株式会社住友倉庫 有価証券報告書 第145期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第145期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社住友倉庫
【英訳名】 The Sumitomo Warehouse Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 社長 小野 孝則
【本店の所在の場所】 大阪市北区中之島三丁目２番18号
【電話番号】 大阪06（6444）1183（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部主計課長 本間 誠司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区芝公園二丁目11番１号
【電話番号】 東京03（6430）2652（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部東京経理課長 鈴木 朋文
【縦覧に供する場所】
株式会社住友倉庫 神戸支店
（神戸市中央区江戸町85番地１）
株式会社住友倉庫 東京支店
（東京都港区芝大門二丁目５番５号）
株式会社住友倉庫 横浜支店
（横浜市中区山下町22番地）
株式会社住友倉庫 名古屋支店
（名古屋市中区錦一丁目10番20号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
175,756 186,172 191,721 192,024 231,461
営業収益 (百万円)
12,684 11,295 13,596 13,552 30,421
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
8,358 6,912 8,951 8,454 19,703
(百万円)
当期純利益
20,663 30,867 25,491
包括利益 (百万円) △ 236 △ 8,516
193,593 187,475 171,976 196,241 213,945
純資産額 (百万円)
342,086 322,683 318,458 348,968 373,720
総資産額 (百万円)
2,123.09 2,119.23 1,978.39 2,300.99 2,519.25
１株当たり純資産額 (円)
94.84 79.80 105.74 101.72 242.55
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
94.60 79.57 105.44 101.45 241.94
(円)
当期純利益
54.2 56.2 51.9 54.1 54.4
自己資本比率 (％)
4.7 3.8 5.2 4.8 10.0
自己資本利益率 (％)
15.2 17.5 11.2 14.5 9.5
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッシュ・フ
16,639 13,999 14,975 20,605 31,418
(百万円)
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(百万円) △ 13,268 △ 255 △ 17,211 △ 16,366 △ 5,879
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
3,355 12,555
(百万円) △ 20,555 △ 13,116 △ 10,267
ロー
31,299 24,161 34,549 25,272 40,840
現金及び現金同等物の期末残高 (百万円)
4,044 4,176 4,290 4,438 4,511
従業員数
(人)
［外、平均臨時雇用人員］ [ 585 ] [ 582 ] [ 588 ] [ 653 ] [ 712 ]
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第141期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
2/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第141期 第142期 第143期 第144期 第145期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
87,242 92,209 93,382 94,354 103,114
営業収益 (百万円)
10,578 10,357 12,996 9,569 12,770
経常利益 (百万円)
9,520 5,847 9,732 6,430 13,406
当期純利益 (百万円)
14,922 14,922 14,922 14,922 14,922
資本金 (百万円)
176,373,231 86,386,615 84,386,615 82,886,615 81,431,915
発行済株式総数 (株)
163,015 159,763 145,584 166,297 173,492
純資産額 (百万円)
293,600 277,714 269,196 296,674 304,652
総資産額 (百万円)
1,865.34 1,865.12 1,738.90 2,021.44 2,144.84
１株当たり純資産額 (円)
16.50 37.00 47.00 48.00 97.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当額） ( 8.00 ) ( 8.50 ) ( 18.00 ) ( 24.00 ) ( 38.00 )
108.03 67.50 114.96 77.37 165.03
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当期
107.76 67.31 114.64 77.16 164.61
(円)
純利益
55.4 57.4 54.0 56.0 56.9
自己資本比率 (％)
6.1 3.6 6.4 4.1 7.9
自己資本利益率 (％)
13.3 20.7 10.3 19.0 13.9
株価収益率 (倍)
30.5 67.4 40.9 62.0 58.8
配当性向 (％)
750 763 791 819 832
従業員数 (人)
120.3 120.4 106.9 134.4 210.0
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込みTOPIX
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（東証株価指数））
1,563
最高株価 (円) 851 1,579 1,606 2,412
(801)
1,197
最低株価 (円) 618 1,009 1,097 1,394
(638)
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第141期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株
当たり当期純利益を算定しております。
3/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３．第142期の１株当たり配当額は、株式併合前の１株当たり中間配当額８円50銭、株式併合後の１株当たり期
末普通配当額13円00銭及び１株当たり期末特別配当15円50銭の合計であります。
４．第143期の１株当たり配当額には、創業120周年記念配当10円00銭を含んでおります。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
６．当社は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第142期の株価
については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株
価を記載しております。
4/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 経歴
1899年７月 住友家の個人営業で住友倉庫の商号により倉庫業を開始。本店を大阪、支店を神戸に設置。
1919年１月 東京支店を設置。
1921年２月 住友合資会社倉庫部に改組。
1923年８月 株式会社住友倉庫を設立し、住友合資会社の業務（大阪、神戸及び東京における倉庫業、港湾運
送業）を継承。
1942年12月 港湾運送事業等統制令により港湾運送業務の大部分を関係各地の港運会社に譲渡。
1944年５月 日本倉庫統制株式会社に倉庫業務の一切を供出し、倉庫営業を休止。
1945年12月 日本倉庫統制株式会社の解散により業務を復元、営業再開。
1947年９月 九州地区の拠点として博多臨港倉庫株式会社（現・連結子会社。2008年４月「住友倉庫九州株式
会社」に商号変更）を設立。
1948年６月 神戸港の港運業者ニッケル．エンド．ライオンス株式会社（現・連結子会社）に出資。
1948年10月 貨物自動車運送事業を目的として井住運送株式会社（現・連結子会社）を設立。
1948年12月 閉鎖機関に指定された各地港運会社から船舶等の返還を受け、港湾運送業を再開。
1949年12月 横浜支店を設置。
1950年10月 大阪証券取引所及び東京証券取引所に株式を上場（2013年７月、大阪証券取引所の現物市場は東
京証券取引所の現物市場に統合）。
1968年４月 神戸及び東京でコンテナターミナル業務を開始、以後主要各港におけるコンテナターミナル業務
が本格化。
1970年２月 名古屋支店を設置。
1972年11月 サンフランシスコに駐在員事務所を設置。
1974年10月 大阪市西区に川口住倉ビルディングを建設、賃貸開始。以後不動産賃貸業務が本格化。
1978年９月 ドイツに駐在員事務所を設置。以後国際輸送業務が本格化。
1982年７月 ドイツに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Deutschland) GmbH（現・連結子会社。1986
年10月「Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH」に商号変更）を設立。
1985年４月 米国に全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (U.S.A.),Inc.（現・連結子会社）を設立。
1985年11月 ＩＡＴＡ（国際航空運送協会）貨物代理店資格を取得、以後航空貨物取扱業務が本格化。
1988年２月 東京都中央区に東京住友ツインビルディングを建設、賃貸開始。
1988年10月 シンガポールに全額出資の現地法人Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd（現・連結子会
社）を設立。
1992年８月 国際航空貨物の単独混載業を開始。
1993年３月 香港に全額出資の現地法人香港住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1993年12月 中国に全額出資の現地法人上海住友倉儲有限公司（現・連結子会社）を設立。
1996年12月 東京都大田区で免震構法を採用したトランクルーム専用倉庫を建設。
1998年３月 神戸市東灘区で当社初の冷蔵設備を併設した倉庫を建設、冷蔵貨物の取扱いを開始。
1999年11月 航空貨物部がＩＳＯ9002認証を取得。
2006年４月 コンピュータソフトウェア受託開発等を事業内容とするアイスター株式会社（現・連結子会社）
の全株式を取得し子会社化。
2006年９月 貨物自動車運送事業等を事業内容とする遠州トラック株式会社（現・連結子会社）の発行済株式
の総数の60.0％を公開買付けにより取得し子会社化。
2006年11月 中国に全額出資の現地法人住友倉儲（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。
2007年８月 サウジアラビアに現地資本との合弁会社Rabigh Petrochemical Logistics LLC（現・持分法適用
関連会社）を設立。
2011年９月 Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社（現・連結子会社）を通じて米国の海運会社Westwood Shipping Lines,
Inc.（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
2013年12月 倉庫入出庫・保管業務、輸出入貨物取扱・通関業務及び国際複合一貫輸送業務における
ＩＳＯ9001認証取得。
2015年５月 ＡＥＯ制度に基づく特定保税承認者の承認取得。
2017年６月 ＡＥＯ制度に基づく認定通関業者の認定取得。
2017年７月 倉庫業等を事業内容とする株式会社若洲（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化。
5/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社49社及び関連会社10社で構成されており（2022年３月31日現
在）、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等の物流事業、船舶を使用する貨物運送業
務を中心とする海運事業並びに事務所及び土地等の賃貸等を行う不動産事業を営んでおります。
当社は総合物流事業者として物流事業及び不動産事業に携わっております。連結子会社の事業の
当社グループにおける位置付け及び各事業セグメントとの関連は、次のとおりであります。
物流事業
(1) 倉庫業
国内における、寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工等の業務であって、住友倉庫九州㈱、㈱若洲等が行っております。
(2) 港湾運送業
国内の港湾における、海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷捌き等の業
務であって、泉洋港運㈱、ニッケル．エンド．ライオンス㈱等が行っております。
(3) 国際輸送業
陸海空の各種輸送手段を結合し、輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務並びに海外にお
ける保管、荷役及び運送等を取り扱う業務であって、Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.、
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH、Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte Ltd、Union
Services (S'pore) Pte Ltd、Rojana Distribution Center Co., Ltd.、住友倉儲（中国）有限
公司、香港住友倉儲有限公司等が行っております。
(4) 陸上運送業
国内における、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務であって、遠州トラック㈱、井住運送㈱等が行っております。
(5) その他事業
ソフトウェア開発等上記事業に関連する業務であって、アイスター㈱等が行っております。
海運事業
船舶を使用する貨物運送業務及び海運代理店等の業務であって、Ｊ－ＷｅＳｃｏ㈱、Westwood
Shipping Lines, Inc.等が行っております。
不動産事業
事務所及び土地等を売買、賃貸及び管理する業務であって、住倉建物サービス㈱等が行っており
ます。
6/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当社及び関係会社を、それぞれが携わる主な事業により区分した系統図は次のとおりであります。
（注）１．矢印は役務の流れを示しております。
２．下線は在外の会社（28社）であります。
7/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金
事業の 役員の
（住所） 被所有割
兼任等 資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
［連結子会社］
ソフトウェア開発
アイスター株式会社 百万円
物流事業 100.0 兼任 1 － のための技術者の －
（大阪市中央区） 40
派遣
井住運送株式会社 百万円
当社から長期貸付 当社取扱貨物の 事務所・
物流事業 100.0 兼任 1
953百万円 陸上運送 土地賃貸
（兵庫県尼崎市） 100
当社から保管・
遠州トラック株式会社(注４,５) 百万円 物流事業 荷役業務の提供 事務所・
60.7 － －
1,284 不動産事業 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
（静岡県袋井市）
陸上運送
当社から港湾運送
大阪梱包運輸株式会社 百万円 の提供
物流事業 100.0 兼任 1 － 事務所賃貸
（大阪市港区） 18 当社取扱貨物の
港湾運送
Ｊ－ＷｅＳｃｏ株式会社 百万円 70.6
海運事業 兼任 2 － － －
（東京都港区） 10
(0.2)
神港作業株式会社 百万円 100.0 当社取扱貨物の
物流事業 事務所賃貸
兼任 1 －
（神戸市中央区） 25 (10.0) 荷役業務
住友倉庫九州株式会社 百万円
当社取扱貨物の
物流事業 100.0 兼任 1 － 土地賃貸
保管業務
（福岡市博多区） 80
当社から保管・
89.4
泉洋港運株式会社 百万円 荷役業務の提供 事務所・
物流事業 (11.6) 兼任 1 －
（神戸市中央区） 55 当社取扱貨物の 倉庫賃貸
[7.6]
港湾運送
大成海運株式会社 百万円 当社取扱貨物の
物流事業 事務所賃貸
100.0 兼任 1 －
（愛媛県新居浜市） 12 港湾運送
当社から港湾運送
ニッケル．エンド． 当社から短期貸付
百万円
の提供
ライオンス株式会社 物流事業 62.0 兼任 1 76百万円及び長期 －
当社取扱貨物の
40
（神戸市中央区） 貸付951百万円
港湾運送
当社から短期貸付
株式会社若洲 百万円 当社取扱貨物の保
物流事業 100.0 兼任 1 99百万円及び長期 －
（東京都江東区） 80 管・流通加工業務
貸付4,275百万円
Westwood Shipping Lines, Inc.(注６)
US$ 100.0 当社から港湾運送
海運事業 － － －
1,000 (100.0) の提供
（米国・ピュアラップ）
Sumitomo Warehouse (U.S.A.), Inc.
US＄ 当社取扱貨物の
物流事業
100.0 兼任 1 － －
(注３)
13,984,000 米国内物流
（米国・ロスアンゼルス）
Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
EUR 当社取扱貨物の 事務所・倉庫
物流事業 100.0 兼任 1 －
欧州内物流 ・土地賃貸
4,936,134
（ドイツ・デュッセルドルフ）
Sumitomo Warehouse (Singapore) Pte
当社取扱貨物の
S＄
物流事業 100.0 兼任 1 － シンガポール国内 －
Ltd(注３)
24,400,000
物流
（シンガポール）
Union Services (S'pore) Pte Ltd
S＄
物流事業 100.0 兼任 1 － － －
500,000
（シンガポール）
Rojana Distribution Center Co.,
当社から短期貸付
THB 86.5 当社取扱貨物の
物流事業 兼任 1 54百万円及び長期 －
Ltd.
タイ国内物流
75,000,000 (48.5)
貸付379百万円
（タイ・アユタヤ）
住友倉儲（中国）有限公司(注３) US＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
（中国・上海） 20,000,000 中国内物流
8/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
関係内容
議決権の
主要な
名称 所有又は
資本金 事業の 役員の
被所有割
（住所）
兼任等
資金の貸付 営業上の取引 設備の賃貸借
内 容
合（％）
（人）
香港住友倉儲有限公司
HK＄ 当社取扱貨物の
物流事業 100.0 － － －
香港内物流
（中国・香港） 4,000,000
その他25社 － － － － － － －
［持分法適用関連会社］
６社 － － － － － － －
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有又は被所有割合」欄の（ ）は、間接所有割合を内数で示し、[ ]内は、緊密な者又は同意
している者の所有割合を外数で示しております。
３．特定子会社に該当しております。
４．有価証券報告書を提出しております。
５．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、当該連結子会社は、有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しておりま
す。
６．営業収益（連結会社相互間の内部営業収益を除く。）の連結営業収益に占める割合が10％を超えています
が、海運事業の営業収益に占める当該連結子会社の営業収益（セグメント間の内部営業収益又は振替高を含
む。）の割合が90％を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
9/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
4,161
物流事業 ［ 690 ］
130
海運事業 ［ 5 ］
50
不動産事業 ［ 6 ］
170
全社（共通） ［ 11 ］
4,511
合計 ［ 712 ］
（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は年間の平均人員を［ ］内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
832 36.9 13.1 7,535
セグメントの名称 従業員数（人）
689
物流事業
13
不動産事業
130
全社（共通）
832
合計
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社及び連結子会社における2022年３月31日現在の組合員数は812名であります。
そのうち、当社の労働組合は住友倉庫労働組合（1952年７月18日結成）と称し、2022年３月31日
現在の組合員数は583名であり、全日本倉庫運輸労働組合同盟に加盟しております。
なお、労使関係について特記すべき事項はありません。
10/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであ
ります。
(1) 経営の基本方針
当社グループは、企業理念を「物流という万人が必要とする社会インフラを、時代をこえて真
摯に下支えするとともに、お客様と社会が求める新たなサービスの創造に努めます。」としてお
ります。この企業理念が表す精神は、1899年の創業から、倉庫業を核に港湾運送、国際輸送、陸
上運送等を含む総合的な物流事業、海運事業及びオフィスビル賃貸業を中心とする不動産事業等
へ業容を拡大した現在に至るまで、一世紀以上に渡り、一貫して受け継がれてきております。今
後も当社グループは、この企業理念のもと、社会に貢献しつつ、持続的な成長を目指してまいり
ます。
(2) 当社の事業環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社グループを取り巻く環境に目を転じますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大や
ウクライナ危機が国内外の社会経済情勢に与える影響をはじめとして、今後の先行きは極めて不
透明である一方で、人手不足を背景としたコストの上昇、デジタルトランスフォーメーションへ
の取組み拡大及びESGに対する意識の高まり等、近年の様々な変化は継続すると考えます。
こうした状況を踏まえ、将来の事業環境がどのように変化しようとも、持続的な成長を実現し
ながら、事業を通じて社会に貢献するため、長期ビジョン“Moving Forward to 2030”のもと、
グローバル化の進展に伴い増大する各種リスクにも適切に対処し、社会に不可欠な物流サービス
を幅広いステークホルダーの皆様に対して安定的に提供すべく、SDGsのターゲットイヤーでもあ
る2030年までに当社グループが果たすべき４つのミッションを以下のように定めています。
① モノをつなぐ
物流の結節点である倉庫と港湾を主軸に更に信頼性の高い物流サービスを提供します。また、
物流業以外の業種との連携を深め、デジタル技術等を積極的に導入・活用することにより、各種
の変化に迅速に対応しながら、物流における新たな価値を創造します。
② 世界をつなぐ
日本、アジア、欧州、米州の四極を中心に国際物流ネットワークの更なる拡充を図り、お客様
の強固で安定的なグローバル・サプライチェーン構築を支えます。
③ ヒトをつなぐ
貴重な経営資源である人材の育成を更に強化するとともに、少子高齢化等の社会の変化に対応
し、柔軟で多様な働き方を導入し、ヒトを惹きつける会社であり続けます。
④ 時代をつなぐ
120年を超える伝統をもつ企業グループとして、先人から受け継いだ有形無形の資産を後の世代
に継承しつつ、お客様と社会の発展に貢献していきます。
長期ビジョンと同時に定めた2020年度から2022年度までの３か年の中期経営計画では、対象と
なる期間を長期ビジョンの実現に向けた「事業基盤の強靭化」の期間と位置づけ、事業戦略に基
づく諸施策に取り組んでまいります。また、充実した株主還元を継続してまいります。
11/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
本中期経営計画では、最終年度（2022年度）の連結業績目標を営業収益2,100億円、営業利益
120億円としておりますが、2021年度の営業収益は2,314億61百万円、営業利益は277億48百万円
と、目標を1年前倒しで達成し、2022年度もこの目標を上回る、営業収益2,110億円、営業利益252
億円と予想しております。
(3) 対処すべき課題
今後の日本経済では、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら、経済社会活動を正常化
し、景気を回復させていくことが期待されます。一方で、資源高や急速な円安進行の影響がこれ
に影を落とすことが懸念されます。世界経済は、ウクライナ危機の長期化により各国の経済制裁
が景気にマイナス影響を及ぼすことが危惧されております。
物流業界におきましては、引き続き国際貨物の荷動きが堅調に推移することが期待される一方
で、不安定な経済情勢や新型コロナウイルス感染症の感染動向次第では荷動きが停滞するおそれ
があります。不動産賃貸業界におきましては、オフィスビル需要は、国内の経済環境やテレワー
クの活用状況により影響を受けますが、都心部の空室率は上昇ペースが徐々に鈍化するものと予
想されます。
このような情勢のなか、中期経営計画の最終年度である2022年度は、事業基盤の強靭化を一層
推進するため、各事業の収益力強化に取り組むとともに、引き続き充実した株主還元に努めてま
いります。
[国内物流]
① 顧客の物流需要に柔軟に対応するため、倉庫施設の高機能化を推進するなど、高品質な物
流サービスの提供に努める。
② 倉庫における自動化・システム化機器の導入促進により、庫内作業の効率化・省力化に取
り組む。
③ 海運各社の動向を注視し、港湾運送業務の維持・拡大に努める。
[海外物流]
① 東南アジアを中心に倉庫の新設を推進し、国際物流ネットワークをより一層拡充させる。
② グローバル物流の顧客サービス向上を図るため、営業拠点の新設を推進する。
[不動産]
① 大阪市・南堀江土地の再開発に向けた取組みを進めるとともに、新たな収益物件を獲得す
るなど、不動産事業の基盤拡充を図る。
② 既存物件においては設備更新を計画的に行うとともに、環境負荷低減等による資産価値の
向上に努める。
[サステナビリティへの貢献]
① 顧客が推進する二酸化炭素排出量の削減に向けた取組みに対して、輸送ルート見直しの提
案などを通じ、物流事業者として積極的に貢献していく。
② 自社施設等における環境負荷低減のための取組みを更に推進する。
12/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには、以下のよ
うなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当
社グループが判断したものであります。
１．経済環境に関連するリスク
(1) 事業環境の変化
当社グループは、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等を総合的に組み合わせた
物流事業、首都圏及び関西地区等における保有資産の有効活用を中心とした不動産事業を展開し
ております。物流事業においては、国内外の景気変動や社会情勢の変化が荷動きの悪化、競争激
化を通じて、また、不動産事業においてはオフィスビルの供給過剰等による市況の変化、需給バ
ランスの変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海運事業については、2022年６月に当社子会社であるJ-WeSco株式会社が、その子会社で
ある米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc.以
下、「ウエストウッド」）の全株式の譲渡を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全
４社が船舶４隻の譲渡を予定しております。これによりウエストウッドは2023年３月期第１四半
期連結会計期間末において当社グループから除外される予定であります。
(2) 新型コロナウイルス感染症による経済への影響
物流事業においては、貨物の荷動きが堅調に推移するものと期待されますが、不安定な経済情
勢や終息のめどが立たない新型コロナウイルス感染症の動向次第では荷動きが停滞するおそれが
あります。また、不動産事業においては、オフィスビル需要は国内の経済環境やテレワークの活
用状況により影響を受けますが、都心部の空室率は上昇ペースが徐々に鈍化するものと予想され
ます。
(3) 為替変動
当社グループは、連結財務諸表の作成に当たっては、海外連結子会社の財務諸表を円換算して
おります。また、当社及び一部の国内連結子会社においては、外貨建取引を行っており、外貨建
債権・債務を有しております。当社グループでは、外貨建債権・債務のバランスを考慮した為替
変動の影響を緩和する措置を講じておりますが、為替変動が当社グループの財政状態及び経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 投資有価証券の時価下落
当社グループは、取引先との関係の維持・強化を目的とした投資有価証券を保有しておりま
す。投資有価証券については株式相場の下落や投資先の財政状態の悪化により、投資額の回収が
見込めなくなった場合、減損損失を計上します。これにより、当社グループの財政状態及び経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 退職給付会計
当社グループは、割引率等の前提条件に基づき計算された退職給付債務と時価評価された年金
資産により退職給付に係る負債を計上しております。割引率の低下や年金資産の時価下落によ
り、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
13/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２．事業活動に関連するリスク
(1) 公的規制の変化
当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可をはじめ、保管、荷役、運
送、通商、独占禁止、租税、為替規制、環境、各種安全管理等の法規制の適用を受けておりま
す。これらの規制が変更された場合又は新たな規制が導入された場合、これを遵守するためのコ
ストが発生する可能性があるほか、事業戦略の変更を余儀なくされたときは、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) グローバルな事業展開におけるリスク
当社は、北米、欧州、中国、東南アジア及び中近東等において、関係会社を通じて事業を展開
しております。海外での事業展開には、現地の法律や規制の変更、政治・経済情勢の悪化、テ
ロ・戦争・感染症・その他の要因による社会的混乱などのリスクが内在しています。これらのリ
スクに対しては、現地情勢の調査研究の実施、グループ内での情報収集等により、その予防・回
避に努めていますが、リスクが顕在化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を
及ぼす可能性があります。
(3) 燃料油価格の変動
当社グループの物流事業における港湾運送業及び陸上運送業においては、燃料油の調達が不可
欠となっております。燃料油価格は、原油の需給バランス、産油国の政情、投機資金の流入その
他の要因により変動します。燃料油価格が変動した場合、当社グループは顧客の理解を得ながら
運賃等に反映しておりますが、高騰した場合には費用の増加分を運賃等に全て転嫁することがで
きず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 事業用資産の減損
当社グループは、事業用資産（土地、建物等）を保有しております。事業用資産は、物流事業
資産については管理会計上の区分に基づき、不動産事業資産及び遊休資産については個別物件ご
とにグルーピングを行っており、時価下落や収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなっ
た場合は、資産グループごとに帳簿価額を回収可能額まで減額し、減損損失を計上します。これ
により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 情報の漏洩
当社は、企業の文書・磁気テープ・フィルム等情報記録媒体の保管等を行っており、最新鋭の
セキュリティシステムの導入及び関係部署における情報セキュリティマネジメントの国際規格
ISO27001の認証取得など、情報記録媒体の管理・保護には万全を期す体制を整備しております。
さらに、ISO27001については外部審査機関による継続審査を通じて体制の維持・改善を図ってお
ります。しかし、万一情報の外部漏洩等が発生した場合には、社会的信用の低下のほか、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
14/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３．自然環境等に関連するリスク
(1) 自然災害と事故
当社グループは、自然災害や不測の事故の発生に備えて、倉庫や賃貸ビルなどの保有施設及び
受託貨物等に対し保険を付しております。しかし、予測不可能な自然災害や事故に起因する被害
を全て保険により填補できるとは限らないため、これらの被害の発生により当社グループの事業
活動に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 情報システム関係
当社は、基幹業務システム等を自然災害やセキュリティに対する安全対策の整ったデータセン
ターに設置する等、コンピュータの運用を含めた安全管理の徹底を図っております。また、外部
からのサイバー攻撃や不正アクセスを監視・防止する管理体制及び大規模障害時においては早期
に復旧し、業務を継続できる体制を構築しております。しかし、災害やサイバー攻撃等によりシ
ステムが一定期間以上停止し、業務処理及び顧客への情報提供等が停滞した場合には、当社グ
ループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 地球環境保全等の取組み
当社グループは、気候変動対策をはじめとする地球環境保全が事業上の重要課題の一つである
という認識のもと、持続可能な社会の実現に貢献するため、拠点集約による物流の効率化やモー
ダルシフトなどの提案をはじめとした、顧客のサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量の
削減に資する保管・輸送サービスの提供に努めています。さらに、自社施設における太陽光発電
システムの導入、屋上緑化、建築環境総合性能評価システム（CASBEE）Aランク評価取得や、グ
リーン経営認証取得、グリーンボンドにより調達した資金を活用した環境保全に配慮した設備投
資の実施など、企業活動における環境負荷低減に向けた取組みを継続しています。ESGを重視する
企業を評価する考え方が広まっているなか、当社グループの地球環境保全に関する取組みが消極
的と評価された場合は、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
なお、これらは当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のある主なリスク
を例示したものであり、これらに限定されるものではありません。
15/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであり
ます。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月
31日）等を適用しており、同基準等適用前の前連結会計年度と比較しております（以下、同様）。
同基準等適用に伴う当連結会計年度における影響額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財
務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
①経営成績等の状況
当期の経済環境は、国内では新型コロナウイルス感染症の影響による景気回復の遅れに加え、資
源価格の上昇、素材・原材料の供給制約など厳しい状況が続くなか、設備投資や生産活動は総じて
持ち直しの動きが見られました。海外においては、米国では個人消費が増加するなど景気は堅調に
推移した一方、中国では回復基調にあった景気が伸び悩むなか、感染症の再拡大により一部地域で
経済活動が抑制されるなど停滞感が一層強まりました。
物流業界におきましては、倉庫貨物の保管残高は総じて前期を下回って推移しましたが、荷動き
は概ね前期並みとなりました。海運業界では、前期後半から続く北米における港湾混雑や堅調な輸
送需要を背景に上昇していた海上運賃が、感染症拡大に端を発するサプライチェーンの混乱が長期
化したことにより更に高騰しました。不動産賃貸業界では、在宅勤務の継続によるオフィス需要の
減退及び企業収益の下落に伴う経費削減の動きにより、空室率は上昇し、賃料水準は緩やかに下落
しました。
このような情勢のもと、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績の状況
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
営業収益 192,024 231,461 39,437 20.5
営業利益 10,963 27,748 16,784 153.1
経常利益 13,552 30,421 16,869 124.5
親会社株主に帰属
8,454 19,703 11,249 133.1
する当期純利益
16/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
セグメント別の状況は次のとおりであります。
(ⅰ)営業収益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
物流事業 160,256 178,347 18,090 11.3
（倉庫収入） (26,925) (28,888) (1,963) (7.3)
（港湾運送収入） (35,717) (32,297) (△3,420) (△9.6)
（国際輸送収入） (42,229) (58,038) (15,809) (37.4)
（陸上運送ほか収入） (55,384) (59,122) (3,738) (6.8)
海運事業 22,601 45,585 22,984 101.7
（海運事業収入） (22,601) (45,585) (22,984) (101.7)
不動産事業 10,773 10,673 △99 △0.9
（不動産事業収入） (10,773) (10,673) (△99) (△0.9)
計 193,630 234,606 40,975 21.2
セグメント間内部営業収益 △1,606 △3,145 △1,538 －
純営業収益 192,024 231,461 39,437 20.5
(ⅱ)営業利益
前連結会計年度比増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
物流事業 10,509 14,303 3,793 36.1
海運事業 △140 13,152 13,293 －
不動産事業 5,508 5,296 △211 △3.8
計 15,877 32,753 16,875 106.3
調整額 △4,913 △5,004 △91 －
営業利益 10,963 27,748 16,784 153.1
17/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
b. 財政状態の状況
前連結会計年度末比増減
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（百万円） （百万円）
金額（百万円） 比率（％）
資産合計 348,968 373,720 24,751 7.1
負債合計 152,726 159,774 7,047 4.6
純資産合計 196,241 213,945 17,703 9.0
c. キャッシュ・フローの状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（百万円） （百万円）
営業活動による
20,605 31,418
キャッシュ・フロー
投資活動による
△16,366 △5,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
△13,116 △10,267
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
△398 295
に係る換算差額
現金及び現金同等物
△9,276 15,567
の増加額（△は減少額）
現金及び現金同等物
25,272 40,840
の期末残高
②セグメントごとの主要業務の取扱高等
(ⅰ)物流事業
(イ)倉庫業
１）保管用面積
前連結会計年度 当連結会計年度
内訳
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
所有庫 973,253㎡ 945,761㎡
借庫 347,936㎡ 346,030㎡
計 1,321,189㎡ 1,291,791㎡
貸庫 496,534㎡ 487,935㎡
差引実際保管用面積 824,655㎡ 803,856㎡
２）入出庫高及び保管残高
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
入庫高 2,176千トン 2,315千トン
出庫高 2,170千トン 2,275千トン
期末 591千トン 638千トン
保管残高
期中平均 610千トン 628千トン
18/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３）貨物回転率（月平均）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
数量 29.7％ 30.2％
出庫高（月平均）
（注） 貨物回転率 ＝ × 100
平均保管残高
(ロ)港湾運送業
事業別取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
沿岸荷役 1,205千トン 1,159千トン
一般荷捌 9,143千トン 9,652千トン
コンテナ荷捌 49,357千トン 57,700千トン
船内荷役 480千トン 590千トン
(ハ)国際輸送業
取扱数量
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
国際輸送 13,403千トン 13,642千トン
(ⅱ)海運事業
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2020年４月～2021年３月） （2021年４月～2022年３月）
輸送量 3,981千トン 4,092千トン
(ⅲ)不動産事業
不動産賃貸面積
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
賃貸ビル等 281,094㎡ 286,431㎡
19/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとお
りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、実際の業
績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループにおきましては、中期経営計画で掲げた目標達成に向けて、事業基盤の強靭化を図
るとともに、収益力が低下している事業の構造改革を推進するなど、同計画で策定した諸施策を着
実に遂行してまいりました。
国内では、前期に竣工した新倉庫３棟の集貨に取り組むなど倉庫業務の拡大に努めたほか、定温
庫の増設を行うなど施設の高機能化を推進しました。また、配送センター業務の効率化の一環とし
て無人搬送車を導入するなど、倉庫内作業の標準化及び生産性向上に取り組みました。海外では、
中国における物流サービスを一層向上させるため、深圳市に新拠点を開設するなど、拠点網を拡充
しました。
海運事業では、採算性の高い貨物の取扱拡大等による業績改善を目指し、不動産事業では、2022
年2月に大阪府吹田市において賃貸用不動産物件を取得するなど、事業の拡大に努めてまいりまし
た。
この結果、当期の経営成績等は以下のとおりとなりました。
a. 経営成績
（営業収益）
物流事業では、倉庫収入は、倉庫貨物の荷動きの回復により倉庫入出庫高が増加し、また機
械部品や文書等情報記録媒体の保管残高も好調に推移したことから、288億88百万円（前期比
7.3％増）となりました。港湾運送収入は、コンテナ荷捌及び一般荷捌の取扱いは増加したもの
の、「収益認識に関する会計基準」等の適用に伴い、当社グループが代理人に該当する取引に
ついては、純額で収益を認識する方法に変更したことから、一般荷捌における当該変更の影響
が大きく、322億97百万円（前期比9.6％減）となりました。国際輸送収入は、海上輸送の需給
逼迫により海上運賃が高騰して国際一貫輸送が増収となり、また海上輸送の需要を一部取り込
んだ航空貨物も増収となったほか、海外子会社が好調のうちに推移したことから、580億38百万
円（前期比37.4％増）となりました。陸上運送ほか収入は、日用品及び機械部品に係る輸送の
取扱いが拡大したことなどにより、591億22百万円（前期比6.8％増）となりました。以上の結
果、物流事業の営業収益は1,783億47百万円（前期比11.3％増）となりました。
海運事業では、コンテナ輸送の運賃水準が上昇したことに加え、日本・韓国発北米向けコン
テナの輸送数量が回復したことから、営業収益は455億85百万円（前期比101.7％増）となりま
した。
不動産事業では、一部テナントが退去したことなどから、営業収益は106億73百万円（前期比
0.9％減）となりました。
以上から、セグメント間の内部営業収益31億45百万円を控除した営業収益は、2,314億61百万
円（前期比20.5％増）となりました。
（営業原価、販売費及び一般管理費）
営業原価は、取扱数量が増加したことに伴う作業諸費の増加に加え、人件費、賃借料の増加
等により、1,930億34百万円（前期比12.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、人件
費の増加等により、106億78百万円（前期比9.7％増）となりました。
20/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（営業利益）
物流事業では、作業諸費や人件費等の増加により営業原価は増加したものの、増収効果によ
り、143億3百万円（前期比36.1％増）となりました。海運事業では、傭船料、燃料費及びコン
テナ関連費用等は増加したものの、増収効果により、131億52百万円（前期は営業損失1億40百
万円）となりました。不動産事業では、減収に加え取得時一時税金の発生もあり、52億96百万
円（前期比3.8％減）となりました。
以上から、各セグメントに帰属しない全社費用等50億４百万円を控除した営業利益は、277億
48百万円（前期比153.1％増）となりました。
（経常利益）
経常利益は、営業利益の増益に加え、受取配当金が増加したことなどから 、 304億21百万円
（前期比124.5％増）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は、減損損失を計上したものの、経常利益の増益に加え、
投資有価証券売却益が増加したことなどから、197億３百万円（前期比133.1％増）となりまし
た。
次期につきましては、物流事業においては国際輸送貨物の取扱拡大は鈍化することが想定され
るものの、業績は倉庫業務を中心に引き続き堅調に推移することが見込まれます。一方、2022年
６月に、当社子会社であるJ-WeSco株式会社はその子会社である米国海運会社のウエストウッド
シッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の全株式
の譲渡を、また、当社子会社であるＳＷマリタイム１ほか全４社は、それぞれが所有しウエスト
ウッドに貸船している船舶計４隻の譲渡を予定しております。このため、ウエストウッドは2023
年３月期第１四半期連結会計期間末において連結の範囲から除外される予定であります。この結
果、当社グループの次期の営業収益は当期を8.8％下回る2,110億円、営業利益は当期を9.2％下回
る252億円、経常利益は当期を9.6％下回る275億円を予想しております。一方、親会社株主に帰属
する当期純利益は、ウエストウッド株式及び船舶の譲渡に伴い、特別利益として関係会社株式売
却益110億円程度、固定資産売却益3億円程度の計上を見込んでいるため、当期を9.1％上回る215
億円を予想しております。
なお、上記の次期予想につきましては、ウエストウッドの株式譲渡が2022年６月末までに実行
され、2023年３月期の当社連結決算においてはウエストウッドの第１四半期会計期間である2022
年１月から３月までの業績が計上されることを前提としています。
b. 財政状態
資産合計は、増収に伴う「現金及び預金」及び「受取手形及び営業未収入金」の増加並びに株
式相場の回復に伴う「投資有価証券」の増加等により、3,737億20百万円（前期末比7.1％増）と
なりました。負債合計は、借入金は減少したものの、作業諸費の増加に伴う「支払手形及び営業
未払金」の増加及び投資有価証券の評価差額に係る「繰延税金負債」の増加等により、1,597億74
百万円（前期末比4.6％増）となりました。純資産合計は、自己株式の取得による減少があったも
のの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う「利益剰余金」の増加に加え、株式相場の
回復に伴う「その他有価証券評価差額金」の増加等により、2,139億45百万円（前期末比9.0％
増）となりました。
21/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②キャッシュ・フローの状況・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. 連結キャッシュ・フロー
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益及び減価償却による資金の
留保等により、314億18百万円の増加（前期は206億5百万円の増加）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、58億79百
万円の減少（前期は163億66百万円の減少）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの発行による収入がありま
したが、借入金の返済による支出、配当金の支払い及び自己株式の取得等により、102億67百万
円の減少（前期は131億16百万円の減少）となりました。
当期の連結キャッシュ・フローは、以上の結果に「現金及び現金同等物に係る換算差額」（2億
95百万円）を加えた全体で155億67百万円の増加となり、現金及び現金同等物の当期末残高は、
408億40百万円となりました。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの資金の源泉は、主として営業キャッシュ・フローによる内部資金、社債の発行
及び金融機関からの借入によっております。
営業費用等の運転資金及び設備投資資金については、主として営業キャッシュ・フローによる
内部資金で賄うほか、必要に応じて社債の発行及び金融機関からの借入を行っております。調達
時期及び方法については、事業計画に基づく資金需要、金利動向及び起債環境等を考慮の上、決
定しております。当期末における社債、借入金等を含む有利子負債の残高は872億60百万円、現金
及び現金同等物の残高は408億40百万円となっております。
次期のキャッシュ・フローの見通しについては、静岡県袋井市における新倉庫建設等に伴う設
備投資に加え、自己株式の取得等がありますが、利益の計上及び減価償却費等の資金の留保によ
り、現金及び現金同等物の期末残高は当期末並みになると予想しております。
なお、資金の流動性を確保するため、金融機関と当座勘定借越契約を締結しており、また、調
達手段の多様化のため、コマーシャル・ペーパーの発行枠を設定しております。なお、当社は、
㈱日本格付研究所から「AA-」の長期発行体格付及び「J-1+」の国内CP格付を取得しております。
株主還元につきましては、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」に記載している配当方針のと
おり、剰余金の配当については利益水準にかかわらず１株につき47円の年間配当金を維持するこ
ととし、現在の中期経営計画期間において増配の継続を目指すこととしております。また、経済
情勢及び財務状況を勘案のうえ、本計画期間中も自己株式を機動的に取得することとしておりま
す。上記の増配の継続を目指す方針のもと、次期の剰余金の配当につきましては、当期に比べ３
円増配の１株につき100円（中間・期末とも１株につき50円）とさせていただく予定です。さら
に、次期におきましても自己株式の取得（取得株式総数上限150万株、取得総額上限30億円）を実
施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要
なものについては、「第５ 経理の状況」における「１．連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事
項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
22/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
23/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度に 9,298 百万円の設備投資（有形固定資産のほか、無形固定資
産への投資を含む）を実施しました。
セグメントごとの設備投資は、次のとおりであります。
（物流事業）
遠州トラック株式会社の倉庫建物建設工事等により、当セグメントの設備投資額は 4,781 百万
円となりました。
（海運事業）
当セグメントの設備投資額は 70 百万円となりました。
（不動産事業）
当社の賃貸用収益物件取得等により、当セグメントの設備投資額は 3,807 百万円となりまし
た。
（全社）
当セグメントの設備投資額は639百万円となりました。
24/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
事業所名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
（所在地） の名称 （㎡） 建物及び 機械装置及 工具、器具
土地 借地権 その他 合計
(人)
構築物 び運搬具 及び備品
物流事業 倉庫施設 [27,448] [7,714] [60] [17] [3,023] [13] － [10,829]
本店
不動産事業 賃貸施設 60,300 9,140 60 132 4,744 1,887 1,004 16,970 157
(大阪市北区)
全社 社宅・寮建物
(7,436)
[76,543]
物流事業 [21,977] [37] [51] [8,393] － － [30,459]
本店 倉庫施設
不動産事業 101,729 158
22,260 37 72 8,706 － 86 31,162
(東京都港区) 賃貸施設
全社
－
[36,966] [1,174] [0] [0] [3,149] [70] － [4,395]
大阪支店 倉庫施設
物流事業
132,188 10,917 557 69 15,102 179 93 26,920 127
港湾荷捌施設
(大阪市港区)
(90,829)
[8,841] [517] [0] [0] [3,261] [32] － [3,813]
神戸支店 倉庫施設
物流事業 73,368 10,857 714 110 6,819 105 － 18,608 83
(神戸市中央区) 港湾荷捌施設
(99,482)
[9,887]
[345] [61] [0] [1,176] － － [1,583]
東京支店
倉庫施設
物流事業 106,189 13,315 1,675 123 7,184 675 1 22,975 155
(東京都港区) 港湾荷捌施設
(157,140)
[20,308] [412] [46] [0] [502] － － [961]
横浜支店 倉庫施設
物流事業
43,863 7,042 479 55 4,245 475 45 12,343 105
港湾荷捌施設
(横浜市中区)
(111,046)
[14,904] [423] [89] [0] [937] [19] － [1,471]
名古屋支店 倉庫施設
物流事業 48,435 3,094 426 67 3,246 27 － 6,861 47
(名古屋市中区) 港湾荷捌施設
(9,182)
[194,896]
[32,565] [296] [69] [20,445] [137] － [53,514]
合計 566,073 76,627 3,951 631 50,050 3,351 1,230 135,843 832
(475,115)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、リース資産、建設仮勘定、ソフトウエア及びソフトウエア仮勘定であります。
２．上記土地面積及び帳簿価額のうち、［ ］内の数字は連結子会社以外へ賃貸しているもので内書きしておりま
す。
３．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結子会社以外から賃借しているもので外書きしております。
なお、賃借料の年額は1,744百万円であります。
４．当社から連結子会社へ賃貸している主要な設備は、以下のとおりであります。
国内子会社 遠州トラック㈱ ………静岡県掛川市倉庫建物（19,964㎡ 帳簿価額386百万円）
住友倉庫九州㈱ ………福岡県久留米市土地（14,149㎡ 帳簿価額517百万円）
在外子会社 Sumitomo Warehouse (Europe) GmbH
………ベルギー・アントワープ土地（24,549㎡ 帳簿価額311百万円）
同倉庫建物（10,620㎡ 帳簿価額92百万円）
25/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及び 工具、器具
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
運搬具 及び備品
構築物
223,826 946
物流事業 倉庫施設
4,107 202 － 135 7,138 114 361 12,061
(146,065) [351]
遠州トラック㈱
(静岡県袋井市)
34,463 4
不動産事業 賃貸施設 9 0 － 0 1,520 － － 1,530
(5,457) [－]
住友倉庫九州㈱ 19,337 40
物流事業 倉庫施設 948 20 － 17 1,628 － 2 2,617
(福岡市博多区) (11,798) [1]
ニッケル．エン
ド．ライオンス
船舶 80 103
物流事業 366 14 522 1 5 － 26 937
㈱ 倉庫施設
(24,167) [8]
(神戸市中央区)
㈱若洲 6,682 65
物流事業 倉庫施設
1,713 0 － 9 1,991 1,654 32 5,402
(東京都江東区) (6,618) [6]
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定、リース資産及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
３．上記従業員数のうち、［ ］内の数字は臨時従業員の人数で外書きしております。
26/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(3）在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
従業
子会社名 セグメント 土地面積
設備の内容
員数
機械装置及 工具、器具
（所在地） の名称 （㎡）
建物及び
船舶 土地 借地権 その他 合計
（人）
び運搬具 及び備品
構築物
Sumitomo
Warehouse
－
(Singapore) 物流事業 倉庫施設
1,784 1,029 － 0 － － 522 3,337 116
(38,494)
Pte Ltd
(シンガポール)
Rojana
Distribution
物流事業 倉庫施設 84,270 280 12 － 13 1,017 － 7 1,331 140
Center
Co.,Ltd.
(タイ)
Sumiso
(Laem Chabang)
－
物流事業 倉庫施設 1,126 8 － 4 － － 0 1,140 57
(44,270)
Co.,Ltd.
(タイ)
住友倉儲(中国)
－
有限公司 物流事業 倉庫施設 1,268 62 － 60 － － 560 1,952 121
(40,659)
(中国・上海)
SW Maritime
海運事業 船舶
－ － － 842 － － － － 842 －
1,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 － － － 849 － － － － 849 －
2,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 － － － 917 － － － － 917 －
3,Inc.
(パナマ)
SW Maritime
海運事業 船舶 － － － 989 － － － － 989 －
4,Inc .
(パナマ)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、使用権資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。
２．上記土地面積のうち、（ ）内の数字は連結会社以外から賃借しているもので外書きしております。
27/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおける重要な設備の新設、改修及び売却計画は、以下のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメント 完成後の
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称
増加能力
総額 既支払額 着手 完了
倉庫建物
物流事業 借入金 2022年３月 2023年８月
5,000 46 30,844㎡
（静岡県袋井市）
本社事業部
事務所建物
物流事業
自己資金及び
遠州トラック㈱ 900 312 2022年１月 2023年９月 2,348㎡
借入金
全社 （静岡県袋井市）
西日本 倉庫建物
自己資金及び
物流事業 849 273 2020年６月 2022年７月 2,868㎡
借入金
事業部
（浜松市北区）
Sumiso
倉庫建物
(Laem Chabang)
物流事業 （タイ・レムチャバ 1,159 － 自己資金 2022年８月 2023年６月 14,258㎡
ン地区）
Co.,Ltd.
重要な設備の改修
投資予定金額
着手及び完了予定年月
セグメント
（百万円）
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
の名称
総額 既支払額 着手 完了
賃貸用オフィスビル改修工事
（株）住友倉庫 本店 不動産事業 1,049 － 自己資金 2022年４月 2023年３月
(東京都中央区)
重要な設備の売却
期末帳簿価額
セグメント
実施予定年月
会社名 設備の内容
（百万円）
の名称
SW Maritime 1,Inc.
海運事業 船舶 2022年６月
842
SW Maritime 2,Inc.
海運事業 船舶 849 2022年６月
SW Maritime 3,Inc.
海運事業 船舶 917 2022年６月
SW Maritime 4,Inc.
海運事業 船舶 2022年６月
989
28/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月29日）
東京証券取引所
単元株式数
81,431,915 81,431,915
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
81,431,915 81,431,915
計 － －
（注）１．2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156
条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議し、2021年５月14日から2021年11月29日までに自己株式
1,454,700株を取得いたしました。
２．2021年５月13日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を決議し、2022年
３月31日付で1,454,700株の自己株式の消却を実施いたしました。
29/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
当社は、会社法に基づき新株予約権を発行しております。
なお、2012年度ストックオプション新株予約権は、2022年２月３日をもって、2014年度ストッ
クオプション新株予約権は、2022年３月１日をもってそれぞれ全部行使されました。
また、当社は2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行ってお
り、以下は当該株式併合を反映した数値を記載しております。
名称 2013年度ストックオプション新株予約権
決議年月日 2013年８月29日
付与対象者の区分及び人数
当社取締役 ７
（名）
新株予約権の数（個）※ 3［0］
新株予約権の目的となる株式 普通株式 1,500［0］
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき1,240
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2015年８月30日～2023年８月29日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,240
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 620（注）１
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、新株予約権を行使することができな
新株予約権の行使の条件 ※
いものとする。
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するも
項 ※
のとする
組織再編成行為に伴う新株予
（注）２
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在
（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記載してお
り、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
なお、2013年度ストックオプション新株予約権については、2022年４月５日をもって全部行使されました。
（注）１．新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される
資本金等増加限度額の２分の１の金額とします。
２．組織再編における新株予約権の消滅及び再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象
会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って再編対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契
約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の数（株）」に準じて決定しま
す。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記「新株予約権の行使時の払込金額
30/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（円）」で定められる行使価額を組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に
上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と
し ます。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（ア）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げるものとします。
（イ）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記（ア）記載
の資本金等増加限度額から上記（ア）に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）３．の新株予約権の取得条項に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定します。
３．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得する
ことができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること若
しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを
設ける定款の変更承認の議案
31/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
2015年度株価条件付株式報 2016年度株価条件付株式報 2017年度株価条件付株式報
名称 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新 酬型ストックオプション新
株予約権 株予約権 株予約権
決議年月日 2015年８月28日 2016年８月30日 2017年８月31日
当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を 当社取締役（社外取締役を
付与対象者の区分及び人数 除く） ５ 除く） ５ 除く） ５
（名） 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執 当社取締役を兼務しない執
行役員 ８ 行役員 ８ 行役員 ９
新株予約権の数（個）※ 68（注）１ 97（注）１ 68（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 34,000（注）１ 普通株式 48,500（注）１ 普通株式 34,000（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
2018年９月17日 2019年９月21日 2020年９月20日
新株予約権の行使期間 ※
～2035年９月16日 ～2036年９月20日 ～2037年９月19日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,127 発行価格 967 発行価格 1,397
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 564（注）２ 資本組入額 484（注）２ 資本組入額 699（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
32/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
2018年度株価条件付株式報酬型ストック 2019年度株価条件付株式報酬型ストック
名称
オプション新株予約権 オプション新株予約権
決議年月日 2018年６月27日 2019年６月20日
付与対象者の区分及び人数 当社取締役（社外取締役を除く） ４ 当社取締役（社外取締役を除く） ４
（名） 当社取締役を兼務しない執行役員 10 当社取締役を兼務しない執行役員 10
新株予約権の数（個）※ 88（注）１ 91（注）１
新株予約権の目的となる株式 普通株式 44,000（注）１ 普通株式 45,500（注）１
の種類、内容及び数（株）※ （１個につき500株） （１個につき500株）
新株予約権の行使時の払込金
１株につき１
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※
2021年７月18日～2038年７月17日 2022年７月11日～2039年７月10日
新株予約権の行使により株式
発行価格 1,287 発行価格 1,253
を発行する場合の株式の発行
資本組入額 644（注）２ 資本組入額 627（注）２
価格及び資本組入額（円）※
新株予約権の行使の条件 ※
（注）３
新株予約権の譲渡に関する事
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要する
項 ※
ものとする。
組織再編成行為に伴う新株予
（注）４
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31日）に
おいて、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省
略しております。
（注）１．新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付
与株式数」という。）は1,000株（2018年10月１日付の株式併合後は500株）とします。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるもの
とします。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効力
発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用するものとします。ただし、剰余金の
額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が
行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株
式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用するものとします。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必
要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができます。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これ
を切り上げるものとします。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
３．新株予約権の行使の条件
①新株予約権者が行使できる新株予約権の個数は、以下に記載の株価条件に従い制限されます。
[株価条件]
（ア）当社株価成長率がTOPIX（東証株価指数）成長率と同じか、これを上回った場合には、割り当てられた
新株予約権すべてを行使することができる。
TOPIX
当社株価成長率（ｇ）及びTOPIX成長率（ｇ ）は、次に定める計算式により算出する。ただし、当
社が、割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする当社普通株式についての株式分
割又は株式併合を行い、当社株価の連続性が保たれなくなった場合には、当社は、当社株価成長率の算
定に用いる数値を、株式分割又は株式併合の比率等に応じ、合理的な範囲で適切に調整することができ
る。また、上記のほか、当社が割当日の属する月の直前３か月の初日後の日を効力発生日とする合併又
は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて当社株価成長率の算定に用いる数値の調整を必要と
する場合には、当社は、合理的な範囲でこれを適切に調整することができる。
33/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ｇ＝（ａ＋ｂ）÷ｃ
ａ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通
株式の終値平均値
ｂ：割当日後３年間における当社普通株式１株当たりの配当金の総額
ｃ：割当日の属する月の直前３か月の各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値平均値
TOPIX
ｇ ＝ｄ÷ｅ
ｄ：割当日から３年を経過する日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
ｅ：割当日の属する月の直前３か月の各日のTOPIXの終値平均値
（イ）当社株価成長率がTOPIX成長率を下回った場合には、行使することができる新株予約権の個数（Ｘ）を
次の計算式により算出し、１個未満の端数は切り捨てる。
TOPIX
Ｘ＝Ｙ×ｇ÷ｇ
Ｙ ：割り当てられた新株予約権の個数
ｇ ：当社株価成長率
TOPIX
ｇ ：TOPIX成長率
②新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができないものとしま
す。
４．組織再編における再編対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生
日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸
収分割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換
につき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ。）の直前の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、
「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただし、以下の各号に沿って
再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、
株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とします。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとしま
す。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注）１．に準じて決定します。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、次に定められる再編後行使価額に上記
③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額としま
す。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対
象会社の株式１株当たり１円とします。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為
の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使する
ことができる期間の満了日までとします。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注）２．に準じて決定します。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとしま
す。
⑧新株予約権の取得条項
下記（注）５．に準じて決定します。
⑨その他の新株予約権の行使の条件
上記（注）３．に準じて決定します。
５．新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、
当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得
することができます。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
34/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増
年月日
数増減数(株) 数残高（株） （百万円） （百万円） 減額(百万円)
残高(百万円)
2017年６月28日
－ 195,936,231 △6,900 14,922 △6,900 11,755
（注）１
2017年６月30日
△15,200,000 180,736,231 － 14,922 － 11,755
（注）２
2017年９月29日
△4,363,000 176,373,231 － 14,922 － 11,755
（注）２
2018年10月１日
△88,186,616 88,186,615 － 14,922 － 11,755
（注）３
2019年３月29日
△1,800,000 86,386,615 － 14,922 － 11,755
（注）２
2020年３月31日
△2,000,000 84,386,615 － 14,922 － 11,755
（注）２
2021年３月31日
△1,500,000 82,886,615 － 14,922 － 11,755
（注）２
2022年３月31日
△1,454,700 81,431,915 － 14,922 － 11,755
（注）２
（注）１．会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金及び資本準備金の額をそれぞれ減少
させ、その他資本剰余金に振り替えたものであります。
２．自己株式の消却による減少であります。
３．2018年10月１日をもって、普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等 式の状況
区分
政府及び地 金融商品取
金融機関 その他の法人 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者
個人以外 個人
株主数（人）
43 30 140 185 16 9,925 10,339
－ －
所有株式数（単元）
232,437 5,966 294,841 169,265 56 110,670 813,235 108,415
－
所有株式数の割合(%)
28.58 0.73 36.26 20.81 0.01 13.61
－ 100 －
（注）１．自己株式658,479株は「個人その他」の欄に6,584単元及び「単元未満株式の状況」の欄に79株を含めて記載
しております。
２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が25単元含まれております。
35/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
9,907 12.27
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
7,854 9.72
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
5,000 6.19
大和ハウス工業株式会社 大阪市北区梅田三丁目３番５号
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 2,912 3.61
東京都中央区晴海一丁目８番12号
2,067 2.56
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地
1,795 2.22
住友生命保険相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
1,790 2.22
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
1,775 2.20
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号
1,690 2.09
住友商事株式会社 東京都千代田区大手町二丁目３番２号
1,655 2.05
日本電気株式会社 東京都港区芝五丁目７番１号
36,448 45.12
計 －
（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式
は、信託業務に係るものであります。
２．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行
株式会社並びにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及び日興アセット
マネジメント株式会社が、2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているも
のの、上記大株主の状況に記載した三井住友信託銀行株式会社の所有株式数1,790千株を除き、当社として
2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができません。
その大量保有報告書（変更報告書）に基づく、所有株式数及び発行済株式総数に対する所有株式数の割合は
以下のとおりであります。
なお、当社は2019年３月29日付、2020年３月31日付、2021年３月31日付及び2022年３月31日付で、会社法第
178条の規定に基づく自己株式の消却をそれぞれ実施し、発行済株式総数が合計で6,754,700株減少し、
81,431,915株となっておりますが、発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、当該消却前の割合で記載
しております。
発行済株式総数
所有株式数
氏名又は名称 住所 に対する所有株
（千株）
式数の割合(％)
東京都千代田区丸の内一丁目４番１
三井住友信託銀行株式会社 1,790 2.03
号
三井住友トラスト・アセットマネジ
東京都港区芝公園一丁目１番１号 1,707 1.94
メント株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 東京都港区赤坂九丁目７番１号 1,037 1.18
計 － 4,535 5.14
36/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
669,000
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － 単元株式数100株
80,654,500 806,545
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
108,415
単元未満株式 普通株式 － －
81,431,915
発行済株式総数 － －
806,545
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が2,500株（議決
権25個）含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
大阪市北区中之島
658,400 658,400 0.81
株式会社住友倉庫 －
三丁目２番18号
大阪市西区安治川
10,600 10,600 0.01
住和港運株式会社 －
二丁目１番11号
669,000 669,000 0.82
計 － －
37/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第３号による普通株式の取得及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年５月13日）での決議状況
（取得期間 2021年５月14日～ 1,500,000 2,500,000,000
2022年３月11日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式（注） 1,454,700 2,499,968,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 45,300 31,100
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） 3.0 0.0
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合（％） 3.0 0.0
（注）2021年５月13日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。なお、同
日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月13日）での決議状況
（取得期間 2022年５月16日～ 1,500,000 3,000,000,000
2023年２月28日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） － －
当期間における取得自己株式（注）１、２ 201,200 423,387,700
提出日現在の未行使割合（％） 86.6 85.9
（注）１．2022年５月13日開催の取締役会において、東京証券取引所の市場買付けによる取得を決議しております。
２．当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けにより取得
した株式は含まれておりません。
38/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 960 1,710,162
当期間における取得自己株式 5 10,160
（注）当期間における取得自己株式には2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 1,454,700 2,341,383,291 － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（新株予約権の権利行使による売渡
66,500 102,404,345 1,500 2,414,295
し）（注）１
その他（譲渡制限付株式報酬としての自己
37,000 55,236,930 － －
株式の処分）
その他（単元未満株式の買増請求による売渡
112 173,276 － －
し）
保有自己株式数（注）２ 658,479 － 858,184 －
（注）１．当期間における株式数及び処分価額の総額には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに処分し
た株式数及びその価額は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付けによる
取得、単元未満株式の買取り及び売渡し並びに新株予約権の権利行使による株式数の増減は含まれておりませ
ん。
39/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３【配当政策】
当社は2020年度を初年度とする３か年の中期経営計画を定め、企業価値向上を図るとともに、引
き続き株主還元を拡充するとの方針のもと、剰余金の配当については利益水準にかかわらず１株に
つき47円の年間配当金を維持することとし、計画期間において増配の継続を目指すこととしており
ます。このような方針のもと、当期の剰余金の配当については、配当性向40％を基準に実施するこ
とといたしました。
この配当方針に基づき、期末配当金につきましては１株につき59円となりました。なお、2021年
12月１日に実施した中間配当金38円を加えた年間配当金は１株につき97円となり、前期実績に比べ
49円の増配となりました。
内部留保につきましては、今後、企業価値向上を図るための投資等に充当するものとし、将来の
事業展開を通じて株主の皆様に還元させていただく所存です。
当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としており、
これらの配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は
会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月９日
3,084 38.0
取締役会決議
2022年６月29日
4,765 59.0
定時株主総会決議
40/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社はコーポレート・ガバナンスを、当社の経営を規律し、企業価値ひいては株主共同の利益
を向上させるための重要な経営課題と位置付けております。基本方針として、(1)株主の権利の尊
重・平等性の確保、(2)株主以外のステークホルダー（顧客、取引先、債権者、地域社会及び従業
員等）との適切な協働、(3)適切な情報開示及び株主との建設的な対話、(4)取締役会の役割・責
務の適切な遂行、(5)業務執行に対する実効性の高い監督の実施を重視し、コーポレート・ガバナ
ンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。なお、これまで社外取締役の選任、取締役数
の削減、執行役員制度の導入、取締役の任期短縮及び社外取締役の複数名選任など、経営組織の
改革を行ってまいりました。引き続き、監査役による監査機能を重視するとともに、内部監査組
織の充実を図り、コンプライアンス、リスク管理及び財務報告に係る内部統制体制の整備を推進
し、コーポレート・ガバナンスの一層の強化・充実に取り組んでまいります。
② 企業統治の体制
（1）企業統治の体制の概要
当社は、監査役制度を採用しており、経営管理組織としては、取締役会、監査役会、常務会及
び執行役員会があります。また、2021年４月１日付で取締役会の任意の諮問機関である指名・報
酬委員会を設置しております。
取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要な業
務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督しており、原則として月１
回開催しております。経営監督機能及びコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図るため2022
年６月29日開催の定時株主総会の決議により社外取締役を２名から３名に増員したほか、監査役
は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。また、取締役の責任をより一層明確
にし、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を構築するため、取締役の任期を２年から１
年に変更しております。構成員は、代表取締役社長である小野孝則（議長）、間嶋 弘、宗 克
典、永田昭仁、山口修司（社外取締役）、河井英明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）
の計７名であります。
指名・報酬委員会は、取締役及び監査役の指名及び報酬等に関する事項について、社外取締役
からより一層の関与・助言を得ることで、指名・報酬の決定手続の客観性・透明性を高め、コー
ポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るために設置した取締役会の任意の諮問機関であり
ます。構成員は、代表取締役社長である小野孝則（委員長）、山口修司（社外取締役）、河井英
明（社外取締役）及び伊賀真理（社外取締役）の計４名であります。
監査役会は、監査の方針、監査の計画、監査の方法、その他監査役の職務執行に関する事項に
ついて定めるとともに、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い又は決議して
おります。また、経営に関する監査機能を一層強化するため、社外監査役３名を選任していると
ともに、常勤の監査役を２名体制としております。監査役の業務補助及び監査役会の運営に関す
る事務を行う組織として監査役室を設置し、専任者を２名置いております。監査役会の構成員
は、監査役（常勤）である江口忠衛（議長）、坂口 晃、荒木喜代志（社外監査役）、高橋和人
（社外監査役）及び大仲土和（社外監査役）の計５名であります。
2022年６月29日開催の定時株主総会後における取締役は７名（内、社外取締役３名）、監査役
は５名（内、社外監査役３名）であります。
常務会は、常務執行役員以上で構成し、取締役会付議議案の事前の検討やその他経営上の重要
事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図っており、原則として月２回開催しており
ます。
執行役員会は、原則として月１回開催し、執行役員のほか、執行役員に就かない部長・室長及
び支店長並びに常勤の監査役で構成し、取締役会付議事項等の重要事項の伝達及び業務執行にか
かわる重要な事項についての意見交換等を行っております。
41/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役割を
分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施しております。な
お、 内部監査については、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項
を管掌する監査部を設置し、実施しております。
（2）上記体制を採用する理由
当社は、(1)企業統治の体制の概要に記載のとおり監査役設置会社制度を採用し、独立性を有す
る社外取締役を複数名選任するほか、監査役による監査機能を重視することが、当社の経営を規
律し、企業価値ひいては株主共同の利益を向上させるための現時点における最適な企業統治の体
制であると考えております。
（3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
監査部に内部統制の推進及び監査等並びに内部統制及びその監査等に関する調査研究を分掌事
項とする「内部統制課」を設置し、コンプライアンス、リスク管理、財務報告に係る内部統制に
関する取組みを強化しております。
当社は、コンプライアンス委員会の活動を基軸としてコンプライアンス、リスク管理、財務報
告に係る内部統制に取り組んでまいりました。委員会は「住友倉庫企業行動指針」「住友倉庫企
業行動基準」「コンプライアンス規則」「リスク管理規則」「内部統制システム構築の基本方
針」「情報開示及びインサイダー取引防止規程」並びに「情報資産管理規程」等を立案し、これ
らはいずれも取締役会の決議を経て制定されました。
また、コンプライアンスに係る問題について報告、相談できる制度として通報先を社内窓口及
び社外の複数の弁護士とするヘルプラインを設置しております。
さらにコンプライアンスに係る上記指針、基準及び報告・相談体制等、当社のコンプライアン
スに関する事項を取りまとめた「コンプライアンス・マニュアル」を策定しました。
当社の経営上のリスクについては、リスク管理に関する基本方針等を定めたリスク管理規則に
基づき、各店部にリスク管理責任者とこれを補佐するリスク管理者を置いております。また、今
後発生が予想されるリスクを抽出し、これに基づくリスクマップを作成したうえで、対処の優先
度の高いリスクを重点項目として選定し、対応策を策定するなど、その管理体制の整備を図って
おります。これに加えて、法務、税務等に係る重要な問題については、適宜弁護士、税理士等、
外部の専門家の指導、助言を受け、対応しております。
さらに内部統制システム及びリスク管理体制の整備のための取組みを一層強化するため、コン
プライアンス委員会の改組について検討を進め、取締役会の決議に基づき、社長を委員長とする
ＣＳＲ委員会を発足させました。ＣＳＲ委員会は、当社のコンプライアンス、リスク管理、財務
報告に係る内部統制、環境保全及び当社が提供するサービスの品質改善等に関する諸施策を推進
することにより、企業価値の向上を図り、企業の社会的責任を果たすことを目的とし、委員長の
もと、担当役員を副委員長とし、関係部の部長を委員として構成しており、活発に活動を進めて
おります。
また、当社グループとしてコンプライアンスの更なる推進を図るため、「住友倉庫企業行動指
針」「住友倉庫企業行動基準」及び「コンプライアンス・マニュアル」の適用範囲を当社グルー
プに拡大するなどの改正を行っております。改正後の「コンプライアンス・マニュアル」につい
ては、当社及び主要な子会社の従業者に配付するとともに説明会を開催し、周知・徹底を図って
おります。
42/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（4）当社子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるとともに、当
該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生した場合は、当
社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体制を構築しております。
また、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席する関係会社
打合会を定期的に開催し、経営に関する重要な事項等について情報交換を行っております。さら
に当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、法令遵守及び
法令の制定・改廃等に関する情報交換を行っております。
当社は子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図るために関
係会社管理要領を制定するほか、当社及び当社子会社における資金を有効活用するなど、経営の
効率性向上に努めております。
また、当社は当社及び当社子会社において不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応
要領等を整備しているほか、監査部は当社及び主要な子会社のリスク管理及びコンプライアンス
に関する事項についての内部監査を実施しております。
43/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
③ 業務執行、経営監視及び内部統制の仕組み
44/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
④ 業務の適正を確保するための体制
当社は、2006年５月22日開催の取締役会において内部統制システム構築の基本方針を決議しま
したが、金融商品取引法の施行等に伴い内容の更なる充実を図ることとし、2008年３月26日開催
の取締役会において同方針の一部改正を決議しました。2010年６月29日開催の取締役会において
は執行役員制度の変更、2015年４月30日開催の取締役会においては改正会社法等の施行等、2016
年６月28日開催の取締役会においては監査役室の新設等、2018年１月30日開催の取締役会におい
ては住友倉庫企業行動指針等の改正に伴う同方針の一部改正を決議しました。この有価証券報告
書提出日現在の同方針の概要は次のとおりであります。
(1) 当社及び当社の子会社（以下、当社グループという）の取締役及び従業員の職務の執行が、
法令及び定款等に適合することを確保するための体制
当社グループは、事業活動を推進するにあたり、法令遵守はもとより、社会規範及び企業
倫理に則った公正かつ適正な経営を実現するとともに、その透明性を高め、将来にわたり
社会的責任を果たすことができるよう、以下の諸施策を実施する。
ⅰ 当社はコンプライアンス規則、住友倉庫グループ企業行動指針、住友倉庫グループ企業行
動基準及びコンプライアンス・マニュアルを定め、当社グループの業務に従事するすべて
の者は、法令、各社の社内規則、社会規範及び企業倫理を遵守する。
ⅱ 当社はＣＳＲ委員会を設置し、コンプライアンスに関する社内規則等の立案を行い取締役
会に付議するほか、関係部署と連携してコンプライアンスに関する教育・研修を充実させ
るなど、取締役及び従業員に対しその周知、徹底を図る。
ⅲ 当社は、独立性を有する社外取締役を選任することにより、取締役会の意思決定及び取締
役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る。
ⅳ 当社は、当社及び主要な子会社の取締役等が出席する内部統制連絡会を定期的に開催し、
法令遵守及び法令の制定・改廃等に関する情報交換を行うなど、コンプライアンスに対す
る意識の向上に努める。
ⅴ 当社は、通報先を社内窓口及び社外の複数の弁護士とする内部通報制度を適正に運用する
ことにより、コンプライアンスに係る問題について情報を早期に入手し、的確に対処す
る。子会社はその規模等に応じて、内部通報制度を適切に整備する。なお、当社グループ
は内部通報を行った者に対し、当該通報を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行
わない。
ⅵ 当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持
たないこととし、反社会的勢力による不当要求は拒絶する。
(2) 当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
ⅰ 当社グループは、株主総会議事録、取締役会議事録のほか、取締役の重要な意思決定に関
する情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ）を、法令及び社内規則に基づ
き定められた期間、保存する。
ⅱ 当該文書は、担当部署が適正に管理し、取締役及び監査役からの要請に備え常時検索及び
閲覧可能な状態を維持する。
(3) 当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 当社は、リスク管理規則において定められた基本方針等に基づき、当社グループの事業活
動上のリスクに関する管理体制を整備する。
ⅱ 当社は、当社グループの事業活動における重大なリスクが発生した場合には、速やかに担
当部署を定め、可能な限り損失を回避するよう努める。
ⅲ 当社は、当社グループにおいて不測の事態や危機が発生した場合の報告体制、対応要領等
を整備する。
ⅳ 監査部は、当社及び主要な子会社のリスク管理に関する事項についての内部監査を実施す
る。
(4) 財務報告の基本方針及び財務報告の信頼性を確保するための体制
45/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ⅰ 当社は、法令及び一般に公正妥当と認められる企業会計の基準等の定めるところにより、
財務報告を行う。
ⅱ 取締役会及び監査役は、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告プロセスの合理性及
び内部統制システムの有効性に関して適切な監督及び監視を行う。
(5) 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ⅰ 取締役会は、執行役員制度の導入により少人数の取締役で構成し、迅速かつ機動的に重要
な業務執行に関する意思決定を行うほか、各取締役の職務執行状況を監督する。監査役は
取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる。
ⅱ 当社は、執行役員の業務執行上の職責に応じて役付執行役員を選定し、執行役員の業務執
行機能の強化を図る。
ⅲ 当社は、常務執行役員以上で構成する常務会を設置し、取締役会付議議案の事前の検討や
その他経営上の重要事項の審議を行うなど、意思決定の一層の効率化を図る。
ⅳ 上記の経営管理組織における決定に基づく業務執行については、取締役会決議に基づき役
割を分担する執行役員等が、社内規則で定められた執行手続きにより効率的に実施する。
ⅴ 当社は、業務執行状況を適切に把握・管理し、経営資源配分の最適化を図る。
(6) 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社の子会社の取締役の職務執行に係る事項の当社への報告に関する体制
ア．当社は、子会社の業績及び財務状況に関する情報について定期的に報告を受けるととも
に、当該子会社において経営上重要な事項を決定する場合又は業務上重要な事項が発生
した場合は、当社への報告が行われる又は必要に応じ当社への事前協議等が行われる体
制を構築する。
イ．当社は、当社の取締役及び常勤の監査役等並びに主要な子会社の代表取締役等が出席す
る関係会社打合会を定期的に開催し、各子会社の現況について報告させるとともに、経
営に関する重要な事項等について情報交換を行う。
ⅱ 当社の子会社の取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
ア．当社は、子会社の統括及び指導を行う部署（以下、子会社担当部という）を設置する。
監査部は適宜子会社の内部監査を行う。
イ．当社は、子会社の経営の自主性及び独立性を前提としつつ、子会社の適正な管理を図る
ために関係会社管理要領を制定し、また当社グループ内の資金を有効活用するなど、当
社グループの経営の効率性向上に努める。
(7) 監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する
事項、その従業員の取締役からの独立性に関する事項及びその従業員に対する指示の実効性
の確保に関する事項
ⅰ 監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置し、
同室には専任者を置く。
ⅱ 監査役室に所属する従業員の人事評価は常勤の監査役が行うとともに、異動等人事に関す
る事項については事前に常勤の監査役の同意を得る。
ⅲ 監査役室に所属する従業員は、監査役の指揮命令に従うとともに、監査役の指示による調
査権限を有する。
(8) 監査役への報告に関する体制
ⅰ 当社の取締役及び従業員が当社の監査役に報告をするための体制
ア．監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議への出席等により、取締役
及び従業員からその職務の執行状況の報告を受ける。
イ．取締役は、当社及び当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見したと
き又は従業員から当該事実の報告を受けたときには、これを直ちに監査役に報告する。
ⅱ 当社の子会社の取締役、監査役及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監
査役に報告をするための体制
46/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ア．子会社の取締役及び監査役は、当社の監査役から業務の執行状況に関する事項について
報告を求められたときは適切な報告を行う。
イ．当社は、子会社の取締役及び監査役が、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれがあ
る事実を発見したとき又は子会社の従業員から当該事実の報告を受けたときには、これ
を直ちに直接又は子会社担当部を通じて、当社の監査役に報告する体制を整備する。
ⅲ 当社グループは、職制を通じて直接又は間接に当社の監査役に報告を行った者に対し、当
該報告を行ったことを理由とする不利な取扱いは一切行わない。
ⅳ 監査役がその職務執行にあたり生ずる費用の前払等の請求を行った場合、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査役の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、当該費用又
は債務を処理する。
(9) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するためのその他の体制
ⅰ 監査役は、代表取締役と定期的に会合し、その経営方針を確認するとともに、当社が対処
すべき課題その他について意見を交換し、相互認識を深める。
ⅱ 監査役は、会計監査人と緊密な連携を保ち、監査方針及び監査計画について説明を受ける
とともに、会計監査について随時報告を受け意見交換を行う。
ⅲ 監査部は、内部統制システムを含む内部監査結果について監査役に報告する。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、定款の規定に基づいて、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役と
の間で責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第423条第１
項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金１千万円
又は会社法に定める最低責任限度額のいずれか高い額を限度額とするものであります。
⑥ 補償契約の内容の概要
当社は、各取締役及び各監査役との間で会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結し
ております。当該補償契約では、同項第１号の費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内
において当社が補償することとしております。
⑦ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
し、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けるこ
とによって生ずることのある損害を当該保険契約により塡補することとしております。ただし、
法令に違反することを被保険者が認識しながら行った行為に起因する損害賠償請求の場合等、一
定の免責事由があるほか、一定の免責金額が定められております。当該保険契約の被保険者は当
社の取締役、監査役及び執行役員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。
⑧ 取締役の定数
当社は取締役を３名以上置く旨、定款に定めております。
⑨ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任の決議要件について、株主総会において、議決権を行使することができ
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定
款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨、定款
に定めております。
47/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
⑩ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
(1) 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨、定款に
定めております。
(2) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に
より、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨、
定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議要件について、議決権を行使す
ることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上
に当る多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足
数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図ることを目的とするものであります。
48/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977．４ 入社
2006．６ 国際プロジェクト室長
2010．６ 執行役員営業開発部長
代表取締役社長 1953年 2012．６ 執行役員営業開発部長兼
小 野 孝 則 (注)３ 63
社長執行役員
12月19日 生 国際プロジェクト室長
2013．６ 取締役常務執行役員
2015. ６ 代表取締役社長 社長執行役員
（現在）
1976．４ 入社
2006．６ 総務部長
2010．６ 執行役員総務部長
代表取締役 1952年
間 嶋 弘 (注)３ 71
2010．10 執行役員総務部長兼東京総務部長
専務執行役員
９月７日 生
2013．６ 取締役常務執行役員
2015．６ 代表取締役専務執行役員（現在）
1983．４ 入社
2011．６ 海上業務部長
1959年
取締役
宗 克 典 2015. ６ 横浜支店長 (注)３ 17
常務執行役員
４月５日 生
2017. ６ 執行役員横浜支店長
2020．６ 取締役常務執行役員（現在）
1985．４ 入社
2012．６ 海外事業部長
2014．６ 情報システム部長
1961年 2015．６ 事業推進部長兼情報システム部長
取締役
永 田 昭 仁 (注)３ 12
常務執行役員
９月20日 生 2019．６ 執行役員事業推進部長兼情報システ
ム部長
2020．６ 常務執行役員
2021．６ 取締役常務執行役員（現在）
1982．４ 弁護士登録
1987．４ 英国クライド・アンド・カンパニー
法律事務所所属
1990．９ 岡部・山口法律事務所開設
2010．１ 岡部・山口法律事務所代表
2014．４ 法務省法制審議会商法（運送・海商
関係）部会委員
1956年
山 口 修 司 (注)３ 3
取 締 役
2014．６ 監査役
12月27日 生
2017．６ 取締役（現在）
2017. ８ 弁護士法人岡部・山口法律事務所代
表（現在）
2022. ４ 中央大学法科大学院客員教授（現
在）
法務省法制審議会商法（船荷証券等
電子化）部会臨時委員（現在）
49/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1977．４ 松下電器産業株式会社（現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社）入社
2008．４ 同社役員
2011．４ パナソニック株式会社（現 パナソ
ニック ホールディングス株式会
社）常務役員
1954年
河 井 英 明 (注)３ 1
取 締 役
2012．６ 同社常務取締役
９月１日 生
2014．４ 同社代表取締役専務
2017．６ 同社顧問
2018．４ 同社客員
2018．４ 大阪市高速電気軌道株式会社
代表取締役社長（現在）
2020．６ 取締役（現在）
1990．４ 大阪瓦斯株式会社入社
2002．４ 株式会社パレット代表取締役社長
（大阪瓦斯株式会社から出向）
2006. 10 株式会社マーチ創業 同社代表取締
役
2009．４ 大阪府庁入庁（特定任期付職員・府
1967年
伊 賀 真 理 (注)３
取 締 役 -
民文化部広報課参事）
８月22日 生
2013．４ 株式会社マーチ入社
2014. 11 同社代表取締役（現在）
2016．４ 大阪府枚方市広報アドバイザー
2017．４ 宮崎県日向市広報アドバイザー
2022. ６ 取締役（現在）
1982．４ 入社
2010．６ 業務部長兼関連事業部長
2013．６ 関連事業部長
2014．６ ニッケル．エンド．ライオンス株式
1959年
監 査 役
江 口 忠 衛 (注)４ 16
会社社長
（常 勤）
１月７日 生
2015．６ 執行役員ニッケル．エンド．ライオ
ンス株式会社社長
2019．６ 常務執行役員
2022. ６ 監査役（常勤）（現在）
1983．４ 入社
2012．６ 情報システム部長
2013．６ 総務部長兼東京総務部長
1960年
監 査 役
(注)５ 27
坂 口 晃
2014．６ 総務部長
（常 勤） ７月15日 生
2018．６ 執行役員総務部長
2021．６ 監査役（常勤）（現在）
1972．４ 外務省入省
2006．７ 駐スリランカ特命全権大使
2009．４ 国際テロ対策協力担当大使
2009．10 生物多様性条約第10回締約国会議担
1949年
当大使
(注)６
監 査 役 荒木 喜代志 -
2011．３ 駐トルコ特命全権大使
６月24日 生
2013．12 外務省参与（現在）
2015．６ 監査役（現在）
2019. ２ トルコ・日本科学技術大学 理事会
理事（現在）
50/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1987．４ 株式会社八王子そごう入社
1988．７ 八王子市役所入所
1993．10 中央監査法人入所
1997．４ 公認会計士登録
1963年
高 橋 和 人 (注)５
監 査 役 2007．８ あずさ監査法人入所 -
10月８日 生
2016．７ 高橋和人公認会計士事務所開設（現
在）
2016．８ 税理士登録
2017．６ 監査役（現在）
1982．４ 検事任官
2009．１ 大分地方検察庁検事正
2010．４ 岡山地方検察庁検事正
2011．８ 最高検察庁総務部長
2012．４ さいたま地方検察庁検事正
2013．４ 関西大学大学院法務研究科教授
1950年
大 仲 土 和 (注)７ 1
監 査 役 2013．７ 弁護士登録
３月26日 生
2014．10 弁護士法人あしのは法律事務所開設
2018．12 弁護士法人あしのは法律事務所解散
2019．１ リードリーフ法律事務所代表（現
在）
2020．４ 関西大学名誉教授（現在）
2020．６ 監査役（現在）
214
計
（注）１．取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理は、社外取締役であります。
２．監査役荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、社外監査役であります。
３．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
４．2022年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
５．2021年６月29日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
６．2019年６月20日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
７．2020年６月25日開催の定時株主総会選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会の終結の時までであります。
８．当社では、執行役員制度を導入しております。
執行役員は、上記の取締役小野孝則、間嶋 弘、宗 克典及び永田昭仁の４名のほか、常務執行役員 岩澤
修一、星野公彦及び桜井 剛、執行役員神戸支店長 松永 透、同大阪支店長 髙橋茂文、同アーカイブズ事
業部長 小山益司、同航空貨物部長 松原 薫、同東京支店長 松本年可、同横浜支店長 大田晃正、同名古屋
支店長 堀内 浩の10名を合わせ、計14名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
取締役山口修司は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式3,800株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は弁護士法人岡部・山口法律事務所の代表であります。当社は同法律事務所と物
流業務及び法律相談等に関する取引があるものの、これらの2022年３月期における取引額は、物
流業務については当社連結営業収益の0.01％未満、法律相談等については同法律事務所の売上高
の0.1％未満といずれも僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響
を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当該法律相談等については同氏が直接関与し
たものではなく、また当社は同法律事務所と顧問契約を締結しておりません。同氏は一般社団法
人国際フレイトフォワーダーズ協会の監事及び一般財団法人新日本検定協会の監事にそれぞれ就
任しております。当社は一般社団法人国際フレイトフォワーダーズ協会と会費支払等に関する取
引、一般財団法人新日本検定協会と物流費用支払等に関する取引があるものの、2022年３月期に
おける取引額はいずれも各協会の総資産の１％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らし
51/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
て株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、同氏はザイン
エレクトロニクス株式会社の社外取締役（監査等委員）及び玉井商船株式会社の社外監査役にそ
れ ぞれ就任しておりますが、当社と各社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の
利害関係はありません。
取締役河井英明は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,100株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は大阪市高速電気軌道株式会社の代表取締役社長でありますが、当社と同社との
間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。なお、当社は大阪市
高速電気軌道株式会社の関係会社である株式会社大阪メトロサービスと交通費支払に関する取引
があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取
引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており
ます。また、同氏はパナソニック株式会社（現パナソニック ホールディングス株式会社）に在籍
した経歴があり、当社は同社とインターネットサービスに関する取引があるものの、2022年３月
期における取引額は同社連結売上高の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして
株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社はパナソ
ニック株式会社の関係会社である福西電機株式会社、パナソニック インフォメーションシステム
ズ株式会社及び三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社と物流業務等に関する取
引があるものの、2022年３月期における取引合計額は当社連結営業収益の0.1％未満と僅少であ
り、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断し
ております。
取締役伊賀真理と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は株式会社マーチの代表取締役でありますが、当社と同社との間には人的関係、
資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
監査役荒木喜代志と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係は
ありません。同氏は現在国家公務員であります。当社は国の行政機関である省庁と物流業務に関
する取引があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少で
あり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断
しております。
監査役高橋和人と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏は当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍した経歴があります
が、当該在籍期間中において当社の監査業務には関わっておらず、また同監査法人を既に退所し
ております。当社は2022年３月期において同監査法人と監査業務に関する取引があるものの、当
該取引額は直近の事業年度における当社の連結上の営業費用及び同監査法人の売上高に対して、
いずれも0.1％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を
及ぼすおそれはないと判断しております。なお、当社は有限責任 あずさ監査法人と同一のネット
ワークに属しているKPMG税理士法人と物流業務及び税理士業務に関する取引があるものの、2022
年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未満と僅少であり、取引の規模及び性質に
照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
監査役大仲土和は、この有価証券報告書提出日現在において当社株式1,100株を所有しておりま
すが、それ以外同氏と当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。同氏はリードリーフ法律事務所の代表及び関西大学名誉教授でありますが、当社と同
事務所及び同大学との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありませ
ん。また、同氏は2013年３月まで国家公務員でありました。当社は国の行政機関である省庁と物
流業務に関する取引があるものの、2022年３月期における取引額は当社連結営業収益の0.01％未
満と僅少であり、取引の規模及び性質に照らして株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれは
ないと判断しております。なお、同氏は積水樹脂株式会社の社外監査役に就任しておりますが、
当社と同社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
52/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当社は、取締役会の意思決定及び取締役の職務執行に関する経営監督機能の更なる強化を図る
ため、独立性を有する社外取締役を複数名選任するとともに、監査役の一層の機能強化を図るた
め、独立性を有する社外監査役を選任しております。取締役山口修司、河井英明及び伊賀真理並
び に監査役荒木喜代志、高橋和人及び大仲土和は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け
出た独立役員であります。
取締役山口修司は、弁護士として主に海事関係分野に関する専門的な知識・経験を有してお
り、当社社外監査役及び社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、
業務執行に対する監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記の
とおり専門的な知識・経験を有し、当社の業務内容に精通しており、引き続きこれらを活かして
当社の経営の監督を行うことが期待されるため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役
河井英明は、パナソニック株式会社の代表取締役専務を務めたほか、現在は大阪市高速電気軌道
株式会社の代表取締役社長を務めるなど企業経営者としての豊富な経験・高い知見を有してお
り、当社社外取締役としての在任期間中、独立した立場から的確な意見を述べ、業務執行に対す
る監督・助言等を行うなど、その職責を十分に果たしてきました。同氏は上記のとおり豊富な経
験・高い知見を有しており、引き続きこれらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待され
るため、同氏を社外取締役に選任しております。取締役伊賀真理は、大阪瓦斯株式会社から出向
して株式会社パレットの代表取締役社長を務めたほか、人材や組織活性化のコンサルティング業
務を行う株式会社マーチを創業し、現在は同社代表取締役を務めるなど企業経営者としての豊富
な経験・高い知見を有しており、これらを活かして当社の経営の監督を行うことが期待されるた
め、同氏を社外取締役に選任しております。
監査役荒木喜代志は、長年にわたり外交官として培ってきた豊かな国際経験と幅広い知識・見
識を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任し
ております。監査役高橋和人は、公認会計士として主に財務及び会計に関する豊富な知識と経験
を有しており、当社の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任して
おります。監査役大仲土和は、検事及び弁護士としての専門的な知識と経験を有しており、当社
の経営に関する監査機能を一層強化するため、同氏を社外監査役に選任しております。
当社は2005年から社外取締役を選任するなど、社外監査役を含め、高い識見又は専門的知識等
を有する外部の視点を取り入れることにより、当社の重要な業務執行に関する意思決定並びに経
営監督の公正性及び透明性の強化、また、監査機能の充実を図ってまいりました。当社は、社外
取締役及び社外監査役の選任に際しては、会社法が定める社外性要件及び当社が株式を上場する
金融商品取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を充たしていることに加え、当該社
外取締役又は社外監査役が独立した客観的立場から当社の経営監督又は監査を行うために必要と
なる豊富な経験と専門的知識を有している者を選任することとしております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される議案について十分な検討を行えるよう、
原則として資料を事前配付するほか、必要に応じて担当部が事前説明を行っております。また、
社外取締役は取締役会等において、監査役及び内部統制部門等から適宜報告及び説明を受けるこ
となどにより経営の監督を行っております。社外監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの
年間計画の策定及び実施において情報交換を行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に社
外監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換を行い、業務を遂行しております。また、監査
部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係る状況及びその他の監査結果について、社外取
締役及び社外監査役に報告しております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
53/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
監査役会は、常勤監査役２名及び社外監査役３名で構成されております。なお、監査役高橋和
人は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておりま
す。また、監査役の業務補助及び監査役会の運営に関する事務を行う組織として監査役室を設置
し、 専任者を置いております。
監査役は、取締役会に出席し、取締役の意思決定及びその職務の執行について監査し、必要に
応じて意見を表明しております。会計監査人からは、期初に監査計画の説明を受け、期中に適宜
監査状況を聴取するとともに監査上の主要な検討事項について協議を行い、期末に監査結果の報
告を受けるなど、定期的に情報交換を行っております。
常勤監査役は、取締役会のほか、当社の経営に関する重要な会議に出席し、重要事項について
その進捗状況や結果を確認するほか、内部統制システムの整備運用状況に重点を置き、本店及び
主要な事業所並びに国内外関係会社に関して業務監査を実施しております。また、監査部と密接
な連携を保ち、必要に応じて主として経理部及び総務部等から説明を求めるなど、意思疎通を
図っております。
監査役会は当事業年度において12回開催しており、監査報告の作成、常勤監査役の選定、監査
の方針及び計画の策定、会計監査人の選任等に関する事項、会計監査人の報酬、定時株主総会へ
の付議議案の内容等について審議し、必要に応じて取締役会付議事項について事前確認を行って
おります。また、常勤監査役から当社の経営に関する重要事項について報告がなされておりま
す。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
矢吹 治 12回 12回
坂口 晃 9回 9回
荒木 喜代志 12回 12回
高橋 和人 12回 12回
大仲 土和 12回 12回
（注）坂口晃氏は2021年６月29日開催の第144期定時株主総会において監査役に選任され就任して
おります。
54/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
② 内部監査の状況
当社は、会社業務全般の内部監査並びに内部統制及びその監査等に関する事項を管掌するため
の組織として「監査部」を設置しており、同部は「内部監査課」及び「内部統制課」の２課体制
となっております。
監査部には専任のスタッフを配置し、内部監査に関しては、関係諸法令や社内諸規則の遵守状
況、業務遂行における基本や契約との適合性、現場管理の状況等、会社の業務全般にわたってそ
の適否の点検及び審査を行い、必要に応じ是正措置を求めるなど、監査役並びに経理部及び総務
部等とも連携して、内部統制の一層の強化に努めております。
監査役、会計監査人及び監査部は、それぞれの年間計画の策定及び実施において情報交換を
行っており、会計監査人は監査の状況を定期的に監査役に報告、説明し、必要に応じて情報交換
を行い、業務を遂行しております。また、監査部は内部監査実施の都度、内部統制システムに係
る状況及びその他の監査結果について、監査役に報告しております。
社外においては、複数の顧問弁護士から適宜法的なアドバイスを受けており、また会計監査人
である有限責任 あずさ監査法人からは通常の会計監査を受けるほか、必要に応じて会計面での助
言を受けております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
51年間
上記は、有限責任 あずさ監査法人の前身である監査法人朝日会計社が当社の監査人となっ
て以降の年数を記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員 溝 静太
d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士等 28名
e．監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人による適正な監査を確保するため、監査品質並びに品質管理、独立
性及び職業倫理、総合的能力（職業的専門家としての専門性）、監査実施の有効性及び効率性
の観点から会計監査人の再任に係る判断基準を定め、会計監査人と会計監査の年間計画の策定
及び実施について情報交換を行い、また、会計監査人から監査の実施状況、監査品質に関する
事項等について定期的に報告、説明を受け、必要に応じて意見交換を行うことにより、会計監
査人を再任することの適否の決定を行っております。
また、監査役会は、当社都合の場合のほか、会計監査人が、会社法、公認会計士法等の法令
に違反若しくは抵触した場合又は公序良俗に反する行為を行ったと判断した場合等には、その
事実に基づき当該会計監査人の解任又は不再任の是非の検討を行い、解任又は不再任が妥当で
あると判断したときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容
を決定いたします。
さらに、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当するときは、監査役全員
の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役が、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたし
ます。
55/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針、会計監査人の再任に係る判断基準
に基づき、評価した結果、第145期定時株主総会においては、会計監査人の解任若しくは不再
任又は選任を議案とする必要はない旨決議いたしました。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
46 2 51
提出会社 －
29 29
連結子会社 － －
76 2 81
計 －
前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、社債発行に係るコンフォートレター作成業務であります。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（ａ.を
除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円） 報酬（百万円）
1 3
提出会社 － －
20 12 26 8
連結子会社
20 13 26 11
計
前連結会計年度及び当連結会計年度
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー業務であります。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定方針について定めておりませんが、当社の規模、業務の特性、監査
時間等を勘案したうえで決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務遂行状況及び報酬見積の算定根拠等を確認
し検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っておりま
す。
56/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決
定方針（以下、決定方針という）を決議しており、その概要は次のとおりであります。なお、
監査役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみで構成し、各監査役の報酬等は監査役の協
議により決定する方針としております。
ア．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業の持続的な成長に向けたインセンティブとして機能するよう
業績及び株主価値等との適切な関連性を持たせた報酬体系とすることを基本方針とする。
具体的には、取締役（社外取締役を除く）の報酬体系は、固定報酬と業績連動報酬から成
る金銭報酬及び株式報酬で構成し、社外取締役の報酬体系は、固定報酬である金銭報酬のみ
で構成する。
イ．各報酬等の算定方法等の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、固定報酬である金銭報酬は、役位
及び職責等に応じ、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定する。一方、社外取締
役に支給する固定報酬である金銭報酬は、経営環境及び経済情勢等を総合的に勘案して決定
する。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、業績連動報酬である金銭報酬は、
当社グループの業績向上のインセンティブとなるよう連結営業収益及び連結営業利益を業績
指標として採用しており、当該指標の目標値に対する達成度合いに応じて支給金額が変動す
る。
全取締役に支給する金銭報酬に関する報酬等の総額は、固定報酬及び業績連動報酬を合わ
せて月額33百万円以内とする。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬である株式報酬につい
ては、譲渡制限付株式報酬制度を導入しており、当社の中長期的な企業価値向上への貢献意
欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することで早期に株主との価値共有を実現
することを目的として、役位及び職責等に応じて定めた数の譲渡制限付株式を支給する。譲
渡制限付株式の譲渡制限期間は、割当日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位から
も退任する日までの間とし、割当てを受けた取締役が譲渡制限期間中に法令、当社の内部規
程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等において、
当社は割り当てた株式を無償で取得する。譲渡制限付株式に関する報酬等の総額は、年額60
百万円以内とする。
上記の取締役報酬等の支給時期及び個人別の配分等については、原則として株主総会終了
後に開催する取締役会で決議し、金銭報酬は以降１年間毎月支給し、株式報酬は当該任期期
間中に支給することとする。
ウ．各報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役（社外取締役を除く）の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬から成る金銭報酬及び
株式報酬で構成されており、各個人の報酬等の総額に対する支給割合は、役位及び職責等に
より異なるものの、概ね固定報酬が約８割、業績連動報酬が約１割、株式報酬が約１割とす
ることを目安にしている。
また、社外取締役の報酬等は、固定報酬である金銭報酬のみで構成されており、全額が固
定報酬である。
57/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
エ．各報酬等の決定手続に関する事項
取締役の個人別報酬等の決定に際しては、社外取締役の適切な関与・助言を得ることによ
り報酬等の決定手続の客観性や透明性を一層高めるため、取締役会の下に任意の諮問機関と
して指名・報酬委員会を設置することとしている。
同委員会は、取締役の個人別報酬等に関する事項の取締役会における審議に先立ち、当該
事項の原案について審議を行い、その結果を取締役会に答申する。
これを踏まえ、金銭報酬については、支給額の最終的な決定を社長に一任する旨、譲渡制
限付株式については、取締役（社外取締役を除く）に対して割り当てる旨を取締役会におい
てそれぞれ決議し、金銭報酬の支給額は社長が最終決定することとする。
取締役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額33百万円
以内と決議しております（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）。当該定時株主総会
終結時点の取締役の員数は７名（うち、社外取締役は１名）であります。また、当該金銭報酬
とは別枠で、2020年６月25日開催の第143期定時株主総会において、株式報酬の額を年額60百万
円以内、株式数の上限を年100,000株以内（社外取締役は付与対象外）と決議しております。当
該定時株主総会終結時点の取締役（社外取締役を除く）の員数は４名であります。
監査役の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第129期定時株主総会において月額８百万円
以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は５名であります。
当社では、取締役の報酬等のうち金銭報酬については、取締役会の委任決議に基づき代表取
締役社長小野孝則が取締役の個人別の報酬額の具体的内容を決定しております。
その権限の内容は、各取締役の固定報酬及び各取締役（社外取締役を除く）の業績連動報酬
の額の決定であり、当該権限を委任した理由は、当社全体の業務を俯瞰しつつ各取締役の評価
を行うのは代表取締役社長が最も適していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、任意の諮問機関で
ある指名・報酬委員会に当該報酬の原案を諮問し、同委員会から答申を得ることとしておりま
す。また、株式報酬については、指名・報酬委員会の答申を得た後、取締役会で取締役（社外
取締役を除く）に対して割り当てる株式数を決議することとしております。なお、当事業年度
における取締役の報酬等については、同委員会の審議を行った後、取締役会で決議しておりま
す。
取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及び決
定された報酬等の内容が、決定方針と整合していることを確認しており、同方針に沿うもので
あると判断しております。
また、業績連動報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して、業績指標の目標値に対
する達成度合いに応じて支給金額が変動する金銭報酬を支給しております。業績連動報酬等の
額の算定の基礎として選定した業績指標の内容は、連結営業収益及び連結営業利益であり、ま
た当該業績指標を選定した理由は、当社グループの業績向上のインセンティブとなるようにす
るためであり、業績連動報酬等の額の算定方法は役位及び職責等により定められた基準額に業
績の達成状況に応じた一定の係数を乗じた金額を基に決定しております。なお、当事業年度に
おいては、業績指標である連結営業収益及び連結営業利益の目標値を実績数値が上回りまし
た。
取締役（社外取締役を除く）に支給する報酬等のうち、非金銭報酬等の内容は譲渡制限付株
式報酬制度であり、当社の中長期的な企業価値向上に対する取締役（社外取締役を除く）の貢
献意欲を一層高めるとともに、在任中から株式を保有することにより、早期に株主との価値共
有を実現することを目的として、役位及び職責等に応じて定められた数の譲渡制限付株式を支
給するものであります。当事業年度に取締役（社外取締役を除く）４名に交付した株式は、
22,400株であります。当該制度の概要は次のとおりであります。
ア．譲渡制限付株式の総数
58/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
各事業年度に係る定時株主総会の日から１年以内の日に割り当てる譲渡制限付株式の数の
上限を100,000株とする。
イ．譲渡制限の内容
譲渡制限付株式を割り当てる日から当社の取締役及び執行役員のいずれの地位からも退任
する日までの間を譲渡制限期間とする。
ウ．譲渡制限付株式の無償取得
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部
規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等には、当
該株式を無償で取得する。
エ．譲渡制限の解除
当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間中に法令、当社の内部
規程又は譲渡制限付株式割当契約に重要な点で違反したと取締役会が認めた場合等を除き、
当該株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
左記のう
役員区分 総額 役員の員数
業績連動報 退職
固定報酬 ち、非金銭
（人）
（百万円）
酬 慰労金
報酬等
取締役
268 244 24 36 5
－
（社外取締役を除く）
監査役
64 64 3
－ － －
（社外監査役を除く）
39 39 5
社外役員 － － －
（注）１．上記には、2021年６月29日開催の第144期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び
監査役１名が含まれております。
２．取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬36百万円でありま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額（百万円）
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
業績連動報 左記のうち、
固定報酬 退職慰労金
（百万円）
酬 非金銭報酬等
小野 孝則 103 取締役 91 12 － 13
提出会社
（注）１．連結報酬等の総額が100百万円以上である者に限定して記載しております。
２．非金銭報酬等の総額の内訳は、固定報酬13百万円であります。
59/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として
保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分し、それ以外を「純投資目的以外の目的
である投資株式」と区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
当社は、取引関係の維持・強化を通じ、当社の持続的な企業価値向上に資すると合理的に判
断される場合に限り、当該取引先の株式を保有することとしております。
保有する株式については、毎年、原則として５月開催の取締役会の議題「政策保有株式（上
場分）の保有状況の件」において、取引状況に基づき、当社の企業価値向上につながる関係が
継続しているか、保有に伴うリターン（取引から得られる利益及び受取配当金）が当社の資本
コストを上回る水準にあるか、また、株価下落等の保有リスクがないか等の観点から、銘柄ご
とに保有の適否に関する検証を行っております。
検証の結果、保有の合理性が希薄化したと判断される銘柄については売却の検討を行い縮減
する方針としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
51 787
非上場株式
42 99,588
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
更なる取引関係の強化及び拡大を図るための持
1 9
非上場株式以外の株式
株会による追加取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 1
非上場株式
1 1,700
非上場株式以外の株式
60/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
6,130,765 6,130,765
住友不動産㈱
引関係の維持・強化のために保有してお 有
20,777 23,946
ります。
物流事業、主に国際輸送業における取引
865,800 865,800
ダイキン工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
19,402 19,324
ます。
業務提携先であり、また、主に不動産事
5,003,000 5,003,000
大和ハウス工業㈱
業における取引関係の維持・強化のため 有
16,014 16,214
に保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
4,384,644 4,384,644
住友商事㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
9,291 6,914
ます。
資金調達等の金融取引、また、物流事
1,483,934 1,483,934
三井住友トラスト・
有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
ホールディングス㈱
5,937 5,726
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
3,560,088 3,560,088
丸紅㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
5,076 3,278
ます。
MS&ADインシュアラ
資金調達等の金融取引、また、物流事
1,153,070 1,153,070
ンスグループホール 有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
4,586 3,746
ディングス㈱
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
623,746 623,746
住友金属鉱山㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
3,844 2,980
ます。
資金調達等の金融取引、また、物流事
731,519 731,519
㈱三井住友フィナン
有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
シャルグループ
2,858 2,931
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
3,230,945 3,230,945
住友化学㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
1,815 1,851
ます。
情報システム関連取引、また、物流事
315,800 315,800
日本電気㈱
業、主に国際輸送業における取引関係の 有
1,626 2,059
維持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
147,457 147,457
㈱商船三井 関係の維持・強化のために保有しており 有
1,512 571
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
814,732 814,732
住友電気工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
1,191 1,350
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
307,869 307,869
住友重機械工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
867 946
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
82,309 82,309
オムロン㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
676 711
ます。
61/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
物流事業、主に港湾運送業における取引
796,000 796,000
大東港運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
559 477
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
433,371 433,371
住友ゴム工業㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
487 565
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
196,266 196,266
住友林業㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
425 468
す。
不動産事業、主に賃貸ビル業における取
85,691 85,691
住友大阪セメント㈱
引関係の維持・強化のために保有してお 有
287 302
ります。
物流事業、主に国際輸送業における取引
160,000 160,000
アルコニックス㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
223 264
ます。
証券取引、また、物流事業、主に倉庫業
318,778 318,778
㈱大和証券グループ
における取引関係の維持・強化のために 有
本社
220 182
保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
43,600 43,600
住友ベークライト㈱
関係の維持・強化のために保有しており 有
217 197
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
102,300 102,300
美津濃㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
215 222
す。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
75,814 75,814
日本管財㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
214 165
す。
物流事業、主に国際輸送業における取引
34,844 34,844
日鉄物産㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
185 141
ます。
資金調達等の金融取引、また、物流事
225,020 225,020
㈱三菱ＵＦＪフィナ
有（注4）
業、主に倉庫業における取引関係の維
ンシャル・グループ
171 133
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
230,000 230,000
三精テクノロジーズ
関係の維持・強化のために保有しており 有
㈱
168 181
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
102,457 96,526
関係の維持・強化のために保有しており
カシオ計算機㈱
ます。株式数の増加は、更なる取引関係 無
の強化及び拡大を図るための持株会によ
144 201
る追加取得です。
物流事業、主に港湾運送業における取引
163,150 163,150
㈱杉村倉庫 関係の維持・強化のために保有しており 有
120 94
ます。
物流事業、主に港湾運送業における取引
100,000 100,000
三洋貿易㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
98 115
ます。
62/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
倉庫の建設等の工事取引、また、物流事
48,000 48,000
鹿島建設㈱
業、主に倉庫業における取引関係の維 有
71 75
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に国際輸送業における取引
86,625 86,625
伊勢湾海運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
59 62
ます。
倉庫の建設等の工事取引、また、物流事
65,000 65,000
清水建設㈱
業、主に倉庫業における取引関係の維 有
47 58
持・強化のために保有しております。
物流事業、主に港湾運送業における取引
120,000 120,000
東海運㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
35 42
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
15,041 15,041
㈱ＵＡＣＪ
関係の維持・強化のために保有しており 無
35 40
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
17,561 17,561
蝶理㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
30 29
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
15,750 15,750
六甲バター㈱
の維持・強化のために保有しておりま 無
23 26
す。
17,199 17,199
当社の円滑な事業活動のために保有して
㈱ロイヤルホテル 無
おります。
19 21
物流事業、主に国際輸送業における取引
43,021 43,021
日本板硝子㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
18 24
ます。
物流事業、主に国際輸送業における取引
4,000 4,000
住友精化㈱
関係の維持・強化のために保有しており 無
12 16
ます。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
28,169 28,169
三井住友建設㈱
の維持・強化のために保有しておりま 有
11 14
す。
物流事業、主に倉庫業における取引関係
1,155 1,155
キヤノンマーケティ
の維持・強化のために保有しておりま 無
ングジャパン㈱
2 2
す。
772,860
－
ダイビル㈱
－ 有
1,102
－
63/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
820,000 820,000
住友林業㈱
議決権行使権限を有しております。 有
1,777 1,956
298,800 298,800
㈱奥村組 議決権行使権限を有しております。 有
887 879
258,000 258,000
住友不動産㈱
議決権行使権限を有しております。 有
874 1,007
（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
３．上記②（a)に記載している保有の合理性を検証する方法に基づき、保有効果の確認を行っております。
なお、定量的な保有効果については当該株式の発行者等との取引上の関係性を考慮し記載しておりません。
４．当該株式の発行者の子会社が当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
64/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大
蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令
第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表
を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日か
ら2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び第145期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構が開催する
セミナー等に参加しております。
65/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※２ 27,640 ※２ 43,067
現金及び預金
※６ 27,065
23,003
受取手形及び営業未収入金
20 20
販売用不動産
3 1
仕掛品
6,394 9,654
その他
△ 104 △ 160
貸倒引当金
56,958 79,648
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 91,521 ※１ 89,262
建物及び構築物（純額）
※１ 5,920 ※１ 6,216
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 4,508 ※１ 4,121
船舶（純額）
※１ 1,204 ※１ 1,014
工具、器具及び備品（純額）
64,182 64,899
土地
407 835
建設仮勘定
※１ 2,685 ※１ 2,309
その他（純額）
※２ 170,431 ※２ 168,660
有形固定資産合計
無形固定資産
26 8
のれん
5,140 5,140
借地権
1,273 1,158
ソフトウエア
186 272
その他
6,627 6,580
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ ,※５ 107,294 ※２ ,※５ 110,631
投資有価証券
469 444
長期貸付金
544 633
繰延税金資産
6,896 7,396
その他
△ 252 △ 275
貸倒引当金
114,952 118,830
投資その他の資産合計
292,010 294,071
固定資産合計
348,968 373,720
資産合計
66/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,107 15,880
支払手形及び営業未払金
※２ 14,462 ※２ 5,496
短期借入金
－ 6,000
１年内償還予定の社債
－ 3,500
コマーシャル・ペーパー
2,529 4,089
未払法人税等
1,941 1,988
賞与引当金
※７ 11,342
8,059
その他
41,099 48,297
流動負債合計
固定負債
53,000 47,000
社債
※２ 20,101 ※２ 24,103
長期借入金
25,757 27,448
繰延税金負債
60 79
役員退職慰労引当金
3,567 4,235
退職給付に係る負債
7,874 7,835
長期預り金
1,266 774
その他
111,627 111,476
固定負債合計
152,726 159,774
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
12,341 12,343
資本剰余金
108,444 120,659
利益剰余金
△ 1,060 △ 1,062
自己株式
134,649 146,863
株主資本合計
その他の包括利益累計額
52,086 53,437
その他有価証券評価差額金
1,434 2,685
為替換算調整勘定
788 489
退職給付に係る調整累計額
54,309 56,613
その他の包括利益累計額合計
285 246
新株予約権
6,997 10,222
非支配株主持分
196,241 213,945
純資産合計
348,968 373,720
負債純資産合計
67/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
26,924 28,887
倉庫収入
35,367 31,774
港湾運送収入
42,226 58,038
国際輸送収入
43,478 46,372
陸上運送収入
21,966 43,608
海運収入
5,716 6,073
物流施設賃貸収入
10,102 10,033
不動産賃貸収入
6,242 6,673
その他
※１ 231,461
192,024
営業収益合計
営業原価
117,686 134,413
作業諸費
23,499 25,326
人件費
10,346 12,129
賃借料
2,530 2,308
租税公課
8,656 9,419
減価償却費
8,608 9,437
その他
171,328 193,034
営業原価合計
20,695 38,426
営業総利益
販売費及び一般管理費
5,432 6,010
給料手当及び福利費
387 394
賞与引当金繰入額
247 217
退職給付費用
17 17
のれん償却額
3,647 4,038
その他
9,732 10,678
販売費及び一般管理費合計
10,963 27,748
営業利益
営業外収益
59 54
受取利息
2,238 2,717
受取配当金
200 228
持分法による投資利益
803 563
その他
3,302 3,564
営業外収益合計
営業外費用
399 342
支払利息
111 312
寄付金
－ 106
支払手数料
202 130
その他
713 891
営業外費用合計
13,552 30,421
経常利益
68/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 141 ※２ 28
固定資産売却益
58 1,616
投資有価証券売却益
90 －
負ののれん発生益
－ 41
為替換算調整勘定取崩益
290 1,686
特別利益合計
特別損失
※３ 355 ※３ 324
固定資産除却損
21 －
投資有価証券売却損
※４ 1,082
－
減損損失
376 1,406
特別損失合計
13,466 30,702
税金等調整前当期純利益
4,369 6,773
法人税、住民税及び事業税
△ 315 614
法人税等調整額
4,053 7,387
法人税等合計
9,413 23,314
当期純利益
959 3,611
非支配株主に帰属する当期純利益
8,454 19,703
親会社株主に帰属する当期純利益
69/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,413 23,314
当期純利益
その他の包括利益
21,153 1,378
その他有価証券評価差額金
△ 778 707
為替換算調整勘定
1,085 △ 298
退職給付に係る調整額
△ 5 389
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 21,454 ※ 2,176
その他の包括利益合計
30,867 25,491
包括利益
（内訳）
29,834 22,007
親会社株主に係る包括利益
1,033 3,484
非支配株主に係る包括利益
70/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 12,115 106,514 132,361
当期首残高 △ 1,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,429 △ 4,429
親会社株主に帰属
8,454 8,454
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,056 △ 2,056
103 93
自己株式の処分 △ 10
2,083
自己株式の消却 △ 2,083 －
非支配株主との取
226 226
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
226 1,930 130 2,287
当期変動額合計 －
14,922 12,341 108,444 134,649
当期末残高 △ 1,060
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
31,030 2,196 32,929 294 6,391 171,976
当期首残高 △ 298
当期変動額
剰余金の配当 △ 4,429
親会社株主に帰属
8,454
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,056
93
自己株式の処分
自己株式の消却 －
非支配株主との取
226
引に係る親会社の
持分変動
株主資本以外の項
21,055 1,086 21,380 605 21,977
目の当期変動額 △ 762 △ 8
（純額）
21,055 1,086 21,380 605 24,265
当期変動額合計 △ 762 △ 8
52,086 1,434 788 54,309 285 6,997 196,241
当期末残高
71/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
14,922 12,341 108,444 134,649
当期首残高 △ 1,060
会計方針の変更に
△ 80 △ 80
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,922 12,341 108,364 134,569
△ 1,060
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,055 △ 5,055
親会社株主に帰属
19,703 19,703
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501 △ 2,501
1 157 148
自己株式の処分 △ 11
2,341
自己株式の消却 △ 2,341 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
1 12,294 12,294
当期変動額合計 － △ 2
14,922 12,343 120,659 146,863
当期末残高 △ 1,062
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他有価 退職給付に その他の包
新株予約権 純資産合計
為替換算調
持分
証券評価差 係る調整累 括利益累計
整勘定
額金 計額 額合計
52,086 1,434 788 54,309 285 6,997 196,241
当期首残高
会計方針の変更に
△ 5 △ 85
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
52,086 1,434 788 54,309 285 6,991 196,156
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,055
親会社株主に帰属
19,703
する当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501
148
自己株式の処分
自己株式の消却 －
株主資本以外の項
1,351 1,251 2,303 3,230 5,495
目の当期変動額 △ 298 △ 39
（純額）
1,351 1,251 2,303 3,230 17,789
当期変動額合計 △ 298 △ 39
53,437 2,685 489 56,613 246 10,222 213,945
当期末残高
72/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
13,466 30,702
税金等調整前当期純利益
9,093 9,853
減価償却費
－ 1,082
減損損失
17 17
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 17 78
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 278 238
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1 18
賞与引当金の増減額（△は減少） 90 41
△ 2,297 △ 2,771
受取利息及び受取配当金
399 342
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 200 △ 228
固定資産売却損益（△は益） △ 141 △ 28
355 324
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 36 △ 1,616
△ 90 －
負ののれん発生益
－ △ 41
為替換算調整勘定取崩益
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,203 △ 5,880
仕入債務の増減額（△は減少） 1,572 1,776
預り金の増減額（△は減少） 397 979
40 △ 915
その他
21,724 33,970
小計
2,425 3,007
利息及び配当金の受取額
△ 408 △ 340
利息の支払額
△ 3,136 △ 5,218
法人税等の支払額
20,605 31,418
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,784 △ 1,801
定期預金の預入による支出
9,353 2,170
定期預金の払戻による収入
△ 15,788 △ 6,213
有形固定資産の取得による支出
150 33
有形固定資産の売却による収入
△ 528 △ 550
無形固定資産の取得による支出
△ 40 △ 1,058
投資有価証券の取得による支出
572 1,707
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得
△ 391 －
による支出
△ 171 △ 1
貸付けによる支出
215 25
貸付金の回収による収入
46 △ 191
その他
△ 16,366 △ 5,879
投資活動によるキャッシュ・フロー
73/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,823 2,341
短期借入れによる収入
△ 3,662 △ 5,965
短期借入金の返済による支出
2,000 5,770
長期借入れによる収入
△ 11,616 △ 7,109
長期借入金の返済による支出
10,000 －
社債の発行による収入
△ 5,000 －
社債の償還による支出
－ 8,000
コマーシャル・ペーパーの発行による収入
－ △ 4,500
コマーシャル・ペーパーの償還による支出
24 49
自己株式の売却による収入
△ 2,056 △ 2,501
自己株式の取得による支出
△ 4,429 △ 5,054
配当金の支払額
△ 196 △ 259
非支配株主への配当金の支払額
△ 1,003 △ 1,037
その他
△ 13,116 △ 10,267
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 398 295
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 9,276 15,567
34,549 25,272
現金及び現金同等物の期首残高
※ 25,272 ※ 40,840
現金及び現金同等物の期末残高
74/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 44 社
PT. Sumitomo Warehouse Indonesiaについては、清算が結了したため、当連結会計年度において
連結の範囲から除外しております。
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う
額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていな
いため、連結の範囲から除外しております。
主要な連結子会社及び非連結子会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載して
おります。
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 6 社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社はそれぞれ当期純損益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等の連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても
重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
また、持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
持分法を適用した関連会社並びに持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要
な会社の名称は「第１ 企業の概況 ３．事業の内容」に記載しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、在外連結子会社及び国内連結子会社１社を除き、連結決算日と
一致しております。在外連結子会社及び国内連結子会社１社の決算日は12月末日であり、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生
じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法
②棚卸資産(販売用不動産、仕掛品）
主に個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は主として定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降
に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び
構築物については、定額法を採用しております。在外連結子会社は定額法を採用しております。
75/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度対応分を計上し
ております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社においては、役員退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく当連結会
計年度末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（３～10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から償却し
ております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係
る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
①当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の
内容及び当該履行義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであ
ります。
イ．物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれ
に付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が
充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。その他の業務は、作
業が完了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその
荷捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判
断し、作業完了時に収益を認識しております。
76/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業
務は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益
を認識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱
う業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断
し、陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての
取引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から
仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
ロ．不動産事業
主に事務所等を賃貸及び管理する業務を行っております。管理業務は、契約期間にわたり均
等に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。な
お、賃貸業務の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれ
るため、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
ハ．海運事業
主に船舶を使用する貨物運送業務を行っております。当該業務は、海上輸送の進捗とともに
履行義務が充足されると判断し、海上輸送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから１年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれ
ておりません。
②ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結会
社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
５年間で均等償却しておりますが、金額が僅少な場合には発生年度に全額償却することとして
おります。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３か月以内に満期の到来する容易に換金可
能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
77/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連
結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
確定給付制度における退職給付債務の測定
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債の連結貸借対照表計上額 3,567 4,235
退職給付に係る負債の算定において、確定給付制度における退職給付債務の測定に使用する割引
率は従業員の平均残存勤務期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しておりま
す。前連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は
14,264百万円であり、当連結会計年度末の退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付
債務の金額は14,612百万円であります。期末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退
職給付債務への影響に重要性があると判断した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、
翌連結会計年度の連結貸借対照表において、退職給付に係る負債の金額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転
した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたし
ました。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。ま
た、物流事業及び海運事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に
変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額
を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しており
ます。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受
取手形及び営業未収入金は3,254百万円、支払手形及び営業未払金は834百万円減少し、その他（流動
資産）は2,278百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、営業収益は20,706百万
円、営業費用は20,681百万円、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ25百万円
減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算
書の利益剰余金の期首残高は80百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益
認識関係」注記については記載しておりません。
78/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従っ
て、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。
これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注
記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基
準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち
前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第
31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算
定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借
対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を
要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされ
ていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額につい
ては、現時点で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「公的助成金」は、金額的重要
性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方
法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示しておりました「公的
助成金」405百万円、「その他」397百万円は、「その他」803百万円として組み替えております。
79/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 183,789 百万円 191,288 百万円
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
預金 255百万円 255百万円
有形固定資産 2,488百万円 503百万円
投資有価証券 247百万円 364百万円
計 2,990百万円 1,123百万円
上記資産に対する債務の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 1,133百万円 152百万円
長期借入金 4,222百万円 1,093百万円
計 5,355百万円 1,245百万円
３．保証債務
下記会社の借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
夢洲コンテナターミナル㈱ 705百万円 625百万円
このほかに従業員の住宅資金銀行借入に対し、前連結会計年度35百万円、当連結会計年度23百
万円の保証を行っております。
４．受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 31 百万円 26 百万円
※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 6,067百万円 6,454百万円
80/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
※６．受取手形及び営業未収入金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとお
りであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 826 百万円
営業未収入金 26,238 百万円
※７．その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
契約負債 93 百万円
（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりま
せん。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客と
の契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２．固定資産売却益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
船舶の売却益 63百万円 －百万円
土地の売却益 43百万円 －百万円
車両の売却益 30百万円 23百万円
その他 4百万円 5百万円
計 141百万円 28百万円
※３．固定資産除却損
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
275百万円 291百万円
撤去費用
その他 79百万円 33百万円
計 355百万円 324百万円
※４．減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
用途 場所 種類 金額（百万円）
遊休資産 埼玉県羽生市 土地 1,082
当社グループは、物流事業資産及び海運事業資産については管理会計上の区分に基づき、不動
産事業資産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。
当該土地におきましては、遊休資産となったため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減
少額を減損損失として計上いたしました。なお、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、その評価額は不動産鑑定評価額により評価しております。
81/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 30,514百万円 3,602百万円
組替調整額 △36 △1,615
税効果調整前
30,478 1,987
税効果額 △9,324 △609
その他有価証券評価差額金
21,153 1,378
為替換算調整勘定：
当期発生額 △778 1,333
組替調整額 － △83
税効果調整前
△778 1,250
税効果額 － △542
為替換算調整勘定
△778 707
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,586 △192
組替調整額 △21 △237
税効果調整前
1,564 △430
税効果額 △479 131
退職給付に係る調整額
1,085 △298
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △5 389
組替調整額 － －
持分法適用会社に対する持分相当額
△5 389
その他の包括利益合計
21,454 2,176
82/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 84,386 － 1,500 82,886
自己株式
普通株式（注）２、３ 838 1,500 1,573 765
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,500千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,500千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,500千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,573千株は、自己株式の消却による減少1,500千株、非金銭報酬としての
譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少46千株、新株予約権の権利行使による減少26千株であ
ります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 285
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2020年６月25日
普通株式 2,423 29.0 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 2,006 24.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 利益剰余金 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
83/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度
当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数(千株) 株式数（千株）
増加株式数(千株) 減少株式数(千株)
発行済株式
普通株式（注）１ 82,886 － 1,454 81,431
自己株式
普通株式（注）２、３ 765 1,455 1,558 663
（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の減少1,454千株は、自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,455千株は、株式買付委託契約による買付による増加1,454千株、単元未
満株式の買取請求による増加0千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少1,558千株は、自己株式の消却による減少1,454千株、新株予約権の権利行
使による減少66千株、非金銭報酬としての譲渡制限付株式の交付に伴う自己株式の処分による減少37千株、単
元未満株式の買増請求に伴う売渡0千株であります。
２．新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （百万円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプション
－ － － － － 246
（親会社）
としての新株予約権
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2021年６月29日
普通株式 1,971 24.0 2021年３月31日 2021年６月30日
定時株主総会
2021年11月９日
普通株式 3,084 38.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円）
配当額(円)
2022年６月29日
普通株式 4,765 利益剰余金 59.0 2022年３月31日 2022年６月30日
定時株主総会
84/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 27,640百万円 43,067百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △2,367百万円 △2,227百万円
現金及び現金同等物 25,272百万円 40,840百万円
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 1,644 1,491
１年超 4,949 4,226
計 6,594 5,718
（貸手側）
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5,008 4,760
１年超 8,129 5,990
計 13,137 10,751
85/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金運用については、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達につい
ては、主として銀行等金融機関からの借入及び社債発行によっております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び営業未収入金に係る取引先の信用リスクは、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行い、低減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式で、上場株式につい
ては、四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は、取引先企業に対するもので、取引先の信用状況を定期的に把握しております。
支払手形及び営業未払金は、１年以内に支払期日が到来するものであります。
借入金及び社債の使途は運転資金（主に短期）と設備投資資金（長期）で、金利の変動リスク
については、一部の借入金の金利固定化、長期及び超長期の社債発行により低減を図っておりま
す。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することもあります。
86/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2) 100,333 100,333 －
(2)長期貸付金(※3) 458 484 25
資産計 100,792 100,818 25
(1)社債 53,000 53,087 87
(2)長期借入金 20,101 20,049 △51
負債計 73,101 73,137 36
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」及び「短期借入金」に
ついては、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略
しております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投
資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりでありま
す。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 6,961
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※4)賃貸施設の敷金として計上している長期預り金につきましては、返済期日が未定であり、将来キャッ
シュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表に記載
しておりません。
区分 前連結会計年度（百万円）
長期預り金 7,874
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時 価 差 額
（百万円） （百万円） （百万円）
(1)投資有価証券
その他有価証券(※2) 102,292 102,292 －
(2)長期貸付金(※3) 432 453 20
資産計 102,725 102,746 20
(1)社債 47,000 46,792 △207
(2)長期借入金 24,103 24,004 △99
(3)長期預り金 7,835 7,817 △18
負債計 78,939 78,613 △325
(※1)「現金及び預金」、「受取手形及び営業未収入金」、「支払手形及び営業未払金」、「短期借入金」、
「１年内償還予定の社債」及び「コマーシャル・ペーパー」については、現金及び短期間で決済されるた
め時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)市場価格のない株式等及び連結貸借対照表に持分相当額で純額を計上する組合への出資は、「その他有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,344
匿名組合出資 994
(※3)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
87/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 27,640 － － －
受取手形及び営業未収入金 23,003 － － －
長期貸付金 － 232 207 29
合計 50,643 232 207 29
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 43,067 － － －
受取手形及び営業未収入金 27,065 － － －
長期貸付金 － 364 72 7
合計 70,133 364 72 7
（注）２．借入金及び社債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 7,365 － － － － －
社債 － 6,000 － 10,000 12,000 25,000
長期借入金 7,096 1,678 9,550 551 3,116 5,204
合計 14,462 7,678 9,550 10,551 15,116 30,204
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 3,741 － － － － －
コマーシャル・ペーパー 3,500 － － － － －
社債 6,000 － 10,000 12,000 － 25,000
長期借入金 1,754 9,627 628 8,193 4,368 1,285
合計 11,496 9,627 10,628 20,193 4,368 26,285
88/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３
つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算
定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式 102,292 － － 102,292
資産計 102,292 － － 102,292
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 453 － 453
資産計 － 453 － 453
社債 － 46,792 － 46,792
長期借入金 － 24,004 － 24,004
長期預り金 － 7,817 － 7,817
負債計 － 78,613 － 78,613
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているた
め、その時価はレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レ
ベル２の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
89/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
長期預り金
長期預り金の時価は、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 100,247 24,712 75,535
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 85 103 △17
原価を超えないもの
合計 100,333 24,815 75,517
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類
（百万円） （百万円）
計上額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得
株式 101,703 24,151 77,551
原価を超えるもの
連結貸借対照表計上額が取得
株式 589 636 △46
原価を超えないもの
合計 102,292 24,787 77,505
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 572 58 21
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
株式 1,701 1,616 －
90/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び
確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時
金又は年金を支給しております。
退職一時金制度（非積立型だが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものが
あります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 11,789百万円 11,944百万円
勤務費用 614百万円 644百万円
利息費用 98百万円 99百万円
数理計算上の差異の発生額 △5百万円 △73百万円
退職給付の支払額 △553百万円 △598百万円
その他 －百万円 365百万円
退職給付債務の期末残高 11,944百万円 12,381百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 8,635百万円 10,164百万円
期待運用収益 115百万円 119百万円
数理計算上の差異の発生額 1,580百万円 △266百万円
事業主からの拠出額 257百万円 261百万円
退職給付の支払額 △424百万円 △459百万円
年金資産の期末残高 10,164百万円 9,819百万円
91/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 1,645百万円 1,787百万円
退職給付費用 225百万円 231百万円
退職給付の支払額 △94百万円 △83百万円
年金資産への掛金拠出額 △39百万円 △38百万円
新規連結による増加額 55百万円 －百万円
その他 △4百万円 △223百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,787百万円 1,673百万円
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,845百万円 12,983百万円
年金資産 △10,697百万円 △10,376百万円
2,148百万円 2,606百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,418百万円 1,629百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,567百万円 4,235百万円
退職給付に係る負債 3,567百万円 4,235百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,567百万円 4,235百万円
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 614百万円 644百万円
利息費用 98百万円 99百万円
期待運用収益 △115百万円 △119百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △21百万円 △237百万円
簡便法で計算した退職給付費用 225百万円 231百万円
その他 －百万円 148百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 801百万円 767百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 1,564百万円 △430百万円
92/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 1,133百万円 703百万円
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式 47％ 46％
債券 22％ 22％
生命保険一般勘定 18％ 18％
オルタナティブ 5％ 5％
その他 8％ 9％
合計 100％ 100％
（注）１．オルタナティブは、ヘッジファンドへの投資であります。
２．年金資産合計には、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度41％、当連結会
計年度40％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金
資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.8％ 0.8％
長期期待運用収益率 1.3％ 1.2％
予想昇給率 6.4％ 6.4％
３．確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度161百万円、当連結会計年度
175百万円であります。
93/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
該当事項はありません。
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
2015年度株価条件付株
2012年度ストックオ 2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称 式報酬型ストックオプ
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
ション新株予約権
当社取締役（社外取
付与対象者の 締役を除く）５名
当社取締役７名 当社取締役７名 当社取締役７名
区分及び人数 当社取締役を兼務し
ない執行役員８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
62,500株 62,500株 62,500株 57,500株
の数(注)
付与日 2012年９月18日 2013年９月17日 2014年９月18日 2015年９月16日
権利確定条件 ─── ─── ─── ───
対象勤務期間 ─── ─── ─── ───
2014年８月31日 2015年８月30日 2016年８月29日 2018年９月17日
権利行使期間
～2022年８月30日 ～2023年８月29日 ～2024年８月28日 ～2035年９月16日
会社名 提出会社
2016年度株価条件付株 2017年度株価条件付株 2018年度株価条件付株 2019年度株価条件付株
名称 式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ 式報酬型ストックオプ
ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権
当社取締役（社外取
当社取締役（社外取 当社取締役（社外取 当社取締役（社外取
締役を除く）５名
付与対象者の 締役を除く）５名 締役を除く）４名 締役を除く）４名
当社取締役を兼務し
区分及び人数 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し 当社取締役を兼務し
ない執行役員（海外
ない執行役員９名 ない執行役員10名 ない執行役員10名
居住者を除く）８名
株式の種類別のス
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
トック・オプション
72,500株 52,000株 45,500株 45,500株
の数(注)
付与日 2016年９月20日 2017年９月19日 2018年７月17日 2019年７月10日
権利確定条件 ─── ─── ─── ───
対象勤務期間 ─── ─── ─── ───
2019年９月21日 2020年９月20日 2021年７月18日 2022年７月11日
権利行使期間
～2036年９月20日 ～2037年９月19日 ～2038年７月17日 ～2039年７月10日
（注）株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）に
よる併合後の株式数に換算して記載しております。
94/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2015年度株価条件付
2012年度ストックオプ 2013年度ストックオプ 2014年度ストックオプ
名称 株式報酬型ストック
ション新株予約権 ション新株予約権 ション新株予約権
オプション新株予約権
権利確定前（株）
－
前連結会計年度末 － － －
－
付与 － － －
－
失効 － － －
－
権利確定 － － －
－
未確定残 － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 10,000 27,000 7,500 40,000
－
権利確定 － － －
6,000
権利行使 10,000 25,500 7,500
－
失効 － － －
34,000
未行使残 － 1,500 －
会社名 提出会社
2016年度株価条件付 2017年度株価条件付 2018年度株価条件付 2019年度株価条件付
名称 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
オプション新株予約権 オプション新株予約権 オプション新株予約権 オプション新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末 － － － －
付与 － － － －
失効 － － － －
権利確定 － － － －
未確定残 － － － －
権利確定後（株）
前連結会計年度末 58,000 40,500 45,500 45,500
権利確定 － － － －
権利行使 9,500 6,500 1,500 －
失効 － － － －
未行使残 48,500 34,000 44,000 45,500
（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の株式数に換算して記載しており
ます。
95/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
② 単価情報
会社名 提出会社
2015年度株価条件付
2012年度ストックオ 2013年度ストックオ 2014年度ストックオ
名称
株式報酬型ストック
プション新株予約権 プション新株予約権 プション新株予約権
オプション新株予約権
権利行使価格
708 1,240 1,126 1
（円）
行使時平均株価
2,104 1,921 2,298 1,977
（円）
付与日における公
正な評価単価 150 340 276 1,126
（円）
会社名 提出会社
2016年度株価条件付 2017年度株価条件付 2018年度株価条件付 2019年度株価条件付
名称
株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック 株式報酬型ストック
オプション新株予約権 オプション新株予約権 オプション新株予約権 オプション新株予約権
権利行使価格
1 1 1 1
（円）
行使時平均株価
1,628 1,628 1,722 －
（円）
付与日における公
正な評価単価 966 1,396 1,286 1,252
（円）
（注）2018年10月１日付株式併合（普通株式２株につき１株の割合）による併合後の価格に換算して記載しておりま
す。
96/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,838百万円 2,045百万円
減損損失 1,227百万円 1,161百万円
全面時価評価法による評価差額 995百万円 995百万円
賞与引当金 582百万円 597百万円
税務上ののれん 526百万円 483百万円
未払事業税 176百万円 227百万円
貸倒引当金 120百万円 131百万円
税務上の繰越欠損金(注) 1,449百万円 94百万円
役員退職慰労引当金・未払年金等 77百万円 79百万円
680百万円 599百万円
その他
繰延税金資産小計
7,674百万円 6,416百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △1,449百万円 △94百万円
△2,778百万円 △2,974百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △4,227百万円 △3,068百万円
繰延税金資産合計
3,447百万円 3,348百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △23,109百万円 △23,718百万円
圧縮記帳積立金 △4,527百万円 △4,488百万円
△1,023百万円 △1,956百万円
その他
繰延税金負債合計 △28,660百万円 △30,163百万円
繰延税金負債の純額 △25,212百万円 △26,815百万円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
9 25 16 25 21 1,350 1,449
損金(※)
評価性引当額 △9 △25 △16 △25 △21 △1,350 △1,449
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
17 15 25 14 11 9 94
損金(※)
評価性引当額 △17 △15 △25 △14 △11 △9 △94
繰延税金資産 － － － － － － －
（※）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
97/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会 30.6％
（調整） 計適用後の法人税等の負担
率との間の差異が法定実効
評価性引当額
△3.8％
税率の100分の５以下である
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1％
ため注記を省略しておりま
持分法による投資利益
△0.2％
す。
在外連結子会社の税率差異
△1.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.5％
その他 △0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.1％
98/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（資産除去債務関係）
当社グループは、建築材料に石綿を使用した建物を所有し、当該建物の解体時において、法令の定め
る方法により石綿を適切に除去する債務を有しておりますが、当該建物のうち一部の物件を除いては、
今後、適切な維持管理を行いながら、使用を継続する予定であります。また、当社グループは、不動産
賃借契約に基づく契約終了時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借
資産の使用期間が明確でなく、現在のところ、移転等の予定もありません。従って、いずれについても
債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該
債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用のオフィスビル、物流施設等
（土地を含む）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,273百万
円（営業利益に計上）であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する損益は7,254百万円
（営業利益に計上）、固定資産除却損103百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 61,174 60,776
期中増減額 △398 878
期末残高 60,776 61,654
期末時価 122,120 128,650
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事等）1,353百
万円及び自社使用からの用途変更430百万円であり、主な減少額は減価償却費2,399百万円であります。当
連結会計年度の主な増加額は不動産取得（賃貸用オフィスビル改修工事、賃貸用収益物件取得等）3,264百
万円であり、主な減少額は減価償却費2,370百万円であります。
３．期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に基づく金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
99/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
物流事業 海運事業 不動産事業 計
倉庫収入 28,887 － － 28,887
港湾運送収入 31,774 － － 31,774
国際輸送収入 58,038 － － 58,038
陸上運送ほか収入 52,943 － － 52,943
海運事業収入 － 43,608 － 43,608
不動産事業収入 － － 858 858
顧客との契約から生じる収益 171,644 43,608 858 216,111
その他の収益（注） 6,073 － 9,277 15,350
外部顧客への営業収益 177,717 43,608 10,135 231,461
（注）企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる収益であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のため
の基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載
のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 23,003百万円
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 27,065百万円
契約負債（期首残高） 70百万円
契約負債（期末残高） 93百万円
契約負債は、主に倉庫業務において顧客から受け取った出庫料の前受金に関するものでありま
す。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度に認識された収益の額のう
ち期首現在の契約負債残高に含まれていた額に重要性はありません。また、過去の期間に充足
（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変
動）に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当初の予想期間が１年を超える重要な取引はないため、実務上の便法を適用し、記載を省略し
ております。
100/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社は、国内及び海外の子会社等と連携し、倉庫業、港湾運送業、国際輸送業、陸上運送業ほか
の「物流事業」を展開する一方、子会社のWestwood Shipping Lines, Inc.を中心として、北米北西
岸航路における船舶運航事業を主体とする「海運事業」を行っております。また、本店に専門の部
署を設置し、保有不動産の有効活用を中心として、不動産賃貸業や不動産販売業等の「不動産事
業」を推進しております。なお、「物流事業」の各業務は、いずれも総合物流業の一環として、相
互に関連しており、経営管理上は不可分なものとして扱っております。このため、当社は「物流事
業」「海運事業」及び「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。
セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
（会計方針の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「物流事業」の営業収益が20,518百万
円減少、セグメント利益が25百万円減少し、「海運事業」の営業収益が188百万円減少しておりま
す。
101/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
159,803 21,966 10,254 192,024 192,024
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
452 634 519 1,606
△ 1,606 －
又は振替高
160,256 22,601 10,773 193,630 192,024
計 △ 1,606
10,509 5,508 15,877 10,963
セグメント利益又は損失（△） △ 140 △ 4,913
178,361 10,029 45,635 234,025 114,943 348,968
セグメント資産
その他の項目
5,972 359 2,145 8,478 614 9,093
減価償却費
17 17 17
のれんの償却額 － － －
6,011 6,011 6,011
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
15,361 28 1,218 16,608 137 16,746
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額△4,913百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は
△4,869百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の
管理部門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額114,943百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は115,438
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
102/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結財務諸
調整額
表計上額
（注）１
（注）２
物流事業 海運事業 不動産事業 計
営業収益
177,717 43,608 10,135 231,461 231,461
外部顧客への営業収益 －
セグメント間の内部営業収益
629 1,977 538 3,145
△ 3,145 －
又は振替高
178,347 45,585 10,673 234,606 231,461
計 △ 3,145
14,303 13,152 5,296 32,753 27,748
セグメント利益 △ 5,004
182,116 20,029 47,524 249,670 124,049 373,720
セグメント資産
その他の項目
6,746 366 2,125 9,237 616 9,853
減価償却費
17 17 17
のれんの償却額 － － －
6,398 6,398 6,398
持分法適用会社への投資額 － － －
有形固定資産及び無形固定資産の
4,781 70 3,807 8,659 639 9,298
増加額
（注）１．調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△5,004百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社費用は△4,928
百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の管理部
門に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額124,049百万円のうち、各報告セグメントに配分していない全社資産は124,687
百万円であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の運用資
金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）、管理部門に係る資産等であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額639百万円は、当社及び一部の連結子会社の管理部門に
係る設備投資額であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
103/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
152,851 23,595 15,577 192,024
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
（１）営業収益
（単位：百万円）
日本 米国 その他 合計
163,195 46,625 21,640 231,461
（注）営業収益は、営業収益を計上した国を基礎として分類しております。
（２）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超
えるため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないた
め、記載を省略しております。
104/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
1,082 1,082 1,082
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
17 17 17
当期償却額 － － －
26 26 26
当期末残高 － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
全社・消去 合計
物流事業 海運事業 不動産事業 計
17 17 17
当期償却額 － － －
8 8 8
当期末残高 － － －
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
105/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,300.99円 2,519.25円
１株当たり当期純利益 101.72円 242.55円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 101.45円 241.94円
(注)１．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この
結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
はそれぞれ、1.00円、0.31円及び0.31円減少しております。
２．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,454 19,703
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,454 19,703
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 83,111,655 81,233,785
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） 220,525 206,362
（うち新株予約権（株）） (220,525) (206,362)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
－ －
り 当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 196,241 213,945
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 7,282 10,468
（うち新株予約権（百万円）） (285) (246)
（うち非支配株主持分（百万円）） (6,997) (10,222)
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 188,959 203,476
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株
82,120,791 80,768,743
式 数（株）
106/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（重要な後発事象）
（当社子会社における孫会社の異動を伴う株式の譲渡等）
当社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022年４月28日開催の同社取締役会において、その子会社
（当社孫会社）である米国海運会社のウエストウッドシッピングラインズ社（Westwood Shipping
Lines, Inc. 以下、「ウエストウッド」）の発行済株式の全部を、シンガポールの海運会社であるス
ワイヤーシッピング社（Swire Shipping Pte. Ltd. 以下、「スワイヤー社」）の米国における関係会
社SSPL US社（SSPL US Inc. 以下、スワイヤー社とSSPL US社を総称して「スワイヤーグループ」）に
譲渡することを決議しました。また、当社子会社であるＳＷマリタイム１（SW Maritime 1, Inc.）、
ＳＷマリタイム２（SW Maritime 2, Inc.）、ＳＷマリタイム３（SW Maritime 3, Inc.）、ＳＷマリ
タイム４（SW Maritime 4, Inc.）は、同日開催の各社取締役会において、それぞれが所有しウエスト
ウッドが借り受け運航している船舶計４隻を、スワイヤー社に譲渡することを決議しました。
１．株式等譲渡の理由
当社グループの事業ポートフォリオを検討した結果、コア事業である物流事業及び不動産事業に経
営資源を集中し、海運事業は当該事業に専門的知見を有する事業者に譲渡することが望ましいとの考
えから、ウエストウッドの業績が改善している現在の状況がウエストウッドの譲渡を推進する最適の
時期であると判断し、同社の事業継続を前提とした譲渡の検討を進めた結果、今般、スワイヤーグ
ループとの間で、ウエストウッドの事業が現状どおり運営されることを前提に、株式等の譲渡を行う
ことに合意しました。
２．株式譲渡の概要
（１）異動する孫会社及びその子会社の名称
Westwood Shipping Lines, Inc. Westwood Shipping Lines Canada, Inc.
ウエストウッドシッピングラインズジャパン株式会社
（２）譲渡の相手先の名称
SSPL US Inc.
（３）譲渡株式数及び譲渡価額
①譲渡株式数 1,000株（Westwood Shipping Lines, Inc.の発行済株式全部）
②譲渡価額 株式譲渡の実行後に、ウエストウッドの2022年度業績に基づき譲渡価額を決定い
たします。（注）
（注）譲渡価額は、145百万米ドルを上限とし、譲渡実行日に100百万米ドルを収受し、ウエスト
ウッドの2022年度決算確定後に残額を収受することで合意しております。
３．船舶譲渡の概要
（１）譲渡する船舶 ガントリークレーン付オープンハッチ型多目的船４隻
（２）譲渡の相手先の名称 Swire Shipping Pte. Ltd.
（３）譲渡価額 合計31.3百万米ドル（注）
（注）譲渡実行日に全額収受することで合意しております。
４．株式等の譲渡の時期
譲渡契約締結日 2022年４月28日
譲渡実行日 2022年６月（予定）
107/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第
178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86％)
（３）取得し得る株式の総額 30億円を上限とする
（４）取得期間 2022年５月16日から2023年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付
３．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2023年３月31日
108/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
2015年 6,000 2022年
㈱住友倉庫 第３回無担保普通社債 6,000 0.4 なし
12月17日 （6,000） 12月16日
2015年 2025年
第４回無担保普通社債 7,000 7,000 0.6 なし
12月17日 12月17日
2018年 2025年
第５回無担保普通社債 5,000 5,000 0.2 なし
３月26日 ３月26日
2018年 2038年
第６回無担保普通社債 10,000 10,000 0.8 なし
３月26日 ３月26日
2019年 2024年
第７回無担保普通社債 5,000 5,000 0.1 なし
９月24日 ９月24日
2019年 2029年
第８回無担保普通社債 10,000 10,000 0.2 なし
９月24日 ９月21日
2020年 2025年
第９回無担保普通社債 5,000 5,000 0.1 なし
10月15日 10月15日
2020年 2030年
第10回無担保普通社債 5,000 5,000 0.3 なし
10月15日 10月15日
53,000
合計 53,000 － － －
(6,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
6,000 － 10,000 12,000 －
109/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 7,365 3,741 0.3 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,096 1,754 0.3 －
１年以内に返済予定のリース債務 782 743 － －
長期借入金 2023年４月～
20,101 24,103 0.3
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2032年１月
リース債務 2023年１月～
872 416 －
（１年以内に返済予定のものを除く。） 2027年８月
その他有利子負債
－ 3,500 0.0 －
コマーシャル・ペーパー（１年以内に返済予定）
17 － － －
未払金
合計 36,239 34,260 － －
（注）１．「平均利率」については、期末借入残高等に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部のリース債務についてリース料総額に含まれる利息相当額を定額
法により各連結会計年度に配分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額の総額は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,627 628 8,193 4,368
リース債務 258 94 49 11
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及
び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略して
おります。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
営業収益（百万円） 51,100 105,789 166,883 231,461
税金等調整前四半期（当期）純
5,393 10,836 20,907 30,702
利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
3,739 7,700 14,756 19,703
（当期）純利益（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利
45.62 94.28 181.30 242.55
益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 45.62 48.67 87.30 61.26
110/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,105 14,042
現金及び預金
278 312
受取手形
※３ 11,551 ※３ 11,530
営業未収入金
－ 726
リース投資資産
397 424
前払費用
※３ 1,738 ※３ 3,915
立替金
※３ 5,254 ※３ 868
短期貸付金
1,294 84
その他
△ 74 △ 85
貸倒引当金
26,547 31,819
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
77,744 75,660
建物
1,047 967
構築物
3,742 3,791
機械及び装置
160 160
車両運搬具
853 638
工具、器具及び備品
50,936 50,869
土地
132 121
リース資産
129 88
建設仮勘定
134,747 132,297
有形固定資産合計
無形固定資産
3,351 3,351
借地権
1,145 986
ソフトウエア
114 214
その他
4,610 4,552
無形固定資産合計
投資その他の資産
98,573 101,369
投資有価証券
19,769 19,769
関係会社株式
※３ 11,948 ※３ 11,098
長期貸付金
3,780 3,762
差入保証金
479 815
その他
△ 3,781 △ 831
貸倒引当金
130,769 135,983
投資その他の資産合計
270,127 272,833
固定資産合計
296,674 304,652
資産合計
111/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※３ 6,209 ※３ 6,161
営業未払金
※３ 8,772 ※３ 5,202
短期借入金
－ 6,000
１年内償還予定の社債
6,300 1,000
１年内返済予定の長期借入金
－ 3,500
コマーシャル・ペーパー
22 22
リース債務
901 1,814
未払金
95 97
未払事業所税
1,328 2,187
未払法人税等
153 233
未払費用
1,109 1,140
前受金
※３ 1,310 ※３ 1,490
預り金
1,181 1,193
賞与引当金
5 883
その他
27,388 30,927
流動負債合計
固定負債
53,000 47,000
社債
15,000 19,000
長期借入金
35 12
リース債務
24,732 24,101
繰延税金負債
2,466 2,430
退職給付引当金
24 30
関係会社事業損失引当金
7,584 7,551
長期預り金
146 106
その他
102,988 100,232
固定負債合計
130,377 131,159
負債合計
純資産の部
株主資本
14,922 14,922
資本金
資本剰余金
11,755 11,755
資本準備金
11,755 11,755
資本剰余金合計
利益剰余金
2,320 2,320
利益準備金
その他利益剰余金
35 51
特別償却準備金
10,127 10,065
圧縮記帳積立金
23 －
固定資産圧縮特別勘定積立金
68,075 68,075
別途積立金
8,494 14,496
繰越利益剰余金
89,077 95,009
利益剰余金合計
△ 1,057 △ 1,059
自己株式
114,698 120,628
株主資本合計
評価・換算差額等
51,312 52,617
その他有価証券評価差額金
51,312 52,617
評価・換算差額等合計
285 246
新株予約権
166,297 173,492
純資産合計
296,674 304,652
負債純資産合計
112/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
※ 17,132 ※ 18,054
倉庫収入
※ 27,216 ※ 25,103
港湾運送収入
※ 25,801 ※ 34,978
国際輸送収入
※ 8,760 ※ 9,345
陸上運送収入
※ 4,736 ※ 4,947
物流施設賃貸収入
※ 9,403 ※ 9,303
不動産賃貸収入
※ 1,302 ※ 1,381
その他
94,354 103,114
営業収益合計
営業原価
※ 60,525 ※ 66,786
作業諸費
6,933 6,893
人件費
※ 4,298 ※ 4,139
賃借料
2,136 1,880
租税公課
5,789 6,275
減価償却費
※ 3,897 ※ 3,925
その他
83,581 89,900
営業原価合計
10,772 13,213
営業総利益
販売費及び一般管理費
1,963 2,055
給料手当及び福利費
259 275
賞与引当金繰入額
124 80
退職給付費用
※ 383 ※ 384
賃借料
429 518
租税公課
350 325
減価償却費
※ 264 ※ 260
事務応援費
※ 949 ※ 926
その他
4,723 4,826
販売費及び一般管理費合計
6,048 8,387
営業利益
営業外収益
※ 3,744 ※ 4,791
受取利息及び配当金
371 230
その他
4,116 5,021
営業外収益合計
営業外費用
※ 322 ※ 271
支払利息
111 312
寄付金
161 54
その他
595 638
営業外費用合計
9,569 12,770
経常利益
113/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
43 －
固定資産売却益
58 1,616
投資有価証券売却益
－ 2,833
貸倒引当金戻入額
101 4,449
特別利益合計
特別損失
330 314
固定資産除却損
－ 1,082
減損損失
21 －
投資有価証券売却損
545 －
貸倒引当金繰入額
897 1,396
特別損失合計
8,773 15,822
税引前当期純利益
2,570 3,594
法人税、住民税及び事業税
△ 227 △ 1,179
法人税等調整額
2,343 2,415
法人税等合計
6,430 13,406
当期純利益
114/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮特
特別償却準備金 圧縮記帳積立金
別勘定積立金
14,922 11,755 2,320 36 10,220
当期首残高 －
当期変動額
特別償却準備金の
6
積立
特別償却準備金の
△ 7
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 92
取崩
固定資産圧縮特別
23
勘定積立金の積立
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
23
当期変動額合計 － － － △ 1 △ 92
14,922 11,755 2,320 35 10,127 23
当期末残高
115/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
65,075 11,517 114,661 30,628 294 145,584
当期首残高 △ 1,188
当期変動額
特別償却準備金の
△ 6 － －
積立
特別償却準備金の
7
－ －
取崩
圧縮記帳積立金の
92
－ －
取崩
固定資産圧縮特別
△ 23 － －
勘定積立金の積立
3,000
別途積立金の積立 △ 3,000 － －
剰余金の配当 △ 4,429 △ 4,429 △ 4,429
6,430 6,430 6,430
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,056 △ 2,056 △ 2,056
103 93 93
自己株式の処分 △ 10
2,083
自己株式の消却 △ 2,083 － －
株主資本以外の項
20,683 20,675
目の当期変動額 △ 8
（純額）
3,000 131 37 20,683 20,713
当期変動額合計 △ 3,022 △ 8
68,075 8,494 114,698 51,312 285 166,297
当期末残高 △ 1,057
116/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮特
特別償却準備金 圧縮記帳積立金
別勘定積立金
14,922 11,755 2,320 35 10,127 23
当期首残高
会計方針の変更に
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
14,922 11,755 2,320 35 10,127 23
映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の
24
積立
特別償却準備金の
△ 8
取崩
圧縮記帳積立金の
23
積立
圧縮記帳積立金の
△ 86
取崩
固定資産圧縮特別
△ 23
勘定積立金の取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
16
当期変動額合計 － － － △ 62 △ 23
14,922 11,755 2,320 51 10,065
当期末残高 －
117/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
評価・換算
株主資本
差額等
利益剰余金
新株予約権 純資産合計
その他有価
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計 証券評価差
額金
繰越利益剰
別途積立金
余金
68,075 8,494 114,698 51,312 285 166,297
当期首残高 △ 1,057
会計方針の変更に
△ 66 △ 66 △ 66
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
68,075 8,428 114,632 51,312 285 166,230
△ 1,057
映した当期首残高
当期変動額
特別償却準備金の
△ 24 － －
積立
特別償却準備金の
8
－ －
取崩
圧縮記帳積立金の
△ 23 － －
積立
圧縮記帳積立金の
86
－ －
取崩
固定資産圧縮特別
23
－ －
勘定積立金の取崩
剰余金の配当 △ 5,055 △ 5,055 △ 5,055
13,406 13,406 13,406
当期純利益
自己株式の取得 △ 2,501 △ 2,501 △ 2,501
157 146 146
自己株式の処分 △ 11
2,341
自己株式の消却 △ 2,341 － －
株主資本以外の項
1,305 1,266
目の当期変動額 △ 39
（純額）
6,068 5,995 1,305 7,262
当期変動額合計 － △ 2 △ 39
68,075 14,496 120,628 52,617 246 173,492
当期末残高 △ 1,059
118/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
有価証券
子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等 主に移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利
用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については合理的に見積もった貸倒率によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上し
ております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度対応分を計上してお
ります。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法
については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から償却しておりま
す。
119/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
なお、未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは連結貸借対照表と異なってお
ります。
(4) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、その会社の財政状態等を勘案して、必要額を計上
しております。
４．収益及び費用の計上基準
(1)当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務の充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①物流事業
倉庫業では、主に寄託を受けた物品を倉庫に保管する業務並びに寄託貨物の入出庫及びこれに
付随する流通加工業務を行っております。保管業務は、契約期間にわたり均等に履行義務が充足
されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。その他の業務は、作業が完
了した時点で履行義務が充足されると判断し、作業完了時に収益を認識しております。
港湾運送業では、主に港湾における海上運送に接続する貨物の船積み及び陸揚げ並びにその荷
捌き業務を行っております。当該業務は、作業が完了した時点で履行義務が充足されると判断
し、作業完了時に収益を認識しております。
国際輸送業では、主に輸出入貨物の国際複合輸送を取り扱う業務を行っております。当該業務
は、国際輸送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、国際輸送の進捗に基づき収益を認
識しております。
陸上運送業では、自動車を使用する貨物運送業務並びに自動車及び鉄道による運送を取り扱う
業務を行っております。当該業務は、陸上運送の進捗とともに履行義務が充足されると判断し、
陸上運送の進捗に基づき収益を認識しております。
なお、一部の取引については、サービスを手配することが履行義務であり、代理人としての取
引に該当すると判断しております。当該取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入
先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②不動産事業
主に事務所等を賃貸及び管理する業務を行っております。管理業務は、契約期間にわたり均等
に履行義務が充足されると判断し、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。なお、賃
貸業務の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるため、
顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。
120/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に
係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
退職給付債務の測定
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金の貸借対照表計上額 2,466 2,430
退職給付引当金の算定において、退職給付債務の測定に使用する割引率は従業員の平均残存勤務
期間と同期間の国債及び優良社債の利回りを平均して算定しております。前事業年度末の退職給付
債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,490百万円であり、当事業年度末の
退職給付債務の測定に使用した割引率は0.8％、退職給付債務の金額は11,539百万円であります。期
末日における国債及び優良社債の利回りの変動に伴う退職給付債務への影響に重要性があると判断
した場合は割引率を見直すこととしており、この場合、翌事業年度において、退職給付引当金の金
額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した
時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしまし
た。これにより、物流事業の一部の取引については、収益の認識時点を変更いたしました。また、物
流事業において代理人に該当する取引については、純額で収益を認識する方法に変更いたしました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱
いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、
当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりま
す。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、営業未収入
金は2,916百万円、営業未払金は818百万円減少し、その他（流動資産）は1,977百万円増加しており
ます。当事業年度の損益計算書は、営業収益は17,828百万円、営業費用は17,803百万円、営業利益、
経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越
利益剰余金の期首残高は66百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利
益はそれぞれ1.03円、0.21円及び0.21円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基
準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する
会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時
価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによ
る財務諸表への影響はありません。
121/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
１．保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債務保証 741百万円 648百万円
２．受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 9 百万円 8 百万円
※３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 6,363百万円 2,473百万円
長期金銭債権 11,644百万円 10,803百万円
短期金銭債務 4,079百万円 4,387百万円
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益 5,659百万円 6,099百万円
営業費用 14,440百万円 20,447百万円
営業取引以外の取引による取引高 346百万円 309百万円
122/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 13,220 9,598
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計
上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,619
関連会社株式 2,527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子
会社株式及び関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（百万円) 差額（百万円）
（百万円）
子会社株式 3,622 10,481 6,859
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 13,619
関連会社株式 2,527
123/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
関係会社株式評価損 1,866百万円 1,866百万円
退職給付引当金 1,515百万円 1,508百万円
貸倒引当金 1,174百万円 273百万円
減損損失 774百万円 1,106百万円
特定外国子会社課税留保金 404百万円 429百万円
賞与引当金 361百万円 365百万円
未払事業税 106百万円 146百万円
604百万円 554百万円
その他
繰延税金資産小計
6,808百万円 6,250百万円
△4,226百万円 △2,492百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,581百万円 3,758百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △22,644百万円 △23,220百万円
圧縮記帳積立金 △4,480百万円 △4,442百万円
△190百万円 △197百万円
その他
繰延税金負債合計 △27,314百万円 △27,860百万円
繰延税金負債の純額 △24,732百万円 △24,101百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
評価性引当額
1.9％ △11.0％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.4％ 0.2％
住民税均等割額
0.4％ 0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.2％ △4.8％
その他 △0.4％ 0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.7％ 15.3％
124/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 ４．収益及び
費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年５月13日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適
用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第
178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上のため
２．取得に係る決定事項の内容
（１）取得対象株式の種類 当社普通株式
（２）取得し得る株式の総数 1,500,000株を上限とする
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.86％)
（３）取得し得る株式の総額 30億円を上限とする
（４）取得期間 2022年５月16日から2023年２月28日まで
（５）取得方法 市場買付
３．消却に係る決定事項の内容
（１）消却する株式の種類 当社普通株式
（２）消却する株式の数 上記２．により取得する自己株式全量
（３）消却予定日 2023年３月31日
125/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区 分 資産の種類
残 高 増加額 減少額 償却額 残 高 累計額
建物 77,744 2,778 25 4,836 75,660 126,317
構築物 1,047 30 0 110 967 4,597
機械及び装置 3,742 791 0 742 3,791 12,916
車両運搬具 160 84 0 84 160 1,770
工具、器具及び備品 853 99 0 314 638 4,224
有形
50,936 1,015 1,082 － 50,869 －
固定資産
土地
(1,082)
リース資産 132 － － 10 121 89
建設仮勘定 129 3 45 － 88 －
計 134,747 4,802 1,153 6,099 132,297 149,915
(1,082)
借地権 3,351 － － － 3,351 －
ソフトウエア 1,145 339 － 497 986 －
無形
固定資産 その他 114 295 191 4 214 －
計 4,610 634 191 502 4,552 －
（注）「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の金額であります。
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,855 12 2,951 916
賞与引当金 1,181 1,193 1,181 1,193
関係会社事業損失引当金 24 6 － 30
126/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
127/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社
証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取・買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
公告掲載方法
聞に掲載して行う。
当社の公告掲載URLは次のとおり。https://www.sumitomo-soko.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
128/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書 2021年６月29日
事業年度（第144期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類 2021年６月29日
関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第145期第１四半期 （自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）
2021年８月10日
関東財務局長に提出
第145期第２四半期 （自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）
2021年11月11日
関東財務局長に提出
第145期第３四半期 （自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）
2022年２月９日
関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会
関東財務局長に提出
における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2022年４月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第16号（連結子会社の
関東財務局長に提出
事業の譲渡）及び第19条第２項第19号（当社グループの財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に基づ
く臨時報告書
2022年５月13日
(5）臨時報告書の訂正報告書
関東財務局長に提出
2022年４月28日提出の臨時報告書（当社グループの財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）に係る訂正
報告書
(6）自己株券買付状況報告書
報告期間 （自 2021年６月１日 至 2021年６月30日）
2021年７月９日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年７月１日 至 2021年７月31日）
2021年８月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年８月１日 至 2021年８月31日）
2021年９月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年９月１日 至 2021年９月30日）
2021年10月12日
関東財務局長に提出
129/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
報告期間 （自 2021年10月１日 至 2021年10月31日）
2021年11月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年11月１日 至 2021年11月30日）
2021年12月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2021年12月１日 至 2021年12月31日）
2022年１月13日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年１月１日 至 2022年１月31日）
2022年２月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年２月１日 至 2022年２月28日）
2022年３月10日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年３月１日 至 2022年３月31日）
2022年４月11日
関東財務局長に提出
報告期間 （自 2022年５月１日 至 2022年５月31日）
2022年６月10日
関東財務局長に提出
130/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
131/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連
結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の
注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社住友倉庫及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終
了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社の子会社であるJ-WeSco株式会社は、2022
年４月28日開催の同社取締役会において、その子会社（孫会社）である米国海運会社のウエストウッド
シッピングラインズ社（Westwood Shipping Lines,Inc.）の発行済株式の全部を譲渡することを決議
し、同日付で譲渡契約を締結した。また、会社の子会社であるＳＷマリタイム１（SW Maritime
1,Inc.）、ＳＷマリタイム２（SW Maritime 2,Inc.）、ＳＷマリタイム３（SW Maritime 3,Inc.）、Ｓ
Ｗマリタイム４（SW Maritime 4,Inc.）は、同日開催の各社取締役会において、それぞれが所有する船
舶を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
132/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
株式会社住友倉庫の物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社住友倉庫の連結損益計算書に計上され 当監査法人は、株式会社住友倉庫の物流事業に
ている営業収益231,461百万円には、 連結財務諸 係る営業収益の取引の実在性と会計処理の正確性
表注記（セグメント情報） に記載のとおり、物流 を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
事業に係る営業収益177,717百万円が含まれてお た。
り、そのうち株式会社住友倉庫の物流事業に係る (1) 内部統制の評価
営業収益が約６割を占めている。
物流事業に係る営業収益の計上プロセスに関連
連結財務諸表注記（連結財務諸表作成のための
する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を
基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事
評価した。評価にあたっては、決算整理による営
項 (5)重要な収益及び費用の計上基準 に記載のと
業収益の計上等に対して上長が確認して承認を実
おり、株式会社住友倉庫は、主たる事業として倉 施する統制に特に焦点を当てた。
庫業、港湾運送業、国際輸送業及び陸上運送業等 (2) 物流事業に係る営業収益についての取引の実
を組み合わせた物流事業を営んでおり、それぞれ
在性と会計処理の正確性の検討
の業務に応じて、一定の期間にわたり又は一時点
・ 決算期末月に決算整理により計上された営業
で履行義務が充足されると判断し、収益を認識し
収益について、一定の条件により取引を抽出
ている。
し、根拠資料の閲覧を実施した。
これらの物流事業に係る営業収益については、
・ 決算期末月に計上された営業収益が、翌期に
主に以下の理由から不適切な収益計上が行われる
合理的な理由なく訂正されていないか確かめ
リスクが存在する。
るため、決算日後の営業収益のマイナス計上
・ 物流事業は国内外の景気変動や社会情勢の変
について、根拠資料の閲覧を実施した。
化、燃料油価格の変動等により、業績変動の
影響を受ける。
・ 業績予想を市場に公表していることから、営
業部門等は予算達成のプレッシャーを感じる
可能性がある。
以上から、当監査法人は、株式会社住友倉庫の
物流事業に係る営業収益についての取引の実在性
と会計処理の正確性が、当連結会計年度の連結財
務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
133/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不
確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関す
る連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明するこ
とが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
134/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切
な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任が
ある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に
重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただ
し、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書にお
いて報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告
すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社住友
倉庫の2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社住友倉庫が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表
示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制
の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
135/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査
手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響
の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全
体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
136/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
株式会社住友倉庫
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
近藤 康仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
溝 静太
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社住友倉庫の2021年４月１日から2022年３月31日までの第145期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社住友倉庫の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営
成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
（物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性）
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「物流事業に係る営業収益について
の取引の実在性と会計処理の正確性」は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な
検討事項「株式会社住友倉庫の物流事業に係る営業収益についての取引の実在性と会計処理の正確性」
と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略し
ている。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役
の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
137/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討 すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応
した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表
明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、
リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統
制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積
りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査
証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実
性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、
監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸
表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況に
より、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
138/139
EDINET提出書類
株式会社住友倉庫(E04285)
有価証券報告書
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務
諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であ
ると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等
により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告す
ることにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでな
いと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
139/139
