株式会社ゼンショーホールディングス 有価証券報告書 第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ゼンショーホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社ゼンショーホールディングス(E03291)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第40期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ゼンショーホールディングス
【英訳名】 ZENSHO HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川 賢太郎
【本店の所在の場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南二丁目18番１号
【電話番号】 03－6833－1600
【事務連絡者氏名】 執行役員 グループ財経本部長 丹羽 清彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 579,108 607,679 630,435 595,048 658,503
経常利益 (百万円) 17,656 18,211 19,903 12,215 23,117
親会社株主に帰属する
(百万円) 8,001 9,924 11,978 2,259 13,869
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,938 9,739 8,594 5,324 22,080
純資産額 (百万円) 82,204 87,083 86,793 85,430 104,486
総資産額 (百万円) 295,316 377,779 365,853 396,023 427,172
１株当たり純資産額 (円) 461.76 496.34 563.30 560.87 679.19
１株当たり当期純利益 (円) 54.18 67.93 80.31 14.82 91.17
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 22.9 19.1 23.7 21.5 24.2
自己資本利益率 (％) 11.8 14.2 15.1 2.6 14.7
株価収益率 (倍) 44.7 37.7 25.7 191.1 31.4
営業活動による
(百万円) 37,162 33,129 33,575 29,686 45,430
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 24,663 △ 52,143 △ 35,188 △ 23,519 △ 31,550
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,073 50,300 △ 25,753 1,753 △ 11,986
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 26,142 57,240 28,928 37,643 42,414
の期末残高
10,877 12,521 14,402 16,253 15,929
従業員数
[外、平均臨時
(人)
[ 50,837 ] [ 52,682 ] [ 50,148 ] [ 51,125 ] [ 51,118 ]
雇用者数]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 249,115 254,448 254,937 238,248 216,433
経常利益 (百万円) 9,177 7,222 10,276 4,699 5,571
当期純利益 (百万円) 3,268 6,297 7,159 2,622 5,415
資本金 (百万円) 23,470 23,470 26,996 26,996 26,996
発行済株式総数 (株) 149,640,445 149,640,445 154,862,825 154,862,825 154,862,825
純資産額 (百万円) 53,677 55,342 79,891 75,884 78,095
総資産額 (百万円) 285,062 342,687 350,250 360,602 373,293
１株当たり純資産額 (円) 367.22 380.65 519.58 498.83 513.38
１株当たり配当額 18.00 18.00 20.00 20.00 22.00
(円)
(内、１株当たり
( 9.00 ) ( 9.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 11.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 22.13 43.11 48.00 17.20 35.60
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 18.8 16.1 22.8 21.0 20.9
自己資本利益率 (％) 5.9 11.6 10.6 3.4 7.0
株価収益率 (倍) 109.5 59.5 42.9 164.6 80.4
配当性向 (％) 81.3 41.8 41.7 116.3 61.8
従業員数 550 622 600 627 655
(人)
[外、平均臨時
[ 160 ] [ 158 ] [ 129 ] [ 146 ] [ 144 ]
雇用者数]
株主総利回り (％) 130.8 139.4 113.5 155.9 158.7
(比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX)
最高株価 (円) 2,465 2,934 2,608 3,125 3,005
最低株価 (円) 1,765 2,023 1,677 1,731 2,556
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第40期の期首から適用してお
り、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
1982年６月 当社を設立し、神奈川県横浜市鶴見区に横浜工場併設の本社を設置。
1982年７月 ランチボックス(弁当店)１号店として、生麦店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1982年11月 すき家(牛丼店)ビルイン１号店として、生麦駅前店(神奈川県横浜市鶴見区)を開店。
1986年８月 本社を神奈川県横浜市神奈川区へ、横浜工場を神奈川県横浜市緑区(現在の都筑区)へ移転。
1987年４月 本社を神奈川県横浜市神奈川区(鶴屋町)へ移転。
1987年７月 フリースタンディング１号店として、水戸店(茨城県水戸市)を開店。
1989年１月 本社を神奈川県横浜市西区へ移転。
1991年３月 神奈川県横浜市保土ヶ谷区に研修センターを開設。
1997年８月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
1999年９月 東京証券取引所第二部市場へ上場。48億円の公募増資を実施。
2000年７月 ㈱ココスジャパンの株式を取得。
2000年10月 設備・メンテナンス効率化のため、㈱テクノサポート(現 ㈱テクノ建設)を設立。
2000年11月 食材調達の効率化のため、㈱グローバルフーズ(現 ㈱ゼンショー商事)を設立。
2001年５月 ㈱ぎゅあんの株式を取得。
2001年７月 本社を東京都港区へ移転。
2001年９月 東京証券取引所市場第一部銘柄指定。
2002年６月 消耗品、備品調達の効率化のため、㈱グローバルテーブルサプライを設立。
2002年10月 回転寿司事業の運営を行うため、㈱はま寿司を設立。
2002年12月 ㈱ココスジャパンが、㈱ビッグボーイジャパンの株式を取得。
2004年２月 グループ会社の本部機能を集約し、本社を現在地(東京都港区港南2－18－1)へ移転。
2005年１月 ㈱ココスジャパンが可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)を設立。
2005年３月 ㈱なか卯の株式を取得。
2005年９月 食の安全への取り組み強化のため、食品安全追求室(現 グループ食品安全保証本部)を新設。
2006年４月 当社の子会社である㈱ユーディーフーズ(現 ㈱サンビシ)が、サンビシ㈱より醤油醸造事業を譲
受け。
2006年５月 グループガバナンスの単純化、効率化を図るため、㈱ココスジャパンより㈱ビッグボーイジャパ
ンの株式及び、可口食餐飲(上海)有限公司(現 泉盛餐飲(上海)有限公司)の持分を取得。
食の安全への取り組み強化のため、中央分析センターを設立。
2006年６月 ㈱グローバルピザシステム(現 ㈱トロナジャパン)を設立。
フード事業のＭ＆Ａ資金として、141億円の公募増資を実施。
2006年８月 物流の効率化を目的として、㈱グローバルフレッシュサプライを設立。
2007年２月 事業分野の拡大のため、青果販売の㈱ユナイテッドベジーズの株式を取得。
2007年３月 ㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパスタ)の株式を取得。
東ティモールにて、フェアトレードの取り組みを開始。
2007年７月 すき家(牛丼店)の沖縄県出店(すき家880店舗目)による全47都道府県への出店達成。
2007年８月 人事戦略の強化のため、㈱インタービジョンコンソーシアム(現 ㈱ヒューマンロジック研究所)
の株式を取得。
2008年１月 農畜産物の生産及び販売を目的として、㈱善祥園を設立。
2008年６月 ＩＴによる事業の効率化を目的として、㈱グローバルＩＴサービスを設立。
2008年８月 ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE ALIMENTOS LTDA.を設立。
2008年10月 ㈱華屋与兵衛の株式を取得。
2010年３月 ㈱なか卯を株式交換により完全子会社化。
2010年12月 求人募集業務の効率化を目的として、㈱ゼンショーベストクルーを設立。
2011年２月 ZENSHO (THAILAND) CO.,LTD.を設立。
2011年５月 株式会社ゼンショー分割準備会社(現 ㈱すき家)を設立。
2011年10月 事業のグローバル展開のため持株会社体制に移行し、社名を「株式会社ゼンショーホールディン
グス」へ変更。
ZENSHO FOOD DE MEXICO S.A.DE C.V.を設立。
2011年12月 製造機能拡充のため、㈱GFFを設立。
2012年３月 ZENSHO FOODS MALAYSIA SDN.BHD.を設立。
2012年４月 障がい者雇用の推進及び自立支援を目的として、㈱ゼンショービジネスサービスを設立。
2012年10月 自然エネルギーによる発電事業及び電気の供給・販売を目的として、㈱ゼンショー・クリーン・
エナジーを設立。
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年月 事項
2012年11月 小売事業の拡大のため、㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
2013年４月 台湾善商股份有限公司を設立。
PT. ZENSHO INDONESIAを設立。
2013年５月 事業拡大及び製造機能拡充のため、米国Pocino Foods Companyの株式を取得。
2013年10月 ㈱マルエイ(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
2013年11月 ㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)が㈱山口本店より小売事業を譲受け。
2013年12月 小売事業の一層の効率化を図るため、㈱日本リテールホールディングスを設立。
2014年１月 事業分野の拡大のため、㈲介護サービス輝(現 ㈱輝)の株式を取得。
2014年３月 ㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)を㈱日本リテールホールディングスを通じ、株式交換により完全
子会社化。
新規出店及び既存店の改装等の設備投資資金として、267億円の公募増資を実施。
2014年６月 地域に根ざした店舗経営体制の確立のため、㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)を分割会社とし、㈱北
日本すき家、㈱関東すき家、㈱東京すき家、㈱中部すき家、㈱関西すき家、㈱中四国すき家、㈱
九州すき家を承継会社とする新設分割を実施。
2014年８月 ㈱日本リテールホールディングスが㈱尾張屋(現 ㈱ジョイマート)の株式を取得。
2014年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)のすき家事業への特化による事業強化・発展のため、「すき家」以
外の事業(焼肉事業、うどん事業、ラーメン事業、カフェ事業等)を㈱エイ・ダイニング(当社の
連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱ゼンショーを㈱すき家本部(現 ㈱すき家)に社名変更。
2015年１月 米州事業の統括を行う、Zensho USA Corporationを設立。
2015年２月 生産部門の組織強化のため、㈱ゼンショーファクトリーホールディングスを設立。
2015年４月 当社グループ独自の電子マネーの導入を目的として、㈱ゼンショー・クーカを設立。
2015年５月 企業内保育施設の運営を行うため、㈱かがやき保育園を設立。
2015年６月 畜産事業強化のため、㈲水下ファームの株式を取得。
2015年７月 ㈱エイ・ダイニングより焼肉事業を、㈱TAG-1(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
㈱エイ・ダイニングよりカフェ事業を、㈱善祥カフェ(当社の連結子会社)に譲渡。
製販分離による機能強化のため、㈱トロナジャパンより、冷凍ピッツァ等製造事業を㈱TRファク
トリー(当社の連結子会社)へ吸収分割により承継。
2016年１月 ZENSHO VIETNAM CO.,LTD.を設立。
2016年４月 ZENSHO ICHIBAN MALAYSIA SDN.BHD.(当社の連結子会社)がラーメン、韓国料理事業を譲受け。
2016年７月 ㈱かつ庵を設立。
2016年８月 ファストフード事業の一層の強化のため、㈱日本ダイニングホールディングス(現 ㈱QSRホール
ディングス)を設立。
2016年９月 ㈱エイ・ダイニングよりうどん事業を、㈱久兵衛屋及び㈱瀬戸うどん(当社の連結子会社)へ吸収
分割により承継。
2016年11月 介護事業を運営する㈱ロイヤルハウス石岡及びシニアライフサポート㈱の株式を取得。
中国事業の統括を行う、泉膳(中国)投資有限公司を設立。
㈱日本リテールホールディングスが㈱フジタコーポレーション(現 ㈱ジョイマート)の株式を取
得。
2017年４月 損害保険代理店業務を行うため、㈱ゼンショー・インシュアランス・サービスを設立。
㈱東京すき家よりすき家事業の一部を、㈱神奈川すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承
継。
2017年５月 本格イタリア料理専門店の㈱オリーブの丘を設立。
2017年６月 介護事業の一層の強化のため、㈱日本介護ホールディングスを設立。
2017年７月 ㈱中部すき家よりすき家事業の一部を、㈱中京すき家(当社の連結子会社)へ吸収分割により承
継。
㈱日本介護ホールディングスが㈲エンネルグの株式を取得。
2017年12月 ㈱山田屋アタックより小売事業を、㈱アタック(現 ㈱ジョイマート、当社の連結子会社)へ吸収
分割により承継。
2018年５月 ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.を設立。
2018年８月 ZENSHO (PHILIPPINES),INCを設立。
2018年10月 ZENSHO HONG KONG CO.,LTD.を設立。
2018年11月 Advanced Fresh Concepts Corp.の株式を取得。
㈱日本介護ホールディングスが㈱アイメディケアの株式を取得。
2019年１月 レストラン事業の一層の強化のため、㈱日本レストランホールディングスを設立。
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年月 事項
2019年２月 東南アジア事業の統括を行う、ZENSHO SOUTH EAST ASIA HOLDINGS PTE.LTD.の設立。
マレーシア事業の統括を行う、ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.の設立。
2019年３月 ZENSHO FOOD INDIA PTE. LTD.を設立。
2019年５月 ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.BHD.がTCRS Restaurants Sdn.Bhd.の株式を取得。
2019年６月 国際人財との共生社会の実現を目的とし、㈱JinZaiを設立。
2019年８月 ㈱ジョリーパスタを株式交換により完全子会社化。
2019年９月 ココス及びジョリーパスタ業態に関する事業子会社の統括管理事業を㈱日本レストランホール
ディングスへ吸収分割により承継。
2020年２月 ㈱ココスジャパンを㈱日本レストランホールディングスを通じ、三角株式交換により完全子会社
化。
2020年３月 すき家事業の経営のより一層の効率化を図るため、㈱すき家本部を存続会社とし、すき家地域会
社９社を消滅会社とする吸収合併を実施し、㈱すき家本部を㈱すき家に社名変更。
2020年４月 障がい者の雇用推進や自立支援を目的として、㈱ゼンショーストアサポートを設立。
2021年３月 小売事業の更なるマネジメント強化を図るため、㈱マルヤを存続会社とし、その他4社（㈱マル
エイ、㈱尾張屋、㈱フレッシュコーポレーション、㈱アタック）を消滅会社とする吸収合併を実
施し、㈱マルヤを㈱ジョイマートに社名変更。
2021年９月 日本食専門店事業の一層の強化のため、㈱ゼンショーファストホールディングスを設立。
㈱すき家及び㈱なか卯を㈱ゼンショーファストホールディングスへ吸収分割により継承。
2021年11月
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社及び関係会社130社の計131社により構成されており、フード業の経営を幅広く行っておりま
す。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との
対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(1) 外食事業(グループ売上シェア： 87.9％ )
① 牛丼カテゴリー(グループ売上シェア： 35.3％ )
株式会社すき家及び泉盛餐飲(上海)有限公司等の海外子会社では、牛丼チェーンの「すき家」を直営展開して
おり、ファミリーなど幅広い層のお客様に、選べる豊富なお値打ち商品とご満足いただけるサービスの提供を心
がけております。
株式会社なか卯では、丼ぶり・京風うどんの「なか卯」を直営及びＦＣで展開しており、お客様にクオリティ
の高い商品を提供しております。
② レストランカテゴリー(グループ売上シェア： 13.6％ )
株式会社ココスジャパンでは、ファミリーレストランの「ココス」等を全国的に直営及びＦＣで展開しており
ます。
株式会社ビッグボーイジャパンでは、ハンバーグ＆ステーキレストランを直営展開しております。関東・関
西・東北中心に「ビッグボーイ」等、北海道で「ヴィクトリアステーション」を展開しております。
株式会社ジョリーパスタでは、パスタ専門店の「ジョリーパスタ」等を関東・関西中心に直営展開しておりま
す。
株式会社TAG-1では、焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等を関東・関西中心に直営
展開しております。
株式会社華屋与兵衛では、和食レストランの「華屋与兵衛」等を関東で直営展開しております。
③ ファストフードカテゴリー(グループ売上シェア： 22.9％ )
株式会社はま寿司では、100円寿司チェーンの「はま寿司」を全国で直営展開しております。
株式会社エイ・ダイニングでは、ラーメン専門店の「伝丸」等を関東・中部中心に直営展開しております。
株式会社久兵衛屋では、うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶの「久兵衛屋」を関東で直営展開しております。
株式会社かつ庵では、とんかつ専門店の「かつ庵」を関東・中部中心で直営展開しております。
株式会社瀬戸うどんでは、セルフサービスの讃岐うどん専門店の「瀬戸うどん」等を関東中心に直営展開して
おります。
株式会社善祥カフェでは、フェアトレードコーヒーのカフェ「モリバコーヒー」等を関東中心に直営展開して
おります。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.は、チキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」等をマレーシアで直営展開
しております。
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT COMPANY PTE.LTD.は、ラーメン専門店の「ICHIKOKUDO」をシンガポールで直営展
開しております。
④ その他(グループ売上シェア： 16.1％ )
Advanced Fresh Concepts Corp.は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開しておりま
す。
株式会社トロナジャパンは、家庭用冷凍食品等の販売を主な事業としております。
株式会社サンビシは、醤油及び調味料の製造・販売を主な事業としております。
株式会社テクノ建設 は、店舗設備・メンテナンスを主な事業としております。
株式会社ゼンショー商事は、食材の仕入・販売を主な事業としております。
株式会社グローバルフレッシュサプライは、食材の全国配送を主な事業としております。
株式会社グローバルテーブルサプライは、備品・ユニフォーム等の販売を主な事業としております。
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(2) 小売事業(グループ売上シェア： 12.1％ )
株式会社ジョイマートはスーパーマーケット経営を行い、株式会社ユナイテッドベジーズは青果の販売を主な事
業としております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は 所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合
(％)
連結子会社
㈱ゼンショーファストホールディ (所有)
営業上の取引及
ングス 東京都港区 10 飲食事業統括 100.00
び資金援助等
(注)２ (22.48)
㈱すき家
(所有)
(注)１ 牛丼チェーン 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)２ 「すき家」の経営 び資金援助等
(100.00)
(注)３
(所有)
㈱なか卯 丼ぶり・京風うどん 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)２ 「なか卯」の経営 び資金援助等
(100.00)
(所有)
㈱かつ庵 とんかつ専門店「かつ 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)２ 庵」の経営 び資金援助等
(100.00)
フェアトレードコー (所有)
㈱善祥カフェ 営業上の取引及
東京都港区 10 ヒーのカフェ「モリバ 100.00
(注)２ び資金援助等
コーヒー」等の経営 (100.00)
㈱日本レストランホールディング (所有) 営業上の取引及
東京都港区 10 レストラン事業統括
ス 100.00 び資金援助等
(所有)
ファミリーレストラン
㈱ココスジャパン 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)２ び資金援助等
「ココス」等の経営等
(100.00)
ハンバーグ＆ステーキ (所有)
㈱ビッグボーイジャパン
東京都港区 10 レストラン「ビッグ 100.00 営業上の取引
(注)２
ボーイ」等の経営 (100.00)
パスタ専門店 (所有)
㈱ジョリーパスタ 営業上の取引及
東京都港区 10 「ジョリーパスタ」 100.00
(注)２ び資金援助等
等の経営 (100.00)
和食レストラン (所有)
㈱華屋与兵衛 営業上の取引及
東京都港区 100 「華屋与兵衛」等 100.00
(注)２ び資金援助等
の経営等 (100.00)
焼肉レストラン (所有)
㈱TAG-1 営業上の取引及
東京都港区 10 「宝島」、「熟成焼肉 100.00
(注)２ び資金援助等
いちばん」等の経営 (100.00)
ファストフードサービ (所有) 営業上の取引及
㈱QSRホールディングス 東京都港区 10
ス統括 100.00 び資金援助等
㈱はま寿司
100円寿司チェーン (所有) 営業上の取引及
(注)１ 東京都港区 10
「はま寿司」の経営 100.00 び資金援助等
(注)４
(所有)
ラーメン専門店
㈱エイ・ダイニング 営業上の取引及
東京都港区 10 100.00
(注)２ び資金援助等
「伝丸」等の経営
(100.00)
うどん・天ぷら・しゃ (所有)
㈱久兵衛屋 営業上の取引及
東京都港区 10 ぶしゃぶ「久兵衛屋」 100.00
(注)２ び資金援助等
の経営 (100.00)
セルフサービスの讃岐 (所有)
㈱瀬戸うどん 営業上の取引及
東京都港区 10 うどん専門店「瀬戸う 100.00
(注)２ び資金援助等
どん」等の経営 (100.00)
役員の兼任・営
(所有)
㈱日本リテールホールディングス 東京都港区 85 小売事業統括 業上の取引及び
100.00
資金援助等
㈱ジョイマート スーパーマーケット (所有) 役員の兼任・営
埼玉県
(注)２ 10 「ジョイフーズ」等の 100.00 業上の取引及び
春日部市
(注)５ 経営 (100.00) 資金援助等
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議決権の
資本金又は 所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合
(％)
(所有) 役員の兼任・営
㈱日本ＳＳ
東京都港区 10 食料品等販売 100.00 業上の取引及び
(注)２
(100.00) 資金援助等
(所有)
㈱ユナイテッドベジーズ 役員の兼任及び
東京都港区 74 青果等の販売 83.98
(注)２ 営業上の取引等
(83.98)
役員の兼任・営
㈱ゼンショーファクトリーホール (所有)
東京都港区 60 製造会社統括 業上の取引及び
ディングス 100.00
資金援助等
㈱ＧＦＦ (所有) 役員の兼任・営
(注)１ 東京都港区 10 食品の製造 100.00 業上の取引及び
(注)２ (100.00) 資金援助等
(所有)
㈱TRファクトリー 役員の兼任及び
東京都港区 10 食品の製造 100.00
(注)２ 営業上の取引等
(100.00)
(所有) 役員の兼任・営
㈱サンビシ 愛知県 しょうゆ等の
13 100.00 業上の取引及び
(注)２ 豊川市 製造
(100.00) 資金援助等
㈱ゼンショー商事 (所有) 営業上の取引及
東京都港区 80 食材の卸、販売
(注)１ 100.00 び資金援助等
家庭用冷凍食品等の販 (所有) 営業上の取引及
㈱トロナジャパン 東京都港区 10
売 100.00 び資金援助等
(所有) 役員の兼任及び
㈱グローバルフレッシュサプライ 東京都港区 70 物流業
100.00 営業上の取引等
役員の兼任・営
消耗品、備品等の (所有)
㈱グローバルテーブルサプライ 東京都港区 30 業上の取引及び
販売 100.00
資金援助等
店舗の設計、 (所有)
㈱テクノ建設 東京都港区 30 営業上の取引
施工及び監理 100.00
(所有) 役員の兼任及び
㈱ゼンショー・クーカ 東京都港区 375 金融商品取扱業
100.00 営業上の取引等
(所有) 役員の兼任及び
㈱日本介護ホールディングス 東京都港区 10 介護事業統括
100.00 営業上の取引等
(所有)
㈱輝 北海道 営業上の取引及
3 介護事業 100.00
(注)２ 札幌市 び資金援助等
(100.00)
米国
Zensho USA Corporation
10 (所有) 役員の兼任及び
米州事業統括
カリフォル
千米ドル 100.00 営業上の取引等
(注)１
ニア州
Advanced Fresh Concepts Corp. 米国
(所有)
100 テイクアウト寿司店
100.00 役員の兼任
(注)１ カリフォル
千米ドル （直営・ＦＣ）の経営
(100.00)
(注)２ ニア州
Pocino Foods Company 米国
(所有)
28,904
食肉加工・販売 100.00 －
(注)１ カリフォル
千米ドル
(100.00)
(注)２ ニア州
ZENSHO DO BRASIL COMERCIO DE
伯国
(所有)
ALIMENTOS LTDA. 170,374 牛丼チェーン
100.00 －
サンパウロ
千レアル 「SUKIYA」の経営
(注)１
(100.00)
市
(注)２
泉膳（中国）投資有限公司 650,049 (所有) 役員の兼任及び
中国上海市 中国事業統括
(注)１ 千元 100.00 営業上の取引等
泉盛餐飲(上海)有限公司 (所有)
257,861 牛丼チェーン
(注)１ 中国上海市 100.00 －
千元 「食其家」の経営
(注)２ (100.00)
552,400 牛丼チェーン (所有) 営業上の取引及
台湾善商股份有限公司 台湾台北市
千元 「すき家」の経営 100.00 び資金援助等
ZENSHO SOUTH EAST ASIA
137,824
シンガポー (所有)
HOLDINGS PTE.LTD. 千シンガ ＡＳＥＡＮ事業統括 役員の兼任
ル 100.00
ポールドル
(注)１
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議決権の
資本金又は 所有割合
名称 住所 出資金 主要な事業内容 又は被所有 関係内容
(百万円) 割合
(％)
ZENSHO JAPANESE RESTAURANT
8,760 (所有)
シンガポー ラーメン専門店
COMPANY PTE.LTD. 千シンガ 100.00 役員の兼任
ル 「ICHIKOKUDO」の経営
ポールドル (100.00)
(注)２
ZENSHO HOLDINGS MALAYSIA SDN.
マレーシア
300,965 (所有)
BHD.
千リンギッ マレーシア事業統括 100.00 －
クアラルン
(注)１
ト (100.00)
プール
(注)２
マレーシア チキンライス専門店
17,180 (所有)
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.
「The Chicken Rice
千リンギッ 100.00 －
クアラルン
(注)２
ト (100.00)
プール Shop」等の経営
その他74社
持分法適用関連会社
米国
(所有)
MARUI Wasabi, Inc.
2,383
粉わさびの製造 50.00 役員の兼任
カリフォル
千米ドル
(注)２
(50.00)
ニア州
(注) １．特定子会社に該当しております。
２．議決権の所有割合の( )内は、間接所有であり内数となっております。
３．㈱すき家については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 172,266 百万円
(2) 経常利益 15,100 百万円
(3) 当期純利益 12,544 百万円
(4) 純資産額 14,155 百万円
(5) 総資産額 57,312 百万円
４．㈱はま寿司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 130,042 百万円
(2) 経常利益 6,981 百万円
(3) 当期純利益 5,338 百万円
(4) 純資産額 17,667 百万円
(5) 総資産額 55,403 百万円
５．㈱ジョイマートについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 74,176 百万円
(2) 経常利益 △80 百万円
(3) 当期純利益 △509 百万円
(4) 純資産額 9,713 百万円
(5) 総資産額 29,149 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
外食事業 15,151 ( 48,632 )
小売事業 778 ( 2,486 )
合計 15,929 ( 51,118 )
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、( )外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年令(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
655 ( 144 ) 38.6 7.9 6,259
(注) １．従業員数には当社から他社への出向者 862 名を除き社外からの出向者 28 名を含めております。
２．パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)は、2022年３月における人員を( )外数で記載しており
ます。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．当社のセグメントは「外食事業」のみのため、セグメント別情報の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにはゼンショー従業員組合会ＺＥＡＮほか、外食・小売・介護の各事業会社ごとに労働組合があ
り、そのすべてがゼンショーグループ労働組合連合会（ＺＷＦ）に加盟しております。2022年３月31日現在、ＺＥ
ＡＮ組合員数46,608名、ＺＷＦ全体の組合員数105,922名です。労使関係は、極めて協力的かつ円満な関係にありま
す。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)経営方針
当社グループは「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念の下に、フード業を幅広く展開し、「世界中
の人々に安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」という使命を持って、グローバルな展開を行っております。
安全で質の高い商品とサービスをお客様に提供するため、メニューの開発から食材の調達、製造・加工、物流、販
売に至る全過程を自ら企画・設計し、一貫してコントロールするＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システ
ム）の構築に努めております。
ＭＭＤを実践することで、より幅広い層のお客様に、いつでも、気軽に利用していただける店舗づくりを実現
し、業容の一層の拡大と効率化を図り、株主価値の増大に努めてまいります。
(２)経営環境
新型コロナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られました
が、足下ではオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まりました。
当社グループの事業構造については、「第１ 企業の概況 ３ 事業の内容」に記載の通りであり、主要な顧客
は一般消費者であります。
世界の外食市場は、年間約300兆円の規模で、約10%のペースで拡大しておりますが、日本国内の市場規模は年間
約25兆円で、人口減少により、今後、縮小傾向が見込まれております。
また、労働力に関しては、国内の高齢化社会の進行に伴い、人財確保が困難になりつつあるほか、原材料調達に
おいても、世界的なインフレ圧力や供給制約により急激な原材料価格の高騰に見舞われているなど、全般的に非常
に厳しい経営環境が続いております。
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(３)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(１)及び(４)に記載の、経営方針及び中期経営戦略を実行していくうえで、当社グループが優先的に対処すべき事
業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
①ＭＭＤ（マス・マーチャンダイジング・システム）の進化
当社グループは、お客様に安全でおいしい商品を安心してお召し上がりいただくために、ＭＭＤによる安全性の
確保を継続するとともに、業績の向上を目指し、業容の拡大とグループシナジーの追求を行ってまいりました。今
後も、更なる強化によって食材の安全性の追求と商品クオリティの向上、コスト改善を図ってまいります。
②食の安全性の追求
「お客様になり代わって食材の安全性を確認する」ことを最重要課題とし、「食の安全」に責任を負うグループ
食品安全保証本部の指導の下、グループ会社において店舗・工場及び取引先様における衛生管理を徹底しておりま
す。食材・原料は、中央分析センターと微生物検査室によるハザード（健康阻害要因）の分析検査と食材トレーサ
ビリティの強化により、安全性を一層高めてまいります。
食の安全の世界基準（CODEX基準）に適合した独自の安全基準の徹底と全社員への食品安全教育の実施で、食の安全
を追求してまいります。
③ブランドの進化
当社グループは、全業態においてＱＱＳＣ（クオリティ・クイックサービス・クリンリネス）の追求を行い、全
てのお客様により快適な空間でお食事をお召し上がりいただけるよう、ユニバーサルデザインの店舗作りの推進
や、お客様の多様なニーズにお応えできる商品を導入することなどにより、ブランドの進化に努めてまいります。
④サステナビリティへの取り組み
当社グループは創業以来、「世界から飢餓と貧困を撲滅する」との経営理念を掲げ、安全でおいしい食の安定供
給を通じた持続可能な世界の実現を目指しております。この理念に基づき、2007年からコーヒーや紅茶のフェアト
レードを開始し、現在はアジアやアフリカの18ヵ国において、フェアトレードの資金を活用した学校建設、女性支
援、児童への奨学金給付などの社会開発支援活動を行っております。このほかにも、うなぎ資源の保全、食品残渣
の活用、店舗・工場への太陽光パネルの設置といった活動を行っており、事業活動とこうした活動の両輪で持続可
能な世界の実現に向けて取り組んでまいります。
⑤出店及びＭ＆Ａによる成長
国内外において業態の収益力を高め、積極的な出店を継続してまいります。また、Ｍ＆Ａ等の活用によりＭＭＤ
の更なる強化を図り、安全でクオリティの高い食材の供給と、食の多様化にも対応してまいります。
⑥人財の採用及び育成
当社グループは、人件費を単なるコストとして捉えるのではなく、人財は付加価値を生み出す人的資本という考
えに基づき、人財の採用及び育成は対処すべき重要な経営課題と認識しております。当社グループの理念に共感す
る優秀な人財を採用し、持続的な成長を支える人財を育成してまいります。
また、女性社員の活躍推進を含む多様な働き方の促進や、中途採用の強化、グローバル人財の採用・育成を積極
的に進めてまいります。
⑦労働環境の改善
当社グループは、労働環境を改善するために、労働時間管理システムの導入、マネジャー層に対するコンプライ
アンス教育の強化、ハラスメント防止対策として相談窓口の設置や社内研修の実施、従業員との対話機会の充実等
の多様な改善施策を実施してまいりました。引き続きDX推進による作業の合理化、コミュニケーションの強化、人
事評価制度・給与制度・福利厚生の見直し等を行い、従業員ひとりひとりが能力を高め、やりがいと成長を実感で
きる職場環境にすることで長期安定雇用を図ります。
⑧お客様の利便性向上及び迅速な経営判断に資するためのシステム構築
当社グループでは、お客様の利便性向上のためのシステム構築を進めております。一方、経営管理システムとし
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て、売上・在庫等の情報を収集する仕組みを構築しております。今後、国内外でグループ各社の販売拠点を拡大し
ていく中で、更なる情報の収集・統合の効率化を進め、経営陣の迅速な判断に資するシステムと体制の構築にも取
り 組んでまいります。
⑨ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）への積極的な取り組み
現在、第４次産業革命とも呼ばれるデジタル化の急速な進展の中で、人工知能(ＡＩ)・IoT・RPA・クラウド化へ
の対応、また店舗においては、セルフオーダー/セルフキャッシング等の技術革新やＩＴによるデータ活用等によ
り、定型労働に加えて非定型労働においても省人化が進展しております。当社グループにおきましても、店舗、工
場、物流、本部などの各工程において、積極的にＤＸヘ取り組むことで業務の効率化・自動化を推進してまいりま
す。
⑩食材の安定供給への取り組み
当社グループでは、店舗で使用する食材を国内外から調達しており、原産地での紛争、気候変動や為替変動によ
る価格上昇のリスクに対応するため、仕入先の分散化等に取り組んでおります。
⑪新型コロナウイルス感染症への対応
世界中で猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の拡大に対しましては、当社グループの使命である食の社会イ
ンフラの役割を果たすために緊急対策本部を設置し、店舗営業の継続とお客様並びに従業員の安全と健康の維持に
努めております。またお客様の新しい生活スタイルに対応した商品の開発及び販売体制の強化も積極的に行ってお
ります。
感染症拡大につきましては、いまだ先行きの見通しが困難な状況にありますが、引き続き、臨機応変かつ適切に
対処してまいります。
(４)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画を策定し、その経営指標(ＫＰＩ)として売上高、営業利益、経常利益、当期純利
益、売上高営業利益率、売上高経常利益率、売上高当期純利益率、ＲＯＥの目標値を定めております。
現中期経営計画期間の目標といたしましては、2025年３月期の売上高9,376億円、営業利益568億円（売上高営業
利益率6.1％）、経常利益555億円（売上高経常利益率5.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益355億円（売上高
当期純利益率3.8％）、ＲＯＥ10.0％の達成としております。
（中期経営計画期間の各事業年度の計画値については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 （２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 ② 経営上の目標の達成
状況を判断するための客観的な指導等」をご参照ください。）
当該ＫＰＩを採用している理由としましては、中期経営方針として①既存事業の収益改善②国内外における新規
出店による業容の拡大③人財育成及び職場環境の改善を挙げており、経営方針の進捗状況や実現可能性の評価等を
行うことが可能になるためであります。
当該ＫＰＩの各数値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判
断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関するリスクについて、当社の経営判断に重要な影響を及ぼす可能性があ
ると考えられる主な事項を記載しております。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避
及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、そ
れらは当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(１)食品の安全管理について
当社及び当社グループでは、安全でおいしい商品をお客様に提供するため、当社にグループ食品安全保証本部を
設置及び担当役員を配置し、グループ会社に食品安全・品質管理部門を設置することで、衛生管理を徹底しており
ます。万一、集団食中毒などの衛生問題が発生した場合、「食の安全」にかかる緊急事態には１時間以内に本部へ
連絡が到達する仕組みを設け被害を最小限にとどめられるように構築しておりますが、企業イメージの失墜などに
よって、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２)自然災害及びパンデミックについて
当社及び当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域で大規模な地震や気候変動の影響などによる洪水、台
風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症等によるパンデミックの発生に備えて、ＢＣＰ計画やＢＣＰマニュア
ルを作成し、災害等発生時には緊急対策本部の指揮のもと、速やかな対応を検討・実施しておりますが、全てのリ
スクを回避することは困難であるため、事業活動の縮小等、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影
響を及ぼす可能性があります。
(３)店舗の賃借物件への依存について
当社及び当社グループは、事務所や大部分の店舗の土地建物を賃借しております。賃貸借期間は賃貸人との合意
により更新可能でありますが、賃貸人側の事情により賃貸借契約を解約される可能性があります。また、賃貸人側
の事情による賃貸借契約の期間前解約により、計画外の退店を行う可能性があります。当社の賃貸人対応専門部署
による期間延長交渉を実施し、場合により土地建物の購入を行うことで解約リスク低減を図っております。過去実
績において賃貸人側の事情による期間前解約発生の頻度は極めて僅少ではありますが、将来において期間前解約が
想定以上に発生した場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４)出店政策・店舗展開について
当社及び当社グループでは、出店候補地の商圏人口、交通量、競合店状況などから売上予測を行い、賃借料など
の条件を検討した上で出店地の評価・選定を当社の専門部署で行い不採算店舗発生のリスク低減を図っておりま
す。現時点で出店地候補は著しく減少しておりませんが、出店条件に合致した物件が減少し出店計画に変更が生じ
る場合や、立地環境の変化などの理由により当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能
性があります。
(５)海外展開におけるカントリーリスクについて
当社及び当社グループは、中国、米州、東南アジア等の海外市場での事業拡大を戦略の一つとしており、海外子
会社にて直営店の運営、フランチャイズの展開、食料品の製造・加工販売等を行っております。当社の海外子会社
の展開国における、戦争、政情、経済、法規制、自然災害等の予測できない変動リスクや、ビジネス慣習等のカン
トリーリスクに関する情報収集に努め、これらリスク発生時に早期に対策を行う体制を整備しておりますが、当社
及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(６)人財の確保について
当社及び当社グループにとって、お客様に満足していただける店舗オペレーションを維持していくために、人財
の確保は重要な経営課題となっております。そのため、従業員にとって働きやすい職場環境の維持による人財の確
保に注力しております。具体的には、特に以下の取組を進めておりますが、今後、労働需給バランスの悪化などに
よって十分な人財確保ができない場合、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
① より風通しのよい店舗運営を図るため、すき家の全国各地でクルーが主体となって意見交換を行う「クルー
ミーティング」を、労働組合と協業で開催しています。「クルーミーティング」で発表された意見を元に茨
城県つくば市に「かがやき保育園」を開所するなど、吸い上げた意見の実現に積極的に取り組んでいます。
この取り組みはすき家以外のグループ各業態にも範囲を広げており、今後も継続して取り組みを行ってまい
ります。
② 2015年８月に制定された女性活躍推進法を受け『ポジティブ・アクション・プロジェクト』を発足し女性従
業員がさらにいきいきと活躍できるよう、事業所内保育所の設置や諸制度の見直しを進めております。
(７)個人情報の保護について
当社及び当社グループは、お客様、従業員、株主の皆様に関する多くの個人情報を店舗及び本部にて保有してお
ります。当社は当社グループの個人情報の保護管理を統括するため個人情報保護管理委員会を設置し、当社グルー
プの個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルールを策定し、グループ内の理解と浸透の促進を図っておりま
す。さらに、各社各部門内に個人情報の取り扱いを統括する個人情報保護部門責任者を設置し、自部門の業務に関
わる個人情報の取り扱い責任を明確化し、自部門の従業者に対し個人情報の取り扱いに関する個別具体的なルール
を周知徹底し、個人情報の取り扱いに関する指導、教育を行っております。以上の通り情報の管理については厳正
に行い、個人情報の漏洩防止に努めておりますが、これらの個人情報が外部へ流出した場合には、当社グループの
イメージ及び社会的信用の失墜、対応費用の発生などにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(８)情報システムへの依存について
当社及び当社グループは、店舗運営、食材などの仕入れ、配送などの主要業務を情報システムに依存しておりま
す。当社のグループＩＴ本部において、コンピュータウイルスやサイバー攻撃など悪意のある攻撃に対し、適切に
防止策を実施してリスク低減を図っております。過去において当該リスクが顕在化したことはありませんが、これ
らの攻撃などにより情報システムに様々な障害が生じた場合には、効率的な運営の阻害や重要なデータの喪失など
が発生する事により、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(９)原材料の調達及び価格変動について
当社及び当社グループが使用する食材は多岐に渡るため、当社の商品本部及び農・畜産本部を中心に原材料産地
の開拓や分散調達などのリスクヘッジを実施しております。地政学的リスクや経済活動の変化による供給制約、Ｂ
ＳＥや鳥インフルエンザ・豚コレラに象徴されるような疫病の発生、気候変動の影響などによる洪水、台風等の自
然災害の発生、為替相場の変動などにより、原材料などの調達不安や価格高騰が発生した場合には、当社及び当社
グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(10)法的規制について
当社及び当社グループでは、会社法、税法などの一般的な法令に加え、食品衛生法、労働関係法、環境関連法令
など店舗の営業にかかわる国内外の各種法的規制や制度の制限を受けております。各種業界団体への加盟等によ
り、必要な情報を的確に収集することでリスクの低減を図っておりますが、これらの法的規制が強化された場合、
それに対応する為の新たな費用が発生することにより、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を
及ぼす可能性があります。
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(11)Ｍ＆Ａについて
当社及び当社グループは、これまで新規出店とともに、Ｍ＆Ａにより業容を拡大してまいりました。Ｍ＆Ａに際
しては、当社の専門部署及び外部専門家におけるデューデリジェンスにより、対象となる企業の調査を多角的な見
地から慎重に行っておりますが、当初期待した利益や効果をあげられない可能性があります。また、Ｍ＆Ａ後に、
偶発債務の発生や未認識の債務などが判明する可能性があります。当社の投資諮問委員会において各案件に対する
評価・提言を行うことでリスク低減を図っておりますが、このような場合には、当社及び当社グループの経営成績
及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(12)金利上昇について
当社及び当社グループでは、これまで店舗などの設備投資や、Ｍ＆Ａ資金などの一部を金融機関からの借入など
により調達しております。これは近年の史上最低金利の最大限活用を目的としたものであり、借入金利上昇へのリ
スクヘッジとして金利スワップ契約を締結することにより金利の固定化を行っておりますが、長期的な金利上昇局
面におけるコスト負担増が当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(13)減損会計について
当社及び当社グループは企業買収等により取得したのれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産をはじめ、
店舗有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況に
なる等、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合には、減損
損失を計上し、当社グループの財政状態及び経営成績等に悪影響を及ぼす可能性があります。
(14)風評について
当社及び当社グループは、法令遵守違反などの不適切な行為が発生した場合は、速やかに適切な対応を図ってま
いりますが、当社グループに対する悪質な風評が、マスコミ報道やインターネット上の書き込みなどにより発生・
流布した場合は、それが正確な事実に基づくものであるか否かにかかわらず、当社グループの社会的信用が毀損
し、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(15)訴訟について
当社及び当社グループは、事業の遂行に関して、訴訟及び規制当局による様々な法的手続きの対象になる可能性
があります。現在までのところ、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす訴訟などは提起されておりませんが、
業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟などが発生し、当社グループに不利な判断がなされた場
合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(16)コンプライアンスについて
当社及び当社グループは、透明性のある誠実な企業グループを目指し、コンプライアンス意識の徹底と定着に継
続的に取り組んでおります。この取り組みにおいては、「グループリスク管理規程」及び「グループコンプライア
ンス規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべきリスクの選定を行い、管理担
当部署を定め、リスク・コンプライアンス管理体制の整備・充実を図っております。また、規程に基づいたグルー
プ内の様々なリスクを統括的に管理するため総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置し、管理担当部署の
リスク対策実施状況の点検を行うことにより、迅速かつ適切に対応しております。 しかしながら、役職員個人によ
る法令違反などコンプライアンス上の問題が発生した場合には、当社及び当社グループの経営成績及び財政状態に
悪影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度( 2021年４月１日 から 2022年３月31日 )におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症や世
界的な供給制約の影響が残る中、2021年末にかけて回復の兆しが見られましたが、足下ではオミクロン株の感染
急拡大やウクライナ情勢悪化により再び不透明感が強まっております。
このような状況の中、「すき家」をはじめとする牛丼カテゴリーの既存店売上高前年比は 106.4％ 、「ココ
ス」、「ジョリーパスタ」をはじめとするレストランカテゴリーの既存店売上高前年比は 102.8％ 、「はま寿司」
をはじめとするファストフードカテゴリーの既存店売上高前年比は 106.0％ となりました。
当連結会計年度末の店舗数につきましては、 10,078店舗 (ＦＣ 4,515店舗 含む)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、 売上高6,585億３百万円 (前年同期比 10.7％増 )、 営業利益92億32百万円
(同 23.6％減 )、 経常利益231億17百万円 (同 89.2％増 )、 親会社株主に帰属する当期純利益 138億69百万円 (同
513.8％増 )となりました。
なお、会計方針の変更として、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を
当連結会計年度の期首から適用しております。詳細については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)
連結財務諸表 注記事項 （会計方針の変更）」をご参照ください。
セグメント別の概況につきましては、以下の通りであります。
ａ. 外食事業
外食事業の当連結会計年度の業績につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化しており、 売
上高は5,789億28百万円 (前年同期比 14.0％増 )、 営業利益は93億26百万円 (同 11.8％減 )となりました。
感染第５波の終息を受け、2021年末にかけて各業態で売上高の回復が見られたものの、2022年１月のまん延
防止等重点措置再発出や、世界的なエネルギー・原材料価格の高騰などにより、再び厳しい経営環境となりま
した。
外食事業における主要カテゴリーの状況は、以下の通りであります。
(牛丼カテゴリー)
牛丼カテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、2,325億16百万円 (前年同期比 7.5％増 )となりました。
株式会社すき家が経営する牛丼チェーンの「すき家」につきましては、「ねぎ塩レモン牛丼」(並盛500円)、
「ほろほろチキンカレー（同680円）」等の新商品を導入する一方、主力商品の牛丼につきましては、足元の世
界的なインフレ傾向に鑑み、2021年12月23日に価格改定（並盛400円等）を実施しております。
株式会社なか卯が経営する丼ぶり・京風うどんの「なか卯」につきましては、新商品・季節限定商品の投
入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化、テイクアウト商品の充実、効果的な店舗販促を行い、
業績の向上に努めてまいりました。
なお、牛丼カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、 85店舗 出店、 71店舗 退店した結果、
3,078店舗 （ＦＣ 8店舗 含む）となりました。
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(レストランカテゴリー)
レストランカテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、897億５百万円 (前年同期比 4.8％減 )となりました。
株式会社ココスジャパンが経営するファミリーレストランの「ココス」につきましては、メニューのライン
アップ強化、ごちそう感あふれるフェアメニューの投入、サービス水準の向上、テイクアウト商品の更なる充
実を図り、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ビッグボーイジャパンが経営するハンバーグ＆ステーキレストランの「ビッグボーイ」等につきま
しては、メイン商品のブラッシュアップを図るとともに、お客様からご支持の高いサラダバー・スープバーを
さらに充実させ、テイクアウト商品の強化を行うなど、業績の向上に努めてまいりました。
株式会社ジョリーパスタが経営するパスタ専門店の「ジョリーパスタ」につきましては、「おいしさと楽し
さを追求するパスタ専門店」として、メニューのラインアップ拡充、安全でおいしい旬の食材を活かした新商
品の投入を行い、一層のおいしさと楽しさを追求してまいりました。
株式会社ＴＡＧ－１が経営する焼肉レストランの「熟成焼肉いちばん」、「宝島」、「牛庵」等につきまし
ては、業態コンセプトのブラッシュアップを図るとともに、肉の専門レストランとして厳選された牛肉と旬の
食材を活かした品質の高い商品の提供、店舗サービス水準の向上に努めてまいりました。
株式会社華屋与兵衛が経営する和食レストランの「華屋与兵衛」につきましては、お客様の満足度向上を図
るため、旬の食材を活かした和の魅力あふれる商品の開発、店舗従業員のサービス水準向上、労働生産性の改
善等に努めてまいりました。
なお、レストランカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、 36店舗 出店、 76店舗 退店した結
果、 1,224店舗 (ＦＣ 79 店舗含む)となりました。
(ファストフードカテゴリー)
ファストフードカテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、1,506億73百万円 (前年同期比 8.7％増 )となりまし
た。
株式会社はま寿司が経営する100円寿司チェーンの「はま寿司」につきましては、積極的な出店による業容の
拡大を図るとともに、旬の食材を活かしたフェアメニューの投入及び商品品質の向上、店舗サービス・販促の
強化、テイクアウト商品の充実等に努めてまいりました。
TCRS Restaurants Sdn.Bhd.が経営するチキンライス専門店の「The Chicken Rice Shop」は、ハラル認証を
受け、マレーシアで広く展開しており、老若男女問わずファミリー層に支持されています。
なお、ファストフードカテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、 37店舗 出店、 25店舗 退店し
た結果、 969店舗 (ＦＣ １店舗 含む)となりました。
(その他カテゴリー)
その他カテゴリーの当連結会計年度の 売上高は、1,060億32百万円 (前年同期比 80.9％増 )となりました。
当カテゴリーの主な内訳は、米国、カナダ、オーストラリアで寿司のテイクアウト店を展開している
Advanced Fresh Concepts Corp.、家庭用冷凍食品販売の株式会社トロナジャパン、グループの物流機能を担う
株式会社グローバルフレッシュサプライ、備品・ユニフォーム等を調達する株式会社グローバルテーブルサプ
ライ等であります。
なお、その他カテゴリーの当連結会計年度末の店舗数につきましては、 274店舗 出店、 130店舗 退店した結
果、 4,677店舗 (ＦＣ 4,427店舗 含む)となりました。
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ｂ. 小売事業
小売事業の当連結会計年度の 売上高は、795億75百万円 (前年同期比 9.0％減 )、 営業損失は93百万円 (前連結会
計年度は 15億16百万円の営業利益 )となりました。
当事業の内訳は、スーパーマーケット事業を展開する株式会社ジョイマート及び青果販売等の株式会社ユナ
イテッドベジーズ等であります。
なお、小売事業の当連結会計年度末の店舗数につきましては、 ２店舗 出店、 １店舗 退店した結果、 130店舗 と
なりました。
当連結会計年度末における資産は 4,271億72百万円 となり、前連結会計年度末から 311億49百万円増加 いたしま
した。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は 3,226億86百万円 となり、前連結会計年度末から 120億94百万円増加 いたしま
した。これは主に、有利子負債及び未払法人税等の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 1,044億86百万円 となり、前連結会計年度末から 190億55百万円増加 いたし
ました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
金額
現金及び現金同等物の期首残高 376億43百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー 454億30百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー △315億50百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー △119億86百万円
現金及び現金同等物の期末残高 424億14百万円
(参考)フリー・キャッシュ・フロー 138億80百万円
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、当期純利益の増加等により、当連結会
計年度末には期首対比 47億70百万円増加 し、 424億14百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、当期純利益の増加等により、 454億30百万円の資金の増加
となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、新規出店に伴う有形固定資産取得等により、 315億50百万
円の資金の減少 となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有利子負債の返済等により、 119億86百万円の資金の減少
となりました。
(注) フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリー・キャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績は次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
生産金額(百万円) 前年同期比(％)
外食事業 83,118 116.6
ｂ. 受注状況
該当事項はありません。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
セグメントの名称
金額(百万円) 前年同期比(％)
外食事業 578,928 114.0
小売事業 79,575 91.0
合計 658,503 110.7
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(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における外食産業をとりまく状況は、感染第５波の終息を受け、2021年末にかけて各業態で売
上高の回復が見られたものの、2022年１月のまん延防止等重点措置再発出や、世界的なエネルギー・原材料価格
の高騰などにより、再び厳しい経営環境となりました。
このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、 売上高6,585億３百万円 (前年同期比
10.7％増 )、 営業利益92億32百万円 (同 23.6％減 )、 経常利益231億17百万円 (同 89.2％増 )、 親会社株主に帰属する
当期純利益 138億69百万円 (同 513.8％増 )、ＲＯＥ14.7％となりました。
また、外食事業の当連結会計年度の 売上高は5,789億28百万円 (前年同期比 14.0％増 )、 営業利益は93億26百万円
(同 11.8％減 )、小売事業の当連結会計年度の 売上高は、795億75百万円 (前年同期比 9.0％減 )、 営業損失は93百万
円 (前連結会計年度は 15億16百万円の営業利益 )となりました。
当連結会計年度末における資産は 4,271億72百万円 となり、前連結会計年度末から 311億49百万円増加 いたしま
した。これは主に、現金及び預金や商品及び製品、有形固定資産の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は 3,226億86百万円 となり、前連結会計年度末から 120億94百万円増加 いたしま
した。これは主に、有利子負債及び未払法人税等の増加等によるものであります。
当連結会計年度末における純資産は 1,044億86百万円 となり、前連結会計年度末から 190億55百万円増加 いたし
ました。これは主に、利益剰余金及び為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の再拡大のリスクや、ウクライナ情勢長期
化による政情不安、世界的な物価上昇などにより、不透明な経済環境が続くことが見込まれます。
このような状況下、当社グループは「食のインフラ」として、お客様に安全でおいしい食をお届けすることを
基本方針とし、随時必要な取り組みを実施してまいります。また、食材調達から製造、物流、店舗での販売まで
一貫して設計・運営を行うマス・マーチャンダイジング・システム(ＭＭＤ)の強みを活かして、フード業世界一
を目指し、さらなる成長を続けてまいります。
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② 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2023年３月期を含む３ヵ年を対象とした中期経営計画を下記の通り策定しております。
(億円未満切捨て)
2024年
2022年
2023年 2025年
３月期
３月期
３月期 ３月期
実績 計画 対前年 計画 対前年 計画 対前年
売上高 +870 +812 +1,107
6,585 7,455 8,268 9,376
(伸び率) (+13.2％) (+10.9％) (+13.4％)
営業利益 +157 +130 +187
92 250 380 568
（対売上高％
(1.4％) (3.4％) (+170.8％) (4.6％) (+52.2％) (6.1％) (+49.3％)
・伸び率）
経常利益 +15 +120 +188
231 246 367 555
（対売上高％
(3.5％) (3.3％) (+6.7％) (4.4％) (+49.0％) (5.9％) (+51.2％)
・伸び率）
親会社株主に帰属
+1 +87 +127
138 140 227 355
する当期純利益
（対売上高％
(2.1％) (1.9％) (+1.1％) (2.8％) (+62.2％) (3.8％) (+56.1％)
・伸び率）
上記のほか、中期目標としてＲＯＥ10％の安定的達成を計画しております。
③ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが当期純利益の
増加等により 454億30百万円の資金の増加 、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産取
得等により 315億50百万円の資金の減少 、財務活動によるキャッシュ・フローが有利子負債の返済等により 119億
86百万円の資金の減少 となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より 47億70百万円増加 し、 424
億14百万円 となりました。
当面の設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定ですが、新たな収益の源泉となり企業価値向上に貢献
しうるＭ&Ａ等の投資の検討も継続的に行っており、金融機関からの借入等による資金調達も併せて検討しており
ます。
当社の発行登録予備格付けは、㈱日本格付研究所（ＪＣＲ）からＢＢＢ＋格を取得しております。
手許の資金につきましては、複数の金融機関との連携強化により安定的に資金調達が出来る体制を整えてお
り、十分な水準の資金を確保しております。また当社グループとしては、当社及び国内連結子会社においてＣＭ
Ｓ(キャッシュ・マネジメント・サービス)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元
管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。
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④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り
及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当
該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異
等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断し
ております。回収可能性がない部分については評価性引当額を認識し、繰延税金資産の帳簿価額より減額して
おります。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度
及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、中期経営計画の前提となった数値
を、経営環境等の外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（過去における中期経営計画
の達成状況、予算など）と整合的に修正し見積っております。日本国内においては、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(11)その
他の連結財務諸表作成のための重要な事項」に記載のとおり、当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適
用しており、法人税にかかわる部分については連結納税グループ全体として見積りしております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌
連結会計年度以降において、繰延税金資産の回収可能性に変動が生じ、評価性引当額の追加認識又は取り崩し
が生じ、当該期間の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期
的には影響はないものと仮定しております。
ｂ．有形固定資産、無形固定資産等の減損
当社グループは、店舗資産をはじめとする有形固定資産、無形固定資産等について、店舗など概ね独立した
キャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から生ずる
キャッシュ・フローが継続してマイナスの資産グループについて減損の兆候が認められると判断し、減損損失
を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定された資産について減損損失を計上しております。減損
損失の認識の判定にあたっては、資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と、資産グループの帳
簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数としてお
ります。
認識すべきと判定された資産の減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能価
額は主に使用価値を使用しております。使用価値は、資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ず
ると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣
の時間価値を反映した税引前の利率としております。
一方、耐用年数を確定できない商標権については、減損の兆候の有無にかかわらず連結会計年度末までに年
に１度、減損テストを実施しております。減損テストは、商標権の帳簿価額と回収可能価額を比較することに
より実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その回収可能価額まで帳簿価額を減額し、減損損失
を認識することとなります。回収可能価額は使用価値（将来キャッシュ・フローの現在価値）を使用しており
ます。
減損損失計上の判断にあたっては、主要な資産の平均残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料
費及び労務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）につ
いて一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しております
が、将来の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌
年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
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なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期
的には影響はないものと仮定しております。
当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）
※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において直営店舗他の減損損失（4,849百万円）を計上してお
ります。
c．のれんの減損
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位
でグルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、の
れんに減損の兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどうかの判定を行い、認識すべきと判定され
たのれんについて減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれ
んを含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存
耐用年数としております。
認識すべきと判定されたのれんの減損損失は、帳簿価額を回収可能価額まで減じた額としており、回収可能
価額は使用価値を使用しております。使用価値は、のれんが帰属する事業の将来キャッシュ・フローの現在価
値とし、現在価値の算定に際して用いられる割引率は、貨幣の時間価値を反映した税引前の利率としておりま
す。
減損損失計上の判断にあたっては、のれんの残存耐用年数、将来の事業計画における売上高・材料費及び労
務費等の営業損益項目を基礎とした将来キャッシュ・フロー、割引率その他の指標（成長率等）について一定
の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来
の事業計画や経済条件等の変化によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降
の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は一時的には利益水準の落ち込みが見込まれる一方で、中長期
的には影響はないものと仮定しております。
当社グループは、「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結損益計算書関係）
※５減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度においてのれんの減損損失（696百万円）を計上しておりま
す。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、お客様の多様なニーズにお応えするために、 41,157 百万円の設備投資を実施致しました。
そのうち主なものとしては、牛丼カテゴリーで 9,980百万円 、レストランカテゴリーで 3,961百万円 、ファストフー
ドカテゴリー 14,217百万円 、その他カテゴリーで 10,742百万円 の設備投資を実施しております。
上記設備投資額には有形固定資産及び無形固定資産の他、差入保証金への投資が含まれております。
なお、資産については、事業セグメントに配分していないため、カテゴリー別に記載しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
機械装置
セグメント及び 従業員数
事業所名
建物及び リース
土地
設備の内容
及び その他 合計
(所在地)
カテゴリーの名称 (人)
(百万円)
構築物 資産
(百万円) (百万円)
運搬具
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
本社 外食事業
7,944
管理本部他 5,132 52 7,772 616 21,517 742
(79,126 )
(東京都港区) その他カテゴリー
工場 外食事業
788
製造設備 2,864 383 406 19 4,462 57
(42,610 )
６箇所 その他カテゴリー
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間789百万円であります。
３．上記の他、製造設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間248百万円であります。
４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。
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(2) 国内子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
セグメント
従業員
機械装置
事業所名 及び
建物及び リース
土地
会社名 設備の内容 数
及び その他 合計
(所在地)
カテゴリーの
(百万円)
構築物 資産
(人)
(百万円) (百万円)
運搬具
名称
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
外食事業
店舗他 －
㈱すき家 牛丼 販売設備他 16,465 0 1,447 2,402 20,315 16,730
(1,946 店舗) (－ )
カテゴリー
外食事業
店舗他 －
㈱なか卯 牛丼 販売設備他 4,149 － 1,946 538 6,634 3,043
(463 店舗) (－ )
カテゴリー
外食事業
㈱ココス
店舗他 836
レストラン 販売設備他 6,091 1,304 21 658 8,912 5,025
(525 店舗) (9,059 )
ジャパン
カテゴリー
㈱ビッグ 外食事業
店舗他 325
ボーイ レストラン 販売設備他 1,976 － 82 457 2,841 1,539
(214 店舗) (2,177 )
ジャパン カテゴリー
外食事業
㈱ジョリー 店舗他 2,466
レストラン 販売設備他 2,607 0 1,060 163 6,299 2,183
パスタ (302 店舗) (22,955 )
カテゴリー
外食事業
店舗他 －
㈱TAG-1 レストラン 販売設備他 3,001 2 64 891 3,959 1,215
(99 店舗) (－ )
カテゴリー
外食事業
ファスト
店舗他 －
㈱はま寿司 販売設備他 14,544 0 5,297 11,198 31,039 15,626
(555 店舗) (－ )
フード
カテゴリー
外食事業
工場
235
㈱GFF その他 製造設備他 2,813 2,429 2 129 5,610 1,510
(13,787 )
17箇所
カテゴリー
外食事業
工場
㈱TRファク 450
その他 製造設備他 463 586 － 22 1,522 190
トリー (21,169 )
2箇所
カテゴリー
外食事業
工場
564
㈱サンビシ その他 製造設備他 517 357 － 11 1,451 102
(31,171 )
2箇所
カテゴリー
店舗他
㈱ ジ ョ イ 6,508
小売事業 販売設備他 7,259 45 47 1,608 15,469 2,290
マート (118,801 )
(101 店舗)
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．連結会社以外に貸与中の土地2,319百万円（31,594㎡）、建物及び構築物423百万円を含んでおります。
３．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間43,153百万円であります。
４．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間1,629百万円であります。
５．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。
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(3) 在外子会社
( 2022年３月31日 現在)
帳簿価額
セグメント
従業員
機械装置
事業所名 及び
建物及び リース
土地
会社名 設備の内容 数
及び その他 合計
(所在地)
カテゴリーの
(百万円)
構築物 資産
(人)
(百万円) (百万円)
運搬具
名称
(面積㎡)
(百万円) (百万円)
(百万円)
外食事業
泉盛餐飲(上 中国・
－
海)有限公司
牛丼 販売設備他 4,063 0 7,954 1,246 13,265 4,031
店舗他
(－ )
他 (471店舗)
カテゴリー
外食事業
台湾・
台湾善商股 －
牛丼 販売設備他 2,144 29 － 535 2,709 736
店舗他
份有限公司 (－ )
(65 店舗)
カテゴリー
外食事業
TCRS
マレーシア
ファスト
－
Restaurants
販売設備他 1,089 0 1,050 587 2,727 1,728
・店舗他
(－ )
フード
Sdn Bhd 他 (158 店舗)
カテゴリー
Advanced
外食事業
米国等・
Fresh
1,811
その他 販売設備他 1,655 125 7 291 3,891 540
店舗他
(17,277 )
Concepts
(4,534 店舗)
カテゴリー
Corp.他
(注) １．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２．上記の他、土地及び建物について不動産賃貸借契約を結んでおり、賃借料は年間38,459百万円であります。
３．上記の他、販売設備等についてリース契約を結んでおり、リース料は年間546百万円であります。
４．従業員数には、パートタイマー(１ヶ月176時間を１名として換算)を含んでおります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を
中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設及び重要な改修計画
投資予定金額 着手及び完了予定年月
セグメント及び 完了後の
会社名 事業所名 設備の内容 資金調達方法
総額 既支払額
カテゴリーの名称 増加能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
外食事業
自己資金
㈱すき家 店舗 牛丼 販売設備 9,063 － 2022年４月 2023年３月 41店
及び借入金
カテゴリー
外食事業
自己資金
㈱なか卯 店舗 牛丼 販売設備 2,051 － 2022年４月 2023年３月 １店
及び借入金
カテゴリー
外食事業
自己資金
泉盛餐飲(上
店舗 牛丼 販売設備 3,416 － 2022年４月 2023年３月 84店
海)有限公司他
及び借入金
カテゴリー
外食事業
㈱ココス 自己資金
店舗 レストラン 販売設備 2,737 － 2022年４月 2023年３月 －
ジャパン 及び借入金
カテゴリー
外食事業
㈱ジョリー 自己資金
店舗 レストラン 販売設備 1,851 － 2022年４月 2023年３月 20店
パスタ 及び借入金
カテゴリー
外食事業
自己資金
㈱はま寿司 店舗 ファストフード 販売設備 9,237 － 2022年４月 2023年３月 17店
及び借入金
カテゴリー
自己資金
㈱ジョイマー
店舗 小売事業 販売設備 2,517 － 2022年４月 2023年３月 －
ト
及び借入金
(2) 今後の出店計画
当連結会計年度末における出店計画は以下のとおりであります。
セグメント及びカテゴリーの名称 合計
外食事業牛丼カテゴリー 175 店舗
外食事業レストランカテゴリー 48 店舗
外食事業ファストフードカテゴリー 57 店舗
外食事業その他カテゴリー 312 店舗
小売事業 1 店舗
合計 593 店舗
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 432,000,000
計 432,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
市場第一部
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 154,862,825 154,862,825 （事業年度末現在）
単元株式数 100株
プライム市場
（提出日現在）
計 154,862,825 154,862,825 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年８月１日
2,349,958 151,990,403 － 23,470 － 23,392
(注)１
2020年２月20日
2,872,422 154,862,825 3,525 26,996 3,525 26,918
(注)２
(注) １ 2019年８月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社、株式会社ジョリーパスタを株式交換完全
子会社とする株式交換を行いました。これにより、発行済株式総数は2,349,958株増加して151,990,403株と
なっております。
２ 2020年２月20日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社日本レストランホールディングスを
株式交換完全親会社、株式会社ココスジャパンを株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。これに
より、発行済株式総数は2,872,422株増加して154,862,825株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 24 21 732 192 127 145,415 146,511 －
所有株式数
－ 161,538 17,599 561,861 82,874 641 715,315 1,539,828 880,025
(単元)
所有株式数
－ 10.5 1.1 36.5 5.4 0.0 46.5 100.0 －
の割合(％)
(注) １．「個人その他」及び「単元未満株式の状況」には、当社所有の自己株式 2,740,712 株がそれぞれ27,407単元
及び12株含まれております。
２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ30単元及び６
株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
合同会社日本クリエイト 神奈川県横浜市戸塚区平戸町1087番１号 52,307 34.39
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町二丁目11番３号 9,491 6.24
信託銀行㈱(信託口)
小川 賢太郎 神奈川県横浜市戸塚区 3,170 2.08
小川 一政 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.08
小川 洋平 神奈川県横浜市戸塚区 3,160 2.08
ゼンショーグループ社員持株会 東京都港区港南二丁目18番１号 2,880 1.89
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 1,420 0.93
(信託口)
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385781
E14 5JP, UNITED KINGDOM
1,203 0.79
(常任代理人 株式会社みずほ銀
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
STATE STREET BANK WEST CLIENT
02171, U.S.A.
- TREATY 505234
1,134 0.75
(東京都港区港南二丁目15番１号 品川イン
(常任代理人 株式会社みずほ銀
行決済営業部)
ターシティＡ棟)
清水 信次 東京都千代田区 1,027 0.68
計 － 78,957 51.90
(注) １．合同会社日本クリエイトは当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決
権の100％を所有している会社であります。
２．上記小川洋平の所有株式数には、2022年２月20日付けで締結した管理信託契約に伴い、㈱SMBC信託銀行が保
有している株式数（2022年３月31日現在3,150,000株）を含めて表記しております。
３．上記日本マスタートラスト信託銀行㈱及び㈱日本カストディ銀行の所有株式数は、全て信託業務に係るもの
であります。
４．上記のほか当社所有の自己株式 2,740千株 があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
普通株式
ける標準となる株式
完全議決権株式(自己株式等) －
2,740,700
単元株式数 100株
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,512,421 同上
151,242,100
普通株式
単元未満株式 － 同上
880,025
発行済株式総数 154,862,825 － －
総株主の議決権 － 1,512,421 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株(議決権の数30個)含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都港区港南二丁目
㈱ゼンショーホールディ 2,740,700 － 2,740,700 1.77
18番１号
ングス
計 － 2,740,700 － 2,740,700 1.77
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、2022年６月24日開催の第40回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）における決議によ
り、取締役（社外取締役または監査等委員である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び
執行役員（以下、取締役及び執行役員を総称して「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値
との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様
と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連
動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することと致しました。
本制度は、当社より拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、総称して「当社株式等」といいます。）が本信託を通
じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役等の退任後となります。
② 取締役等に給付される予定の株式の総数又は総額
2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の期間（及び、その経過後に開始する３事業年度ごとの期
間）において給付される株式の総数は、取締役等のうち取締役に対しては225,000株を、執行役員に対しては
67,500株を上限とします。（３事業年度当たりの上限。）
③ 本制度による受益者その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（社外取締役または監査等委員である者を除きます。）又は執行役員を退任した者のうち役員株式給付
規程に定める受益者要件を満たす者
＜本制度の仕組み＞
① 当社は、本株主総会決議により承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を
制定します。
② 当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株
式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき取締役等にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を
行使しないこととします。
⑥ 本信託は、取締役等を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者
（以下「受益者」といいます。）に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株
式を給付します。ただし、取締役等が「役員株式給付規程」に定める要件を満たす場合には、ポ
イントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 4,836 13,380,495
当期間における取得自己株式 704 2,081,143
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他
(単元未満株式の売渡請求による
951 2,594,050 128 381,399
売渡)
保有自己株式数 2,740,712 － 2,741,288 －
(注) １．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの買取及び売渡に
よる株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様に対する安定した利益還元を経営の重要政策の一つと考え、積極的な業容の拡大と内
部留保金の充実を図りながら、業績に応じた利益配分を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
上記方針に従い、当事業年度における配当は、１株につき中間配当 11円 、期末配当 11円 、年間配当 22円 を実施する
ことを決定しました。
内部留保資金につきましては、新規店舗と既存店の改装等への設備投資に有効に活用してまいりたいと考えており
ます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年11月12日
1,673 11
取締役会決議
2022年６月24日
1,673 11
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
１．コーポレート・ガバナンスの体制に関する基本的考え方
当社の使命は、「世界中の全ての人々に、安全でおいしい食を手軽な価格で提供する」ことであります。そ
のため、消費者の立場に立ち、安全性と品質に全ての責任を負い、食に関わる全プロセスを自ら企画・設計
し、全地球規模の卓越したＭＭＤ(マス・マーチャンダイジング)システムをつくり運営しております。この使
命を共有し合ったメンバーによって、機能的かつ有機的な組織を形成し、維持してまいります。
２．内部統制システムの整備状況及びリスク管理体制の整備状況
(a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」を制定し、全役職員による法令及び定款並びに社内規程の遵守の徹底を図
る。
ロ．各業務担当取締役及び執行役員は、自らが担当する業務部門でのコンプライアンスリスクを分析し、そ
の対策を実施する。
ハ．「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」は、グループのコンプライアンスの取り組みを横断的に
統括し、審議結果を取締役会及び監査等委員会に報告する。グループのコンプライアンス上の問題点につ
いて従業員が情報提供を行う「ゼンショーグループホットライン」を設置する。
ニ．事業活動全般の業務運営状況を把握し、その活動の適法性や健全性を確保するため、内部監査部門によ
る監査を継続的に行う。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ．「グループリスク管理規程」を定め、グループの様々なリスクを網羅的かつ適切に認識し、管理すべき
リスクの選定を行い、管理担当部門を定め、リスク管理体制の整備・充実を図る。また、予期せぬリスク
が発生することを十分認識し、新たに生じた重大なリスクについては、取締役会または代表取締役が、す
みやかに管理担当部門を選定し、迅速かつ適切に対応する。
ロ．規程に基づいたグループ内の様々なリスクを統括的に管理するため「総合リスク管理・コンプライアン
ス委員会」を設置し、管理担当部門のリスク対策実施状況の点検を行うことにより、有効性を確保する。
ハ．「食の安全・安心」「コンプライアンス」「情報セキュリティ」に係るリスク及びその他の選定された
リスクは、管理担当部門がリスク対策を策定する。また、リスクが顕在化した場合、管理担当部門は迅速
かつ適切な対応を行い、結果を「総合リスク管理・コンプライアンス委員会」に報告し、経営に重大な影
響を及ぼすおそれのあるリスクについては適宜、取締役会に報告し、必要な指示を受ける。
(c) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
イ．取締役の職務執行に係る情報については、「取締役会規程」「文書管理規程」の定めるところに従い、
適切に保存し管理する。
ロ．取締役は、これらの情報の保存・管理及び保全体制の整備が適正に行われていることを確認する。
(d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ．中期経営計画及び年度経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確にするとともに、迅速な判断
や意思決定を行えるよう、日次・月次・四半期業務管理を徹底し、目標の進捗状況を明確にする。
ロ．意思決定のプロセスの簡素化等により意思決定の迅速化を図るとともに、社長決裁事項で当社及びグ
ループの経営に重大な影響を及ぼすおそれのある事項については、担当取締役及び執行役員との協議に基
づいて執行決定を行い、これを適宜取締役会に報告する。
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(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ．「ゼンショーグループ憲章」は、当社及び子会社の全役職員が法令及び定款を遵守した行動をとるため
の行動規範とする。
ロ．当社は、持株会社としてゼンショーグループ全体の視野から業務の適正を確保するための体制を整備す
るとともに、「グループ会社管理規程」に基づき、グループ会社の状況に応じた管理を行う。また、当社
のグループ会社統括管理部門が担当窓口となり、子会社から定期的または随時、整備状況の報告を受け
る。
ハ．当社から子会社に対し役職員を派遣するとともに、子会社の業務の執行状況を把握し、事業活動の有効
性を確認する。
ニ．内部監査部門が定期的または随時、グループ会社を監査するとともに、その状況を当社代表取締役に適
時報告する。
(f) 財務報告の信頼性を確保するための体制
イ．財務報告の信頼性を確保することが、グループ活動の信用の維持・向上に必要不可欠であることを認識
し、財務報告に係る内部統制活動の重要性をゼンショーグループ全体に徹底する。
ロ．「財務報告に係る内部統制についての評価計画書」を年度単位で作成し、グループ会社全体で連携し
て、連結ベースの財務報告における内部統制の整備を進める。
ハ．財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況については、内部統制評価責任部門が、グループ全体の財
務報告の信頼性を確保するため、業務運営の適切性を検証する。
(g) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人(以下、補助使用人等という)に関する事項及び補助使
用人等の他の取締役からの独立性並びに指示の実効性の確保に関する事項
イ．監査等委員会監査の実効性確保の観点から、補助使用人等として必要な人員を選任し、体制の充実を図
る。
ロ．補助使用人等は、独立性確保の観点から監査等委員会の指揮の下で職務を遂行する。
ハ．補助使用人等の人事異動、人事評価、懲戒に関しては、事前に監査等委員会の同意を要する。
(h) 取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他監査等
委員会への報告に関する体制
イ．取締役(監査等委員である取締役を除く)は、当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の
実施状況、「ゼンショーグループホットライン」への通報状況等を、監査等委員会にすみやかに報告す
る。
ロ．当社及びグループに重大な影響を及ぼす事項を発見した当社及び子会社の全役職員は、監査等委員会に
直接報告することができ、この報告は「グループ内部通報規則」に基づいて対応する。なお、報告した者
が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保する。
ハ．監査等委員会は、内部監査部門との監査計画、監査結果等の相互開示により情報の共有化と効率化を図
る。
(i) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
イ．代表取締役は、監査等委員会と定期的に会合を持ち、会社が対処すべき課題、監査等委員会監査の環境
整備状況、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
ロ．監査等委員会は、その職務の執行に関して、独自に専門の弁護士や会計士等から助言を受けた場合は、
それにより生じた費用を会社に請求することができる。
ハ．監査等委員会は、必要があると認めたときは、取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人に対
し報告を求め、重要な会議に出席し、書類の閲覧をすることができる。
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図るとともに意思決定と業務
執行の更なる迅速化を実現するため、「監査等委員会設置会社制度」を採用しております。
その体制の概要は次の通りです。
(a) 取締役会
当社の取締役会は、2022年６月27日現在、取締役(監査等委員である取締役を除く)10名、監査等委員であ
る取締役４名の計14名、うち社外取締役７名で構成されております。取締役会の構成員の氏名は、後記
（２）「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。議長は代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ 小川賢太郎が
務めております。取締役会は原則月１回開催し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・
決定並びに取締役の業務執行状況を監視・監督しております。
(b) 監査等委員会
当社の監査等委員会は、2022年６月27日現在、４名(うち社外取締役３名)の監査等委員で構成されており
ます。監査等委員会の構成員の氏名は、後記（２）「役員の状況」①役員一覧に記載の通りです。委員長は
社外取締役（常勤監査等委員） 渡辺秀雄が務めております。
監査等委員会は、取締役会から独立した機関として、取締役の職務の執行、内部統制システムの構築・運
用状況等について、適法性・妥当性の観点から監査を実施しています。また、取締役会やその他重要な会議
への出席、決裁書類等の重要書類の閲覧を通じ、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況の監督
機能を担っています。
(c) 会計監査人
当社は、会計監査人としてＰｗＣあらた有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けてお
ります。業務執行した公認会計士は、高濱滋、清水健太郎の２名であり、同監査法人に所属しております。
なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、会計士試験合格者８名、その他11名となって
おります。
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(d) 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役候補者及び監査等委員取締役候補者の指名並びに取締役候補者の報酬の決定プロセスの透
明性、客観性を高めるために、取締役会の諮問機関である指名・報酬諮問委員会を設置しております。指
名・報酬諮問委員会は、2022年６月27日現在、小川洋平常務取締役(委員長)、安藤隆春社外取締役、宮嶋之
雄社外取締役監査等委員の３名で構成されています。
(e) 投資諮問委員会
当社は、Ｍ＆Ａ・増資・会社設立等の投資案件を審議するため、取締役会の諮問機関である投資諮問委員
会を設置しております。投資諮問委員会は、2022年６月27日現在、竹井功一取締役(委員長)、小川一政取締
役副社長、小川洋平常務取締役ほか管理部門を担当する執行役員等の計８名で構成されています。
(f) 総合リスク管理・コンプライアンス委員会
当社は、当社及びグループのリスク管理とコンプライアンスの取り組みを横断的に統括するため、取締役
会の諮問機関である総合リスク管理・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、原則とし
て四半期ごとに開催し、当社及びグループのリスク管理状況とコンプライアンスの取り組み状況について点
検・モニタリングを行い、改善指導をしております。これらの状況については定期的に取締役会及び監査等
委員会へ報告しております。総合リスク管理・コンプライアンス委員会は、2022年６月27日現在、野々下信
也常務取締役(委員長)、平野誠取締役ほか関連部門を担当する執行役員等の計８名で構成されています。
③ 企業統治に関するその他の事項
１．責任限定契約の概要
当社と社外取締役(常勤を除く)は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役(監査等委員である取締役を除く)については10百万
円又は法令が定める額のいずれか高い額、監査等委員である社外取締役については5百万円又は法令が定める額
のいずれか高い額としております。
２．役員等賠償責任保険契約の概要
当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）、監査等委員である取締役及び執行役員並びに子会社の
取締役、監査役及び執行役員（以下総称して役員等）を 被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定する
役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております 。
当該保険契約では、被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及
に係る請求を受けることによって負担することとなる損害を補填することとしています。但し、法令違反の行
為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど一定の免責事由があります。
保険料は会社が全額負担しております。
３．取締役の定数
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)は15名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とす
る旨を定款で定めております。
４．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
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５．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(a) 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得す
ることができる旨を定款で定めております。
(b) 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議に
よって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(c) 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の
損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めてお
ります。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境の整備を行うことを目的とするものであります。
６．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年６月 当社設立 代表取締役社長
1988年12月 ㈲日本クリエイト設立(現 合同会社日
本クリエイト)代表社員(現任)
2000年９月 ㈱ココスジャパン取締役会長
2007年６月 ㈱サンデーサン(現 ㈱ジョリーパス
タ)取締役会長
2009年６月 当社代表取締役会長兼社長(現任)
2011年10月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締
役社長
2012年12月 ㈱マルヤ(現 ㈱ジョイマート)取締役
会長
代表取締役会長兼
社長兼 小川 賢太郎 1948年７月29日 生 2013年12月 ㈱日本リテールホールディングス代表 (注)２ 3,170
ＣＥＯ
取締役社長
2014年４月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)代表取締
役会長
2014年11月 ㈱すき家本部(現 ㈱すき家)取締役会
長
2017年１月 国民生活産業・消費者団体連合会会長
（現任）
2019年５月 ㈱日本レストランホールディングス代
表取締役社長
2021年６月 ㈱グローバルMDホールディングス代表
取締役社長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2001年４月 日商エレクトロニクス㈱入社
2003年６月 ㈱日本クリエイト(現 合同会社日本ク
リエイト)業務執行社員(現任)
2006年５月 当社入社 関連企業室マネジャー
2007年６月 当社海外事業部マネジャー
2008年６月 当社グループ経営企画室ゼネラルマネ
ジャー(海外担当)
2009年６月 当社取締役
2011年11月 ㈱ゼンショー(現 ㈱すき家)取締役
2013年１月 当社取締役グローバル事業推進本部長
2014年２月 当社取締役グローバル事業推進本部長
兼グループＭＤ本部管掌
2014年６月 当社常務取締役グローバル事業推進本
部長兼グループＭＤ本部管掌
2015年１月 当社常務取締役グローバル事業推進本
部長兼グループＢＢ本部長
2016年３月 当社常務取締役グローバル事業推進本
部長
2018年７月 当社常務取締役グループマーチャンダ
イジング本部長
㈱日本ダイニングホールディングス代
表取締役社長
取締役副社長 小川 一政 1977年４月17日 生 (注)２ 3,160
2019年５月 当社常務取締役
㈱すき家本部(現 ㈱すき家)代表取締
役社長
2019年10月 当社常務取締役ＣＤＯ(Chief Design
Officer)
2019年12月 当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当
2020年３月 当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当兼グループＣＣ部管掌
2020年４月 当社常務取締役ＣＤＯ兼グローバルＨ
Ｒ担当兼グループＣＣ部管掌兼グロー
バルSUSHI事業本部管掌
2020年６月 当社取締役副社長ＣＤＯ兼グローバル
ＨＲ担当兼グループＣＣ部管掌兼グ
ローバルSUSHI事業本部管掌兼グループ
デザイン室長
2021年４月 当社取締役副社長（現任）
㈱日本リテールホールディングス代表
取締役社長（現任）
兼㈱日本SS 代表取締役社長
兼㈱ジョイマート 代表取締役社長
（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2004年４月 財務省入省
2016年６月 当社入社経営戦略室長
当社執行役員グループ経営戦略本部長
2016年11月 当社執行役員グループ経営戦略本部長
兼フェアトレード部管掌
2017年６月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
フェアトレード部管掌
2017年９月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
会長室長兼フェアトレード部管掌
2018年11月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
常務取締役
会長室長兼フェアトレード部管掌
グローバル事業推進
Advanced Fresh Concepts Corp.取締役
本部長
小川 洋平 1979年８月30日 生 (注)２ 3,160
会長(現任)
兼 経営戦略本部長
2019年５月 当社取締役グループ経営戦略本部長兼
兼 グループデザイン
フェアトレード部管掌
室長
2020年４月 当社取締役
2020年９月 当社取締役グローバル事業管掌兼グ
ローバルSUSHI事業推進本部長
2020年10月 当社取締役経営戦略本部長
2021年４月 当社取締役グローバル事業推進本部長
兼経営戦略本部長兼グループデザイン
室長
2021年６月 当社常務取締役グローバル事業推進本
部長兼経営戦略本部長兼グループデザ
イン室長(現任)
1979年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2005年１月 同社システム製品事業System i 事業部
長
2007年４月 当社入社執行役員グループＩＴ本部長
常務取締役
野々下 信也 1954年５月２日 生 (注)２ 17
2018年11月 当社執行役員グループＩＴ技術本部長
グループＩＴ本部長
2019年６月 当社取締役グループＩＴ技術本部長
2021年６月 当社取締役グループＩＴ本部長
2022年６月 当社常務取締役グループＩＴ本部長(現
任)
1967年４月 住友金属工業㈱(現新日鐵住金㈱)入社
1992年10月 同社国際企画部長
1998年６月 同社取締役支配人
1999年６月 同社常務執行役員
2001年６月 小倉興産㈱代表取締役社長
2005年６月 同社代表取締役会長
2008年２月 当社入社
執行役員グループ企画本部長
2009年２月 当社常務執行役員グループ企画本部長
取締役
ＳМ戦略 竹井 功一 1943年10月19日 生 (注)２ 7
2013年６月 当社常務取締役グループ企画本部長
室長
㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役社
長
2015年３月 当社常務取締役グループ企画本部管掌
2015年６月 当社専務取締役グループ企画本部管掌
2017年８月 当社専務取締役ＳＭ戦略室長兼渉外本
部管掌
2019年２月 ㈱ユナイテッドベジーズ代表取締役会
長(現任)
2021年６月 当社取締役ＳＭ戦略室長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 ネスレ日本㈱入社
2001年４月 ネスレピュリナペットケア㈱代表取締
役社長
2004年４月 当社入社
2004年６月 当社取締役
2005年11月 当社取締役食品安全追求室長
2006年５月 ㈱ココスジャパン監査役
2006年10月 当社取締役食品安全追求本部管掌
2010年10月 当社取締役グループＣＣ本部長
2012年９月 当社取締役グループＣＣ本部長兼
食品安全追求本部長兼フェアトレード
取締役
部管掌
グループ 平野 誠 1958年12月２日 生 (注)２ 18
2013年７月 当社取締役食品安全追求本部長兼フェ
食品安全保証本部長
アトレード部管掌
㈱ＧＦＦ代表取締役社長
2014年４月 当社取締役グループ食品安全追求本部
管掌兼フェアトレード部管掌
2015年７月 当社取締役フェアトレード部管掌
2016年11月 当社取締役
2018年４月 当社取締役
㈱ゼンショーファクトリーホールディ
ングス代表取締役社長
2019年２月 当社取締役グループ食品安全保証本部
長（現任）
1969年12月 ㈱小松製作所入社
1990年６月 同社取締役
1995年６月 同社常務取締役
1997年６月 同社専務取締役
1999年６月 同社代表取締役副社長
2003年６月 同社代表取締役会長
2004年11月 公益財団法人財務会計基準機構理事長
2007年６月 ㈱小松製作所相談役・特別顧問
取締役 萩原 敏孝 1940年６月15日 生 2009年６月 ヤマトホールディングス㈱社外取締役 (注)２ 3
2010年６月 当社取締役(現任)
2010年６月 日本精工㈱社外取締役
2011年６月 ㈱小松製作所特別顧問
2013年６月 ㈱小松製作所顧問(現任)
2013年６月 日野自動車㈱社外監査役
2014年６月 ㈱高松コンストラクショングループ社
外取締役(現任)
2015年６月 日野自動車㈱社外取締役
1970年４月 富士通㈱入社
2001年４月 同社パーソナルビジネス本部長
2002年６月 同社執行役パーソナルビジネス本部長
2003年４月 同社経営執行役常務プラットフォーム
ビジネス企画本部長
2004年６月 同社取締役専務プロダクト部門担当
2006年６月 同社代表取締役副社長
取締役 伊東 千秋 1947年10月10日 生 (注)２ －
2008年６月 同社取締役副会長
2010年４月 ㈱富士通総研代表取締役会長
2013年６月 日立造船㈱社外取締役
2015年６月 当社取締役(現任)
㈱オービックビジネスコンサルタント
社外取締役(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1972年４月 警察庁入庁
1999年８月 警視庁公安部長
2004年８月 警察庁長官官房長
2009年６月 警察庁長官
2011年10月 警察庁退官
取締役 安藤 隆春 1949年８月31日 生 2013年５月 ㈱ニトリホールディングス社外取締役 (注)２ －
2016年６月 ㈱アミューズ社外取締役(現任）
2017年６月 当社取締役(現任)
2018年６月 東武鉄道㈱社外取締役（現任）
2020年５月 ㈱ニトリホールディングス社外取締役
(監査等委員)
1983年４月 ㈱富士銀行（現 ㈱みずほ銀行）入行
1984年９月 学校法人駿河台学園入社
1990年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法
人トーマツ）入所
1994年３月 公認会計士登録
2007年１月 新日本監査法人（現 EY新日本有限責
任監査法人）入所
2015年１月 葉山良子公認会計士事務所代表（現
取締役 葉山 良子 1959年10月７日 生 (注)２ －
任）
2015年６月 ㈱ココスジャパン社外監査役
2016年５月 スギホールディングス㈱社外取締役
（現任）
2016年８月 日本公認会計士協会専門研究員(現任)
2017年６月 ㈱ココスジャパン社外取締役
2018年５月 ㈱アダストリア社外監査役（現任）
2020年６月 当社取締役(現任)
1974年４月 大和証券㈱(現 ㈱大和証券グループ本
社)入社
1993年５月 同社事業法人第三部部長
1999年４月 大和証券エスビー・キャピタル・マー
ケッツ㈱(現 大和証券㈱)経営企画部
長
2000年６月 同社執行役員
2004年５月 同社常務執行役員兼大和証券SMBCプリ
ンシパル・インベストメンツ㈱代表取
取締役
渡辺 秀雄 1949年９月30日 生 (注)３ －
締役兼ＣＥＯ
常勤監査等委員
2007年４月 同社専務取締役兼大和証券SMBCプリン
シパル・インベストメンツ㈱代表取締
役社長
2008年10月 ㈱大和総研ホールディングス代表取締
役副社長兼㈱大和総研代表取締役副社
長兼㈱大和総研ビジネス・イノベー
ション代表取締役副社長
2012年６月 当社常勤監査役
2019年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
1977年４月 日綿實業㈱（現双日㈱）入社
1995年10月 ニチメン食品㈱取締役
2000年４月 ニチメンフーズ㈱取締役
2002年10月 ㈱なか卯商品本部長
2005年６月 同社取締役商品本部長
2009年６月 同社代表取締役社長
2010年11月 Zensho do Brasil Comercio de
取締役
馬奈木 孝之 1954年８月３日 生 (注)３ 10
常勤監査等委員
Alimentos Ltda.代表取締役社長
2014年３月 ㈱華屋与兵衛代表取締役社長
2016年６月 ㈱はま寿司監査役
2020年３月 ㈱日本レストランホールディングス監
査役
2020年11月 同社取締役
2021年６月 当社取締役(常勤監査等委員)(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年９月 司法試験合格
1970年４月 東京弁護士会登録
松尾翼法律事務所入所
(現 松尾総合法律事務所)
1972年４月 河合・竹内法律事務所開設(現任)
(現 さくら共同法律事務所)
1986年２月 ニューヨーク州司法試験合格
1986年６月 ニューヨーク州裁判所法曹登録
取締役
竹内 康二 1944年９月３日 生 (注)３ 7
監査等委員
1997年４月 学習院大学法学部講師
2000年４月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科
講師
2004年４月 早稲田大学大学院ファイナンス研究科
客員教授
2006年６月 当社監査役
2015年６月 ㈱ユニカフェ社外監査役
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1978年４月 日綿実業㈱(現 双日㈱)入社
2004年４月 同社常務執行役員
2005年４月 双日インシュアランス㈱代表取締役社
長
2013年７月 ㈱太知ホールディングス監査役
取締役
宮嶋 之雄 1953年４月20日 生 (注)３ －
監査等委員
2014年７月 同社取締役管理本部長
2015年６月 同社 顧問
2016年６月 当社監査役
2017年12月 三洋貿易㈱社外取締役（現任）
2019年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 9,554
(注) １．取締役萩原敏孝、伊東千秋、安藤隆春、葉山良子、渡辺秀雄、竹内康二及び宮嶋之雄は社外取締役でありま
す。
２．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．取締役副社長小川一政及び常務取締役小川洋平は、代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎の実子であり
ます。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は７名であります。
社外取締役萩原敏孝及び社外取締役伊東千秋は、経営者として豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の
経営全般に助言を受けることで当社の経営体制が更に強化できると判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役安藤隆春は、社外取締役となること以外で直接企業経営に関与した経験はありませんが、警察庁長
官をはじめ要職を歴任し、豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外取締役として当社の経営全般に対して適
切に監督・助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任しております。
社外取締役葉山良子は、公認会計士並びに上場企業の社外取締役及び社外監査役としての豊富な知識と経験を
有しております。社外取締役及び社外監査役となること以外の方法で会社経営に関与された経験はありません
が、グループ会社である㈱ココスジャパンの社外取締役・社外監査役として約５年間同社の経営に対する助言を
受けており、高い専門性とさらに広い視点から当社の監督と助言を受けられるものと判断し、社外取締役に選任
しております。
社外取締役監査等委員竹内康二は、弁護士として高度な専門知見を有していることから、社外取締役に選任し
ております。
社外取締役常勤監査等委員渡辺秀雄は、長年にわたる経営者としての豊富な経験と幅広い知識を有しているこ
とから、社外取締役に選任しております。
社外取締役監査等委員宮嶋之雄は、長年にわたる経営者としての経験や経営管理業務をはじめとする多様な業
務経験を通じての幅広い知識を有していることから、社外取締役に選任しております。
当社は社外取締役７名を株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
当社は「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において「独立社外取締役の独立性基準」（※）を制定
し、社外取締役を様々な分野に関する豊富な知識、経験を有する者から選任し、中立的・客観的な視点から監督
を行うことにより経営の健全化を確保しております。また、選任の目的に適うよう、その独立性確保に留意し、
実務的に独立性を確保し得ない者は社外取締役として選任しておりません。
なお、当社は上記社外取締役との間に特別な利害関係はありません。また、社外取締役が保有する当社株式の
状況は「役員の状況」に記載の通りです。
当該社外取締役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における
当該他の会社等と当社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
（※）a.東京証券取引所が定める独立性基準を満たしていること
b.誠実な人格、高い見識を有し、当社取締役会に多様な視点を取り入れる観点から、広範な知識と経験
及び出身分野における実績を有すること
c.当社グループの企業理念を十分に理解していただけること
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員でない社外取締役は、取締役会において適宜に重要な経営意思決定を行うとともに取締役の職務の
執行の監督を行い、監査等委員会と情報交換・意見交換を定期的に行っております。
監査等委員会は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人 から監査及び四半期レ
ビュー計画とそれらの結果報告を受領のうえ、情報交換・意見交換を行う等の連携を密にしております。また、
内部監査部門及び内部統制部門とは、定期的及び必要の都度相互の情報交換・意見交換を行う等の連携を密にし
て、監査の実効性と効率性の向上を図っております。内部監査部門は、財務報告に係る内部統制の整備・評価及
び内部監査の結果等に関して適宜情報共有を行い、相互連携の強化に努めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会の監査状況
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員２名（うち１名は社外取締役）と２名の非常勤の社外監査等委員の4名
で構成されており、取締役会及び取締役の業務執行状況等の報告、並びにヒアリング等を通じて、業務監査を
行っております。当社の監査等委員は法律もしくは会計に関する豊富な知見を有すること又は豊富な経営経験を
有することを基軸に候補者の選定を行っており、現在、竹内監査等委員（社外取締役）は、さくら共同法律事務
所パートナー弁護士として高度な知見を有し、宮嶋監査等委員（社外取締役）は長年に亘る財務、会計の経験を
有する事から、また、常勤の渡辺監査等委員（社外取締役）と馬奈木監査等委員はこれまでの豊富な経営経験か
ら選定されております。
また、監査業務を補佐する組織として、監査等委員会室を設置し、スタッフ1名を配置しており、人事異動、人
事評価等は監査等委員会の同意を得るものとし、監査等委員会の指示の実効性を確保しております。
当社では執行部門から独立した内部通報制度としてゼンショーグループの役職員が監査等委員会に直接内部通
報を行うことができる「ゼンショーグループホットライン監査等委員会窓口」を設置し、ガバナンス、コンプラ
イアンス強化の一助としています。
こうした体制のもと、監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、実施計画に基づいて取締役の職
務の執行の適法性、妥当性の監査を行い、監査報告書を作成しております。
② 監査等委員会の活動状況
当事業年度における個々の監査等委員の出席状況は以下のとおりです。
役 職 名 氏 名 出 席 状 況
監査等委員会 23回全て出席
社外常勤監査等委員 渡辺 秀雄
監査等委員会 18回中18回出席
常勤監査等委員 (注)１ 馬奈木孝之
監査等委員会 23回全て出席
社外監査等委員 竹内 康二
監査等委員会 23回全て出席
社外監査等委員 宮嶋 之雄
監査等委員会 ５回中５回出席
常勤監査等委員(注)２ 本田 豊
(注) １．常勤監査等委員 馬奈木孝之は、2021年６月25日開催の定時株主総会において就任したため、同日以
降に開催された監査等委員会の回数のみを記載しております。
２．常勤監査等委員 本田豊は、2021年６月25日開催の定時株主総会において任期満了のため退任してお
ります。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針及び計画の策定、内部統制システムの整備・運用状況及び
有効性の評価、取締役（監査等委員を除く）の選解任等並びに報酬等の評価、会計監査人の監査の方法及び結果
の相当性などです。
監査等委員会は、代表取締役 を含む全ての取締役と年１回以上会合を実施し、 また内部監査部門から定期的に
監査報告を受け、会計監査人からの報告等をもとに、取締役の職務執行状況や内部統制システムの整備・運用状
況を調査いたしました。
また、期初、四半期レビュー、期末において、経理部門や会計監査人との間でコミュニケーションの強化を図
り、監査上の重要なテーマ等について議論を重ねるなどしたうえで、監査を行いました。会計監査人の行う監査
については「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人を評価し、再任の相当性について検討いた
しました。
常勤の監査等委員は社内の重要会議への出席や決裁文書等の重要書類の閲覧及び、各部門担当者より適宜報告
を受けるなど情報収集に注力し、業務監査の深度を深めております。また、子会社の取締役、部門担当者とも適
宜意見交換を行う一方、子会社の監査役とは緊密な連携を図り、グループ内子会社のガバナンス、コンプライア
ンス等の状況把握に努め、企業集団における内部統制についても運用状況の調査を行いました。
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③ 内部監査の状況
当社における内部監査は、グループ内部監査部（グループ内部監査部長以下９名）が担当し、当社グループ全
体（国内及び海外子会社）について、内部監査規程及び監査計画に基づき各子会社の業種業態、規模に応じた業
務監査、内部統制監査を実施しております。監査の結果及び改善状況につきましては、適宜代表取締役へ報告し
ております。更に監査等委員会へも相互の連携をはかるため、報告を実施しております。その他、会計監査人と
連携し、内部統制の整備・運用の強化を図っております。
④ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
b. 継続監査期間
2012年３月期以降の11年間
（1996年３月期から2004年３月期までの９年間、プライスウォーターハウスクーパースと同一のネットワーク
ファームの監査人を選任しておりました。）
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 公認会計士 高濱 滋（継続監査年数３年）
指定有限責任社員 公認会計士 清水 健太郎（継続監査年数３年）
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者８名、その他11名となっておりま
す。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って
会計監査人の選定を行っております。当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができ
る一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いた
します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認すると
ともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
現会計監査人は、世界的に展開しているプライスウォーターハウスクーパースのネットワークファームであ
り、海外の会計や監査への知見のある人材が豊富であることから、海外事業を進めている当社にとって最適であ
ると考えたため選定いたしました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会
に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価及び選定基準」を定めており、監査法人に対して同基準に従って
評価を行い、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する
「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 85 - 89 2
連結子会社 36 - 37 -
計 122 - 126 2
当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、社債発行にあたってのコンフォートレター作成業務であ
ります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（プライスウォーターハウスクーパース）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 - 16 - -
連結子会社 31 19 34 31
計 31 35 34 31
当社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、主として海外子会社組織再編成に関する税務及び法務ア
ドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、主として在外子会社の
Internal Control Assessment及び税務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度に当社の一部の連結子会社が当社監査公認会計士等と同一のネットワーク
以外に属している監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査報酬は、監査計画及び報酬見積の内容並びに前年度の監査実績等を精査した上で、監査等委員会の同意を
得て決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協
会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門及び会計監査人から必
要資料を入手、報告を受け、会計監査人の監査計画の内容、職務の執行状況、報酬見積の算出根拠などを確認
し、審議した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項に従い同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１．基本方針及び報酬水準
取締役の報酬は短期のみならず、中長期的な企業価値向上を目指した経営を動機づけると共に、多様で優秀
な人材を確保できる水準とし、報酬水準は同業他社及び他業種同規模他社との比較において競争力のある水準
といたします。
２．具体的方針
(ア) 報酬の内訳
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の報酬は、固定報酬である月額基本報酬及び年
１回の業績連動賞与とします。社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬である月額基本
報酬のみとします。
(イ) 報酬総額の限度額
取締役の報酬総額は、株主総会で承認を得た報酬の限度額内で決定します。報酬総額の限度額を変更する
場合は、取締役会及び株主総会の決議を得るものとします。
2019年６月21日開催の第37回定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬総
額は年額600百万円以内 （うち社外取締役分は60百万円以内、使用人分給与は含まない） とし、監査等委員で
ある取締役の報酬総額は年額120百万円以内と決議されております。
(ウ) 取締役の報酬の決定について
ⅰ) 固定報酬の決定
(a) 各取締役（監査等委員である取締役を除く）の固定報酬（月額基本報酬）の額は、役員固定基本報酬
表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、各取締役（監査等委員である取締役を除く）
の職責及び評価を考慮して代表取締役が決定します。
(b) 役員固定基本報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定し
ます。
(c) 監査等委員である取締役の固定報酬（月額基本報酬）の額は、報酬総額の限度額の範囲内で、常勤・
非常勤の別、分担した業務の状況等を勘案し、監査等委員の協議により決定します。
ⅱ) 業績連動報酬の決定
(a) 各取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く）の業績連動報酬の額は、役員業績連動報
酬表（役付別）に基づき、報酬総額の限度額の範囲内で、会社業績を基本に、職責、評価を考慮して
代表取締役が決定します。会社業績は連結の経常利益率を使用します。また、役員業績連動報酬表
（役付別）は連結経常利益率2.0％以上でかつ１％刻み、10.0％以上は２％刻みで絶対額を設定しま
す。
(b) 役員業績連動報酬表（役付別）は、毎年、指名・報酬諮問委員会に諮った上で、代表取締役が決定し
ます。
(c) 業績連動報酬は、年１回、定時株主総会開催月の翌月に支給します。
※指名・報酬諮問委員会については（１）「コーポレートガバナンスの概要」②企業統治の体制の概要及び当
該体制を採用する理由（d）指名・報酬諮問委員会をご参照ください。
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ⅲ）固定報酬額と業績連動報酬額の割合
３．取締役の個人別報酬の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長兼社長小川賢太郎が取締役の個人別報酬額の
具体的内容を決定しております。取締役会における委任決議は、各取締役（監査等委員である取締役を除く）
の固定報酬及び業績連動報酬の具体的な額の決定をその内容としております。これらを委任した理由は、当社
全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当職務や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからで
あります。
なお、当社は指名・報酬諮問委員会に諮った上で決定する客観的な支給基準を定めております。
取締役会は、代表取締役による取締役の個人別報酬の決定が適切になされるように指名・報酬諮問委員会に
諮った上で決定する客観的な支給基準を定めており、当該手続きを経て取締役の個人別報酬が決定されている
ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
４．当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会等の活動
2021年６月25日の取締役会において、取締役月額基本報酬及び業績連動賞与の個人配分の決定を代表取締役
に一任しております。
2021年６月25日の監査等委員会において、監査等委員である取締役の報酬について監査等委員の協議により
決定しております。
５．業績連動型株式報酬の算定方法
前述「２．具体的方針（イ）報酬総額の限度額」に記載された取締役の報酬総額（年額600百万円以下）とは
別枠として、当社は2022年６月24日開催の第40回定時株主総会において、取締役（社外取締役または監査等委
員である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役員（以下、取締役及び執行役員
を総称して「取締役等」といいます。）を対象に、2023年３月末日で終了する事業年度から、業績連動型株式
報酬制度を導入することを決議しております。
取締役の株式報酬の給付株式総数は、株主総会で承認を得た上限株式数内で決定します。なお、2022年６月
24日開催の第40回定時株主総会において、2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の期間（及び、そ
の経過後に開始する３事業年度ごとの期間）において取締役に給付される株式の上限は、225,000株と決議され
ております。（３事業年度当たりの上限。）
業績連動型株式報酬制度は、役員株式給付規程に基づき、役付及びあらかじめ定められた中期経営計画に基
づく業績指標の達成度等に応じて業績ポイントを付与し、退任後に累計業績ポイント数に応じた数の当社株式
（うち一定部分は当社株式を時価で換算した金額相当の金銭）を給付する制度です。
その詳細は以下の通りです。
(ア) 業績ポイント付与の対象者（以下、「受給予定者」といいます。）
取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除きます。）及び執行役員を対象とします。
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(イ) 業績連動型株式報酬として支給される報酬等の内容
当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、総称して「当社株式等」といいます。）
(ウ) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法
ⅰ) 付与する業績ポイントの決定方法
(a) ポイント付与の時期
中期経営計画期間（2023年３月期から2025年３月期までの３事業年度の期間（以下、「当初中計期
間」といいます。）及び、当初中計期間の経過後に開始する３事業年度ごとの期間以下、当初中計期
間と総称して「中計期間」といいます。）が終了した直後の定時株主総会日（以下「業績ポイント付
与日」といいます。）現在における受給予定者（当該定時株主総会において取締役等を退任する者も
含みます。）に対して、当該中計期間における職務執行の対価として同日に付与します。このほか、
職務執行期間の途中に取締役等が退任するときは、当該中計期間の在任期間における職務執行の対価
として当該退任日に下記で別途定める算定方法による業績ポイントを付与します。
(b) 報酬等と連動する業績指標
本制度においては、中計期間における各事業年度の連結経常利益の合計を業績指標とし、当該中計期
間についての中期経営計画における各事業年度の連結経常利益計画値の合計に対する達成率に応じた
業績連動係数を用いて業績ポイントを算定します。
（注）１ 連結経常利益は、有価証券報告書において表示される連結経常利益の額を使用します。
２ 各事業年度の連結経常利益計画値については、当初公表した計画値を用いるものとし、中
計期間の途中で変更された場合であっても、業績連動係数の算定には当初計画値を用いる
ものとします。
なお、当初中計期間についての中期経営計画における各事業年度の連結経常利益計画値の
合計は1,168億円です。
(c) 付与する業績ポイント数
(A) 本制度で取締役等のうち取締役に対して付与される業績ポイントは次の算式により算定されるポ
イ
ントとします。
（算式）
中計期間における役位に応じた役付ポイント（別表１）
×中計期間における業績に応じた業績連動係数（別表２）
(B) 前項(A)において、役付ポイントとは、中計期間中の役位に応じて別表１に定める固定ポイントを
中
計期間のうちそれぞれの役位で在任した期間（以下「役務対象期間」といいます。）の月数に応
じ
て月割りしたポイント数の合計とします。
(C) 前項(A)において、中計期間の途中で退任した場合の業績連動係数は以下に定める通りとします。な
お、この場合の達成率は、役務対象期間における各事業年度の連結経常利益（対象事業年度の途中
で役務対象期間が終了した場合は当該事業年度における役務対象期間の月数に応じて月割りした
値）の合計を業績指標とし、役務対象期間における各事業年度の連結経常利益計画値（事業年度の
途中で役務対象期間が終了した場合は当該事業年度における役務対象期間の月数に応じて月割りし
た値）の合計に対する達成率とします。
・役務対象期間における業績の達成率が100％以上の場合：0.3
・役務対象期間における業績の達成率が100％未満の場合：0.0
(D) 前３項のポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に
１ポイント未満の端数がある場合にあっては、これを切り捨てます。
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別表１ 役付ポイント
役位（役付） 役付ポイント
代表取締役 60,000
副社長 36,000
専務取締役 24,000
常務取締役 18,000
取締役
6,000
（上記各役付に就いているものを除く。）
別表２ 業績連動係数
中期経営計画（当初）の各事業年度の
連結経常利益計画値（額)の合計 業績連動係数
に対する達成率
150％以上 1.5
120％以上150％未満 1.3
110％以上120％未満 1.1
100％以上110％未満 1.0
100％未満 0.0
ⅱ) 支給する当社株式等
受給予定者は、取締役等の退任日までに取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした
場合に、当該退任日に給付を受ける権利を取得します。但し、受給予定者が株主総会又は取締役会にお
いて解任の決議をされた場合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合又は在任
中に会社に損害が及ぶような不適切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないものとし
ます。
給付を受ける権利を取得した受給予定者への給付は、次の各号に掲げる場合に応じて、当該各号に定め
るものとします。
(a) 任期満了により取締役等を退任する場合
次の(A)に定める株式及び(B)に定める金銭を給付します。
(A) 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数 ＝ 退任日までに累計された業績ポイント数の累計数（以下「確定ポイント数」といい
ます。）× 70％（単元株未満の端数は切り捨て。）
(B) 金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額 ＝（確定ポイント数 － (A)で算出される株式数）
× 退任日時点における本株式の時価
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(b) 任期満了による退任以外の事由により取締役等を退任する場合
次の(A)に定める株式及び(B)に定める金銭を給付します。
(A) 株式
次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。
（算式）
株式数 ＝ 確定ポイント数 － 単元未満ポイント数
(B) 金銭
次の算式により算出される金銭額とします。
（算式）
金銭額 ＝ (A)で切り捨てられた単元未満ポイント数 × 退任日時点における本株式の時価
(c) 受給予定者が死亡した場合
当該受給予定者の遺族は、取締役会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、受
給予定者の死亡日に次の算式により算出される金額の金銭を遺族給付として給付を受ける権利を取得
します。
（算式）
遺族給付の額 ＝ 確定ポイント数 × 死亡日時点における本株式の時価
(d) 中計期間における役付別の上限となる株式数
中計期間における取締役の役付別の上限となる株式数は別表３の通りです。
別表３ 中計期間当たりの役付別の株式数上限（３事業年度当たりの上限）
役位（役付） 株式数上限
代表取締役 90,000
副社長 54,000
専務取締役 36,000
常務取締役 27,000
取締役
9,000
（上記各役付に就いているものを除く。）
(e) 種類別の報酬額の割合
報酬総額に占める業績連動型株式報酬の割合は、業績及び株価により変動しますが、概ね次のとおり
です。
金銭報酬（固定報酬・業績連動報酬）：75％、 業績連動型株式報酬：25％
(f) 取締役の個人別報酬の決定についての委任事項
業績連動型株式報酬に係る事項は委任の対象外です。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
業績連動報酬
(人)
固定報酬
(現金支給賞与)
取締役
390 377 12 8
(監査等委員及び社外
取締役を除く。)
監査等委員
12 12 － 2
(社外取締役を除く。)
社外役員 68 68 － 7
(注) 当連結会計年度末現在の取締役(監査等委員を除く)は11名(うち社外取締役４名)、監査等委員は４名(うち社外
取締役３名)であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の額(百万円)
報酬等の総額
氏名 役員区分 会社区分
(百万円)
業績連動報酬
固定報酬
(現金支給賞与)
代表取締役会長
小川 賢太郎 提出会社 186 5 191
兼社長兼ＣＥＯ
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的と
して保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政
策保有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
期末日末時点で保有目的が純投資以外の目的である投資株式を保有しておりません。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 0 － 3 1
非上場株式以外の株式 0 － 0 －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － 0 －
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表についてＰｗＣあらた有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応ができる体制を整備するため、公益財団法人財務会
計基準機構へ加入しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 37,643 42,414
受取手形及び売掛金 22,401 －
※１ 24,460
売掛金 －
商品及び製品 16,841 27,528
仕掛品 813 998
原材料及び貯蔵品 7,810 10,340
その他 23,629 26,865
△ 112 △ 168
貸倒引当金
流動資産合計 109,026 132,439
固定資産
有形固定資産
※２ 204,127 ※２ 211,709
建物及び構築物
△ 120,920 △ 126,051
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 83,207 85,658
機械装置及び運搬具
15,512 16,078
△ 9,161 △ 9,686
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 6,351 6,392
工具、器具及び備品
72,966 78,432
△ 51,470 △ 55,331
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,496 23,100
※２ 21,199 ※２ 22,852
土地
リース資産 45,670 52,321
△ 15,641 △ 22,235
減価償却累計額
リース資産（純額） 30,028 30,086
建設仮勘定 715 573
有形固定資産合計 162,997 168,663
無形固定資産
商標権 38,812 45,569
のれん 15,186 13,106
4,244 4,209
その他
無形固定資産合計 58,242 62,885
投資その他の資産
※３ 2,668 ※３ 1,883
投資有価証券
※４ 33,259 ※４ 32,880
差入保証金
長期貸付金 80 76
長期前払家賃 17,107 15,625
繰延税金資産 8,054 7,932
その他 4,546 4,738
△ 14 △ 14
貸倒引当金
投資その他の資産合計 65,701 63,121
固定資産合計 286,941 294,671
繰延資産
株式交付費 19 8
36 53
社債発行費
繰延資産合計 55 62
資産合計 396,023 427,172
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 24,678 26,986
短期借入金 1,149 459
1年内償還予定の社債 20,600 5,000
※２ 35,735 ※２ 24,380
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,439 9,264
未払法人税等 1,111 8,785
契約負債 － 643
賞与引当金 2,224 2,951
35,607 31,277
その他
流動負債合計 129,545 109,749
固定負債
社債 5,000 15,000
※２ 132,641 ※２ 151,659
長期借入金
リース債務 24,804 24,294
退職給付に係る負債 707 707
資産除去債務 3,456 4,286
繰延税金負債 10,919 12,505
3,517 4,483
その他
固定負債合計 181,046 212,937
負債合計 310,592 322,686
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金 24,818 24,823
利益剰余金 41,230 51,080
△ 5,827 △ 5,839
自己株式
株主資本合計 87,216 97,060
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 69 △ 72
繰延ヘッジ損益 431 684
退職給付に係る調整累計額 △ 11 18
△ 2,244 5,629
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 1,893 6,259
非支配株主持分 107 1,165
純資産合計 85,430 104,486
負債純資産合計 396,023 427,172
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 658,503
売上高 595,048
254,469 310,879
売上原価
売上総利益 340,578 347,624
※３ 328,490 ※３ 338,391
販売費及び一般管理費
営業利益 12,088 9,232
営業外収益
受取利息 380 519
受取配当金 5 5
持分法による投資利益 7 5
為替差益 208 908
補助金収入 1,923 15,053
871 1,224
その他
営業外収益合計 3,396 17,717
営業外費用
支払利息 2,225 2,677
1,043 1,154
その他
営業外費用合計 3,269 3,832
経常利益 12,215 23,117
特別利益
受取保険金 421 14
受取補償金 27 424
※６ 7,604 ※６ 24,593
協力金収入
44 345
その他
特別利益合計 8,098 25,377
特別損失
※４ 3,182 ※４ 3,139
固定資産除却損
※５ 2,260 ※５ 5,545
減損損失
※７ 7,864 ※７ 11,141
新型感染症対応による損失
※２ 1,569 ※２ 2,387
その他
特別損失合計 14,876 22,215
税金等調整前当期純利益 5,437 26,280
法人税、住民税及び事業税
2,833 12,371
427 15
法人税等調整額
法人税等合計 3,261 12,387
当期純利益 2,175 13,893
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 83 23
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 2,259 13,869
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 2,175 13,893
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 10 △ 3
繰延ヘッジ損益 497 253
退職給付に係る調整額 23 29
為替換算調整勘定 2,614 7,879
2 28
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,148 ※１ 8,187
その他の包括利益合計
包括利益 5,324 22,080
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 5,395 22,022
非支配株主に係る包括利益 △ 71 58
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,996 24,817 42,090 △ 2,260 91,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,061 △ 3,061
親会社株主に帰属する
2,259 2,259
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,571 △ 3,571
自己株式の処分 0 3 4
連結範囲の変動 △ 58 △ 58
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 0 △ 859 △ 3,567 △ 4,426
当期末残高 26,996 24,818 41,230 △ 5,827 87,216
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 79 △ 66 △ 35 △ 4,849 △ 5,030 179 86,793
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,061
親会社株主に帰属する
2,259
当期純利益
自己株式の取得 △ 3,571
自己株式の処分 4
連結範囲の変動 △ 58
株主資本以外の項目の
10 497 23 2,605 3,136 △ 72 3,064
当期変動額（純額）
当期変動額合計 10 497 23 2,605 3,136 △ 72 △ 1,362
当期末残高 △ 69 431 △ 11 △ 2,244 △ 1,893 107 85,430
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 26,996 24,818 41,230 △ 5,827 87,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194 △ 3,194
親会社株主に帰属する
13,869 13,869
当期純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 0 2 2
連結範囲の変動 △ 825 △ 825
連結子会社株式の取得
5 5
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 9,849 △ 11 9,844
当期末残高 26,996 24,823 51,080 △ 5,839 97,060
その他の包括利益累計額
その他 退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 69 431 △ 11 △ 2,244 △ 1,893 107 85,430
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194
親会社株主に帰属する
13,869
当期純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 2
連結範囲の変動 △ 825
連結子会社株式の取得
5
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 3 253 29 7,873 8,153 1,058 9,211
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3 253 29 7,873 8,153 1,058 19,055
当期末残高 △ 72 684 18 5,629 6,259 1,165 104,486
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,437 26,280
減価償却費 24,775 28,337
減損損失 2,260 5,545
のれん償却額 1,723 1,546
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 56 706
受取利息及び受取配当金 △ 385 △ 525
支払利息 2,225 2,677
有形固定資産除却損 2,284 2,577
売上債権の増減額（△は増加） △ 8,205 △ 706
棚卸資産の増減額（△は増加） 2,546 △ 12,723
仕入債務の増減額（△は減少） 4,095 1,163
協力金収入 △ 7,604 △ 24,593
未払消費税等の増減額（△は減少） 4,603 △ 6,236
その他の流動資産の増減額（△は増加） 1,732 △ 4,898
その他の固定資産の増減額（△は増加） 661 2,591
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 49 △ 27
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 259 1,107
58 △ 508
その他
小計 35,843 22,315
利息及び配当金の受取額
137 301
利息の支払額 △ 2,200 △ 2,653
法人税等の支払額 △ 4,874 △ 4,780
779 30,247
協力金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 29,686 45,430
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 20,286 △ 27,513
有形固定資産の売却による収入 42 855
無形固定資産の取得による支出 △ 1,135 △ 1,263
長期前払費用の取得による支出 △ 339 △ 387
投資有価証券の取得による支出 △ 403 △ 1,092
貸付けによる支出 △ 150 △ 1,129
差入保証金の差入による支出 △ 1,170 △ 1,021
差入保証金の回収による収入 1,352 1,488
長期前払家賃の支出 △ 1,158 △ 1,089
△ 270 △ 395
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 23,519 △ 31,550
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 244 △ 922
長期借入れによる収入 41,453 43,264
長期借入金の返済による支出 △ 25,367 △ 36,250
リース債務の返済による支出 △ 5,863 △ 9,603
自己株式の取得による支出 △ 3,571 △ 13
自己株式の売却による収入 4 2
社債の発行による収入 － 14,945
社債の償還による支出 △ 1,600 △ 20,600
非支配株主からの払込みによる収入 － 385
配当金の支払額 △ 3,056 △ 3,193
△ 1 △ 0
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,753 △ 11,986
現金及び現金同等物に係る換算差額 746 2,415
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 8,666 4,308
現金及び現金同等物の期首残高
28,928 37,643
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
49 461
額（△は減少）
※１ 37,643 ※１ 42,414
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 117 社
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しておりま
す。
前連結会計年度まで非連結子会社であったWorldfood To Go, S.L.他計７社は、当連結会計年度において重要性
が増したため、連結の範囲に含めております。
㈱ゼンショーファストホールディングスは当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めて
おります。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED他 計12社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、各社の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社数 1 社
会社等の名称
MARUI Wasabi, Inc.
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(ZENSHO FOOD INDIA PRIVATE LIMITED他 計12社)は、当期純損益(持分に
見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽
微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能
な最近の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② デリバティブ
時価法
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③ 棚卸資産
商品・・・主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
製品・原材料・仕掛品・・・主として先入先出法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品・・・主として最終仕入原価法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。
ただし、耐用年数を確定できない商標権については非償却としております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
また、一部の在外連結子会社は国際財務報告基準第16号「リース」を適用し、原則としてすべての借手のリー
ス取引を資産及び負債として計上しており、当該資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却
社債発行費
社債の償還期間で定額法により償却
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個
別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は確定給付年金制度を採用し、原則法又は簡便法により算定しております。
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっておりま
す。
原則法を適用している連結子会社における数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均
残存勤務期間以内の一定の年数(４年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処
理することとしております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、主に飲食店運営によるサービスの提供、スーパーマーケット運営等による食料品等の販売、FC
加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等及び不動産賃貸を行っております。
サービスの提供による収益は、主に牛丼・レストラン・ファストフード等の飲食店における顧客からの注文に基
づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。
食料品等の販売による収益は、スーパーマーケットにおける食料品等の販売、FC加盟者等に対する食材の販売、
加工食品の卸売等であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識
しております。
FC加盟者に対するFC権の付与・店舗運営指導等に関する収益（FC加盟金及びロイヤルティ収入）は取引の実態に
従って収益を認識しており、FC加盟金はFC契約締結時に当該対価を契約負債として計上した後、履行義務の充足に
従い一定期間にわたって収益として認識し、ロイヤルティ収入は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、そ
の発生時点を考慮して収益を認識しております。
不動産賃貸による収益は、不動産賃貸借契約に基づき当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い
一定期間にわたって収益として認識しております。
なお、収益は、顧客との契約において約束された対価から値引きなどを控除した金額で測定しており、また、当
社グループの主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を、金利スワップについて
は、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段及びヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建買掛金
為替予約 外貨建売掛金
金利スワップ 借入金利息
③ ヘッジ方針
借入債務、外貨建金銭債権債務等に対し、金利変動及び為替変動のリスクをヘッジするものであります。
④ ヘッジの有効性の評価方法
当社が行っているヘッジ取引は、リスク管理方針に従っており、為替相場及び金利の変動によるヘッジ手段と
ヘッジ対象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
「のれん」及び2010年４月１日以前に発生した「負ののれん」の償却については、20年以内の定額法により償却
を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設さ
れたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目
については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計
基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額につい
て、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年３月31日時点、連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産78,123百万円（有形固定資
産77,952百万円、無形固定資産95百万円、投資その他の資産75百万円）を計上しており、2022年３月31日現在、
連結貸借対照表に外食事業に係る店舗資産80,645百万円（有形固定資産80,547百万円、無形固定資産14百万円、
投資その他の資産82百万円）を計上しております。
当社グループは、当該店舗資産を主として店舗単位でグルーピングし、管理会計で使用している営業活動から
生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の兆候が認められると判断し、
減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産について減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、店舗の割引前将来キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比
較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間は主要な資産の平均残存耐用年数とし、中期計画を超え
る期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められる店舗のうち、減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業会社の店舗数及
び帳簿価額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
会社名
帳簿価額 帳簿価額
店舗数 店舗数
（百万円） （百万円）
㈱すき家 13 107 10 21
㈱なか卯 － － 24 263
㈱ココスジャパン － － 8 162
㈱ビッグボーイジャパン － － 16 155
㈱華屋与兵衛 － － 19 203
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２．のれんに対する減損損失の認識の判定
当社グループは、2021年３月31日時点、連結貸借対照表にのれん15,186百万円を計上しており、2022年３月31
日現在、連結貸借対照表にのれん13,106百万円を計上しております。
当社グループは、のれんが帰属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加えた、より大きな単位で
グルーピングを行っており、その営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナスの事業について、のれん
に減損の兆候が認められると判断し、減損損失認識の要否の判定を行い、認識すべきと判定されたのれんについ
て減損損失を計上しております。
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する事業の割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれん
を含む資産グループの帳簿価額を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積期間はのれんの残存耐用
年数とし、中期計画を超える期間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定しておりません。
なお、減損の兆候が認められるのれんのうち減損損失の認識を不要と判定したのれんが帰属する事業は、前連
結会計年度において１事業（㈱ロイヤルハウス石岡介護事業）、その帳簿価額は731百万円であり、当連結会計年
度において２事業（㈱ココスジャパン外食事業、㈱なか卯外食事業）、その帳簿価額はそれぞれ194百万円、784
百万円であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、顧客
が取引価格に充当するために利用する食事券等について、販売費及び一般管理費とする方法から取引価格の減
額として純額で収益を認識する方法に変更しているほか、不動産賃貸借契約に係る収益について、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額又は純額で収益を認識する方法に
変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行わ
れた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき会計処理を行っている他、新たな
表示方法により、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めていた「受取手形」については、当連結会計
年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示し、「流動負債」の「その他」に含めていた「前受金」及び
「前受収益」等については、当連結会計年度より「流動負債」の「契約負債」として表示しておりますが 、収
益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従い、新たな表示方法による前連結会計年度の組替えは
行っておりません。
(2) 連結財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表上、「流動負債」の「その他」が643百万円減少し、
「流動負債」の「契約負債」が同額増加しております。なお、受取手形の表示方法の変更の影響額は僅少であ
ります。
また、当連結会計年度の連結損益計算書上、売上高は15,471百万円増加し、売上原価は28,842百万円増加
し、販売費及び一般管理費は13,371百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利
益への影響、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響及び１株当たり
情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
（「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとし、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベ
ルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用
指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注
記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外収益」の「賃貸料収入」（前連結会計年度130百万円）は、
金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外収益」の「その他」に含めて表示してお
ります。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「賃貸費用」（前連結会計年度64百万円）は、金
額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表示しており
ます。
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「長期前払費用償却」（前連結会計年度474百万
円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「負ののれん償却額」
（前連結会計年度△２百万円）、「貸倒引当金の増減額」（前連結会計年度△20百万円）、「退職給付に係る負
債の増減額」（前連結会計年度23百万円）、「為替差損益」（前連結会計年度94百万円）、「持分法による投資
損益」（前連結会計年度△７百万円）、「有形固定資産売却損益」（前連結会計年度13百万円）、「その他の特
別損益」（前連結会計年度123百万円）及び「その他の営業外損益」（前連結会計年度△166百万円）は、金額的
重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に
含めて表示しております。
前連結会計年度において独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「権利金の支出」（前連
結会計年度△50百万円）は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「投資活動による
キャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
売掛金 24,460 百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 360 百万円 199 百万円
土地 1,127 1,126
計 1,487 1,325
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金(１年内返済予定の
419 百万円 318 百万円
長期借入金を含む)
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 2,446 百万円 1,674 百万円
(うち、共同支配企業に対する投
( 266 ) ( 300 )
資の金額)
※４ 資金決済に関する法律に基づき供託している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
差入保証金 114 百万円 114 百万円
５ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額 23,107 百万円
借入実行残高 －
差引額 23,107
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行13行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の極度額の総額 23,223 百万円
借入実行残高 －
差引額 23,223
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
特別損失その他 318 百万円 － 百万円
（新型感染症関連）
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 30,007 百万円 32,656 百万円
雑給 104,910 108,167
賞与引当金繰入額 2,792 4,372
退職給付費用 443 543
地代家賃 49,751 49,075
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,599 百万円 1,498 百万円
機械装置及び運搬具 341 117
その他 357 405
撤去費用 882 1,119
計 3,182 3,139
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※５ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
用途 種類 場所 金額
直営店舗他 建物他
国内(東京都他) 1,155 百万円
海外(上海他) 508
その他 のれん
国内 437
海外(マレーシア) 158
計 2,260
資産のグルーピングは、主として店舗単位とし、賃貸資産は物件ごとに、本社及び工場並びに研修施設は共用
資産として行っております。
このうち、営業損益が悪化している店舗について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失1,663百万円
(建物920百万円、土地218百万円、その他525百万円)を計上致しました。
なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、いずれも将来キャッシュ・フローが見込めないことに
より、ゼロとして評価しております。
一部ののれんについては、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれ
んの帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失を596百万円計上致しました。計上は主にZensho Ichiban
Malaysia Sdn Bhd(158百万円)、㈱輝(143百万円)であります。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりま
すが、将来キャッシュ・フローの不確実性が高いため、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
用途 種類 場所 金額
直営店舗 建物他
国内(東京都他) 1,844 百万円
海外(上海他) 429
生産設備他 建物他 国内(北海道他) 2,575
その他 のれん 国内 696
計 5,545
資産のグルーピングは主として直営店舗・賃貸物件単位とし、複数部門に関連する本社・生産設備及び研修施
設等は共用資産としております。
このうち、営業損益が悪化している直営店舗及び生産設備、時価が著しく下落している生産設備他について、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失4,849百万円(建物3,294百万円、土地409百万円、その他1,146百万
円)を計上いたしました。
なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額により測定しております。正味売却価
額は、主として固定資産税評価額を合理的に調整した価額により算定しております。使用価値は、将来キャッ
シュ・フローが見込めないことによりゼロとして評価しております。
一部ののれん（㈱ロイヤルハウス石岡介護事業）については、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会
計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を696百万円計上致しまし
た。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4.6％で割り
引いて算定しております。
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※６ 協力金収入
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グ
ループにおいて店舗の営業時間短縮を実施しました。
この営業自粛要請に応じたことにより支給される協力金を、協力金収入として特別利益に計上しております。
※７ 新型感染症対応による損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )及び当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022
年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症に対する緊急事態宣言に伴う政府及び各自治体からの営業自粛要請を受け、当社グ
ループにおいて店舗の営業時間短縮や一時休業を実施しました。
これらの期間中に発生した人件費・減価償却費・地代家賃等などの費用（本部費を除く)を、新型感染症対応に
よる損失として特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 14 百万円 △5 百万円
－ 0
組替調整額
税効果調整前
14 △5
△4 1
税効果額
その他有価証券評価差額金 10 △3
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 668 1,048
92 △663
組替調整額
税効果調整前
760 384
△262 △131
税効果額
繰延ヘッジ損益 497 253
退職給付に係る調整額：
当期発生額 15 28
14 16
組替調整額
税効果調整前
30 45
△6 △15
税効果額
退職給付に係る調整額 23 29
為替換算調整勘定：
当期発生額 2,614 7,879
－ －
組替調整額
税効果調整前
2,614 7,879
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 2,614 7,879
持分法適用会社に対する持分相当額：
2 28
当期発生額
その他の包括利益合計 3,148 8,187
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 154,862 － － 154,862
合計 154,862 － － 154,862
自己株式
普通株式 (注)１,２ 1,102 1,635 1 2,736
合計 1,102 1,635 1 2,736
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,635千株は、取締役会決議による自己株式の取得1,618千株、単元未満
株式の買取17千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、単元未満株式の売渡し１千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2020年６月26日
普通株式 1,537 10.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,523 10.0 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年６月25日
普通株式 1,521 利益剰余金 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 154,862 － － 154,862
合計 154,862 － － 154,862
自己株式
普通株式 (注)１,２ 2,736 4 0 2,740
合計 2,736 4 0 2,740
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加４千株は、単元未満株式の買取４千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、単元未満株式の売渡し０千株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2021年６月25日
普通株式 1,521 10.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,673 11.0 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額 (円)
(百万円)
2022年６月24日
普通株式 1,673 利益剰余金 11.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 37,643 百万円 42,414 百万円
現金及び現金同等物 37,643 42,414
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に
7,038 百万円 9,954 百万円
係る資産及び債務の額
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(リース取引関係)
１．ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、外食事業における販売設備等(建物及び構築物、工具器具備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年３月31日以前のリース取引
については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位：百万円)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 1,596 1,210 － 386
工具器具備品 9 6 － 2
合計 1,606 1,216 － 389
(単位：百万円)
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
減価償却 減損損失
取得価額相当額 期末残高相当額
累計額相当額 累計額相当額
建物及び構築物 1,499 1,197 － 301
工具器具備品 9 7 － 1
合計 1,508 1,205 － 303
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未経過リース料期末残高相当額
１年内 96 92
１年超 435 334
合計 532 427
リース資産減損勘定の残高 － －
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(3) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
支払リース料 134 128
リース資産減損勘定の取崩額 － －
減価償却費相当額 83 79
支払利息相当額 39 32
減損損失 － －
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未経過リース料
１年内 1,042 428
１年超 1,204 5
合計 2,246 433
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(金融商品関係)
(1) 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達しております。一時的
な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、相手先の信用リスクに晒されております。このうち一部は為替の変動リスクに晒され
ておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒
されております。
差入保証金は、店舗物件のオーナー等差入先の信用リスクに晒されております。
前払家賃及び長期前払家賃は建設協力金であり、支払家賃との相殺により回収しますが、店舗物件のオーナーの
信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。このうち一部は為替の変動リスク
に晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。
社債及び借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後34年であ
ります。このうち一部は金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を利用してヘッジしておりま
す。
ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、固定金利に
よっております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッ
ジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項 (8) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照
下さい。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金は、取引相手ごとに期日及び残高を管理しております。
差入保証金及び建設協力金は、相手先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等の早期把握により
リスク軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとん
どないと認識しております。
ロ．市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の営業債権債務については、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替
予約取引を利用してヘッジしております。
借入金については、支払金利の変動リスクに対して、原則として金利スワップ取引を利用してヘッジしており
ます。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っております。月次の取引実績は、担当役員に報告しております。
投資有価証券については、定期的に市場価格や発行体の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して
保有状況を継続的に見直しております。
ハ．資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しておりま
す。
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④ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する
契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(2) 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 売掛金 － － －
② 投資有価証券(※２) 59 59 －
③ 差入保証金 － － －
④ 前払家賃及び長期前払家賃 18,586 19,374 788
資産計 78,691 79,479 788
① 買掛金 24,678 24,678 －
② 短期借入金 1,149 1,149 －
③ 社債
25,600 25,663 63
(１年内償還予定の社債を含む)
④ 長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金
168,376 169,633 1,256
を含む)
⑤ リース債務
(１年内返済予定のリース債務
33,243 33,622 378
を含む)
負債計 253,048 254,747 1,698
デリバティブ取引(※３) 660 660 －
※１ 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：百万円)
区分 前連結会計年度
非上場株式 2,614
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
① 売掛金 24,460 24,460 －
② 投資有価証券(※２) 43 43 －
③ 差入保証金 32,880 32,340 △540
④ 前払家賃及び長期前払家賃 17,526 17,723 197
資産計 74,910 74,567 △342
① 買掛金 26,986 26,986 －
② 短期借入金 459 459 －
③ 社債
20,000 20,016 16
(１年内償還予定の社債を含む)
④ 長期借入金
(１年内返済予定の長期借入金
176,039 175,664 △375
を含む)
⑤ リース債務
(１年内返済予定のリース債務
33,559 33,657 97
を含む)
負債計 257,045 256,784 △261
デリバティブ取引(※３) 1,043 1,043 －
※１ 現金は注記を省略しており、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略
しております。
※２ 市場価格のない株式等（連結貸借対照表計上額1,840百万円）は、「投資有価証券」には含めておりません 。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注)１ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 37,643 － － －
受取手形及び売掛金 22,401 － － －
前払家賃及び長期前払家賃 1,478 6,960 6,204 3,943
合計 61,523 6,960 6,204 3,943
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 42,414 － － －
売掛金 24,460 － － －
差入保証金 3,923 12,872 6,938 9,145
前払家賃及び長期前払家賃 1,901 6,516 5,378 3,730
合計 72,700 19,389 12,317 12,875
(注)２ 社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の償還予定額及び返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 20,600 5,000 － － － －
長期借入金 35,735 23,808 14,172 7,066 16,000 71,595
リース債務 8,439 7,339 5,570 2,494 1,374 8,024
合計 64,774 36,147 19,742 9,560 17,375 79,619
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
社債 5,000 － 10,000 － 5,000 －
長期借入金 24,380 14,920 17,667 18,296 9,555 91,219
リース債務 9,264 5,968 4,493 3,367 2,055 8,409
合計 38,644 20,888 32,161 21,664 16,610 99,628
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(3) 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
① 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 投資有価証券
その他有価証券
株式 43 － － 43
② デリバティブ取引
通貨関連
－ 1,042 － 1,042
金利関連
－ 1 － 1
資産計 43 1,043 － 1,086
該当事項はありません。 － － － －
負債計 － － － －
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② 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
① 売掛金 － 24,460 － 24,460
② 差入保証金 － 32,340 － 32,340
③ 前払家賃及び長期前払家賃 － 17,723 － 17,723
資産計 － 74,524 － 74,524
① 買掛金 － 26,986 － 26,986
② 短期借入金 － 459 － 459
③ 社債 － 20,016 － 20,016
④ 長期借入金 － 175,664 － 175,664
⑤ リース債務 － 33,657 － 33,657
負債計 － 256,784 － 256,784
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
① 売掛金
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
り、その時価をレベル２の時価に分類しております。
② 投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項
「有価証券関係」をご参照下さい。
③ 差入保証金
元利金（無利息を含む）の合計額を、期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
④ 前払家賃及び長期前払家賃
これらの時価は、将来キャッシュ・フローの合計額を期末日直近の国債の利回りで割り引いた現在価値に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
負 債
① 買掛金、② 短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
③ 社債、④ 長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
⑤ リース債務
元利金の合計額を、同様の新規リース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により
算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等によっており、その時価をレベ
ル２の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジの対象とされている長
期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原 株式 23 19 4
価を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原
株式 30 53 △22
価を超えないも
の
合計 53 72 △18
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額168百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表
計上額が取得原 株式 － － －
価を超えるもの
連結貸借対照表
計上額が取得原
株式 43 65 △22
価を超えないも
の
合計 43 65 △22
(注) 市場価格のない株式等 (連結貸借対照表計上額166百万円)は、上表には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 6 － △0
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について260百万円（関係会社株式260百万円）減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 29,399 － 670
人民元 買掛金 190 － 2
原則的処理
ユーロ 買掛金 527 － 10
方法
タイバーツ 買掛金 839 － 0
売建
米ドル 売掛金 442 － △11
ユーロ 売掛金 40 － △0
合計 31,440 － 671
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計の 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 買掛金 94,345 － 1,018
人民元 買掛金 160 － 11
原則的処理
ユーロ 買掛金 576 － 24
方法
タイバーツ 買掛金 1,702 － 1
売建
米ドル 売掛金 614 － △13
ユーロ 売掛金 0 － △0
合計 97,400 － 1,042
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
方法
変動受取・固定支払 長期借入金 1,623 1,335 △10
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理
方法
変動受取・固定支払 長期借入金 717 445 1
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2007年３月に両制
度を廃止しました。廃止時までの勤務期間に対応する退職金については、旧規程に基づき、将来の退職時に支給する
こととしております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。
また、当社及び一部の連結子会社は確定拠出年金制度を採用しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首における退職給付債務 △628 百万円 △644 百万円
勤務費用 △37 △40
利息費用 △4 －
数理計算上の差異の当期発生額 △6 25
退職給付の支払額 32 17
その他 0 －
期末における退職給付債務 △644 △642
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首における年金資産 286 百万円 317 百万円
期待運用収益 4 4
数理計算上の差異の当期発生額 22 3
事業主からの拠出額 24 22
退職給付の支払額 △20 △10
期末における年金資産 317 336
(3) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 △371 百万円 △379 百万円
退職給付費用 △34 △41
退職給付の支払額 26 20
退職給付に係る負債の期末残高 △379 △401
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 △644 百万円 △642 百万円
年金資産 317 336
△327 △305
非積立型制度の退職給付債務 △379 △401
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △707 △707
退職給付に係る負債 △707 △707
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △707 △707
(注) 簡便法を使用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 37 百万円 40 百万円
利息費用 4 －
期待運用収益 △4 △4
数理計算上の差異の当期の
14 16
費用処理額
簡便法で計算した退職給付費用 34 41
確定給付制度に係る退職給付費用 86 94
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 30 百万円 45 百万円
合計 30 45
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △5 百万円 40 百万円
合計 △5 40
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(8) 年金資産に関する事項
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
生命保険一般勘定 27 ％ 26 ％
株式 37 40
債券 17 16
その他 19 18
合計 100 100
(9) 長期期待運用収益率の設定方法に関する記載
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様
な資産の現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(10) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.0 ％ 0.7 ％
長期期待運用収益率 1.5 ％ 1.5 ％
３．確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要支給額は、前連結会計年度 376 百万円、当連結会計年度 347 百
万円であります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 696 百万円 952 百万円
退職給付に係る負債 320 307
未払事業税 254 782
未確定債務否認 222 279
減価償却超過額 1,974 2,765
減損損失 129 257
資産除去債務 1,070 1,345
税務上の繰越欠損金(注)２ 11,308 11,709
繰延ヘッジ損失 1 －
のれん 418 29
2,127 3,164
その他
繰延税金資産小計
18,524 21,595
税務上の繰越欠損金に係る
△7,641 △9,088
評価性引当額(注)２
将来減算一時差異等の合計に係る
△1,284 △2,456
評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △8,925 △11,545
繰延税金資産合計
9,598 10,050
繰延税金負債
商標権 △10,056 △11,730
資産除去債務に対応する費用 △350 △385
固定資産評価差額 △701 △723
その他有価証券評価差額金 △0 －
繰延ヘッジ利益
－ △360
△1,354 △1,423
その他
繰延税金負債合計 △12,463 △14,624
繰延税金負債の純額 △2,865 △4,573
(注) １．評価性引当額が2,619百万円増加しております。この増加は、在外連結子会社の税務上の繰越欠損金等に係
る評価性引当額1,447百万円、国内連結子会社の減価償却超過額・減損損失等に係る評価性引当額1,171百万
円を追加的に認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 240 421 956 2,316 844 6,528 11,308 百万円
評価性引当額 △219 △322 △597 △953 △493 △5,053 △7,641 〃
繰延税金資産 20 99 358 1,362 351 1,475 (b)3,667 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,308 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を 3,667 百万円計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 433 451 1,382 602 1,008 7,831 11,709 百万円
評価性引当額 △399 △360 △993 △519 △615 △6,199 △9,088 〃
繰延税金資産 34 90 388 82 393 1,631 (b)2,620 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金 11,709 百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産を 2,620 百万円計上し
ております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能
と判断しているため、評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.1 1.1
住民税均等割 4.3 0.8
のれん償却・減損 12.0 2.5
繰越欠損金の期限切れ 6.3 0.6
組織再編による影響額 △5.3 0.5
評価性引当額の増減額 19.1 7.0
連結子会社との税率差 △2.2 3.6
法人税、住民税、事業税の欠損金等による
△5.8 －
差異
△3.0 0.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 60.1 47.1
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(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
事業用店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
資産除去債務の見積りにあたり、使用見込期間は不動産賃借契約の契約期間(取得から主に15～20年)とし、割引
率は主に0.2～2.3％を採用しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度において、資産除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を超
過する見込みが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を0.7％で割り引き、変更前の資産除去債務残
高に582百万円加算しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 3,336 百万円 3,456 百万円
新規連結に伴う増加額 19 －
有形固定資産の取得に伴う増加額 157 247
時の経過による調整額 67 62
資産除去債務の履行による減少額 △157 △74
見積りの変更による増加額 － 582
その他増減額(△は減少) 33 12
期末残高 3,456 4,286
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
外食事業
合計
小売事業
ファスト
牛丼 レストラン その他
フード 計
カテゴリー カテゴリー カテゴリー
カテゴリー
一時点で移転される財及び
232,493 89,611 150,673 57,826 530,605 78,421 609,026
サービス
一定の期間にわたり移転さ
22 94 － 48,205 48,323 1,153 49,476
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる収益 232,516 89,705 150,673 106,032 578,928 79,575 658,503
その他の収益 － － － － － － －
外部顧客への売上高 232,516 89,705 150,673 106,032 578,928 79,575 658,503
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」の「(6)重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 22,400
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 24,460
契約負債（期首残高） 523
契約負債（期末残高） 643
契約負債は、主に顧客からの前受金及び前受収益に関するものであり、収益を認識する際に充当され、残高が減
少いたします。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高が含まれている金額は1,763百万円でありま
す。
過去の期間に充足、または部分的に充足した履行義務から、取引価格の変動等により当連結会計年度に認識した
収益はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の契約期間が１年を超える主要な取引はありません。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
１年以内 643
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営
資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、フード業の経営を幅広く行っており、「外食事業」及び「小売事業」を主な報告セグメントとし
て区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、報告セグメントに含まれる事業は以下の通りであります。
外食事業：外食店舗経営他
小売事業：スーパーマーケット経営
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成の基本となる重要な事項」における記載と
概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
なお、当社では報告セグメントに資産及び負債を配分しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「外食事業」の売上高は18,361百万円増加し、「小売
事業」の売上高は2,890百万円減少しております。なお、セグメント利益への影響はありません。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)１
計上額(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 507,628 87,419 595,048 － 595,048
セグメント間の
2,823 25 2,849 △ 2,849 －
内部売上高又は振替高
計 510,451 87,445 597,897 △ 2,849 595,048
セグメント利益 10,571 1,516 12,087 0 12,088
その他の項目
減価償却費 23,739 1,085 24,825 △ 50 24,775
のれん償却額 1,192 531 1,723 － 1,723
(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、 15,186百万円 となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
合計 調整額(注)１
計上額(注)２
外食事業 小売事業
売上高
外部顧客への売上高 578,928 79,575 658,503 － 658,503
セグメント間の
2,755 176 2,932 △ 2,932 －
内部売上高又は振替高
計 581,684 79,752 661,436 △ 2,932 658,503
セグメント利益 9,326 △ 93 9,233 △ 0 9,232
その他の項目
減価償却費 27,164 1,239 28,404 △ 67 28,337
のれん償却額 1,100 445 1,546 － 1,546
(注) １．調整額は、主にセグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．のれんの未償却残高は、 13,106百万円 となっております。
４．セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 ASEAN その他 合計
530,140 28,281 19,368 10,363 6,894 595,048
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 ASEAN その他 合計
134,951 5,028 14,402 5,845 2,768 162,997
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米州 中国 ASEAN その他 合計
538,131 73,214 21,815 12,211 13,130 658,503
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 米州 中国 ASEAN その他 合計
139,026 6,212 13,858 6,293 3,272 168,663
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
外食事業 小売事業
減損損失 2,260 － 2,260
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
合計
外食事業 小売事業
減損損失 5,458 87 5,545
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
関連
資本金 の所有 取引金額 期末残高
当事者
種類 会社等の名称 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(百万円) (被所有) (百万円) (百万円)
との関係
割合(％)
役員及びそ
の近親者が
合同会社
議決権の過
日本 （被所有） 増資の引受
神奈川県
半数を所有 資産運用
10 － 380 － －
している会 クリエイト 管理 直接 34.38 (注) 2
横浜市
社（当該会
(注) 1
社の子会社
を含む）
(注) １．当社の代表取締役会長兼社長兼ＣＥＯ小川賢太郎及び、二親等以内の血族が議決権の100％を所有している
会社であります。
２．当社の連結子会社である㈱グローバルMDホールディングスの増資を引き受けたものであります。増資の引受
価格については、第三者機関により算定された価格を基礎として、合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 560.87円 679.19円
１株当たり当期純利益 14.82円 91.17円
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 2,259 13,869
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,259 13,869
(百万円)
期中平均株式数(株) 152,514,861 152,124,031
(重要な後発事象)
・業績連動型株式報酬制度（ＢＢＴ）の導入
当社は、 2022 年５月 13 日開催の取締役会において、新たに業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ ＢＢＴ （＝
Board Benefit Trust ））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を 2022 年
６月 24 日開催の第 40 回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、承認されました。
なお、本制度の仕組みについては「第４［提出会社の状況］ １［株式等の状況］ (8)［役員・従業員株式所有制度
の内容］」を、本制度の具体的な報酬の算定方法については「第４［提出会社の状況］ ４ ［コーポレート・ガバナ
ンスの状況等］ (4)［役員の報酬等］をご参照下さい。
１. 導入の背景及び目的
取締役（社外取締役又は監査等委員である者を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。）及び執行役
員（以下「取締役等」といいます。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と
企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入することといたしました。
２. 本制度の概要
(1) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式
及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の 退
任後 となります。
(2) 本制度の対象者
取締役（社外取締役又は監査等委員である者を除きます。）及び執行役員
(3) 信託期間
「［本信託の概要］⑨ 信託の期間」をご参照ください （本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程
の廃止等により終了します。）。
(4) 信託金額
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当社は、2023年３月末日で終了する事業年度から2025年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以
下、当該３事業年度の期間を「当初対象期間」といい、当初対象期間及び当初対象期間の経過後に開始する３事
業 年度ごとの期間を、それぞれ「対象期間」といいます。）及びその後の各対象期間を対象として本制度を導入
し、取締役等への当社株式等の給付を行うため、本信託による当社株式の取得の原資として、以下の金銭を本信
託に拠出いたします。
まず、当社は、本信託設定時に、当初対象期間に対応する必要資金として見込まれる相当額の金銭を拠出し、
本信託を設定します。本制度に基づき取締役等のうち取締役に対して付与するポイントの上限数は、下記（6）の
とおり、１対象期間（３事業年度）当たり225,000ポイントであるため、本信託設定時には、これに相当する
225,000株及び執行役員に対して付与するポイント数に相当する株式数を取得するために必要と合理的に見込まれ
る資金を、2,000百万円を上限に直前の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を考慮して本信託
に拠出いたします。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は、原則として対象期間ごとに、本制度に基
づく取締役等への給付を行うために必要な株式数を合理的に見込み、本信託が先行して取得するために必要と認
める資金を、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、信託財産内に
残存する当社株式（直前までの各対象期間に関して取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取
締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下「残存株式等」といいます。）があるとき
は、残存株式等は以降の対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、残存株式等を勘案し
た上で、追加拠出額を算出するものとします。
（注）当社が実際に本信託に拠出する金銭は、上記の株式取得資金のほか、信託報酬等の必要費用の見込額を合
わせた金額となります。なお、当社は、当初対象期間を含む対象期間中、当該対象期間における拠出額の
累計額が上述の各上限額に達するまでの範囲内において、複数回に分けて、本信託への資金の拠出を行う
ことができるものとします。当社が追加拠出を決定したときは、適時適切に開示いたします。
(5) 当社株式の取得方法及び取得株式数
本信託による当社株式の取得は、上記（4）により拠出された資金を原資として、取引所市場を通じて又は当社
の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施することとします。なお、取締役等のうち取締役に付与され
るポイント数の上限は１対象期間（３事業年度）当たり225,000ポイントであるため、各対象期間について本信託
が取得する当社株式数のうち取締役への給付を目的とした株式数の上限は225,000株となります。本信託による当
社株式の取得につき、その詳細は、適時適切に開示いたします。
(6) 取締役に給付される当社株式等の数の上限
取締役等には、各対象期間に関して、役員株式給付規程に基づき役付、業績達成度等を勘案して定まる数のポ
イントが付与されます。このうち取締役に付与される１対象期間（３事業年度）当たりのポイント数の合計は
225,000ポイントを上限とします。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役等の員数の動向と今後の見込み等
を総合的に考慮して決定したものであり、相当であるものと判断しております。
取締役等に付与されるポイントは、下記（7）の当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株
に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株
式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、ポイント数の上限及び付与
済みのポイント数又は換算比率について合理的な調整を行います。）。
なお、ご参考として、取締役等のうち取締役に付与される１対象期間（3事業年度）当たりのポイント数の上限
に相当する株式数（225,000株）の発行済株式総数（2022年３月31 日現在。自己株式控除後）に対する割合は約
0.15％です。
下記（7）の当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイント数は、原則として、退任時までに当該取
締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント数」と
いいます。）。
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(7) 当社株式等の給付及び報酬等の額の具体的な算定方法
取締役等が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確
定手続を行うことにより、原則として上記（6）に記載のところに従って定められる「確定ポイント数」に応じた
数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規程に定める要件を満たす
場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。なお、金銭
給付を行うために、本信託により当社株式を売却する場合があります。
なお、ポイントの付与を受けた取締役等であっても、株主総会又は取締役会において解任の決議をされた場
合、在任中に一定の非違行為があったことに起因して退任した場合または在任中に当社に損害が及ぶような不適
切行為等があった場合は、給付を受ける権利を取得できないこととします。
取締役等が受ける報酬等の額は、ポイント付与時において、取締役等に付与されるポイント数の合計に本信託
の有する当社株式の１株当たりの帳簿価額を乗じた金額（ただし、当社株式について、株式分割、株式無償割当
て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて合理的な調整を行います。）を基礎とします。ま
た、役員株式給付規程の定めに従って例外的に金銭が給付される場合において相当と認められるときは、当該金
額を加算した額とします。
(8) 議決権行使
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かか
る方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保するこ
とを企図しています。
(9) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報
酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金等は、役員株式給付規
程の定めに従って、その時点で在任する取締役等に対して、各々が保有するポイント数に応じて、按分して給付
されることになります。
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(10) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了
時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議によ
り消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記（9）
により取締役等に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
［本信託の概要］
① 名称 ：株式給付信託（ＢＢＴ）
② 委託者 ：当社
③ 受託者 ：みずほ信託銀行株式会社
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行）
④ 受益者 ：取締役等を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満 たす者
⑤ 信託管理人 ：当社と利害関係のない第三者を選定する予定
⑥ 信託の種類 ：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
⑦ 本信託契約の締結日 ： 2022 年８月（予定）
⑧ 金銭を信託する日 ： 2022 年８月（予定）
⑨ 信託の期間 ： 2022 年８月（予定）から信託が終了するまで
（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）
＜ご参考：本制度の仕組み＞
本制度のポイント付与、株式等の給付のイメージは以下のとおりです。
① 中期経営計画（中計）期間を対象とする対象期間ごとに、期間中の役付に応じた役付ポイントに、業績連動係
数を乗じた業績ポイントを付与します。
② 業績連動係数は対象中計期間中の各事業年度の経常利益計画値の合計に対する達成率により決定します。
③ 取締役等の退任後に、付与された業績ポイント数の累計に応じた数の株式、金銭を給付します。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
㈱ゼンショーホー 1,600 －
第21回無担保社債 0.19 なし
ルディングス ( 1,600 ) ( － )
３月31日 ３月31日
2017年 2022年
㈱ゼンショーホー 4,000 －
第22回無担保社債 0.05 なし
ルディングス ( 4,000 ) ( － )
３月６日 ２月28日
2018年 2023年
㈱ゼンショーホー 5,000 5,000
第23回無担保社債 0.05 なし
ルディングス ( － ) ( 5,000 )
２月28日 ２月28日
公募債(社債) 2018年 2021年
㈱ゼンショーホー 15,000 －
0.43 なし
ルディングス ( 15,000 ) ( － )
第２回無担保社債 12月14日 12月14日
公募債(社債) 2021年 2024年
㈱ゼンショーホー － 10,000
0.34 なし
ルディングス ( － ) ( － )
第３回無担保社債 12月13日 12月13日
公募債(社債) 2021年 2026年
㈱ゼンショーホー － 5,000
0.44 なし
ルディングス ( － ( － )
第４回無担保社債 12月13日 12月13日
25,600 20,000
合計 － － － － －
( 20,600 ) ( 5,000 )
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
5,000 － 10,000 － 5,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,149 459 0.30 －
１年以内に返済予定の長期借入金 35,735 24,380 0.29 －
１年以内に返済予定のリース債務 8,439 9,264 2.38 －
長期借入金(１年以内に返済予定 2023年４月～
132,641 151,659 1.24
のものを除く。) 2056年２月
リース債務(１年以内に返済予定 2023年４月～
24,804 24,294 3.03
のものを除く。) 2042年３月
合計 202,769 210,058 － －
(注) １．平均利率は期末における加重平均利率によっております。
２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 14,920 17,667 18,296 9,555
リース債務 5,968 4,493 3,367 2,055
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、
資産除去債務明細表の記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 152,607 316,964 493,171 658,503
税金等調整前四半期（当期）純利益 (百万円) 2,973 11,668 23,059 26,280
親会社株主に帰属する四半期（当期）
(百万円) 1,232 6,432 13,528 13,869
純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 8.10 42.29 88.93 91.17
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 8.10 34.18 46.64 2.24
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,400 12,107
売掛金 19,465 20,946
商品及び製品 1,702 1,483
原材料及び貯蔵品 96 167
前渡金 － 125
前払費用 3,502 3,618
前払家賃 1,106 1,572
未収入金 10,891 15,279
短期貸付金 111,150 121,201
１年内回収予定の長期貸付金 19,906 473
その他 673 1,619
△ 13,140 △ 9,859
貸倒引当金
流動資産合計 168,756 168,734
固定資産
有形固定資産
建物 7,342 7,967
構築物 104 103
機械及び装置 226 435
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 695 744
土地 7,020 8,732
リース資産 8,011 8,179
168 105
建設仮勘定
有形固定資産合計 23,571 26,268
無形固定資産
商標権 5 3
借地権 91 91
電話加入権 82 82
ソフトウエア 2,593 2,856
270 308
その他
無形固定資産合計 3,042 3,342
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 1 －
関係会社株式 100,710 101,687
関係会社出資金 10,438 10,438
関係会社長期貸付金 16,075 27,192
長期貸付金 18 18
長期前払費用 673 427
長期前払家賃 14,366 13,305
繰延税金資産 1,193 933
差入保証金 21,572 22,259
その他 125 124
貸倒引当金 － △ 1,432
－ △ 71
投資損失引当金
投資その他の資産合計 165,176 174,885
固定資産合計 191,790 204,496
繰延資産
株式交付費 19 8
36 53
社債発行費
繰延資産合計 55 62
資産合計 360,602 373,293
負債の部
流動負債
買掛金 18,416 20,816
短期借入金 16,158 18,740
1年内償還予定の社債 20,600 5,000
1年内返済予定の長期借入金 35,415 23,862
リース債務 664 725
未払金 6,442 3,819
未払費用 778 913
未払法人税等 189 4,470
前受金 3,007 －
契約負債 － 3,011
預り金 165 171
賞与引当金 686 1,120
1,393 1,080
その他
流動負債合計 103,918 83,730
固定負債
社債 5,000 15,000
長期借入金 129,749 148,887
リース債務 9,321 9,427
債務保証損失引当金 － 1,390
預り保証金 36,127 30,011
資産除去債務 156 101
445 6,648
その他
固定負債合計 180,799 211,466
負債合計 284,717 295,197
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 26,996 26,996
資本剰余金
資本準備金 26,918 26,918
9,229 9,230
その他資本剰余金
資本剰余金合計 36,148 36,149
利益剰余金
利益準備金 80 80
その他利益剰余金
別途積立金 3,000 3,000
15,488 17,709
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 18,569 20,789
自己株式 △ 5,827 △ 5,839
株主資本合計 75,886 78,095
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 0 －
△ 2 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 △ 1 －
純資産合計 75,884 78,095
負債純資産合計 360,602 373,293
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高 238,248 216,433
221,370 206,878
売上原価
売上総利益 16,877 9,555
※１ 12,101 ※１ 13,228
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 4,776 △ 3,672
営業外収益
受取利息 1,679 1,784
受取配当金 2,806 8,503
為替差益 142 820
163 2,046
その他
営業外収益合計 4,790 13,154
営業外費用
支払利息 1,652 1,900
社債利息 94 88
貸倒引当金繰入額 2,430 －
債務保証損失引当金繰入額 － 1,390
690 531
その他
営業外費用合計 4,867 3,910
経常利益 4,699 5,571
特別利益
固定資産売却益 － 6
関係会社株式売却益 0 －
－ 3
その他
特別利益合計 0 9
特別損失
関係会社株式売却損 112 －
減損損失 － 37
関係会社株式評価損 428 600
投資損失引当金繰入額 － 71
債権放棄損 － 239
18 276
その他
特別損失合計 559 1,224
税引前当期純利益 4,140 4,356
法人税、住民税及び事業税
1,268 △ 1,318
248 258
法人税等調整額
法人税等合計 1,517 △ 1,059
当期純利益 2,622 5,415
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,996 26,918 9,229 36,148 80 3,000 15,927 19,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,061 △ 3,061
当期純利益 2,622 2,622
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － △ 438 △ 438
当期末残高 26,996 26,918 9,229 36,148 80 3,000 15,488 18,569
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 2,255 79,896 0 △ 4 △ 4 79,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,061 △ 3,061
当期純利益 2,622 2,622
自己株式の取得 △ 3,575 △ 3,575 △ 3,575
自己株式の処分 3 4 4
株主資本以外の項目の
0 2 3 3
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 3,572 △ 4,010 0 2 3 △ 4,007
当期末残高 △ 5,827 75,886 0 △ 2 △ 1 75,884
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 26,996 26,918 9,229 36,148 80 3,000 15,488 18,569
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194 △ 3,194
当期純利益 5,415 5,415
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － － 2,220 2,220
当期末残高 26,996 26,918 9,230 36,149 80 3,000 17,709 20,789
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
株主資本 繰延ヘッジ 評価・換算
自己株式 有価証券
合計 損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 5,827 75,886 0 △ 2 △ 1 75,884
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,194 △ 3,194
当期純利益 5,415 5,415
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 2 2 2
株主資本以外の項目の
△ 0 2 1 1
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 11 2,209 △ 0 2 1 2,211
当期末残高 △ 5,839 78,095 － － － 78,095
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎とした持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品・製品・原材料
主として先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算
定しております。
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により算定しております。
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零
又は残価保証額とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年３月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
５．繰延資産の処理方法
株式交付費
３年間で均等償却
社債発行費
償還までの期間で定額法により償却
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６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討
し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
(4) 投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し必要と認められる額を計上しており
ます。
７．重要な収益及び費用の計上基準
当社は、主に食材や飲料等の販売、子会社に対する経営指導及び店舗運営指導並びに子会社等に対する不動産賃貸
等を行っております。
食材や飲料等の販売による収益は、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収
益を認識しております。
子会社に対する経営指導料は、子会社の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識して
おります。
子会社等に対する不動産賃貸料は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって
収益として認識しております。
なお、当社の主要な取引に関する支払条件は、通常短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
８．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、デリバティブ取引のうち、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を
採用しております。
(2) ヘッジ手段及びヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金利息
(3) ヘッジ方針
借入債務に対し、金利変動のリスクをヘッジするものであります。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
当社が行っているヘッジ取引は、当社のリスク管理方針に従っており、金利の変動によるヘッジ手段とヘッジ対
象との相関関係が完全に確保されていることを確認しております。
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９．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度の適用
当社を連結納税親法人とする連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及び
グループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグ
ループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第
３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16
日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいてお
ります。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果
会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
関係会社投資（中間持株会社投資）の評価
当社は、2021年３月31日時点、貸借対照表に中間持株会社の投資104,377百万円を関係会社株式及び関係会社出
資金に含めて計上しており、2022年３月31日現在、貸借対照表に中間持株会社の投資106,458百万円を関係会社株
式及び関係会社出資金に含めて計上しております。
関係会社投資の評価については、関係会社の財政状態が悪化したことにより実質価額が著しく低下したとき
（概ね50％程度低下したとき）は、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き相当の減額を実施
し、評価差額は当期の損失として処理することとしております。
実質価額については、当該関係会社の純資産額を基礎に算定しますが、中間持株会社の場合は、資産等の時価
評価に基づく評価差額等を加味して算定しております。
また、回復可能性を裏付けられる十分な証拠は、当該関係会社の中期計画としておりますが、中間持株会社の
場合は、傘下の事業子会社を含めた中間持株会社グループ全体の中期計画としております。
なお、傘下の事業子会社の一部において実質価額が著しく低下したものの、中間持株会社の資産等の時価評価
に基づく評価差額等を加味して算定した結果、相当の減額は実施不要と判断した中間持株会社投資は前事業年度
において１銘柄（㈱日本レストランホールディングス）、その帳簿価額は25,629百万円であり、当事業年度にお
いて１銘柄（㈱日本レストランホールディングス）、その帳簿価額は25,624百万円であります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(1) 会計方針の変更の内容及び理由
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、不動産賃
貸借契約等に係る収益について、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した
結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱い
に従っており、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき会計処理を行っている他、新たな表示方法により、「流動負債」の「前受金」を当事業年度よ
り「流動負債」の「契約負債」に区分しております が、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに
従い、新たな表示方法による前事業年度の組替えは行っておりません 。
(2) 財務諸表の主な項目に対する影響額
従来の方法と比べて、当事業年度の貸借対照表上、「流動負債」の「前受金」が3,011百万円減少しており、
「流動負債」の「契約負債」が同額増加しております。
また、当事業年度の損益計算書上、売上高は42,209百万円減少し売上原価も同額減少しておりますが、営業
利益、経常利益、税引前当期純利益への影響、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合
の累積的影響及び１株当たり情報に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
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(貸借対照表関係)
１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 159,138 百万円 155,636 百万円
長期金銭債権 16,078 27,195
短期金銭債務 33,728 35,853
長期金銭債務 34,750 34,348
２ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入債務等に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ユナイテッドベジーズ ㈱ユナイテッドベジーズ
45 百万円 38 百万円
（買掛金） （買掛金）
㈱ジョイマート（買掛金） 133 ㈱ジョイマート（買掛金） 114
㈱ジョイマート（未払金） 0 ㈱ジョイマート（未払金） 0
㈱善祥園（借入金） 423 ㈱善祥園（借入金） 423
㈲水下ファーム（借入金） 1,378 ㈲水下ファーム（借入金） 1,378
㈱ゼンショーファーム北関東 ㈱ゼンショーファーム北関東
68 －
（借入金） （借入金）
計 2,049 計 1,954
３ 当座貸越契約及び貸出コミットメント
前事業年度( 2021年３月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 22,000 百万円
借入実行残高 －
差引額 22,000
当事業年度( 2022年３月31日 )
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行12行と当座貸越契約を締結しております。
この契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は下記のとおりであります。
当座貸越極度額の総額 22,000 百万円
借入実行残高 －
差引額 22,000
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(損益計算書関係)
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.8％、当事業年度0.4％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度99.2％、当事業年度99.6％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給与手当 3,189 百万円 3,267 百万円
賞与引当金繰入額 503 839
支払手数料 2,157 2,578
減価償却費 462 547
２ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 234,023 百万円 254,657 百万円
仕入高 97,103 114,568
その他の営業取引 833 957
営業取引以外の取引 7,518 10,362
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認め
られるため、時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式の貸借
対照表計上額は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分
子会社株式（子会社出資金含む） 111,149
関連会社株式 －
合計 111,149
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりませ
ん。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式（子会社出資金含む）及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位：百万円)
区分
子会社株式（子会社出資金含む） 112,055
関連会社株式 －
合計 112,055
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生原因別の主な内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,011 百万円 3,457 百万円
債務保証損失引当金 － 425
賞与引当金 246 343
減損損失 65 53
未払事業税 62 43
固定資産減価償却超過額 16 11
関係会社株式評価損 445 520
繰延ヘッジ損失 205 －
長期未払金 102 100
税務上の繰越欠損金 1,516 1,230
168 225
その他
繰延税金資産小計
6,841 6,412
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △607 △568
将来減算一時差異等の合計に係る
△4,522 △4,600
評価性引当額
評価性引当額小計 △5,129 △5,169
繰延税金資産合計
1,711 1,242
繰延税金負債
関係会社株式売却益 △266 △266
その他有価証券評価差額金 △0 －
△251 △42
その他
繰延税金負債合計 △518 △308
繰延税金資産の純額 1,193 933
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 5.9 6.2
受取配当金等永久に益金に算入されない
△20.6 △59.4
項目
住民税均等割 0.3 0.3
評価性引当額の増減額 10.1 0.7
税額控除 △0.3 △0.4
前期確定申告差異 9.3 △1.3
1.0 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.3 △24.3
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、 財務諸表「注記事項 (重要な会計方針)
７．重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、 注記を省略しております。
(重要な後発事象)
連結財務諸表の注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております 。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
計額
(百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 15,546 1,655 257 16,944 8,976 892 7,967
構築物 218 18 － 236 133 19 103
機械及び装置 481 290 72 699 264 45 435
車両運搬具 10 － － 10 9 0 0
工具、器具及び備品 3,301 362 216 3,447 2,702 301 744
92
土地 7,020 1,804 8,732 － － 8,732
(37)
リース資産 11,466 811 202 12,075 3,895 634 8,179
建設仮勘定 168 105 168 105 － － 105
1,009
有形固定資産計 38,213 5,047 42,251 15,982 1,894 26,268
(37)
無形固定資産
商標権 16 － － 16 13 1 3
借地権 91 － － 91 － － 91
電話加入権 82 － － 82 － － 82
ソフトウェア 4,604 1,095 474 5,225 2,369 830 2,856
その他 301 169 120 350 42 11 308
無形固定資産計 5,096 1,265 594 5,767 2,424 844 3,342
(注) １．「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額により記載しております。
２．「当期減少額」欄の（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
1,655百万円
子会社工場施設及び研修センターの取得
土地
子会社店舗及び研修センターの取得 1,804百万円
ソフトウェア
システム改修費用 1,095百万円
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【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 13,140 3,512 5,361 11,291
賞与引当金 686 1,120 686 1,120
債務保証損失引当金 － 1,390 － 1,390
投資損失引当金 － 71 － 71
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他やむを得ない
事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.zensho.co.jp/
贈呈基準
毎年３月31日現在及び９月30日現在の株主名簿に記載された株主を対象に、全国の
ゼンショーグループ取扱店舗で使用できる「株主様お食事ご優待券」を贈呈。
・100株以上300株未満
1,000円分([500円券２枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈
・300株以上500株未満
3,000円分([500円券６枚]×１冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・500株以上1,000株未満
6,000円分([500円券６枚]×２冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・1,000株以上5,000株未満
12,000円分([500円券６枚]×４冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
・5,000株以上一律
30,000円分([500円券６枚]×10冊)年２回、ご優待券を贈呈、代替品交換可
代替品
・定められた期限内に未使用で最新のご優待券を返送することで、優待券3,000円分
につき、「すき家牛丼の具」などの商品１セットと交換が可能。詳細は
https://www.zensho.co.jp/jp/ir/investor/complimentary.htmlをご参照くださ
い。
株主に対する特典
取扱店舗（日本国内に限る）
・ 牛丼チェーン 「すき家」
・ 丼ぶり・京風うどん 「なか卯」
・ とんかつチェーン 「かつ庵」
・ ファミリーレストラン 「ココス」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン 「ビッグボーイ」
・ ハンバーグ＆ステーキレストラン 「ヴィクトリアステーション」
・ パスタ専門店 「ジョリーパスタ」
・ イタリア食堂 「オリーブの丘」
・ 和食レストラン 「華屋与兵衛」
・ メキシカンレストラン 「エルトリート」
・ 100円寿司チェーン 「はま寿司」
・ うどん・天ぷら・しゃぶしゃぶ 「久兵衛屋」
・ 焼肉レストラン 「牛庵」
・ 焼肉レストラン 「熟成焼肉いちばん」
・ 焼肉レストラン 「宝島」
※一部ご利用いただけない店舗があります。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、同法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける
権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第39期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第40期 第１四半期)(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
( 第40期 第２四半期)(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月12日関東財務局長に提出。
( 第40期 第３四半期)(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月８日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基
づく臨時報告書であります。
2021年８月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2022年２月８日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第19号の規定に基づく
臨時報告書であります。
(5) 発行登録書（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年７月30日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年12月７日関東財務局長に提出。
2022年６月７日関東財務局長に提出。
(7) 訂正発行登録書
2021年８月16日関東財務局長に提出。
2021年11月12日関東財務局長に提出。
2022年２月８日関東財務局長に提出。
2022年５月11日関東財務局長に提出。
2022年５月13日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼンショーホールディングスの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ゼンショーホールディングス及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
店舗資産に対する減損損失の認識の判定
【注記事項】（重要な会計上の見積り）１．外食事業の店舗資産に対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、連結貸借対照表 店舗資産に対する減損損失の認識の判定において、当監
に外食事業に係る店舗資産を80,645百万円計上してい 査法人は、減損の兆候のある店舗等の割引前将来キャッ
る。 シュ・フローを入手し、主に以下の監査手続を実施し
た。
また、会社グループは、2022年３月31日に終了する連結
会計年度において、直営店舗の建物等について減損損失 ・外食事業の業態ごとの業績について、グループ財経本
2,273百万円を計上している。 部長へ質問した。
会社グループの展開する外食事業においては、新型コロ ・店舗資産に対する減損損失の認識の判定に関連する内
ナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
2021年末にかけて回復の兆しが見られたものの、足下で
はオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢の悪化に ・店舗等のキャッシュ・フロー推移表を入手し、店舗等
より再び不透明感が強まっている。このような環境下に 別キャッシュ・フロー予測及び店舗閉鎖計画の有無につ
おいて、会社は、店舗資産を主として店舗単位でグルー いて検討した。
ピングし、その営業活動から生ずるキャッシュ・フロー
が継続してマイナスの店舗について、店舗資産に減損の ・営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマ
兆候が認められると判断し、減損損失を認識するかどう イナスの店舗等がプラスに転換した実績の有無について
かの判定を行い、認識すべきと判定された店舗資産につ 検討した。
いて減損損失を計上している。なお、減損の兆候の有無
の判定にあたっては、管理会計で使用している営業活動 ・経営者による前年度の割引前将来キャッシュ・フロー
から生ずるキャッシュ・フローを用いている。 の見積りプロセスの有効性や経営者による偏向の有無を
検討するため、各店舗等の予算と当期の実績とを比較し
減損損失の認識の判定にあたり、店舗の割引前将来 た。
キャッシュ・フローの総額と店舗資産の帳簿価額を比較
している。減損の兆候が認められる店舗のうち、当期に ・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積り
おいて減損損失の認識を不要と判定した主要な外食事業 を評価するため、監査人は過去の実績をもとに、割引前
の業態ごとの店舗数及び帳簿価額は㈱すき家10店舗で帳 将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否
簿価額21百万円、㈱なか卯24店舗で帳簿価額263百万 かについて独自の見積りを行い、経営者の見積額との重
円、㈱ココスジャパン8店舗で帳簿価額162百万円、 ㈱ 要な差異の有無を検討し評価した。
ビッグボーイジャパン16店舗で帳簿価額155百万円、 ㈱
華屋与兵衛19店舗で203百万円である。
店舗等の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用い
られている将来計画には仮定が含まれており、それらは
見積りの不確実性が高く、経営者による主観的な判断が
伴うことから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
事項であると判断した。
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のれんの評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）２．のれんに対する減損損失の認識の判定
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、2022年３月31日現在、連結貸借対照表 当監査法人は、会社が実施したのれん評価の妥当性を検
にのれんを13,106百万円計上している。 証するため、主に以下の監査手続を実施した。
また、会社グループは、2022年３月31日に終了する連結 ・のれんが帰属する事業の業績について、グループ財経
会計年度において、のれんについて減損損失696百万円 本部長へ質問した。
を計上している。
・のれんに対する減損の兆候の有無の判定に関連する内
会社グループの展開する外食事業においては、新型コロ 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。
ナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、
2021年末にかけて回復の兆しが見られたものの、足下で ・のれんを含む資産グループの使用範囲又は方法の変更
はオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢の悪化に の有無について、取締役会議事録等を閲覧し検討した。
より再び不透明感が強まっている。会社は、のれんが帰
属する事業に関連する複数の資産グループにのれんを加 ・減損の兆候ありと判断された資産グループの割引前将
えた、より大きな単位でグルーピングを行っており、そ 来キャッシュ・フロー総額を算定する仮定について、過
の営業損益（のれん償却費考慮後）が継続してマイナス 去の実績や中期計画における事業の改善施策等との比較
の事業について、のれんに減損の兆候が認められると判 を実施することにより、その合理性を検討した。
断し、減損損失認識の要否の判定を行っている。
・経営者による割引前将来キャッシュ・フローの見積り
減損損失の認識の判定にあたっては、のれんが帰属する を評価するため、監査人は過去の実績をもとに、割引前
事業の中期計画に基づく割引前将来キャッシュ・フロー 将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るか否
の見積りの総額とのれんを含む資産グループの帳簿価額 かについて独自の見積りを行い、経営者の見積額との重
を比較しており、割引前将来キャッシュ・フローの見積 要な差異の有無を検討し評価した。
期間はのれんの残存耐用年数とし、中期計画を超える期
間のキャッシュ・フローについては、成長率を設定して
いない。
減損の兆候が認められるもののうち、当連結会計年度に
おいて減損損失の認識不要と判定したのれんが帰属する
事業は２事業（㈱ココスジャパン外食事業、㈱なか卯外
食事業）であり、その帳簿価額はそれぞれ194百万円、
784百万円である。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りに用いられてい
る中期計画には仮定が含まれており、それらには経営者
による主観的な判断が伴い、またのれんは連結財務諸表
における金額的重要性が高く、減損損失が計上された場
合の連結財務諸表全体に与える影響が大きくなる可能性
があることから、当監査法人はのれんの評価を監査上の
主要な事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ゼンショーホール
ディングスの 2022年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ゼンショーホールディングスが 2022年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基
準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社ゼンショーホールディングス
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 高 濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
清 水 健 太 郎
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ゼンショーホールディングスの 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第40期 事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ゼンショーホールディングスの 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全
ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
中間持株会社の投資の評価
【注記事項】（重要な会計上の見積り）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表に関係会社株 中間持株会社の投資の評価について、当監査法人は、主
式及び出資金を112,126百万円計上している。その内、 に以下の監査手続を実施した。
中間持株会社の投資を106,458百万円計上している。
・中間持株会社の投資の評価に関連する内部統制の整備
会社がレストラン事業の一層の強化のため、中間持株会 及び運用状況の有効性を評価した。
社として2019年１月に設立した株式会社日本レストラン
ホールディングス（以下「日本レストランホールディン ・中間持株会社の実質価額が著しく低下していないか
グス」）の株式の帳簿価額は25,624百万円である。 を、当事業年度末時点の財務情報を閲覧することにより
検討した。
会社グループの展開する外食事業においては、新型コロ
ナウイルス感染症や世界的な供給制約の影響が残る中、 ・日本レストランホールディングス株式について、資産
2021年末にかけて回復の兆しが見られたものの、足下で 等の時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した実
はオミクロン株の感染急拡大やウクライナ情勢の悪化に 質価額の合理性について検討した。
より再び不透明感が強まっており、日本レストランホー
ルディングスの連結子会社である一部の事業会社におい
ては株式の実質価額が著しく低下している。このような
環境下において、日本レストランホールディングス株式
の実質価額の算定の基礎となる財政状態を算定するにあ
たっては、資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味
しており、当事業年度において会社が実質価額を算定し
た結果、相当の減額は実施不要と判断している。
資産等の時価評価に基づく評価差額等を加味して発行会
社の財政状態を算定するにあたっては、経営者による主
観的な判断が伴うことから、当監査法人は、当該事項を
監査上の主要な事項であると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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