モリテックスチール株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | モリテックスチール株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
モリテックスチール株式会社(E01411)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 モリテック スチール株式会社
【英訳名】 MOLITEC STEEL CO.,LTD
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 門 高 司
【本店の所在の場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区谷町六丁目18番31号
【電話番号】 大阪(06)6762-2721(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 谷 口 正 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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モリテックスチール株式会社(E01411)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は、2022年6月23日の第81回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するも
のであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
(1) 配当財産の種類
金銭
(2) 配当財産の割当てに関する事項及びその総額
当社普通株式1株につき金4円 総額89,620,160円
(3) 剰余金の配当が効力を生じる日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
当社定款に新たな目的を追加するとともに、当社の公告方法を日本経済新聞から電子公告に変更
する。また、「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに
規定する改正規定が2022年9月1日に施行されるので、株主総会書類の電子提供制度に備えるため
定款を一部変更する。
第3号議案 取締役7名選任の件
門 高司、木村愼一、谷口正典、森 泰之、内山良成、阪口 誠及び中野正信を取締役に選任する。
第4号議案 補欠監査役1名選任の件
宗吉勝正を補欠監査役に選任する。
第5号議案 役員賞与支給の件
当事業年度末時点における社外取締役を除く取締役5名及び社外監査役を除く監査役2名に対
し、当期の業績等を勘案して、役員賞与総額20,000千円(取締役分15,850千円、監査役分4,150千
円)を支給することとし、各取締役及び各監査役に対する金額は、取締役については取締役会
に、監査役については監査役の協議に一任する。
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モリテックスチール株式会社(E01411)
臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(%)
第1号議案 162,501 1,453 0 (注)1 可決 99.08
第2号議案 163,492 448 0 (注)2 可決 99.68
第3号議案 (注)3
門 高司
141,192 22,763 0 可決 86.09
木村 愼一
148,381 15,574 0 可決 90.47
谷口 正典
151,146 12,809 0 可決 92.15
森 泰之
151,150 12,805 0 可決 92.16
内山 良成
151,164 12,791 0 可決 92.17
阪口 誠
145,093 18,862 0 可決 88.46
中野 正信
161,186 2,769 0 可決 98.28
第4号議案 (注)3
宗吉 勝正
163,285 670 0 可決 99.56
第5号議案 145,763 18,192 0 (注)1 可決 88.87
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.賛成割合の算定にあたっては、意思表示を無効とした事前行使分についても出席株主の議決権数に算入して
おります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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