第一建設工業株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 第一建設工業株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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第一建設工業株式会社(E00250)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第80期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 第一建設工業株式会社
【英訳名】 DAIICHI KENSETSU CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 内田 海基夫
【本店の所在の場所】 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
【電話番号】 025(241)8111（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員総合企画本部副本部長兼経理財務部長 小出 昭広
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル
【電話番号】 03(3833)7893
【事務連絡者氏名】 東京支店総務部長 佐藤 一則
【縦覧に供する場所】 第一建設工業株式会社 東京支店
（東京都台東区東上野一丁目７番15号ヒューリック東上野一丁目ビル）
第一建設工業株式会社 長野支店
（長野県長野市中御所四丁目４番18号）
第一建設工業株式会社 秋田支店
（秋田県秋田市中通四丁目17番12号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
50,616,139 49,839,715 47,940,352 54,952,417 42,748,375
売上高 （千円）
6,346,525 5,334,551 4,399,715 5,429,502 3,328,960
経常利益 （千円）
4,462,237 3,630,210 2,598,343 3,723,628 2,596,513
当期純利益 （千円）
持分法を適用した場合の投資利
（千円） － － － － －
益
3,302,375 3,302,375 3,302,375 3,302,375 3,302,375
資本金 （千円）
20,858,491 20,858,491 20,858,491 20,858,491 20,858,491
発行済株式総数 （株）
56,860,876 59,784,199 60,943,354 64,176,449 65,403,199
純資産額 （千円）
68,534,579 69,085,185 69,814,191 76,208,158 73,097,861
総資産額 （千円）
2,762.04 2,912.08 2,977.26 3,144.01 3,220.03
１株当たり純資産額 （円）
30.00 34.00 34.00 37.00 45.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
216.75 176.72 126.85 182.36 127.76
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当期
（円） － － － － －
純利益
82.97 86.54 87.29 84.21 89.47
自己資本比率 （％）
8.15 6.22 4.30 5.95 4.01
自己資本利益率 （％）
8.21 9.28 13.42 10.63 11.58
株価収益率 （倍）
13.84 19.24 26.80 20.29 35.22
配当性向 （％）
営業活動による
4,482,441 5,895,104 2,949,415 10,464,591
（千円） △ 1,015,552
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 2,045,041 △ 1,735,089 △ 3,461,543 △ 3,857,110 △ 2,317,502
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 543,214 △ 719,439 △ 798,043 △ 799,747 △ 954,679
キャッシュ・フロー
20,899,223 24,339,798 19,064,659 17,357,216 24,549,626
現金及び現金同等物の期末残高 （千円）
916 949 1,038 1,026 1,010
従業員数 （人）
145.2 136.8 144.5 166.5 133.2
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX業種別指数
（％） ( 124.4 ) ( 113.0 ) ( 96.0 ) ( 124.0 ) ( 121.5 )
［建設業］）
最高株価 （円） 1,979 1,869 1,842 1,950 2,232
最低株価 （円） 1,172 1,523 1,531 1,638 1,480
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載しておりません。
３．第80期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当５円を含んでおります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第80期の期首から適用してお
り、第80期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
年月 事項
1942年９月 鉄道省新潟鉄道局所管区域内における鉄道土木及び建築工事の請負を事業目的として新鉄工業株式
会社を設立。新潟県新津町に新津支店（廃止済）、長野県長野市に長野支店、山形県山形市に山形
支店（現 山形営業所）、秋田県秋田市に秋田支店を設置。
1944年６月 商号を新潟鉄道工業株式会社に変更。
1944年９月 鉄道省が運輸通信省となるのに伴い、新潟鉄道局の所管区域が拡大。
1949年10月 建設業法により建設大臣登録(イ)第257号を取得。（以後２年ごとに更新）
1950年８月 商号を新鉄工業株式会社に変更。
事業目的を変更して鉄道工事専門会社から、諸官公庁及び民間の土木建築工事の請負に進出。
1952年９月 経営基盤の強化を図るため鉄道施設工業株式会社を吸収合併。
1957年８月 商号を第一建設工業株式会社に変更。
1972年４月 不動産に関する業務を事業目的に追加。
1972年７月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として新潟県知事免許(1)第1078号を取得。（以後３
年ごとに更新）
1973年10月 建設業法の改正に伴い、建設大臣許可（特－48）第1948号を取得。（以後３年ごとに更新、なお、
1997年10月より５年ごとに更新）
1978年４月 東京営業所（東京都台東区）を支店に昇格。
1982年12月 仙台営業所（宮城県仙台市）を支店に昇格。
1984年６月 宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第3248号を取得。（以後３年
ごとに更新、なお、1996年６月より５年ごとに更新）
1986年９月 名古屋市中村区に名古屋支店を設置。
1989年２月 関連会社として株式会社ホームテック・旭を設立。
1989年７月 子会社として株式会社シビル旭を設立。
1991年３月 株式会社ホームテック・旭を子会社化。
1994年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1998年７月 本店を本社と新潟支店に分離。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年５月 名古屋支店を廃止。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に
上場。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からス
タンダード市場に移行。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（第一建設工業株式会社）及び子会社２社で構成され、主とし
て建設事業及び不動産事業を展開しており、当企業集団に係る位置づけは、次のとおりであります。
なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と
同一であります。
（建設事業）
当社が建設工事の施工を行うほか、子会社の㈱ホームテック・旭、㈱シビル旭が建築及び土木の少額工事の施工
を行っており、その一部を当社が発注しております。
（不動産事業）
当社及び㈱ホームテック・旭が不動産の賃貸及び仲介等を行っております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
1,010 40.4 13.2 7,511,312
セグメントの名称 従業員数（人）
1,004
建設事業
6
不動産事業
1,010
合計
（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
２．従業員数は就業人員で、準社員17名、シニア社員105名及び受入出向者161名を含んでおりますが、社外への
出向者14名は含まれておりません。なお、平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与には受入出向者及び社外
への出向者は含まれておりません。
３．受入出向者については、東日本旅客鉄道株式会社から「線路及び土木構造物のメンテナンスのための一部の
検査データの収集業務」及び「大型保線機械による線路補修作業」等を受託することに伴うものでありま
す。
(2）労働組合の状況
当社には次の労働組合がありますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
(イ）名称 第一建設工業労働組合
(ロ）結成年月日 1973年７月15日
(ハ）組合員数 716名（2022年３月31日現在）
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、鉄道を中心とした地域の交通インフラなど公共性の高い建設事業を柱に社会資本の整備を担う企業とし
て、「安全・安心」を常に最優先とする企業風土を構築し、地域社会の発展に貢献してまいります。また、環境変
化に対応する技術革新や幅広い人材育成に努め、高品質で安全性に優れた成果物を提供することで、お客様からの
高い満足と信頼を獲得し、社会とともに発展し続ける企業づくりに邁進してまいります。
(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、2021年度を初年度とする「中期経営計画 D-Vision2025（2021年度～2025年度）」を策定し、以下の中
期経営目標を掲げております。
〔中期経営目標（2025年度の経営目標）〕
①売上高・利益目標 「売上高550億円 営業利益60億円」
②総還元性向目標 「30％以上」
③ＲＯＡ目標 「5.0％」
④投資計画 「営業ＣＦ300億円」
内訳 維持更新投資120億円
戦略事業投資 90億円
事業環境投資 50億円
株主還元 40億円
(3) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題
建設業界は、構造物の老朽化、防災・減災の推進などによる公共工事を主体とした建設市場の構造変化に加え、
慢性的な労働力不足、労務費や原材料費の高騰による採算性の低下など、依然として厳しい経営環境が続くものと
予測されます。さらには、内部環境として、次世代を担う人材の育成が重要な課題となっております。
当社が目指す方向は、いかなる環境変化に対しても的確に対応できる強固な経営基盤を構築し、高い技術力、企
画提案力、優れた品質などにより、お客様、株主・投資家様、地域の皆様、社員など全てのステークホルダーの皆
様から、信頼と期待を受け発展し続ける企業となることであります。そのため、当社は、「安全を最優先する企
業」、「顧客満足を大切にする企業」、「株主・投資家様からの期待に応えられる企業」、「地域社会の皆様から
信頼される企業」、「社員を大切にする企業」を目指し、以下に掲げる個別課題の解決に取り組んでまいります。
① 鉄道の安全・安定輸送の一翼を担う責務として「安全を最優先する企業」及び「安全ルールの遵守」に徹底し
て取り組むことによって、地域社会やお客様から信頼される企業を目指してまいります。
② 建設事業を通じて地域社会やお客様から信頼されるパートナーとして、環境を大切にし自然との共生を図りな
がら、地域社会の発展に貢献してまいります。また、社会的信用や信頼の獲得を目標に、コンプライアンスを徹
底し、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を自覚した行動に努めてまいります。
③ 経営環境が激変するなか、受注獲得に向け、新しい技術・工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積
極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技術集団を目指してまいります。
④ お客様のニーズを的確に把握した企画提案や優れた技術、品質、コストパフォーマンスの提供に努め、お客様
が期待する水準以上の提案や最高の成果物を提供し、お客様満足度の向上に取り組んでまいります。
⑤ 線路メンテナンス工事に使用する大型保線機械は、定期的な設備更新が必要であります。そのため、単年度の
経営成績や財政状態に大きな影響を及ぼさないよう、計画的に更新を実施してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向に重要な
影響を及ぼすことから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、この有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものでありま
す。
① 建設市場の動向
当社の受注・売上高は国内の建設投資動向による影響を受けるため、今後想定以上に官公庁及び民間建設投資が
急激に減少した場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 工事事故の発生
当社は工事の施工に際しては、鉄道工事を始めとして公共性の高い事業が多いことから「安全の確保」を最優先
した取り組みを実施しておりますが、万が一死亡に直結する等の重大事故が発生した場合、発注者からの信用・信
頼の失墜につながり、業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 原材料価格の高騰
主要建設資材等が急激に高騰し、請負金額に反映することが困難で価格へ転嫁できない場合や想定以上に材料費
や労務費等の価格が急騰したときは業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 施工物の瑕疵等
当社は建設事業者として、品質管理等につきましては厳密な管理を期しておりますが、重大な瑕疵が発生した場
合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 法的規制等
当社の事業は、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、宅地建物取引業法等の法的規制を受けて
おります。これらの法律の改廃、法的規制の新設、運用基準の変更等により、当社の業績等に影響を及ぼす可能性
があります。
⑥ 法令遵守違反等のリスク
当社は法令遵守の徹底を図るために「企業倫理規則」、「倫理・法令遵守委員会規則」の制定及び「倫理・法令
遵守委員会」の活動や各種マニュアルの作成、教育を通じ、役員・社員に徹底した法令遵守への取り組みを行って
おります。しかし、何らかの理由で、法令遵守違反等が発生した場合に社会的信用及び信頼を損なう等、業績に影
響を及ぼす可能性があります。
⑦ 信用リスク
当社は取引先の与信管理を行いリスク回避に努めておりますが、予想されない取引先の倒産等により貸倒れが発
生した場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、工事施工中に協力会社や共同施工会社が倒産
等に陥った場合には、工期に影響を及ぼすとともに予定外の費用が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
⑧ 特定の取引先への依存度について
当社は、鉄道工事に特性を有する総合建設業であり、東日本旅客鉄道株式会社からの売上高の比率が高くなって
おります。このことは、当社が創業以来、培ってきた鉄道工事における専門技術力と永年にわたる同社との信頼関
係によるものであります。
しかしながら、同社が何らかの理由により設備投資額又は当社との取引を削減しなければならなくなった場合、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
当社は、社長を本部長とする新型コロナウイルス対策本部を設置しており、お客様や取引先、社員等の安全を第
一に考え、不要不急の外出や出張の自粛、在宅勤務（テレワーク）やＷｅｂ会議の更なる推進、出勤前の検温やオ
フピーク通勤等を実施しております。また、新しい生活様式に対応すべく、マスクの着用や手指の消毒、オフィス
や会議室等へのパーティションの設置に加え、食事会や懇親会の制限等にも取り組み、リスクの低減を図っており
ます。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向
に重要な影響を及ぼすとともに、今後、感染者の発生や感染拡大防止対策等により、建設工事の中断や遅延、延期
等が発生した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は、次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う経済活動の停滞から徐々に持ち直しの動き
がみられたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による再拡大に加え、緊迫する世界情勢に伴う原材料価格
の高騰や金融資本市場の変動等もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
建設業界におきましては、公共建設投資は政府の経済政策等により底堅く推移した一方で、民間建設投資は企業
収益の改善もあり持ち直しの動きがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の変異株による影響や原材料価格
の高騰等もあり、依然として厳しい状況が続くものと思われます。
このような状況のなかで当社は、安全を最優先し、最良の総合品質の提供によりお客様満足の向上を目指すとと
もに、目標達成に向け、技術力の向上や厳密な原価管理等に取り組んでまいりました。
この結果、当事業年度における財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比31億１千万円（4.1％減）減少の730億９千７百万円とな
りました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比43億３千７百万円（36.0％減）減少の76億９千４百万円
となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末比12億２千６百万円（1.9％増）増加の654億３百万円と
なりました。
ｂ．経営成績
当事業年度における売上高は、前事業年度比122億４百万円（22.2％減）減収の427億４千８百万円となりま
した。利益につきましては、営業利益が前事業年度比23億３千３百万円（45.5％減）減益の27億９千４百万
円、経常利益が前事業年度比21億円（38.7％減）減益の33億２千８百万円、当期純利益が前事業年度比11億２
千７百万円（30.3％減）減益の25億９千６百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、「第５ 経理の状況 １．財務諸表等 注記事項（セグメント情報等） ２．報告セグメントごとの売
上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法」に記載のとおり、当事業年度の期首より報告
セグメントの利益又は損失の測定方法を変更しております。
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比12億８千８百万円（2.7％減）減少の471億８千３百万円となりました。建
設事業売上高は、前事業年度比122億２千８百万円（22.6％減）減収の419億５千４百万円となりました。ま
た、セグメント利益は、前事業年度比21億６千４百万円（43.4％減）減益の28億２千４百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、前事業年度比２千４百万円（3.1％増）増収の７億９千４百万円となりました。ま
た、セグメント損失は、３千万円（前年同期はセグメント利益１億３千８百万円）となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影響
が出ております。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権の減少等の要因により、前事業年度
末比71億９千２百万円（41.4％増）増加の245億４千９百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、104億６千４百万円となりました。これは、売上債権の減少等によるもの
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、23億１千７百万円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出
等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、９億５千４百万円となりました。これは、配当金の支払い等によるもので
あります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．受注実績
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（千円） （千円）
建設事業 48,472,358 47,183,910（2.7％減）
不動産事業 769,875 794,026（3.1％増）
合計 49,242,234 47,977,936（2.6％減）
ｂ．売上実績
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
セグメントの名称
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
（千円） （千円）
建設事業 54,182,541 41,954,348（22.6％減）
794,026（ 3.1％増）
不動産事業 769,875
合計 54,952,417 42,748,375（22.2％減）
（注）１．当社では生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。
２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
建設事業 東日本旅客鉄道株式会社 40,917,589 74.5 32,823,971 76.8
なお、参考のため建設事業の実績は、次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績
1) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 計 当期完成 次期繰越
期別 区分 工事高 工事高 工事高 工事高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
土木工事 8,565,383 39,760,818 48,326,201 36,248,555 12,077,645
前事業年度
建築工事 12,951,415 8,711,540 21,662,955 17,933,985 3,728,970
（自 2020年４月１日
至 2021年３月31日）
計 21,516,798 48,472,358 69,989,157 54,182,541 15,806,616
土木工事 12,077,645 33,956,725 46,034,371 33,020,014 13,014,356
当事業年度
建築工事 3,728,970 13,227,184 16,956,155 8,934,333 8,021,821
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 15,806,616 47,183,910 62,990,526 41,954,348 21,036,177
（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ
の増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）に一致いたします。
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2) 受注工事高の受注方法別比率
工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
前事業年度
土木工事 80.7 19.3 100
（自 2020年４月１日
建築工事 70.4 29.6 100
至 2021年３月31日）
当事業年度
土木工事 84.6 15.4 100
（自 2021年４月１日
建築工事 50.7 49.3 100
至 2022年３月31日）
（注） 百分比は請負金額比であります。
3) 完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
土木工事 1,855,230 34,393,325 36,248,555
前事業年度
（自 2020年４月１日 建築工事 3,581 17,930,404 17,933,985
至 2021年３月31日）
計 1,858,811 52,323,729 54,182,541
土木工事 2,586,765 30,433,249 33,020,014
当事業年度
建築工事 603,916 8,330,417 8,934,333
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
計 3,190,681 38,763,667 41,954,348
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
前事業年度
発注者 工事件名
東日本旅客鉄道株式会社 （仮称）新潟支社ビル新築
東日本旅客鉄道株式会社 新仙台寮新築その他工事
小田急不動産株式会社・大和ハウス工
業株式会社・三菱地所レジデンス株式 （仮称）渋谷区上原三丁目マンション計画新築工事
会社
東急不動産株式会社・三菱地所レジデ
ンス株式会社・株式会社サンウッド・ （仮称）渋谷区代々木三丁目計画新築工事
三信住建株式会社
東急不動産株式会社 （仮称）西荻南三丁目計画新築工事
当事業年度
発注者 工事件名
東日本旅客鉄道株式会社 上越新幹線燕三条新潟間堤高架橋耐震補強
三菱地所レジデンス株式会社・丸紅株
文京区本郷４丁目計画新築工事
式会社
伊藤忠都市開発株式会社 （仮称）台東３丁目 プロジェクト 新築工事
東日本旅客鉄道株式会社 東能代寮新築他工事
株式会社ジェイアール東日本都市開発 武蔵中原ＳＣリニューアル撤去・改修工事
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２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
相手先 金額（千円） 割合（％） 相手先 金額（千円） 割合（％）
東日本旅客鉄道株式会社 40,917,589 75.5 東日本旅客鉄道株式会社 32,823,971 78.2
4) 次期繰越工事高（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
土木工事 1,324,264 11,690,091 13,014,356
建築工事 659,396 7,362,424 8,021,821
計 1,983,660 19,052,516 21,036,177
（注） 次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。
発注者 工事件名 完成予定
東日本旅客鉄道株式会社 秋田貨物駅構内こ道橋新設工事 2025年８月
東日本旅客鉄道株式会社 幹：燕三条旅客上家１号屋根改良 2023年３月
東北農政局 岩手山麓農業水利事業導水路建設工事 2023年２月
東日本旅客鉄道株式会社 村井橋上駅本屋新築その他工事 2024年２月
伊藤忠都市開発株式会社 （仮称）新御徒町計画 新築工事 2024年１月
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末比31億１千万円（4.1％減）減少の730億９千７百万円とな
りました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動資産合計は、短期の資金繰り運用である有価証券の増加等があったものの、期末施工高の減少による完
成工事未収入金等の減少により、前事業年度末比20億２千３百万円（4.2％減）減少の461億６千万円となりま
した。
また、固定資産合計は、有形固定資産の減少や投資有価証券の減少等により、前事業年度末比10億８千７百
万円（3.9％減）減少の269億３千７百万円となりました。
（負債合計）
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末比43億３千７百万円（36.0％減）減少の76億９千４百万円
となりました。この主な要因は、以下のとおりであります。
流動負債合計は、有形固定資産の購入に伴う未払金の減少等により、前事業年度末比27億３千９百万円
（29.1％減）減少の66億６千７百万円となりました。
また、固定負債合計は、退職給付信託の設定による退職給付引当金の減少等により、前事業年度末比15億９
千７百万円（60.9％減）減少の10億２千６百万円となりました。
（純資産合計）
当事業年度末における純資産合計は、当期純利益を主な要因として、前事業年度末比12億２千６百万円
（1.9％増）増加の654億３百万円となりました。
2) 経営成績
（売上高）
当事業年度の売上高は、大型建築物件の減少等により、前事業年度比122億４百万円（22.2％減）減収の427
億４千８百万円となりました。
（売上総利益・営業利益）
売上総利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比26億１千５百万円（31.0％
減）減益の58億３千１百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、広告宣伝費や人件費の減少等により、前事業年度比２億８千２百万円（8.5％
減）減少の30億３千６百万円となりました。
この結果、営業利益は、前事業年度比23億３千３百万円(45.5％減)減益の27億９千４百万円となりました。
（経常利益・当期純利益）
経常利益は、営業利益の減益を主な要因として、前事業年度比21億円（38.7％減）減益の33億２千８百万円
となりました。
また、当期純利益は、前事業年度比11億２千７百万円（30.3％減）減益の25億９千６百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に
影響が出ております。
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ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営に影響を与える大きな要因としては、建設市場の動向、工事事故の発生、原材料価格の高騰、施
工物の瑕疵等があります。
建設市場の動向については、慢性的な労働力不足や原材料費の高騰等による採算性の低下など、依然として
厳しい経営環境が続くものと認識しております。このような状況のなかで当社は、受注獲得に向けた新技術・
工法の導入及び商品開発や企画提案技術の向上に積極的に取り組み、技術及び品質で高い評価をいただける技
術集団を目指してまいります。
工事事故の発生については、当社は、鉄道工事を基盤とする総合建設業を営む者として、「安全・安心」を
常に最優先に考え行動する企業風土を構築し、経営に重大な影響を与えるような事故の発生防止に努めてまい
ります。
原材料価格の高騰については、協力会社等への直近の発注状況や原材料価格動向を注視することなどによ
り、請負金額への反映に努めるとともに、協力会社等との関係を強化し、情報交換を密にすることなどによ
り、更なるコスト削減に努めてまいります。
施工物の瑕疵等については、これまでの厳密な品質管理を継続し、経営に重大な影響を与えるような瑕疵等
の発生防止に努めてまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症により、企業収益の悪化による投資動向への影響は大きく、受注動向に重
要な影響を及ぼすことから、引き続き受注動向を注視しながら適宜対策を講じてまいります。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等」に記載したとおり、2021年度を初年度とする「中期経営計画 D-Vision2025（2021年度～
2025年度）」を策定し、2025年度までの売上利益目標として売上高550億円、営業利益60億円、総還元性向30％
以上、ＲＯＡ5.0％、投資計画（５年間）として300億円という数値目標を掲げております。
この経営目標を達成すべく、安全性の向上、品質の向上、技術力の向上、株主還元といった重点課題に積極
的に取り組んでまいります。
〔中期経営計画の進捗状況〕
売上高・利益・総還元性向・ＲＯＡ目標 （単位：億円）
指標 2021年度（実績） 2022年度（予想） 中期経営目標
売上高 427 450 550
営業利益 27 31 60
総還元性向（％） 42.9％ 37.8％ 30％以上
ＲＯＡ（％） 3.5％ 3.3％ 5.0％
なお、2021年度（実績）及び2022年度（予想）の総還元性向につきましては、2022年５月11日に公表いたし
ました「自己株式の取得に関するお知らせ」に記載されております株式の総数または取得価額の総額の上限ま
で取得したと仮定した数値で記載しております。
また、中期経営計画につきましては、今後の業績等も踏まえアップデートする可能性があります。
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ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（建設事業）
建設事業受注高は、前事業年度比12億８千８百万円（2.7％減）減少の471億８千３百万円となりました。建
設事業売上高は、大型建築物件の減少等により、前事業年度比122億２千８百万円（22.6％減）減収の419億５
千４百万円となりました。
セグメント利益は、売上高の減少や完成工事総利益率の低下等により、前事業年度比21億６千４百万円
（43.4％減）減益の28億２千４百万円となりました。
セグメント資産は、期末施工高の減少による完成工事未収入金の減少等により、前事業年度末比99億２千６
百万円（23.8％減）減少の317億９千８百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業売上高は、賃貸用不動産の売上高が増加したことにより、前事業年度比２千４百万円（3.1％
増）増収の７億９千４百万円となりました。
セグメント損失は、３千万円（前年同期はセグメント利益１億３千８百万円）となりました。これは、賃貸
用不動産の解体費用の発生を主な要因としたものであります。
セグメント資産は、建物取得による有形固定資産の増加等により、前事業年度末比２億４百万円（2.8％
増）増加の74億４千８百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症に伴う影響につきましては、一部の工事案件の中止や延期等、受注状況に影
響が出ております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
1) 資金需要の動向
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、建設事業に関わる資機材・外注等の原価費用、不動産
事業に関わる管理費・営繕費等の不動産事業費用、各事業についての一般管理費等があります。
また、設備資金需要としては、事業用建物や線路メンテナンス工事用大型保線機械等の固定資産投資と、賃
貸物件等の不動産事業投資に加え、情報処理のための無形固定資産投資等があります。
2) 財政政策
当社の事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するために、手許流動性資金を相当程度保有し、運
転資金及び投資資金につきましては、本社（経理財務部）において一元管理しております。
現時点においては、金融機関等からの借入はなく、手許流動性資金も相当程度保有できているため、今般の
新型コロナウイルス感染症の影響による不測の事態が生じた場合であっても、当面の資金繰りには支障は無い
ものと考えております。よって、当社事業の維持拡大に必要な運転・設備資金の確保は今後も可能であると考
えております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しておりますが、こ
の財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われており、資産・負債や
収益・費用の金額に反映されております。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を踏まえながら継続して評価し、必要に応じ見直しを行っており
ますが、見積りには不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
当社が財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 財務諸表等 (1)
財務諸表 注記事項」に記載のとおりでありますが、特に、「５．収益及び費用の計上基準」にある一定の期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識については、財務諸表の作成における見積りに大きな
影響を及ぼすと考えております。
（一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識）
当事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間に
わたり履行義務を充足し収益を認識する方法により収益を認識しております。適用にあたっては、工事収益総額、
工事原価総額及び当事業年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積る必要があります。一定の期
間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益の計上の基礎となる工事原価総額の見積り
には、作業内容や工数等の不確実性を伴うものが含まれているため、当社の業績を変動させる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響は、重要な工事現場の閉所・工期の延期等は生じていないことから当事
業年度の財務諸表には重要な影響を及ぼすものではないと判断し、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認
識する方法の見積りや、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発費の総額は１億４千１百万円であります。セグメントごとの研究開発費は、次のとお
りであります。
（建設事業）
土木部門において、将来的な新幹線大規模改修に向け開発した、高架橋移動式外足場の実証実験に取り組みまし
た。また、当社が開発した仮締切り工法であるＤ-flip工法において、更なるコストダウンを目指した実験に取り
組みました。
線路部門において、少子高齢化に伴う従事者不足が加速するなか、鉄道の安全・安定輸送を確保するため、更な
る機械化による保線作業の省力化及び効率化を目指した開発に取り組みました。
（不動産事業）
研究開発活動は、特段行われておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度に実施した設備投資額の総額は15億５千５百万円であります。セグメントごとの設備投資額は、次のと
おりであります。
（建設事業）
当事業年度に実施した設備投資額は11億９千２百万円であり、このうち主なものは、線路メンテナンス工事用の
大型保線機械の投資であります。
（不動産事業）
当事業年度に実施した設備投資額は３億６千２百万円であり、このうち主なものは、賃貸用マンションの建設に
伴う投資であります。
（注） 「第３ 設備の状況」における各項目の金額には、消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
機械装置
の名称
（所在地） 建物及び リース資 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 産
具
面積(㎡) 金額
建設事業 建設工事設備
本社・新潟支店 57,125
3,508,874 2,739,569 2,142,336 － 119,592 8,510,373 452
（新潟市中央区）
不動産事業 賃貸不動産設備 (4,651)
東京支店
建設事業 建設工事設備 0 0 12 500 － 0 500 55
（東京都台東区）
建設事業 建設工事設備 9,944
長野支店
286,927 1,154,461 178,172 － 13,866 1,633,428 178
( 567)
（長野県長野市）
不動産事業 賃貸不動産設備
建設事業 建設工事設備
秋田支店
1,736,542 1,239,592 14,672 764,417 － 30,499 3,771,051 203
（秋田県秋田市）
不動産事業 賃貸不動産設備
仙台支店
建設事業 建設工事設備
（仙台市宮城野
1,206,173 542,710 3,831 908,030 3,264 9,196 2,669,375 122
不動産事業 賃貸不動産設備
区）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具器具・備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費
税等を含めておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。賃借料は49,076千円であり、土地の面積については（ ）内に外
書きで示しております。
３．土地・建物のうち賃貸中の主なもの
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
新潟支店 35,523 13,602
秋田支店 9,299 10,634
仙台支店 2,256 10,157
３【設備の新設、除却等の計画】
（建設事業）
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
内容 資金調達方法 備考
（所在地）
総額（千円） 既支払額（千円）
新潟支店 線路メンテナンス工事用
782,000 － 自己資金 2022年６月
（新潟市中央区） 大型保線機械の取得
新潟支店 線路メンテナンス工事用
620,100 576,439 自己資金 2022年６月
（新潟市中央区） 大型保線機械の取得
長野支店 線路メンテナンス工事用
－
636,200 自己資金 2023年３月
（長野県長野市） 大型保線機械の取得
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（不動産事業）
重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
投資予定金額
事業所名
内容 資金調達方法 備考
（所在地）
総額（千円） 既支払額（千円）
新潟支店
賃貸用マンション 2,153,838 343,338 自己資金 2023年６月
（新潟市中央区）
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 51,000,000
計 51,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 （株） 又は登録認可金融商品 内容
（2022年６月27日）
（2022年３月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ
（スタンダード）（事業 単元株式数
20,858,491 20,858,491
普通株式
年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出
日現在）
20,858,491 20,858,491
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2011年８月31日（注） △1,000,000 20,858,491 － 3,302,375 － 3,338,395
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
政府及び
区分 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計
況（株）
取引業者 法人
個人以外 個人
団体
10 15 120 45 3 1,360 1,553
株主数（人） － －
所有株式数
40,897 471 66,894 37,520 781 61,707 208,270 31,491
－
（単元）
所有株式数の
19.64 0.23 32.12 18.02 0.36 29.63
－ 100 －
割合（％）
（注）１．自己株式547,177株は、「個人その他」の欄に5,471単元及び「単元未満株式の状況」の欄に77株含めて記載
しております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「その他の法人」の欄に４単元、「単元未満株式の状況」の欄に16株それ
ぞれ含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
1,580 7.78
東日本旅客鉄道株式会社 東京都渋谷区代々木二丁目２番２号
ビービーエイチ フォー フィデ
245 SUMMER STREET BOSTON,
リティ ロー プライスド ス
MA 02210 U.S.A.
トック ファンド（プリンシパ
1,516 7.46
ル オール セクター サブポー
トフォリオ）
（常任代理人
（東京都千代田区丸の内二丁目７番１号）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行）
1,434 7.06
旭調査設計株式会社 新潟県新潟市中央区幸西一丁目１番11号
1,277 6.28
第一建設工業社員持株会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071番
1,000 4.92
株式会社第四北越銀行
地１
982 4.83
株式会社北陸銀行 富山県富山市堤町通り一丁目２番26号
615 3.03
株式会社秋田銀行 秋田県秋田市山王三丁目２番１号
東京都新宿区信濃町34 511 2.51
東鉄工業株式会社
463 2.28
第一建設工業互助会 新潟県新潟市中央区八千代一丁目４番34号
THE HONGKONG AND SHANGHAI
10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY
BANKING CORPORATION LTD -
FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983
SINGAPORE BRANCH PRIVATE
BANKING DIVISION CLIENT A/C
456 2.24
8221-563114
（東京都中央区日本橋三丁目11番１号）
（常任代理人
香港上海銀行東京支店
カストディ業務部）
9,838 48.43
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
547,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
20,279,900 202,799
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
31,491
単元未満株式 普通株式 － －
20,858,491
発行済株式総数 － －
202,799
総株主の議決権 － －
（注） 証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式（その他）」の欄に400株（議決権の数４個）、「単元未
満株式」の欄に16株それぞれ含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
新潟市中央区八千
547,100 547,100 2.62
第一建設工業株式会社 －
代一丁目４番34号
547,100 547,100 2.62
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式
の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月12日）での決議状況
101,000 199,879,000
（取得期間 2021年５月13日～2021年５月13日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 101,000 199,879,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） － －
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月11日）での決議状況
200,000 200,000,000
（取得期間 2022年５月12日～2023年３月31日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式 8,100 10,630,100
提出日現在の未行使割合（％） 95.9 94.7
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 69 137,867
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転
－ － － －
を行った取得自己株式
その他
93 162,621 － －
（単元未満株式の買増請求による売渡）
保有自己株式数 547,177 － 555,277 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取及び買増請求による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、健全な経営基盤の確保に努めるとともに、配当についても数年間の業績を考慮のうえ安定的な配当の継続
を重視しながら、記念すべき節目には経営成績の状況や今後の事業展開を勘案して記念配当を実施する等積極的に株
主への利益還元に努めてまいりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことができる制度を整備しておりますが、基本的には
期末配当によって行う方針であります。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき、2022年５月11日に公表いたしました「剰余金の配当に関
するお知らせ」に記載のとおり、１株当たり37円の普通配当を３円増配し、１株当たり40円の普通配当に加え、2022
年９月23日をもちまして創立80周年を迎えることから、記念配当として５円を加算し、１株当たり合計45円の配当を
実施いたしました。
内部留保資金については、今後の事業展開及び線路メンテナンス工事用大型保線機械の更新のために有効的な投資
をしていきたいと考えております。
また、当社は、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
2022年６月24日
914,009 45
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業としての継続的な発展及び社会的信用の獲得をめざして、経営の意思決定の公平性、迅速性及び的
確性を追求し、より効率的で優れた経営を実践していくことを基本方針として取り組んでまいります。また、経営
の監視機能を充実させるとともに情報の適時開示によって経営の健全性と透明性を維持していくことが重要である
と考えております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会制度、取締役会制度、執行役員制度を採用し、取締役会、監査役会等により経営の意思決定及
び業務執行、監査を行っております。
また、社外取締役（２名）や社外監査役（３名）の選任により、意思決定における客観性を高めるとともに経営
者に対する監督機能の強化を図っているほか、内部監査、会計監査においても、監査役、内部統制室、会計監査人
が相互に連携し監査を行っております。
なお、当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置し、取締役の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。第81期以降におけ
る取締役の指名及び報酬の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定する
こととしております。これらのことから充分なコーポレート・ガバナンス体制が構築されていると考えておりま
す。具体的な会社機関の概要等は以下のとおりであります。
（取締役会）
取締役会は、全９名の取締役（うち２名は社外取締役）で構成され、原則月１回開催し、代表取締役社長のも
と法令及び定款で定められた事項や経営に関する重要事項に関し審議又は決定を行っております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 佐藤 勇樹、取締役 内山 和之、取締
役 松本 光昭、取締役 烏 一男、取締役 本田 孝、取締役 堀山 功、社外取締役 吉田 至夫、社外取
締役 千葉 信宏であります。
（監査役会）
監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成され、原則月１回開催し、常勤監査役等からの
監査業務の報告を受け経営の適法性について確認を行っております。また、取締役会、経営会議、支店長会議等
の重要な会議に出席し、取締役の職務執行の適法性、妥当性について監査するとともに、経営の透明性の確保に
努めております。
なお、構成メンバーは、常勤監査役 加賀 正良、社外監査役 田宮 武文、社外監査役 渡邊 智紀、社外
監査役 大和 武彦であります。
（指名・報酬委員会）
指名・報酬委員会は、３名以上の委員で構成され、取締役会の任意の諮問機関として、取締役の指名及び報酬
の決定に関して審議し、取締役会に対して答申を行っております。本委員会の委員は、取締役会の決議により選
定された取締役または監査役としており、委員の過半数は、原則として独立社外役員としております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、社外取締役 吉田 至夫、社外監査役 田宮 武文
であります。
（経営会議）
経営会議は、代表取締役社長が特に指名した取締役、監査役、執行役員等で構成され、原則月２回開催し、代
表取締役社長のもと取締役会の委嘱を受けた事項、その他経営課題に関し審議又は決定を行っております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 佐藤 勇樹、取締役 内山 和之、取締
役 松本 光昭、取締役 烏 一男、取締役 本田 孝、取締役 堀山 功、常勤監査役 加賀 正良、社外監
査役 大和 武彦、その他審議内容等に応じた執行役員等であります。
（支店長会議）
支店長会議は、原則月１回開催し、代表取締役社長のもと経営上の重要事項の伝達や各支店等からの概況報告
による情報交換を緊密にして業務執行上の課題の把握と改善策の検討等により、業績の向上及びリスクの未然防
止を図っております。
なお、構成メンバーは、代表取締役社長 内田 海基夫、取締役 佐藤 勇樹、取締役 内山 和之、取締
役 松本 光昭、取締役 烏 一男、取締役 本田 孝、取締役 堀山 功、常勤監査役 加賀 正良、社外監
査役 大和 武彦、執行役員 中西 勉、執行役員 佐々木 健一、執行役員 有谷 浩、執行役員 原 隆
興、執行役員 山崎 晋、執行役員 田口 正智、その他会議等に応じた執行役員等であります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
・基本的な考え方
当社は、社会から信頼される企業を目指し、その社会的責任を果たしていくためには、コンプライアンスを尊
重し、職務の執行が法令及び定款に適合することをはじめ、業務の適正を確保していくことが大切であると考え
ております。
・整備状況
（コンプライアンス体制）
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「倫理・法令遵守委員会規
則」を定め、法令遵守意識の普及、啓発や想定される重大な法令違反等に対応するためのマニュアルを整備する
等、コンプライアンス違反の未然防止及び再発防止を図っております。
また、法令違反行為については、「内部通報規則」を定め、コンプライアンス違反行為の早期発見と是正及び
公益通報者の保護を図っております。
（リスク管理体制）
業務遂行上のリスクの発生予防及び発生した場合の損害を最小限に留めるため、「リスク管理規則」を定め、
リスク管理体制の整備や予防対策の実施、教育のほか、緊急事態の発生又は発生のおそれがある場合は、必要に
応じ、リスク管理委員会の招集や対策本部の設置によりこれに対応することとしております。
（子会社の業務の適正を確保するための体制）
「関係会社管理規則」を定めるとともに、子会社の管理担当部署として、経営企画部を指定しております。経
営企画部は、関係会社連絡会議を開催し、経営状況や事業運営に重大な影響を及ぼす恐れのある事項について報
告を求めています。また、内部統制室は、年１回以上、子会社の業務監査を実施しております。
（情報管理体制）
職務の執行にあたっての重要な文書及び情報については、別途定める社内規則に従い適切に管理されておりま
す。
本報告書提出日現在の業務執行・監査、内部統制の仕組みを図示すると以下のとおりとなります。
④ 責任限定契約の内容の概要
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当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、
取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役とも法令が定める額としております。なお、当該責任限
定 が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）又は監査役が責任の原因となった職務の
遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は、当社の取締役、監査役、執行役員等（退任役員等を含む）であり、被保険者は
保険料を負担しておりません。当該保険契約により、その職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追
及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害について填補するものであります。ただし、故意または
重過失に起因する損害等については、填補対象外としております。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
ａ．自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応し、財務政策等を機動的に遂行することを可能とす
るため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
ｂ．中間配当
当社は、株主への利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
ｃ．取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締
役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除す
ることができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を
十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2004年６月 東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社設備
部長
2007年６月 同社財務部（資材）次長
2010年７月 同社総合企画本部経営企画部（環境経
代表取締役
営推進室）室長
社長
2013年６月 同社監査部長
内田 海基夫 1960年６月27日 生 （注）３ 3
執行役員
2015年６月 同社執行役員八王子支社長
社長
2017年６月 ジェイアールグループ健康保険組合常
務理事
2019年６月 当社代表取締役社長、執行役員社長
（現任）
1981年４月 当社入社
2003年４月 当社購買部長
2005年６月 当社土木技術部長
2006年２月 当社土木部長
取締役
2006年６月 当社執行役員土木本部長
常務執行役員 佐藤 勇樹 1957年９月３日 生 （注）３ 16
2012年６月 当社取締役、常務執行役員土木本部長
新潟支店長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員秋田支店長
2021年６月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長
（現任）
2004年５月 東日本旅客鉄道株式会社東京工事事務
所上信越工事事務所開発調査室長
2008年６月 同社新潟支社総務部担当部長
2009年４月 同社東京工事事務所上信越工事事務所
次長
2012年６月 同社東京工事事務所総務課付（当社出
取締役
向）
常務執行役員 内山 和之 1955年７月20日 生 （注）３ 23
当社執行役員鉄道営業推進本部副本部
鉄道営業推進本部長
長
2012年７月 東日本旅客鉄道株式会社退社
2013年６月 当社執行役員鉄道営業推進本部長
2016年６月 当社取締役、常務執行役員鉄道営業推
進本部長（現任）
1978年４月 当社入社
2003年７月 当社土木部部長
2007年６月 当社長野支店副支店長
取締役
2009年６月 当社執行役員長野支店長
常務執行役員 松本 光昭 1957年５月13日 生
（注）３ 19
2013年６月 当社常務執行役員秋田支店長
土木本部長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員新潟支店長
2021年６月 当社取締役、常務執行役員土木本部長
（現任）
2002年８月 東日本旅客鉄道株式会社仙台支社設備
部企画課長
2006年７月 同社大宮支社大宮保線技術センター所
長
取締役
2009年４月 同社仙台支社設備部担当部長
常務執行役員 烏 一男 1954年11月20日 生
（注）３ 6
2012年６月 当社執行役員仙台支店副支店長
安全本部長
2012年７月 当社執行役員仙台支店長
2017年６月 当社取締役、常務執行役員線路本部長
2019年６月 当社取締役、常務執行役員安全本部長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2009年４月 東日本旅客鉄道株式会社新潟支社
新潟保線技術センター助役
2011年３月 同社新潟支社総務部勤労課長
2015年６月 同社新潟支社付（当社出向）
当社管理本部総務部部長
2015年12月 当社社員・業務サポート本部総務部長
取締役
2016年６月 当社執行役員社員・業務サポート本部
常務執行役員
副本部長兼総務部長
本田 孝 1959年６月11日 生
（注）３ 1
社員・業務サポート本部
2019年６月 東日本旅客鉄道株式会社退社
長
当社執行役員社員・業務サポート本部
長
2021年６月 当社取締役、常務執行役員総合企画本
部長兼社員・業務サポート本部長
2022年６月 当社取締役、常務執行役員社員・業務
サポート本部長（現任）
1988年４月 東日本旅客鉄道株式会社入社
2003年４月 同社安全対策部課長
（安全推進グループリーダー）
2005年６月 同社大宮支社設備部企画課長
2009年６月 同社新潟支社設備部長
2014年３月 同社総合企画本部国際業務部部長
取締役
2016年６月 同社総合企画本部経営企画部環境経営
常務執行役員 堀山 功 1963年８月15日 生 （注）７ －
推進室長
総合企画本部長
2019年６月 同社鉄道事業本部設備部
（株式会社日本線路技術出向）
株式会社日本線路技術
代表取締役社長
2022年６月 当社取締役、常務執行役員総合企画本
部長（現任）
1983年11月 株式会社新潟クボタ入社
1991年11月 同社営業本部営業副本部長
1994年２月 同社取締役営業本部営業副本部長
1997年３月 同社常務取締役営業本部長
取締役 吉田 至夫 1952年６月22日 生 （注）３ －
2000年３月 同社専務取締役営業本部長
2002年１月
同社代表取締役社長（現任）
2016年６月
当社取締役（現任）
2017年９月
一正蒲鉾株式会社社外取締役（現任）
2005年２月 東日本旅客鉄道株式会社
総合企画本部経営管理部主席
2008年６月
同社鉄道事業本部設備部（保線）
保線計画副課長
2011年７月 同社東京支社新橋保線技術センター所
長
2013年６月 同社高崎支社設備部企画課長
取締役 千葉 信宏 1973年10月18日 生
（注）３ －
2015年10月 同社鉄道事業本部設備部
（企画・新幹線・環境保全）工事制度
課長
2019年６月 同社東京支社施設部企画課長
2021年６月
同社新潟支社設備部長（現任）
当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年11月 東日本旅客鉄道株式会社秋田支社
弘前保線技術センター所長
2007年６月 同社秋田支社設備部施設課長
2009年４月 同社秋田支社設備部企画課長
2011年４月 同社秋田支社総務部企画室長
2013年６月 同社秋田支社設備部長
2015年６月 同社秋田支社付（当社出向）
常勤監査役 加賀 正良 1955年11月２日 生 （注）４ 4
当社執行役員安全本部副本部長兼鉄道
安全部長
2015年11月 東日本旅客鉄道株式会社退社
2016年４月 当社執行役員秋田支店副支店長
2017年６月 当社執行役員仙台支店長
2021年６月 当社監査役（現任）
1992年４月
弁護士登録（第二東京弁護士会）
2000年４月 田宮合同法律事務所パートナー（現
監査役 田宮 武文 1962年12月13日 生
（注）５ 1
任）
2003年６月
当社監査役（現任）
2003年４月 東日本旅客鉄道株式会社
鉄道事業本部設備部（保線）主席
2005年６月 同社盛岡支社北上保線技術センター所
長
2013年６月 同社大宮支社設備部保線課長
2015年４月 同社水戸支社設備部企画課長
監査役 渡邊 智紀 1968年５月５日 生 （注）６ －
2017年４月 同社東京支社施設部保線課長
2019年６月 同社横浜支社設備部長
2021年２月 同社鉄道事業本部設備部（保線）次長
（現任）
2021年６月
当社監査役（現任）
2012年３月 新潟県警察本部新潟中央警察署長
2015年３月 同本部生活安全部生活安全部長
2016年３月 同本部刑事部刑事部長
2017年４月 東日本旅客鉄道株式会社
監査役 大和 武彦 1956年６月29日 生 （注）７ －
新潟支社総務部調査役
2022年３月 同社退社
2022年６月 当社監査役（現任）
計 76
（注）１．取締役 吉田 至夫及び千葉 信宏は、社外取締役であります。
２．監査役 田宮 武文、渡邊 智紀及び大和 武彦は、社外監査役であります。
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から３年間
５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
７．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
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８．当社は、執行役員制度を導入しており、有価証券報告書提出日現在の執行役員は次のとおりであります。な
お、※印は取締役兼務者であります。
※ 執行役員社長 内 田 海基夫
※ 常務執行役員 佐 藤 勇 樹 新潟支店長
※ 常務執行役員 内 山 和 之 鉄道営業推進本部長
※ 常務執行役員 松 本 光 昭 土木本部長
※ 常務執行役員 烏 一 男 安全本部長
※ 常務執行役員 本 田 孝 社員・業務サポート本部長
※ 常務執行役員 堀 山 功 総合企画本部長
執行役員 中 西 勉 建築本部長
執行役員 小 出 昭 広 総合企画本部副本部長兼経理財務部長
執行役員 佐々木 健 一 仙台支店長
執行役員 有 谷 浩 秋田支店長
執行役員 安 東 豊 弘 秋田支店副支店長兼鉄道営業部長
執行役員 早 川 晴 彦 新潟支店副支店長兼総務部長
執行役員 原 隆 興 東京支店長
執行役員 松 原 崇 仙台支店副支店長
執行役員 山 崎 晋 長野支店長
執行役員 石 塚 毅 新潟支店副支店長兼鉄道営業部長
社員・業務サポート本部副本部長兼総務部長
執行役員 落 合 美喜夫
兼人事キャリア開発部長
執行役員 櫻 田 健 総合企画本部副本部長兼経営企画部長
執行役員 笹 川 岳 之 総合企画本部副本部長兼品質・環境部長
執行役員 田 口 正 智 線路本部長
執行役員 下 垣 正 宏 土木本部副本部長兼鉄道土木部長
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② 社外役員の状況
有価証券報告書提出日現在において当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役 吉田 至夫を選任した理由は、長年にわたり株式会社新潟クボタの経営に携わられており、その豊
富な知識と経験を当社の経営に反映させるとともに、外部の視点より取締役の職務執行の監督強化を図ることを期
待したためであります。同氏は、当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありませ
ん。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる恐れはない
と判断し独立役員に指定しました。
社外取締役 千葉 信宏を選任した理由は、当社が東日本旅客鉄道株式会社より公共性の高い鉄道関連の建設工
事を受注していることから、同氏の鉄道事業における専門的経験と高い見識から、主に鉄道工事に対し有益かつ的
確な助言を受け経営に反映させるためであります。また、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当
社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 田宮 武文を選任した理由は、同氏が弁護士という社会的地位の高い職業柄、会社法等の企業法務
に対して豊富な知識、経験を有しており、取締役会における意思決定及び取締役の職務執行の適法性について専門
的立場から監査を受けるとともに、会社、株主双方に対して中立、公正な立場で経営陣に対する業務執行の監視や
有効な助言により取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。同氏は、当社の
株式を１千株保有しておりますが、それ以外の当社と人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係
はありません。そのため当社は、東京証券取引所が定める独立要件をすべて充足し、一般株主と利益相反が生じる
恐れはないと判断し独立役員に指定しました。
社外監査役 渡邊 智紀を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者
として主に鉄道事業の専門的立場から監査を受けるとともに、経営の意思決定の妥当性や適正性を確保するための
必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄与されることを期待したためであります。ま
た、同氏は東日本旅客鉄道株式会社の社員であり、同社は当社の取引先かつ大株主であります。
社外監査役 大和 武彦を選任した理由は、取締役会における意思決定及び取締役の業務執行について、社外者
として主にコンプライアンスの専門的立場から監査を受けるとともに、その豊富な経験と高い見識に基づき、経営
の意思決定の妥当性や適正性を確保するための必要かつ適切な発言により、取締役の業務執行の監督機能向上に寄
与されることを期待したためであります。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性の基準について定めており、独立役員の選任にあ
たっては、東京証券取引所が定める独立要件を充足すると共に、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監督又は
監査といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じる恐れがないことを基本的な考えとして選任し
ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外監査役は、取締役会、経営会議、支店長会議等の重要な会議に出席するとともに、常勤監査役等が中心とな
り、本社及び主要な事業所の往査や、内部統制室、会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図り、内部
監査及び取締役の職務遂行を監視しております。また、監査役会では常勤監査役から監査業務の報告を受け、それ
ぞれの立場から意見を述べ、経営の適法性について確認を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は、全４名の監査役（うち３名は社外監査役）で構成されており、原則月１回開催しておりま
す。監査役監査にあたっては、監査役会で定めた監査の方針及び監査計画等に基づき実施され、取締役の職務執行
の適法性、妥当性について監査しております。
なお、社外監査役 田宮 武文は、弁護士として企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知
見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであ
ります。
氏名 開催回数 出席回数
加賀 正良 ９回 ９回（100％）
田宮 武文 13回 13回（100％）
小宮山 勤 13回 13回（100％）
渡邊 智紀 ９回 ９回（100％）
(注)１．加賀 正良、渡邊 智紀の出席状況は、2021年６月25日の就任以降に開催された監査役会を対象としてお
ります。
２．小宮山 勤は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時をもって退任しております。
監査役会における主な検討事項としては、監査の方針や監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
常勤監査役の活動としては、取締役会、経営会議及び支店長会議等の重要な会議への出席、重要な決裁書類等の
閲覧、本社、支店及び主要な事業所への往査、子会社の取締役等との意思疎通・情報交換や子会社からの事業報告
の確認、会計監査人からの監査の実施状況及び結果の報告の確認等であり、その内容は他の監査役にも適時共有し
ております。また、内部統制室及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査については、社長直属の内部統制室（専任者３名）を設置し、年間監査計画に基づき、業務監査及び内
部統制監査を行っております。また、監査役及び会計監査人と必要に応じ打合せを行う等相互連携を図っておりま
す。
内部監査の結果は、社長に報告するとともに経営会議、支店長会議に報告され、被監査部門に対しては、改善事
項の指摘を行い、対策の内容及び改善状況の報告を求め、必要により再監査を実施しております。また、各部門に
共通する改善事項については、全社的に通達することにより実効性のある健全な業務運営を図っております。
なお、内部統制監査については、「財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき、財務報告に係る内部統制の
整備状況及び運用状況について監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
1989年以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
野田 裕一
吉田 亮一
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選任基準に基づき決定されており、公認会計士４名、
その他８名からなっております。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定にあたっては、監査品質並びに品質管理、独立性の確保体制、総合的能力、監査実施の有効
性及び効率性、法令遵守体制等を勘案した結果、適任と判断し選任しております。
なお、当社の監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、
株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される
株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価にあたっては、当社の経
理財務部門及び内部統制室から会計監査人の評価を得るとともに、「会計監査人の選解任・再任等の基本方針」
に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性の確保体制、法令遵守体制等を総合的に勘案し評価しておりま
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
25,000 25,000
－ －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士に対する監査報酬の決定方針について特段定めておりませんが、監査公認会計士より
提示された監査計画、監査体制、監査日数等を総合的に勘案し、決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査日数及び監査内容等を過去実績と比較・検
討した結果、提示された報酬等が妥当であると判断したためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
ａ．取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第64期定時株主総会において年額２億５千万円以内（ただし、使
用人分給与は含まない）と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、６名（うち、社
外取締役１名）です。
監査役の報酬の額は、2006年６月29日開催の第64期定時株主総会において年額４千万円以内と決議いただいて
おります。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、４名（うち、社外監査役２名）です。
ｂ．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定さ
れた報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合しており、当該決定方針に沿うものであると判断して
おります。
なお、当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、取締役の任意の諮問機関として指名・報酬委員会を
設置し、報酬の決定に関する手続きの客観性・透明性等を確保しております。第81期以降における取締役の報酬
の決定に関しては、諮問・報酬委員会からの答申を経て、取締役会の決議により決定することとしております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針等の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、経営内容、経済情勢等を勘案したものとし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。
ロ．基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針（報酬等を与える時期又は条件の決定に関
する方針を含む。）
当社の社内取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、経験年数、担当職務などによる基準額に貢献度に応
じた査定額を加えて算定するものとする。
ハ．業績連動報酬（金銭報酬）の取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針（報酬等を与える
時期又は条件の決定に関する方針を含む。）
業績連動報酬は、業績に基づくインセンティブの賞与として年１回一定の時期に支給し、中期経営計画の達
成に向けた貢献度等を指標として、各事業年度の取締役の実績及び貢献度を加味して、総合的に評価し算出す
る。
当社の社外取締役については、業務執行から独立した立場であることから、基本報酬のみとし、賞与は対象
外とする。
ニ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会決議にもとづき代表取締役社長が全ての報酬等の内容について委任を
受けるものとする。なお、代表取締役社長は、取締役の個人別の報酬に関する事項について、客観性・透明性
等を確保する観点から、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指名・報酬委員会の答申
を踏まえてこれを決定することとする。
ｃ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役社長 内田 海基夫に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の
賞与の額の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当職務につ
いて評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあ
たっては、客観性・透明性等を確保する観点から、取締役の任意の諮問機関である指名・報酬委員会に諮り、指
名・報酬委員会の答申を踏まえてこれを決定しております。
ｄ．監査役の報酬に関する事項
監査役報酬については、株主総会で決定した監査役の報酬限度額の範囲内で監査役の協議によって定めており
ます。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
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報酬等の種類別の総額
対象となる
報酬等の総額
（千円）
役員区分 役員の員数
（千円）
（人）
基本報酬 業績連動報酬
取締役
192,608 192,608 8
－
（社外取締役を除く。）
監査役
14,298 14,298 2
－
（社外監査役を除く。）
14,742 14,742 7
社外役員 －
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、値上が
り益や配当を目的に、いわゆる資産運用の一環として取得する投資株式を純投資目的である投資株式として区分し
ており、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、経営戦略の一環として、取引先企業の株式保有が当該企業との協力強化に資すると判断した場合は純
投資目的以外にも当該企業の株式を政策的に保有する場合があります。なお、当社との事実上の取引関係も無く
今後の取引が見込めない企業の株式は、政策保有株式としては今後取得しないこととしております。
取締役会は、政策保有株式が当社の事業推進上引き続き必要かどうかを、取引の変化や業績の状況などから年
間１回以上検証することとしております。
当事業年度は、2021年９月及び2022年３月の取締役会において、個別銘柄ごとの取引の変化の有無、営業利
益、営業キャッシュ・フローなどの業績の状況、株価や１株当たり配当額の推移などを諮り、保有の必要性を判
断いたしました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
25 246,562
非上場株式
15 4,614,135
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 1,000
非上場株式 地域活性化目的のため
1 98,411
非上場株式以外の株式 取引関係の維持・発展のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
3 561,853
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
主要な取引先である同社との鉄道工事に
おける工事の施工体制や技術力の強化な
240,000 240,000
どの関係強化のため保有しております。
取締役会において年間１回以上、取引の
変化の有無、営業利益、営業キャッ
東日本旅客鉄道㈱
有
シュ・フローなどの業績の状況、株価や
１株当たり配当額の推移などから、保有
1,706,400 1,881,360 の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
547,360 547,360
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間１回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
東鉄工業㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や１株当たり配当額の推移などか
1,241,412 1,448,861
ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
492,155 492,155
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間１回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
名工建設㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や１株当たり配当額の推移などか
597,476 531,527 ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同様な鉄道メンテナンス工事を施
工している同社との工事施工や技術開発
195,000 195,000
などの協力体制強化のため保有しており
ます。取締役会において年間１回以上、
取引の変化の有無、営業利益、営業
日本電設工業㈱
有
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
株価や１株当たり配当額の推移などか
308,685 377,715
ら、保有の合理性を判断しております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当社と同業の総合建設業である同社との
工事施工や技術開発などの協力体制強化
113,000 113,000
のため保有しております。取締役会にお
いて年間１回以上、取引の変化の有無、
営業利益、営業キャッシュ・フローなど
ライト工業㈱
有
の業績の状況、株価や１株当たり配当額
の推移などから、保有の合理性を判断し
220,689 212,440 ております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
長期安定保有を目的として保有しており
ます。取締役会において年間１回以上、
65,000 65,000
取引の変化の有無、営業利益、営業
キャッシュ・フローなどの業績の状況、
天龍製鋸㈱
有
株価や１株当たり配当額の推移などか
ら、保有の合理性を判断しております。
196,950 173,550
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
新潟県に本社を持つ同社との取引関係の
維持・発展のため保有しております。取
75,800
－
締役会において年間１回以上、取引の変
化の有無、営業利益、営業キャッシュ・
㈱新潟放送 フローなどの業績の状況、株価や１株当 有
たり配当額の推移などから、保有の合理
性を判断しております。
99,070
－
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の共有など取引関係維持のため保有
35,758 35,758
しております。取締役会において年間１
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱第四北越フィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や１株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
89,573 93,328 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
38/90
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
新潟県に本社を持つ同社との取引関係維
持のため保有しております。取締役会に
19,000 19,000
おいて年間１回以上、取引の変化の有
無、営業利益、営業キャッシュ・フロー
アクシアル リテイ
などの業績の状況、株価や１株当たり配 無
リング㈱
当額の推移などから、保有の合理性を判
断しております。
60,800 91,485
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
30,527 30,527
しております。取締役会において年間１
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱ほくほくフィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や１株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
27,260 31,412
す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
12,682 12,682
しております。取締役会において年間１
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
営業キャッシュ・フローなどの業績の状
㈱秋田銀行 有
況、株価や１株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
21,331 18,579 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
当社と同業の総合建設業である同社との
工事施工や技術開発などの協力体制強化
7,000 7,000
のため保有しております。取締役会にお
いて年間１回以上、取引の変化の有無、
営業利益、営業キャッシュ・フローなど
㈱守谷商会 有
の業績の状況、株価や１株当たり配当額
の推移などから、保有の合理性を判断し
15,428 14,588 ております。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
8,700 10,000
しております。取締役会において年間１
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱みずほフィナン 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
シャルグループ 況、株価や１株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
13,632 15,990 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
金融機関として金融取引の円滑化、案件
情報の取得など取引関係維持のため保有
5,220 5,220
しております。取締役会において年間１
回以上、取引の変化の有無、営業利益、
㈱東京きらぼしフィ 営業キャッシュ・フローなどの業績の状
無
ナンシャルグループ 況、株価や１株当たり配当額の推移など
から、保有の合理性を判断しておりま
9,155 7,308 す。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
首都圏で住宅等の販売・賃貸を行ってい
る同社との取引関係の維持・発展のため
5,000 5,000
保有しております。取締役会において年
間１回以上、取引の変化の有無、営業利
益、営業キャッシュ・フローなどの業績
京浜急行電鉄㈱
無
の状況、株価や１株当たり配当額の推移
などから、保有の合理性を判断しており
6,270 8,355
ます。
保有効果の定量的な記載が難しい銘柄で
す。
200,000
－
保有意義の妥当性を検証した結果、売却
一正蒲鉾㈱
が妥当であると判断し、全株を売却いた 有
しました。
258,400
－
40/90
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
59,745
－
保有意義の妥当性を検証した結果、売却
セコム上信越㈱
が妥当であると判断し、全株を売却いた 有
しました。
218,367
－
（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 － － － －
17 1,240,829 17 1,209,113
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － － －
31,281 735,057
非上場株式以外の株式 －
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に
より作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
① 資産基準 1.88％
② 売上高基準 0.68％
③ 利益基準 1.52％
④ 利益剰余金基準 2.01％
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を
適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入するとともに、会計基準等の変更等に関するセミナーに参加しております。
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第一建設工業株式会社(E00250)
有価証券報告書
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
16,357,216 15,549,626
現金預金
5,004
受取手形 －
※２ 38,709
74,932
電子記録債権
※２ 19,160,478
28,578,902
完成工事未収入金
1,400,050 9,300,360
有価証券
45,121 45,121
販売用不動産
253,212 296,190
未成工事支出金
372,803 603,449
未収入金
1,099,428 1,168,792
その他
△ 2,950 △ 2,050
貸倒引当金
48,183,721 46,160,678
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
10,794,389 10,932,531
建物
△ 4,318,727 △ 4,658,516
減価償却累計額
6,475,661 6,274,014
建物（純額）
806,319 814,600
構築物
△ 322,367 △ 350,097
減価償却累計額
483,951 464,503
構築物（純額）
1,034,146 1,055,431
機械及び装置
△ 849,194 △ 902,081
減価償却累計額
184,952 153,350
機械及び装置（純額）
20,063,487 18,937,821
車両運搬具
△ 13,235,420 △ 13,414,836
減価償却累計額
6,828,067 5,522,984
車両運搬具（純額）
工具器具・備品 576,602 591,912
△ 340,280 △ 418,756
減価償却累計額
236,321 173,155
工具器具・備品（純額）
土地 3,993,457 3,993,457
11,520 11,520
リース資産
△ 5,952 △ 8,256
減価償却累計額
5,568 3,264
リース資産（純額）
45,766 1,092,362
建設仮勘定
18,253,746 17,677,091
有形固定資産合計
無形固定資産
166,415 144,633
ソフトウエア
7,901 7,901
電話加入権
15,141 13,525
その他
189,457 166,059
無形固定資産合計
投資その他の資産
9,258,536 8,601,602
投資有価証券
35,771 35,771
関係会社株式
※１ 0 ※１ 0
破産更生債権等
11,716 6,313
長期前払費用
85,837
繰延税金資産 －
277,132 366,432
その他
△ 1,925 △ 1,925
貸倒引当金
9,581,232 9,094,031
投資その他の資産合計
28,024,436 26,937,183
固定資産合計
76,208,158 73,097,861
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,249,043 4,072,996
工事未払金
2,534 2,534
リース債務
1,657,983 337,960
未払金
325,720 302,058
未払費用
1,191,132 279,139
未払法人税等
121,350 720,867
未成工事受入金
112,371 128,820
預り金
48,840 35,130
完成工事補償引当金
50,250 44,990
工事損失引当金
705,412 705,965
賞与引当金
43,274 37,391
役員賞与引当金
899,939
－
その他
9,407,852 6,667,854
流動負債合計
固定負債
3,590 1,056
リース債務
138,063
繰延税金負債 －
1,713,291 246,638
退職給付引当金
327,809 325,870
資産除去債務
441,101 453,243
その他
2,623,856 1,026,807
固定負債合計
12,031,708 7,694,662
負債合計
純資産の部
株主資本
3,302,375 3,302,375
資本金
資本剰余金
3,338,395 3,338,395
資本準備金
40 85
その他資本剰余金
3,338,436 3,338,481
資本剰余金合計
利益剰余金
321,293 321,293
利益準備金
その他利益剰余金
151,429 151,301
買換資産圧縮積立金
47,510,000 50,010,000
別途積立金
7,202,828 6,544,215
繰越利益剰余金
55,185,552 57,026,811
利益剰余金合計
自己株式 △ 494,179 △ 694,078
61,332,184 62,973,589
株主資本合計
評価・換算差額等
2,844,264 2,429,609
その他有価証券評価差額金
2,844,264 2,429,609
評価・換算差額等合計
64,176,449 65,403,199
純資産合計
76,208,158 73,097,861
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
54,182,541 41,954,348
完成工事高
769,875 794,026
不動産事業売上高
54,952,417 42,748,375
売上高合計
売上原価
※４ 45,976,847 ※４ 36,202,897
完成工事原価
528,995 714,430
不動産事業売上原価
46,505,843 36,917,327
売上原価合計
売上総利益
8,205,694 5,751,451
完成工事総利益
240,880 79,596
不動産事業総利益
8,446,574 5,831,047
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
212,342 186,239
役員報酬
43,274 37,391
役員賞与引当金繰入額
1,320,503 1,319,840
従業員給料手当
172,644 163,819
賞与引当金繰入額
37,883 44,041
退職給付費用
228,526 224,488
法定福利費
47,598 49,891
福利厚生費
18,780 12,921
修繕維持費
115,142 121,225
事務用品費
87,552 80,533
通信交通費
16,874 21,580
動力用水光熱費
43,966 28,317
調査研究費
191,418 80,395
広告宣伝費
500
貸倒引当金繰入額 △ 900
22,176 16,289
交際費
13,075 30,902
寄付金
54,263 52,156
地代家賃
90,837 154,765
減価償却費
225,202 173,256
租税公課
38,029 35,249
保険料
338,339 204,478
雑費
※１ 3,318,934 ※１ 3,036,884
販売費及び一般管理費合計
5,127,639 2,794,163
営業利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
116 53
受取利息
5,712 4,539
有価証券利息
209,708 404,824
受取配当金
47,364
投資有価証券売却益 －
22,791 108,774
受取保険金
29,949 17,103
雑収入
315,643 535,296
営業外収益合計
営業外費用
13,633 499
投資有価証券評価損
147
－
雑支出
13,780 499
営業外費用合計
5,429,502 3,328,960
経常利益
特別利益
※２ 6,908 ※２ 81,825
固定資産売却益
301,446
－
投資有価証券売却益
6,908 383,271
特別利益合計
特別損失
※３ 15,280 ※３ 6,999
固定資産除却損
19,908
－
減損損失
35,189 6,999
特別損失合計
5,401,221 3,705,232
税引前当期純利益
1,736,000 1,150,648
法人税、住民税及び事業税
△ 58,406 △ 41,930
法人税等調整額
1,677,593 1,108,718
法人税等合計
3,723,628 2,596,513
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
材料費 5,878,489 12.8 4,850,398 13.4
労務費 142,035 0.3 117,864 0.3
外注費 26,257,833 57.1 18,519,799 51.2
経費 13,698,489 29.8 12,714,835 35.1
（うち人件費） (7,066,600) (15.4) (7,003,263) (19.3)
計 45,976,847 100 36,202,897 100
（注）１．原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
２．経費のうちには、完成工事補償引当金繰入額が、前事業年度48,840千円、当事業年度35,130千円、工事損失
引当金繰入額が、前事業年度50,250千円、当事業年度44,990千円それぞれ含まれております。
【不動産事業売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
土地 － － － －
経費 528,995 100 714,430 100
計 528,995 100 714,430 100
（注） 原価計算の方法は、個別原価計算によっております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,302,375 3,338,395 29 3,338,425 321,293 151,563 45,510,000 6,175,031 52,157,889 △ 394,084 58,404,605
当期変動額
剰余金の配当
△ 695,965 △ 695,965 △ 695,965
当期純利益
3,723,628 3,723,628 3,723,628
買換資産圧縮積立
△ 134 134 － －
金の取崩
別途積立金の積立
2,000,000 △ 2,000,000 － －
自己株式の取得
△ 100,112 △ 100,112
自己株式の処分
11 11 17 28
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 11 11 － △ 134 2,000,000 1,027,796 3,027,662 △ 100,094 2,927,579
当期末残高
3,302,375 3,338,395 40 3,338,436 321,293 151,429 47,510,000 7,202,828 55,185,552 △ 494,179 61,332,184
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,538,748 2,538,748 60,943,354
当期変動額
剰余金の配当
△ 695,965
当期純利益
3,723,628
買換資産圧縮積立
－
金の取崩
別途積立金の積立
－
自己株式の取得
△ 100,112
自己株式の処分
28
株主資本以外の項
目の当期変動額
305,516 305,516 305,516
（純額）
当期変動額合計
305,516 305,516 3,233,095
当期末残高
2,844,264 2,844,264 64,176,449
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産圧 繰越利益 合計
別途積立金
縮積立金 剰余金
当期首残高
3,302,375 3,338,395 40 3,338,436 321,293 151,429 47,510,000 7,202,828 55,185,552 △ 494,179 61,332,184
当期変動額
剰余金の配当
△ 755,254 △ 755,254 △ 755,254
当期純利益
2,596,513 2,596,513 2,596,513
買換資産圧縮積立
△ 128 128 － －
金の取崩
別途積立金の積立
2,500,000 △ 2,500,000 － －
自己株式の取得
△ 200,016 △ 200,016
自己株式の処分
44 44 117 162
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計
－ － 44 44 － △ 128 2,500,000 △ 658,612 1,841,259 △ 199,898 1,641,404
当期末残高
3,302,375 3,338,395 85 3,338,481 321,293 151,301 50,010,000 6,544,215 57,026,811 △ 694,078 62,973,589
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
2,844,264 2,844,264 64,176,449
当期変動額
剰余金の配当
△ 755,254
当期純利益
2,596,513
買換資産圧縮積立
－
金の取崩
別途積立金の積立
－
自己株式の取得
△ 200,016
自己株式の処分
162
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 414,655 △ 414,655 △ 414,655
（純額）
当期変動額合計
△ 414,655 △ 414,655 1,226,749
当期末残高
2,429,609 2,429,609 65,403,199
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,401,221 3,705,232
税引前当期純利益
1,770,766 2,142,903
減価償却費
19,908
減損損失 －
500
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 900
31,690
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,260
32,391 552
賞与引当金の増減額（△は減少）
12,672
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 5,882
69,966
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 1,466,653
受取利息及び受取配当金 △ 215,538 △ 409,418
投資有価証券売却損益（△は益） △ 47,364 △ 301,446
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,908 △ 81,825
15,280 6,999
有形固定資産除却損
9,459,651
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,169,884
189,120
未成工事支出金の増減額（△は増加） △ 42,977
75,023
材料貯蔵品の増減額（△は増加） △ 108,591
未収入金の増減額（△は増加） △ 16,865 △ 121,042
108,009
仕入債務の増減額（△は減少） △ 176,047
599,516
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 49,485
203,006
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 255,713
899,939
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 899,939
730,244
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 17,172
42,436
△ 115,115
その他
3,912,514 12,090,486
小計
216,559 410,373
利息及び配当金の受取額
△ 1,179,659 △ 2,036,268
法人税等の支払額
2,949,415 10,464,591
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
550,000 400,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 4,117,334 △ 2,653,121
7,166 60
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 136,875 △ 30,104
投資有価証券の取得による支出 △ 429,674 △ 502,947
292,691 563,060
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 23,084 △ 94,451
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,857,110 △ 2,317,502
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額 △ 695,294 △ 752,290
自己株式の取得による支出 △ 100,112 △ 200,016
28 162
自己株式の売却による収入
△ 4,369 △ 2,534
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 799,747 △ 954,679
7,192,409
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,707,442
19,064,659 17,357,216
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,357,216 ※１ 24,549,626
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しており
ます。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 販売用不動産
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
(2) 未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
(3) 材料貯蔵品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに
2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 15～50年
機械及び装置 ６年
車両運搬具・工具器具・備品 ５～10年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づいておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 完成工事補償引当金
完成工事に係るかし担保の費用に備えるため、過去の実績をもとにした補償見積額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失見込額を合理的に見積
もることができる工事について損失見込額を計上しております。
(4) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
(5) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しておりま
す。
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(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（４年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
５．収益及び費用の計上基準
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
（顧客との契約から生じる収益）
建設事業では、顧客との契約において受注した建設工事について、施工して引渡す義務を負っており、当事業
年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が認められる工事については、主として一定の期間にわたり
履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）
により収益を認識しております。
また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生す
る費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。
なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契
約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で
収益を認識しております。
取引の対価は、主に、履行義務の充足の進捗に応じて契約期間中に段階的に受領するとともに、残額について
は履行義務を全て充足したのち概ね１年以内に支払いを受けております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による収益認識
(1) 財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
完成工事高 7,283,218 7,297,396
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法により認識される収益は、履行義務の充足
に係る進捗度に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価
の割合に基づき算定しております。
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の指図に基づいて行われることから、工事原価
総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事原価総額の見積りは工事に対す
る専門的な知識と施工経験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い、不確実性を伴うも
のとなります。
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における工事契約の変更、悪天候による
施工の遅延、資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しに
は複雑性が伴います。
このため、翌事業年度に係る財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性がありま
す。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、工事
契約に関して、財又はサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財又はサービ
スを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しており
ます。
履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事
原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係
る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回
収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込
まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を
認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従
っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の
期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方
法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準
等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響
はありません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討に
は、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計
上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基
準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で
評価中であります。
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（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において流動資産の「受取手形」に含めて表示していました「電子記録債権」は、当事業年度
の受取手形残高がなくなったため、当事業年度から区分掲記いたしました。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「受取手形」に表示していた79,936千円は「受取手形」
5,004千円、「電子記録債権」74,932千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期は依然として不透明であり、正確に予測すること
は困難であります。このような状況のもと、当社は感染症防止策を徹底し、雇用の維持も含めて、今後も工
事を継続することを前提に、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の見積りや、繰延税
金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
会計上の見積りの不確実性により将来における実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性がありま
す。また、当事業年度の新型コロナウイルス感染症による影響は軽微ですが、今後の感染動向や経済状況に
よっては翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
破産更生債権等 120 千円 120 千円
※２ 電子記録債権及び完成工事未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、財務諸表
「注記事項（収益認識関係） ３．(1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
（損益計算書関係）
※１ 研究開発費
一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
155,606 千円 141,991 千円
※２ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 －千円 59千円
車両運搬具 6,908 81,765
計 6,908 81,825
※３ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 14,055千円 4,734千円
構築物 19 0
機械及び装置 0 0
車両運搬具 1,039 1,861
工具器具・備品 166 402
計 15,280 6,999
※４ 完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
50,250千円 44,990千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１ （注）２
普通株式（株） 388,915 57,302 16 446,201
（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得57,200株、単元未満株式の買取102株であります。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年６月25日
普通株式 695,965 34 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 755,254 利益剰余金 37 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 20,858,491 － － 20,858,491
２ 自己株式に関する事項
増加 減少
株式の種類 当事業年度期首 当事業年度末
（注）１ （注）２
普通株式（株） 446,201 101,069 93 547,177
（注）１．増加は、取締役会決議による自己株式の取得101,000株、単元未満株式の買取69株であります。
２．減少は、単元未満株式の買増請求による売渡であります。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 755,254 37 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 914,009 利益剰余金 45 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金預金勘定 16,357,216千円 15,549,626千円
有価証券（譲渡性預金） － 8,000,000
有価証券（金銭信託） 1,000,000 1,000,000
現金及び現金同等物 17,357,216 24,549,626
（リース取引関係）
（貸主側）
１．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 36,549 45,176
１年超 504,212 631,386
合計 540,761 676,562
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、土木・建築の工事請負を主な事業としておりますが、これらの事業から生じる一時的な余裕資金につい
ては、主に流動性が高く且つ安全性が高い金融商品で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、工事受注先の信用リスクに晒されておりま
す。当該リスクに関しましては、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、取引先毎の信用状況を審査する体制を
とっております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に譲渡性預金、金銭信託、株式、債券、投資信託等であり、一時的な余
裕資金運用並びに純投資及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利
変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である工事未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権については、当社の受注管理を定めた社内規程に従い、信用調査を実施すると共に主要な取引につい
て信用調査会社との契約に基づき、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
また、重大なリスクが顕在化した場合には、担保を付す等与信管理について十分留意すると共に、リスク管理
委員会でその対策について審議しております。
有価証券及び投資有価証券については、取引権限を定めた社内規程に基づき運用管理を行うと共に、発行体の
財務状況等を把握する体制をとっております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、本社（経理財務部）において、定期的に時価を把握すると共に価格変
動リスクの軽減を図るため、市場環境等をモニタリングし、ポートフォリオの見直しを図っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、支店及び各部署からの報告に基づき本社（経理財務部）が月次単位で資金繰り計画を作成・更新し、
手許流動性を月商の１ヶ月以上維持すること等により、流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当事業年度の決算日現在における完成工事未収入金のうち81.7％が、東日本旅客鉄道株式会社に対するものであ
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
10,412,524 10,412,524 －
その他有価証券(*2）
資産計 10,412,524 10,412,524 －
(*1)「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金で
あること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 有価証券
及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前事業年度（千円）
非上場株式 246,062
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 有価証券及び投資有価証券
17,655,399 17,655,399 －
その他有価証券(*2）
資産計 17,655,399 17,655,399 －
(*1）「現金預金」、「受取手形」、「電子記録債権」、「完成工事未収入金」、「工事未払金」については、現金で
あること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
(*2）市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対
照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当事業年度（千円）
非上場株式 246,562
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 16,357,216 － － －
受取手形 5,004 － － －
電子記録債権 74,932 － － －
完成工事未収入金 28,578,902 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 社債
400,000 1,000,000 300,000 －
(2) 譲渡性預金
－ － － －
1,000,000 － － －
(3) 金銭信託
合計 46,416,055 1,000,000 300,000 －
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当事業年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金預金 15,549,626 － － －
受取手形 － － － －
電子記録債権 38,709 － － －
完成工事未収入金 19,160,478 － － －
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期のあるもの
(1) 社債
300,000 1,000,000 400,000 －
(2) 譲渡性預金
8,000,000 － － －
1,000,000 － － －
(3) 金銭信託
合計 44,048,813 1,000,000 400,000 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 5,854,965 － － 5,854,965
債券 － 1,696,931 － 1,696,931
譲渡性預金 － 8,000,000 － 8,000,000
金銭信託 － 1,000,000 － 1,000,000
資産計 5,854,965 10,696,931 － 16,551,896
（注）１．投資信託（貸借対照表計上額1,103,502千円）は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会
計基準適用指針第31号2019年７月４日）第26項に基づき、上記には含めておりません。
（注）２．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時
価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券、譲渡性預金、金銭信託は、
取引所の価格または取引先金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
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（有価証券関係）
１．子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 35,771
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 35,771
２．その他有価証券
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 6,472,119 2,585,000 3,887,118
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原
②社債 500,530 500,000 530
価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 1,020,944 792,385 228,559
小計 7,993,593 3,877,385 4,116,208
(1）株式 120,262 141,343 △21,081
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原
②社債 1,200,392 1,201,509 △1,117
価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 1,098,275 1,099,817 △1,541
小計 2,418,930 2,442,670 △23,740
合計 10,412,524 6,320,056 4,092,467
（注）非上場株式（貸借対照表計上額246,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「(1) 株式」には含めておりません。
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当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 5,666,448 2,338,395 3,328,052
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原
②社債 400,200 400,096 103
価を超えるもの
③その他 － － －
(3）その他 879,250 654,327 224,923
小計 6,945,898 3,392,819 3,553,079
(1）株式 188,517 225,952 △37,435
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が取得原
②社債 1,296,731 1,300,582 △3,850
価を超えないもの
③その他 － － －
(3）その他 9,224,251 9,240,203 △15,951
小計 10,709,500 10,766,738 △57,238
合計 17,655,399 14,159,558 3,495,841
（注）非上場株式（貸借対照表計上額246,562千円）については、市場価格のない株式等に該当することから、上表の
「(1) 株式」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 187,088 81,188 20,520
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 87,598 － 13,303
合計 274,686 81,188 33,823
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 561,853 301,446 －
(2）債券
①国債・地方債等 － － －
②社債 － － －
③その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 561,853 301,446 －
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４．減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について13,633千円（その他有価証券の株式13,633千円）減損処理を行っており
ます。
当事業年度において、有価証券について499千円（非上場株式499千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っており
ます。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職一時金制度は非積立型制度ですが、当事業年度より退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっておりま
す。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,410,567 千円 3,535,399 千円
勤務費用 219,715 230,539
利息費用 6,789 7,050
数理計算上の差異の発生額 6,936 11,387
退職給付の支払額 △108,609 △102,500
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付債務の期末残高 3,535,399 3,681,876
（注）当社の準社員は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 1,308,080 千円 1,414,492 千円
期待運用収益 26,161 28,289
数理計算上の差異の発生額 8,921 △11,497
事業主からの拠出額 132,475 1,686,874
退職給付の支払額 △61,147 △64,225
年金資産の期末残高 1,414,492 3,053,933
（注）当事業年度の事業主からの拠出額には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が1,600,000千円含ま
れております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 1,865,782 千円 3,522,444 千円
年金資産 △1,414,492 △3,053,933
451,290 468,510
非積立型制度の退職給付債務 1,669,617 159,432
未積立退職給付債務 2,120,907 627,943
未認識数理計算上の差異 △407,615 △381,305
未認識過去勤務費用 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,713,291 246,638
退職給付引当金 1,713,291 246,638
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,713,291 246,638
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 219,304 千円 230,362 千円
利息費用 6,789 7,050
期待運用収益 △26,161 △28,289
数理計算上の差異の費用処理額 49,561 49,195
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 249,493 258,318
（注）簡便法を採用している当社の準社員の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(5）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 48 ％ 23 ％
株式 11 3
債券 38 72
その他 3 2
合 計 100 100
（注）当事業年度の年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が53％含まれておりま
す。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 2.0 ％ 2.0 ％
予想昇給率 2.1 ％ 2.1 ％
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
522,553千円 75,224千円
退職給付引当金
退職給付信託設定額 － 488,000
減価償却超過額 296,260 315,141
減損損失 260,190 258,538
賞与引当金
215,150 215,319
投資有価証券評価損 59,750 59,750
未払事業税 72,148 25,911
その他 112,869 141,765
繰延税金資産計
1,538,924 1,579,651
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△361,391 △360,941
繰延税金資産合計
1,177,533 1,218,710
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △1,248,898 △1,066,231
買換資産圧縮積立金 △66,697 △66,641
繰延税金負債計
△1,315,596 △1,132,872
繰延税金資産の純額
△138,063 85,837
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約等における使用期間終了時の原状回復義務等に関して資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から８～47年と見積り、割引率は△0.06～2.15％を使用して資産除去債務の金額を計算し
ております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 275,447千円 327,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 52,046 －
時の経過による調整額 2,150 2,287
その他増減額（△は減少） △1,835 △4,225
期末残高 327,809 325,870
（賃貸等不動産関係）
当社では、新潟県やその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設や賃貸住宅（土地
を含む。）を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は182,228千円（賃貸
収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）であります。当事業年度における当該賃貸
等不動産に関する賃貸損益は21,826千円（賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計
上）であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
貸借対照表計上額
期首残高 6,030,316 6,406,761
期中増減額 376,444 △240,802
期末残高 6,406,761 6,165,958
期末時価 6,998,204 7,185,271
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な増加額は、賃貸用マンション等の取得（636,625千円）であり、主な減
少額は、減価償却費（257,800千円）であります。当事業年度の主な増加額は、賃貸用マンションの設備取得
（10,433千円）であり、主な減少額は、減価償却費（255,665千円）であります。
３．期末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を利用し算定した金
額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整
を行ったものを含む。）であります。
ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっておりま
す。
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有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
重要な会計方針に係る事項に関する注記「５．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度
末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等 （単位：千円）
当事業年度 当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 5,004 －
電子記録債権 74,932 38,709
完成工事未収入金 22,501,194 16,687,153
契約資産 6,068,412 2,464,354
契約負債 93,573 691,028
契約資産は、主に建設事業における請負工事契約について期末日時点で請負工事等が進捗しているが、未請求
の対価に対する権利に関するものであり、貸借対照表上、流動資産の「完成工事未収入金」に含まれておりま
す。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられ、その
対価は契約によって定められた時期に請求、受領しております。
契約負債は、主に工事契約の履行義務充足前に顧客から受け取った対価であり、貸借対照表上、流動負債の
「未成工事受入金」に含まれております。
なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩しております。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、76,658千円でありま
す。また、契約資産及び契約負債の増減は、履行義務の充足や顧客との契約から生じた債権への振替又は前受金
の受領などによるものであります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額に重要性はありま
せん。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
未充足（又は部分的に未充足）の履行義務は、当事業年度末において21,036,177千円であります。当該履行義
務は、建設事業における顧客との契約において受注した建設工事に関するものであり、期末日後１年以内に約
50％、残り約50％が２年目以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありませ
ん。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において、
総合予算計画に基づき経営資源配分の決定がなされ、その業績を評価するため、取締役会において定期的に検討
がなされているものであります。
当社は、土木・建築その他建設工事全般の受注・施工管理を主な内容とした建設事業と不動産賃貸を主な内容
とした不動産事業を営んでおります。
また、その事業管理は、製品・サービス別の包括的事業戦略を立案可能な管理体制とし、事業活動を推し進め
ております。
したがいまして、当社は、製品・サービス別管理を基礎としたセグメントから構成されており、「建設事
業」、「不動産事業」の２つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一でありま
す。また、事業セグメントの利益は、営業利益ベースで記載しております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更が報告セグメントの売上高及び利益又は損失に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解
情報
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
54,182,541 769,875 54,952,417 54,952,417
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又は
－ － － － －
振替高
54,182,541 769,875 54,952,417 54,952,417
計 －
4,989,215 138,423 5,127,639 5,127,639
セグメント利益又は損失（△） －
41,725,094 7,243,306 48,968,401 27,239,757 76,208,158
セグメント資産
その他の項目
1,511,381 259,384 1,770,766 1,770,766
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
4,804,957 649,535 5,454,492 5,454,492
－
の増加額
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
建設事業 不動産事業 計
売上高
土木工事 33,020,014 － 33,020,014 － 33,020,014
建築工事 8,934,333 － 8,934,333 － 8,934,333
顧客との契約から生じる収益 41,954,348 － 41,954,348 － 41,954,348
不動産賃貸 － 794,026 794,026 － 794,026
その他の収益 － 794,026 794,026 － 794,026
41,954,348 794,026 42,748,375 42,748,375
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
－ － － － －
又は振替高
41,954,348 794,026 42,748,375 42,748,375
計 －
2,824,740 2,794,163 2,794,163
セグメント利益又は損失（△） △ 30,577 －
31,798,464 7,448,269 39,246,734 33,851,127 73,097,861
セグメント資産
その他の項目
1,885,027 257,876 2,142,903 2,142,903
減価償却費 －
有形固定資産及び無形固定資産
1,561,470 24,687 1,586,157 1,586,157
－
の増加額
４．報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
資産 前事業年度 当事業年度
報告セグメント計 48,968,401 39,246,734
全社資産（注） 27,239,757 33,851,127
財務諸表の資産合計 76,208,158 73,097,861
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社資産によるものであります。
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【関連情報】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 40,917,589 建設事業
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東日本旅客鉄道株式会社 32,823,971 建設事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
重要性が乏しいため記載を省略しています。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,144.01円 3,220.03円
１株当たり当期純利益 182.36円 127.76円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
当期純利益（千円） 3,723,628 2,596,513
普通株式に係る当期純利益（千円） 3,723,628 2,596,513
期中平均株式数（千株） 20,418 20,322
（重要な後発事象）
１．自己株式の取得
当社は、2022年５月11日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用させる
同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議いたしました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、および株主還元の充実を図るため、自己株式の取得を行います。
(2) 取得に係る事項の内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
200,000株を上限とする。
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.98％）
③ 株式の取得価額の総額
200,000,000円を上限とする。
④ 取得期間
2022年５月12日から2023年３月31日
⑤ 取得方法
東京証券取引所における市場買付
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
東日本旅客鉄道㈱ 240,000 1,706,400
東鉄工業㈱ 547,360 1,241,412
名工建設㈱ 492,155 597,476
日本電設工業㈱ 195,000 308,685
ライト工業㈱ 113,000 220,689
アステラス製薬㈱ 107,500 205,432
天龍製鋸㈱ 65,000 196,950
第一三共㈱ 64,800 173,664
日本電信電話㈱ 48,000 170,160
㈱ＴＯＫＡＩホールディングス 121,000 104,302
㈱新潟放送 75,800 99,070
投資有価証 その他有
㈱交通建設 204,000 95,557
券 価証券
㈱第四北越フィナンシャルグループ 35,758 89,573
トヨタ自動車㈱ 34,555 76,798
エーザイ㈱ 13,500 76,545
日本電産㈱ 7,600 74,084
武田薬品工業㈱ 18,700 65,412
三菱商事㈱ 14,000 64,414
三井物産㈱ 19,000 63,232
仙建工業㈱ 220,000 61,600
アクシアル リテイリング㈱ 19,000 60,800
富士フイルムホールディングス㈱ 7,400 55,514
伊藤忠商事㈱ 13,000 53,872
首都圏新都市鉄道㈱ 1,000 50,000
その他（33銘柄） 168,671 189,880
計 2,845,799 6,101,527
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【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
その他有
第８回イオンモール社債 200,358 200,320
有価証券
価証券
第68回日立キャピタル社債 100,000 100,040
小計 300,358 300,360
第19回ジャックス社債 200,096 200,120
第16回ＮＴＴファイナンス社債 200,000 200,000
第16回三菱ＵＦＪフィナンシャルグ
200,000 199,882
ループ期限前劣後免除特約付社債
東急不動産ホールディングス㈱第18回
100,000 100,040
無担保社債
第33回リコーリース社債 100,000 99,980
第16回みずほフィナンシャルグループ
100,223 99,950
投資有価証 その他有
期限前劣後債
券 価証券
みずほリース㈱第11回無担保社債 100,000 99,530
Ｚホールディングス㈱第19回無担保社
100,000 99,440
債
第１回オリックス銀行社債 100,000 99,260
㈱群馬銀行第６回期限前償還条項付無担
100,000 99,259
保社債
イオンモール㈱第28回無担保社債 100,000 99,110
小計 1,400,320 1,396,571
計 1,700,679 1,696,931
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【その他】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（譲渡性預金）
㈱第四北越銀行譲渡性預金 3,500,000,000 3,500,000
㈱北陸銀行譲渡性預金 3,500,000,000 3,500,000
その他有
有価証券
㈱秋田銀行譲渡性預金 1,000,000,000 1,000,000
価証券
（金銭信託）
指定金銭信託（合同・流動化商品マ
ザーロ）Ｂ受益権「スーパーハイウェ 1,000,000,000 1,000,000
イ」
小計 9,000,000,000 9,000,000
（投資信託受益証券）
ロボット・テクノロジー関連株ファン
41,035,327 71,922
ド
ＭＨＡＭＪ－ＲＥＩＴインデックス
74,457,644 68,590
ファンド
ひふみプラス 13,922,013 64,960
フィデリティ・日本成長株・ファンド 19,738,796 59,581
グローバル３倍３分法ファンド 38,994,952 56,749
Ｊ－ＲＥＩＴ・オープン 26,960,709 54,751
グローバルＥＳＧハイクオリティ成長
47,245,204 54,530
株ファンド
ピクテ・アセット・アロケーション・
53,706,611 50,403
ファンド
投資有価証 その他有
新光ピムコ・ストラジック・インカ
券 価証券
49,183,241 47,284
ム・ファンド
ＧＳフォーカス・イールド・ボンド 51,254,554 44,873
ワールド・ビューティー・オープン 48,851,588 44,235
メディカル・サイエンス・ファンド 32,628,557 43,823
ダイワ・グローバルＲＥＩＴ・オープ
101,621,969 43,473
ン
ＳＭＴ ＪＰＸ日経インデックス
23,888,814 41,590
400・オープン
ジャパンリアルエステイト投資法人 64 40,896
グローバルＡＩファンド 12,737,114 34,715
その他（13銘柄） 202,607,613 281,120
小計 838,834,770 1,103,502
計 9,838,834,770 10,103,502
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円） 高（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 10,794,389 200,940 62,798 10,932,531 4,658,516 397,852 6,274,014
構築物 806,319 13,183 4,902 814,600 350,097 32,631 464,503
機械及び装置
1,034,146 39,831 18,546 1,055,431 902,081 71,433 153,350
車両運搬具 20,063,487 225,181 1,350,846 18,937,821 13,414,836 1,494,022 5,522,984
工具器具・備品 576,602 29,771 14,462 591,912 418,756 91,157 173,155
土地 3,993,457 － － 3,993,457 － － 3,993,457
リース資産 11,520 － － 11,520 8,256 2,304 3,264
建設仮勘定 45,766 1,406,328 359,732 1,092,362 － － 1,092,362
有形固定資産計 37,325,688 1,915,236 1,811,288 37,429,637 19,752,545 2,089,402 17,677,091
無形固定資産
ソフトウエア － － － 273,952 129,318 52,435 144,633
電話加入権 － － － 7,901 － － 7,901
その他
－ － － 15,990 2,464 1,065 13,525
無形固定資産計
－ － － 297,843 131,783 53,501 166,059
11,952 2,153 7,792 6,313 6,313
長期前払費用
－ －
(11,716) (2,153) (7,556) （6,313) (6,313)
繰延資産
―――――― － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注)１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物
事業用不動産の取得
192,422
車両運搬具
線路メンテナンス工事用大型保線機械の取得
202,300
建設仮勘定
線路メンテナンス工事用大型保線機械の投資
576,439
２．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
３．長期前払費用の（ ）内は内書きで、前払保険料等であり、減価償却と性格が異なるため、減価償却累計額
及び当期償却額には含めておりません。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 2,534 2,534 － －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 3,590 1,056 － 2023年
合計 6,124 3,590 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分し
ているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 1,056 － － －
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,995 2,050 － 2,950 4,095
完成工事補償引当金 48,840 35,130 48,840 － 35,130
工事損失引当金 50,250 44,990 50,250 － 44,990
賞与引当金 705,412 705,965 705,412 － 705,965
役員賞与引当金 43,274 37,391 43,274 － 37,391
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の洗替による戻入額であります。また、貸借対照表上
は、個別評価による取立不能の見込額120千円を「破産更生債権等」より直接控除しております。
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産
除去債務明細表の記載を省略しております。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ．現金預金
区分 金額（千円）
現金 3,666
預金
普通預金 13,144,759
定期預金 2,400,060
別段預金 1,140
小計 15,545,960
合計 15,549,626
ロ．電子記録債権
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
日本電設工業㈱ 38,709
計 38,709
(b) 決済月別内訳
決済月 金額（千円）
2022年４月 38,709
計 38,709
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ハ．完成工事未収入金
(a) 相手先別内訳
相手先 金額（千円）
東日本旅客鉄道㈱ 15,646,897
宮城県 740,809
小田急不動産㈱ 525,382
北陸地方整備局 410,417
東北大学 285,670
その他 1,551,302
計 19,160,478
(b) 滞留状況
2022年３月期計上額 19,160,478 千円
2021年３月期以前計上額 －
計 19,160,478
ニ．販売用不動産
区分 金額（千円）
土地 45,121
計 45,121
（注） 上記の土地の内訳は、次のとおりであります。
地域区分 面積（㎡） 金額（千円）
東北地区 991 37,400
中部地区 3,242 7,721
計 4,234 45,121
ホ．未成工事支出金
売上原価への振替額
当期首残高（千円） 当期支出額（千円） 当期末残高（千円）
（千円）
253,212 36,960,305 36,917,327 296,190
（注） 当期末残高の内訳は、次のとおりであります。
材料費 13,733 千円
外注費 21,486
経費 260,970
計 296,190
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② 負債の部
イ．工事未払金
相手先 金額（千円）
東日本旅客鉄道㈱ 712,445
アルス㈱ 153,310
ＪＲ東日本メカトロニクス㈱ 151,387
東洋機械㈱ 98,640
㈱シビル旭 68,077
その他 2,889,133
計 4,072,996
ロ．未成工事受入金
完成工事高への振替額
当期首残高（千円） 当期受入額（千円） 当期末残高（千円）
（千円）
121,350 26,725,088 26,125,572 720,867
（注） 損益計算書の売上高42,748,375千円と上記完成工事高への振替額26,125,572千円（不動産事業売上高785,105
千円を含む。）との差額16,622,803千円は、完成工事未収入金の当期計上額19,160,478千円より消費税等
2,537,675千円を除いた額であります。
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 9,143,115 19,560,938 31,441,295 42,748,375
税引前四半期（当期）純利益
881,052 1,852,296 2,872,199 3,705,232
（千円）
四半期（当期）純利益
610,052 1,283,296 1,990,199 2,596,513
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
29.96 63.10 97.91 127.76
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
29.96 33.14 34.80 29.85
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
(特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法 新聞に掲載して行う。
なお、当社の公告掲載URLは次のとおりです。
https://www.daiichi-kensetsu.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第79期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第80期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第80期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月８日関東財務局長に提出
（第80期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間（自2022年５月１日 至2022年５月31日）2022年６月２日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
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取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士
野 田 裕 一
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉 田 亮 一
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる第一建設工業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、第一建
設工業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項重要な会計方針５．収益及び費用の計上基準 に 当監査法人は、一定の期間にわたり履行義務を充足し収
記載のとおり、会社は、完成工事高の計上基準として、当 益を認識する方法における工事原価総額の見積りの妥当性
事業年度末までの工事進捗部分について履行義務の充足が を検討するにあたり、主として以下の監査手続を実施し
認められる工事については、主として一定の期間にわたり た。
履行義務を充足し収益を認識する方法（履行義務の充足に (1) 内部統制の評価
係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法）を適
工事原価総額の見積りに関する会社の以下の内部統制の
用している。当事業年度の建設事業売上高41,954,348千円
整備・運用状況を評価した。
のうち、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を計上
・工事原価総額の見積りの基礎となる実行予算書（工事
する方法により計上した工事完成高は、7,297,396千円と
原価総額の見積りとして作成され承認された予算書）及
17.4％を占めている。
び利益管理表（工事原価総額の見積りの変更管理のため
一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方
に作成され承認された管理表）が専門知識を有する工事
法により認識される収益は、履行義務の充足に係る進捗度
担当者により作成され、必要な承認により信頼性を確保
に基づき測定され、当該進捗度は工事の総原価見積額に対
するための統制
する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定され
・工事原価総額の各要素について、外部から入手した見
る。
積書など客観的な価格により詳細に積み上げて計算して
工事は個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧客の
いることを確保するための体制
指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積り
・工事の施工状況や実際の原価の発生額、あるいは顧客
にあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、工事
からの仕様変更指示に応じて、適時に工事原価総額の見
原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経
積りの改訂が行われる体制
験を有する工事現場責任者による一定の仮定と判断を伴い
・工事の損益管理、進捗度について、工事原価の信頼性
不確実性を伴うものとなる。
に責任を持つ工事施工部門長が適時・適切に監視し承認
また、工事は一般に長期にわたることから、工事の進行
を行う体制
途上における工事契約の変更、悪天候による施工の遅延、
(2) 工事原価総額の見積りの合理性の評価
資材単価や労務単価等の変動が生じる場合があり、工事原
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の施工状況等の
価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が相
以上から、当監査法人は、工事収益及び履行義務の充足
対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
に係る進捗度の計算にあたり、工事原価総額の見積りが、
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎とな
当事業年度において特に重要であり、監査上の主要な検討
る実行予算書及び利益管理表と照合し、見積原価が工事
事項に該当するものと判断した。
請負契約の工事目的物に照らして整合しているか、費目
別に積上げにより計算されているか、また、実行予算書
及び利益管理表の中に、将来の不確実性に対応すること
を理由として異常な金額の調整項目が入っていないかど
うか検討を行った。
・当初の工事原価総額について、既発生原価と今後発生
予定の工事原価の見積額のそれぞれと比較し、工事現場
責任者への質問及び工程表の閲覧を行った。さらに当該
変動が一定の基準以上のものについては、下請業者から
の見積書との照合により、その変動内容が工事の実態が
反映されたものであるかどうか検討した。
・工事現場責任者に、工事の進捗状況及び工事原価総額
の変動の要否の判断について質問を行い、工程表や費用
の発生状況に照らして回答の合理性を検討した。
・工事現場の視察を行い、工事の施工状況が工事原価総
額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗度と整合して
いるか検討した。
・工事原価総額の事前の見積額とその確定額又は再見積
額を比較することによって、工事原価総額の見積りプロ
セスの評価を行った。
その他の記載内容
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有価証券報告書
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
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有価証券報告書
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、第一建設工業株式会社の2022
年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、第一建設工業株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
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第一建設工業株式会社(E00250)
有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する提示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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