ニチモウ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ニチモウ株式会社(E00570)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【会社名】 ニチモウ株式会社
【英訳名】 NICHIMO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 和明
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03(3458)4550
【事務連絡者氏名】 執行役員総務部長兼財務部長 小島 章伸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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ニチモウ株式会社(E00570)
臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月24日開催の当社第136回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の５第４項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1) 当該株主総会が開催された年月日
2022年６月24日
(2) 当該決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
１．「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律」（令和３年法律第70号）の施行にともない、上
場会社において、定款に定めることにより一定の条件のもと、場所の定めのない株主総会の開催が
可能とされたことから、当社定款においても、場所の定めのない株主総会を開催できる旨を新たに
設ける。
２．「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規
定が2022年９月１日に施行されることにともない、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、当社定款について所要の変更を行う。
その他、効力発生日を定めるため、附則を設ける。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、松本和明、八下田良知、是村忠良、
土田祥之、諏訪部俊彦および青木信也の各氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役４名選任の件
監査等委員である取締役として、山本敏夫、菊池達也、平田淳および明石仁成の各氏を選任する。
第４号議案 取締役に対する株式報酬等の額および内容決定の件
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）の株式報酬において、現行の株式報
酬型新株予約権の報酬枠を廃止し、新たに信託を用いた株式報酬制度を導入する。
なお、取締役に付与済の株式報酬型新株予約権の未行使分については当該取締役において権利放棄
して消滅させたうえで、これに代えて本制度に基づき当社株式を交付する。
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臨時報告書
(3) 当該決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要
件ならびに当該決議の結果
賛 成 率
議 案 賛 成 反 対 棄 権 決議結果
第１号議案 24,979個 814個 0個 96.84％ 可決
第２号議案
松 本 和 明 20,632個 5,161個 0個 79.99％ 可決
八下田 良 知 24,420個 1,373個 0個 94.68％ 可決
是 村 忠 良 24,421個 1,372個 0個 94.68％ 可決
土 田 祥 之 24,415個 1,378個 0個 94.66％ 可決
諏訪部 俊 彦 24,410個 1,383個 0個 94.64％ 可決
青 木 信 也 24,430個 1,363個 0個 94.72％ 可決
第３号議案
山 本 敏 夫 24,390個 1,408個 0個 94.54％ 可決
菊 池 達 也 23,158個 2,640個 0個 89.77％ 可決
平 田 淳 23,676個 2,122個 0個 91.77％ 可決
明 石 仁 成 22,842個 2,956個 0個 88.54％ 可決
第４号議案 23,680個 2,118個 0個 91.79％ 可決
(注) １．各議案の可決要件は、次のとおりです。
・第１号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席
および出席した当該株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
・第２号議案および第３号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主の出席および出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
・第４号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
２．賛成率の計算方法は、本株主総会に出席した株主の議決権の数（本総会前日までの事前行使分および当日出
席のすべての株主分）に対する議案の賛否に関して確認できた議決権数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から議案の賛否に関して確認ができたものを合計した
ことにより可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対お
よび棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以上
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