平田機工株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 九州財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 平田機工株式会社
【英訳名】 HIRATA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平田 雄一郎
【本店の所在の場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－０５５５（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【最寄りの連絡場所】 熊本県熊本市北区植木町一木１１１番地
【電話番号】 ０９６－２７２－５５５８
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当 藤本 靖博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
94,163,561 77,302,745 65,612,306 65,255,919 67,087,433
売上高 (千円)
9,247,284 6,306,612 2,861,384 5,176,070 4,258,127
経常利益 (千円)
6,666,227 4,637,978 1,744,770 4,075,964 2,682,267
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円)
6,934,536 3,751,094 1,663,908 5,412,415 3,359,198
包括利益 (千円)
46,582,462 46,610,448 46,993,088 51,999,042 54,938,509
純資産額 (千円)
95,330,813 90,573,727 85,409,651 92,794,895 99,485,900
総資産額 (千円)
4,318.40 4,443.53 4,477.11 4,961.79 5,248.03
１株当たり純資産額 (円)
640.73 440.89 168.15 392.70 258.42
１株当たり当期純利益 (円)
640.30 440.45 167.94 392.21 258.33
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)
48.3 50.9 54.4 55.5 54.8
自己資本比率 (％)
18.2 10.1 3.8 8.3 5.1
自己資本利益率 (％)
15.3 17.3 27.4 17.5 20.9
株価収益率 (倍)
10,579,685 8,094,504 690,065
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 1,932,931 △ 3,444,072
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 4,425,279 △ 1,994,763 △ 2,629,885 △ 2,378,900 △ 1,082,530
6,990,056 3,536,717 4,150,348
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 6,002,410 △ 5,719,431
8,923,820 11,337,964 10,972,633 12,685,736 12,939,212
現金及び現金同等物の期末残高 (千円)
1,773 1,848 1,849 1,862 1,881
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 411 ) ( 402 ) ( 366 ) ( 361 ) ( 362 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
69,745,445 57,751,956 48,123,177 52,699,262 54,220,393
売上高 (千円)
8,066,342 4,830,431 2,627,287 4,963,710 3,451,976
経常利益 (千円)
5,914,276 3,573,946 1,970,998 3,726,057 2,118,337
当期純利益 (千円)
2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962 2,633,962
資本金 (千円)
10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090 10,756,090
発行済株式総数 (株)
41,396,638 40,809,485 41,389,837 44,855,776 45,836,283
純資産額 (千円)
81,798,482 77,092,452 74,126,497 80,881,967 84,359,229
総資産額 (千円)
3,870.71 3,923.53 3,978.94 4,311.51 4,412.81
１株当たり純資産額 (円)
125.00 125.00 40.00 65.00 65.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
568.46 339.75 189.95 358.99 204.09
１株当たり当期純利益 (円)
568.07 339.40 189.72 358.54 204.02
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 (円)
50.5 52.8 55.7 55.3 54.3
自己資本比率 (％)
18.3 8.7 4.8 8.7 4.7
自己資本利益率 (％)
17.2 22.5 24.2 19.1 26.5
株価収益率 (倍)
22.0 36.8 21.1 18.1 31.8
配当性向 (％)
1,021 1,049 1,058 1,065 1,054
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 338 ) ( 330 ) ( 314 ) ( 322 ) ( 312 )
109.9 87.6 54.3 80.1 64.6
株主総利回り (％)
(比較指標：配当込みTOPIX) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 14,720 10,580 8,150 8,850 7,690
最低株価 (円) 8,030 4,285 3,505 4,110 4,795
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．第67期の１株当たり配当額には、記念配当25円を含んでおります。
３．第71期より「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている
信託に残存する自社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に
含めております。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております。
４．最高株価および最低株価は、2017年６月14日までは東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）、2017年
６月15日以降は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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平田機工株式会社(E01733)
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２【沿革】
当社（形式上の存続会社、平田機工株式会社…旧平田機工商事株式会社、1920年３月20日設立、本店所在地熊本県
熊本市、１株の額面金額50円）は、1974年８月７日を合併期日として、旧平田機工株式会社（実質上の存続会社、
1951年12月29日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）および大平コンベヤー株式会社（消滅会
社、1963年７月24日設立、本店所在地熊本県熊本市、１株の額面金額500円）を吸収合併し、1974年８月13日付を
もって商号を平田機工株式会社に変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧平田機工株式会社の経
営の合理化を図ると共に株式額面を変更することを目的としたものであります。
合併前の当社は休業状態であり、この合併の実質的な存続会社は旧平田機工株式会社であります。このため、別に
記載のない限り実質上の存続会社に関して記載しております。
なお、合併および商号変更の経緯は下図のとおりであります。
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年月 事項
1951年12月 産業車両の製造および販売を目的として熊本県熊本市に平田車輌工業株式会社を資本金1,000千円で
設立
1959年12月 ベルトコンベヤ、スラットコンベヤの製造を開始
1964年５月 当社初のテレビ組立ラインを納入、工場内生産設備分野に参入
1964年７月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に植木工場（現熊本工場）を設置
1968年８月 栃木県宇都宮市に関東工場を設置
1970年10月 新開発チェーンによるフリーフロー方式コンベヤの製造を開始
1974年８月 平田機工商事株式会社、大平コンベヤー株式会社と合併し、商号を平田機工株式会社とする
1977年12月 直交座標型ロボット「ＮＣ制御ＸＹテーブル」を開発
1979年６月 自動車メーカーから最初のミッション組立ラインを受注
1980年２月 アメリカ合衆国インディアナ州にHIRATA Corporation of Americaを設立(現連結子会社)
1980年７月 水平多関節型４軸ロボット「アームベース」を開発
1980年10月 当社平田耕也他３名が熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に太平興産株式会社を設立
1981年３月 滋賀県野洲郡野洲町（現野洲市）に関西工場を設置
1981年３月 東京都品川区に本社移転
1984年４月 熊本県熊本市にロボット工場(現楠野工場)を設置
1986年３月 熊本県熊本市にタイヘイコンピュータ株式会社を設立
1988年１月 ダイレクトドライブ方式ロボット「ＡＲ-ＤＤ２７００」が日経産業新聞賞を受賞
1988年11月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）に熊本東工場を設置
1991年１月 シンガポールにHIRATA FA Engineering (S) Pte.Ltd.を設立（現連結子会社）
1992年２月 太平興産株式会社を当社子会社とする
1993年11月 ドイツにHIRATA Robotics GmbHを設立
1994年４月 クリーンルーム内搬送用ロボット「ＡＲ-Ｋ」シリーズを開発
1999年５月 熊本県鹿本郡植木町（現熊本市）にヒラタ工営株式会社を設立
1999年８月 中国に上海平田机械工程有限公司を設立
2000年５月 メキシコにHIRATA Engineering S.A.de C.V.を設立（現連結子会社）
2001年10月 スリット方式塗布ユニットを搭載したＦＰＤ用レジスト塗布装置「ヘッドコーター」を開発
2003年２月 熊本地区および関東地区にてＩＳＯ１４００１認証を取得
2003年４月 全事業部がＩＳＯ９００１認証を取得
2004年８月 タイにHIRATA Engineering (THAILAND) Co., Ltd.を設立（現連結子会社）
2006年10月 中国に平田机工自動化設備（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 台湾に台湾平田機工股份有限公司を設立（現連結子会社）
2006年12月 ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場
2007年２月 ヒラタ工営株式会社の商号をヒラタフィールドエンジニアリング株式会社に変更（現連結子会社）
2008年１月 熊本県菊池市七城町に七城工場を設置
2008年４月 太平興産株式会社の商号をタイヘイテクノス株式会社に変更（現連結子会社）
2009年12月 上海平田机械工程有限公司の商号を平田机械設備銷售（上海）有限公司に変更
2011年５月 タイヘイコンピュータ株式会社の商号を株式会社トリニティに変更（現連結子会社）
2011年７月 HIRATA Robotics GmbHの商号をHIRATA Engineering Europe GmbHに変更（現連結子会社）
2012年12月 マレーシアにHIRATA FA Engineering (M)Sdn. Bhd.を設立（現連結子会社）
2014年10月 サクラファインテックジャパン株式会社から設計・製造を受託している病理標本作製用の「全自動連続薄切装置
ティシュー・テック スマートセクション」が、第６回 ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞を連名で受賞
2016年６月 熊本県熊本市に本社移転
2017年６月 東京証券取引所市場第一部に市場変更
2020年６月 熊本工場にHeadquarters Buildingを竣工
2021年３月 平田机械設備銷售（上海）有限公司の商号を平田通商（上海） 实业 有限公司に変更（現連結子会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社および連結子会社12社（注１）で構成されており、自動車関連生産設備事業、半導体関連生
産設備事業、家電関連およびその他生産設備事業を柱に、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる事業としており
ます。
当社グループの顧客は各業界におきまして高いシェアを誇る会社が多く、そういった顧客のニーズに応えるため
に、当社グループは、常に最新のテクノロジーに対応した生産システムエンジニアリング能力と、現場にて培われた
モノ造りの経験から、最適なトータルソリューションを提案しております。
当社グループの事業内容および当社との関係会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。
当社グループは、日本、アジア、北米、欧州に拠点を置き、各地域ごとに、主として自動省力機器の製造ならびに販
売事業をおこなっております。この地域別の区分はセグメントとして「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項」に掲載しております。
また、各セグメントでは事業部門別に以下の事業をおこなっております。
事業部門 主要製品
自動車・同部品メーカー向けに、電気自動車（ＥＶ）関連、エンジン、トランスミッショ
自動車関連
ン、その他車載用電子部品等の各種自動車部品の自動組立ラインを中心とした生産システ
生産設備事業
ムの製造ならびに販売をおこなっております。
半導体製造工程のシリコンウェーハ搬送設備の製造ならびに販売をおこなっております。
主な製品は、シリコンウェーハを各種処理装置に取り込むロードポート、ウェーハ搬送ロ
ボットおよびそれらを統合したＥＦＥＭ（Equipment Front End Module）などでありま
半導体関連
す。
生産設備事業
また、有機ＥＬ関連生産設備の蒸着装置、液晶ディスプレイなどに使われるガラスの切断
装置、塗布措置、貼合装置などもシステムとして製造ならびに販売をおこなっておりま
す。
家電関連および 掃除機など家電製品の生産設備、ストッカー・搬送装置などの物流関連機器およびタイヤ
その他生産設備事業 関連生産設備、医療・理化学機器などの製造ならびに販売をおこなっております。
日本国内においては、当社が自動省力機器を製造する際、電子部品等の主な仕入は連結子会社タイヘイテクノス株
式会社からおこなっており、製造業務の委託を連結子会社タイヘイテクノス株式会社に、客先に納品した製品の保守
サービスの委託を連結子会社ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社にそれぞれおこなっております。
その他、全ての海外連結子会社は、アジア、北米、欧州の各地域にて、自動省力機器の製造ならびに販売をおこ
なっており、当社グループ全体でワールドワイドな販売活動およびサポート体制を構築しております。
（注）１．連結子会社12社に、現在清算中のPT. HIRATA Engineering Indonesiaは、含めておりません。
２．2023年３月期第１四半期より事業部門の区分変更を行い、自動車関連、半導体関連、その他自動省力機器
に変更いたします。
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［事業系統図］
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
なお、当社以外は全て連結子会社であります。
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４【関係会社の状況】
2022年３月31日現在
議決権の
主要な事業
名称 住所 資本金 所有割合 関係内容
の内容
(％)
（連結子会社）
タイヘイテクノス
熊本市 自動省力機器 原材料の仕入、製造および電気工事
62
100.0
百万円
株式会社 (注)２
北区 その他 委託。
株式会社トリニティ 東京都 380
その他 65.9 役員の兼任あり。
百万円
(注)２ 千代田区
ヒラタフィールドエン 熊本県
10
自動省力機器 100.0 保守サービス委託。
百万円
ジニアリング株式会社 合志市
平田机工自動化設備
中国
10
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
（上海）有限公司
百万米ドル
上海
(注)２
平田通商（上海） 实业 中国
675
自動省力機器 100.0 当社製品の調達・販売。
千米ドル
有限公司 上海
41
台湾平田機工股份 台湾
百万ニュー
自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
タイワン
有限公司 桃園縣
ドル
5,500
HIRATA FA Engineering
シンガポール 自動省力機器 100.0 当社製品の販売。
千シンガ
(S)Pte.Ltd. (注)２
ポールドル
当社製品の販売。HIRATA FA
3,200
HIRATA FA Engineering
マレーシア 100.0
自動省力機器 Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
千リンギッ
ジョホール (100.0)
(M)Sdn.Bhd.
ト
関税等に対する債務保証あり。
HIRATA Engineering
6
当社製品の販売。HIRATA FA
タイ 49.0
(THAILAND) Co.,Ltd. 自動省力機器
百万タイ
バンコク (49.0) Engineering (S)Pte.Ltd.の子会社。
バーツ
(注)４
HIRATA Corporation
米国 当社製品の販売。オペレーティン
480
自動省力機器 100.0
千米ドル
of America (注)２ インディアナ グ・リース契約に対する保証あり。
当社製品の組立ておよび関連サービ
50
HIRATA Engineering
メキシコ 100.0
ス。HIRATA Corporation of America
自動省力機器
千メキシコ
S.A.de C.V. コアウイラ (100.0)
ペソ
の子会社。
HIRATA Engineering
ドイツ 当社製品の販売。前受金返還に対する
875
自動省力機器 100.0
千ユーロ
Europe GmbH マインツ 保証あり。
（注）１．主要な事業の内容欄には、事業部門別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。
５．PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数 （人）
1,349
日本 （ 349 ）
399
アジア （ 12 ）
84
北米 （ 0 ）
49
欧州 （ 1 ）
1,881
合計 （ 362 ）
（注）従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向
者を含んでおります。)であり、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。
(２)提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,054 42.2 19.3 7,133,619
（ 312 )
（注）１．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。)であ
り、臨時雇用者数(パート社員、嘱託社員等を含みます。)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載して
おります。
なお、臨時雇用者を含む従業員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおり
ます。)は全て日本にて勤務しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(３)労働組合の状況
平田機工労働組合が結成されており、2022年３月31日現在における組合員数は865人であります。なお、労使
関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
① 経営方針
当社グループは、「我々は勇敢に技術革新を追求し 人格を養い能力を高め 社会の発展に寄与する」という綱領に基
づき、当社グループに関わるすべての人を幸福にするとともに、社会に技術で貢献することを目指しています。1951年の
創業以来、時代時代で生まれてくるお客様の商品と同様に、当社グループも常に、新しい技術への挑戦と革新を続けるこ
とで、時代の変化に対応してきました。また、新しい市場、新しい顧客、新しい商品技術に関わることで、当社グループ
は成長し、人格を養い自己の能力を高めてきました。これからも世界市場、世界中の顧客、世界中の商品技術に関わるこ
とで、世界で競争できる能力を高めていきます。
② 前中期経営計画の振返り
2021年3月期を最終年度とする前中期経営計画（2018-2020年度）では、経営基盤の強化と継続的な成長に向けて、「受
注・生産・開発体制強化」、「既存事業の深耕と拡大」、「成長市場への進出」、「量産型ビジネスの確保と商品化」を
基本戦略に掲げ、最終年度に向けた数値目標として、連結売上高1000億円台の定着および営業利益率10%以上を目指しま
した。実績として、連結売上高は600億円台から700億円台、営業利益率は4%台から8%台で推移し、目標に対して大幅な未
達となりました。
「受注・生産・開発体制強化」に対しては、本社新工場建設に伴う生産エリア拡張、生物遺伝資源を用いたビジネス展
開に向けた研究と共同研究開発に関する契約などを進めましたが、今後は、生産における稼働率の向上、生物遺伝資源ビ
ジネスの事業化に向けた推進体制の強化が課題と認識しております。
「既存事業の深耕と拡大」「成長市場への進出」に対しては、半導体搬送分野での事業規模拡大、EV分野での大手・新
興企業からの受注などを進めましたが、収益性の向上に向けては、案件採算管理のさらなる徹底、顧客ニーズを捉えた技
術開発、グループ会社間の協力体制の強化に取り組みます。
「量産型ビジネスの確保と商品化」に対しては、自社開発の小型・高効率DCブラシレスモータ「HIRATA BLUE MOTOR」
を採用したエコ電動シリーズ商品のラインアップ拡充を進めました。自動車トップティアメーカーで標準品登録されるな
ど自動車業界での採用が進みました。環境負荷低減により社会貢献する商品として、生産設備での採用をさらに拡大する
には、商品ラインアップ拡充を継続するとともに、自動車業界のメーカー以外にも新たな販路を開拓することが課題と認
識しております。
コーポレートガバナンス・コードへの対応につきましては、グループコンプライアンス専任部署の新設により内部統制
の充実を進めました。今後は、中長期的な経営戦略等に関して取締役会議論を充実させるとともに、グループ会社を含め
た内部統制システムの構築およびリスク管理体制の強化に取り組みます。
③ 外部環境認識
世界的な新型コロナウイルス感染拡大につきましては、国や地域によるばらつきがありながらも、ワクチン普及に伴い
総じて回復に向かっております。しかしながら、いまだに感染力の強い変異株が次々と確認されるなど完全な収束には
至っておりません。また、エネルギー資源大国であるロシアによるウクライナ侵攻は、今後のエネルギー価格、各国エネ
ルギー政策、カーボンニュートラル社会達成に向けた国際間協力などに影響を及ぼす可能性があり注視すべき状況にあり
ます。
このような不透明な状況下において、確実に見通せる未来として、電気自動車（EV）市場の長期的な拡大があります。
世界の政府と自動車業界のリーダーが、地球の気温上昇を抑えるために、電気自動車の普及拡大を約束しており、関連し
て半導体市場も拡大することが見込まれております。
④ 新中期経営計画の策定
当社グループでは、前中期経営計画（2018-2020年度）の業績未達と、世界的な新型コロナウイルス感染拡大などによ
る先行き不透明な状況を受けて、当社の目指すべき方向性の検討および課題の振り返りに時間をかけるべきと判断し、新
中期経営計画の開示を2021年度から1年先送りし、2022年度を開始年度とする新中期経営計画（2022-2024年度）を策定し
ました。
新中期経営計画では、グループとしての経営基盤を固め、既存事業で利益を出しながら、成長市場でのビジネス拡大を
図る3年間と位置付け、2025年3月期の売上高1000億円、営業利益100億円、営業利益率10%、ROE11％を数値目標に掲げま
した。資本効率の向上に向けては、資本コスト（WACC）を上回るROICを確保することに取り組みます。
新中期経営計画の策定にあたっては、創業の精神である綱領と経営理念を見つめ直し、「Hirataに関わるすべての人を
幸福にするとともに、社会に技術で貢献する」ことこそ当社グループの使命であると考えました。その考え方に基づき、
中期的に事業活動を通じて社会課題を解決するための４つの基本方針とその施策を次のように定めました。収益性の強化
に向けては、（１）成長市場でのビジネス拡大、（２）グローバル企業としての競争力強化、また、経営基盤の強化に向
けては、（３）ESG経営の取り組み強化、（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現に取り組みます。
（１）成長市場でのビジネス拡大
・事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中の実施：
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－EV市場と半導体市場を成長市場に位置付け資源集中
－FPD、家電、産業用ロボット、搬送設備・自動倉庫、医療・理化学機器、自動車内燃などの既存事業は効率化
の追求
－新規の生物遺伝資源ビジネスを挑戦事業と位置付け社内体制の構築
・EV関連設備事業の戦略・施策：
－バッテリー関連分野の強化に向けた、特化工程の選別、キーデバイスの開発・改良、標準化による商品力強化
など
・半導体関連設備事業の戦略・施策：
－最適な生産体制の実現に向けた、ターゲット分野の明確化、新生産管理システムの導入、生産能力向上、EFEM
の標準品採用
・新規事業創出や事業領域拡充への取り組み：
－生物遺伝資源を活用した研究開発へ継続して取り組み2023年頃に研究開発ラボを本格稼働開始
－オープンイノベーションの活用により既存事業における新領域への進出を加速
－シナジー効果を徹底的に分析し買収後の統合効果を最大化するための統合プロセスを意識したM＆Aを本格検討
（２）グローバル企業としての競争力強化
・グローバル対応課題に対しては、グループ内の開発・生産体制の最適化、グループ内の連携強化
・事業取り組み課題に対しては、DXを活用した更なる採算管理の徹底、製品競争力の強化
（３）ESG経営の取り組み強化
企業価値向上に向けたサステナビリティの取り組みにおいては、自社の存在意義・目的である綱領および経営
理念に基づき、サステナビリティ基本方針を策定しました。
加えて、サステナビリティ基本方針に基づき、具体的に取り組むマテリアリティ（重要課題）の特定を進めま
した。E（環境）・S（社会）・G（企業統治）の側面で、「気候変動への対応」「持続可能な社会の構築」「人を
活かす」「経営基盤の強化」の４つの活動テーマを設定し、それぞれのテーマに関連する10のマテリアリティを
特定しました。
カテゴリー ４つのテーマ 10のマテリアリティ（重要課題）
E（環境） Ⅰ.気候変動 ①自社およびサプライチェーン上
への対応 の環境負荷低減
②製品・サービスによる
カーボンニュートラルへの貢献
S（社会） Ⅱ.持続可能な ③社会変化に伴う新たな顧客ニーズの創出
社会の構築
④デジタル化の進展への対応
Ⅲ.人を活かす ⑤人材確保・育成
⑥多様で安全安心な職場づくり
Ⅳ.経営基盤の強化 ⑦製品安全・品質の向上
⑧サプライチェーンマネジメント
G（企業統治） ⑨コーポレート・ガバナンスの強化
⑩リスクマネジメント
新中期経営計画と連動しながら、このようなマテリアリティに取り組むことで、ステークホルダーの皆さまにお
ける価値を向上させてまいります。サステナビリティ基本方針を含めたサステナビリティの取り組みの詳細は2022
年度中に統合報告書での報告を予定しております。
（４）ニューノーマル時代に即した経営の実現
・業務のDX推進により提供価値を拡大する：
エミュレータを活用したバーチャルコミッショニング、新技術（XR・AI）の活用、リモート立ち合い/リモート
メンテナンス、帳票関連の電子化・クラウド化、工場稼働状況の見える化などへの取り組み
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２【事業等のリスク】
[リスク管理の方針・概要]
当社グループは、全てのステークホルダーのご期待に応えるため、また企業としての社会的責任に応えるため、事
業活動に関わる種々のリスクを的確に把握し、適時適切に対応することで経営への影響を低減することが肝要と考え
ております。
なお、リスク管理の概要につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４．コーポレート・ガバナンスの状況等
（１）コーポレート・ガバナンスの概要 ③ 企業統治に関するその他の事項」に記載しております。
[主要なリスク]
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のあ
る事項には、以下のようなものがあります。
また、文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断
したものです。
(１)市場環境等の変化に係るリスク
当社グループは、自動車をはじめとするEV関連・半導体・家電関連企業など多分野にわたる製品の生産企業か
ら生産設備を受注しております。そのため、国内外の経済情勢の変動や新型コロナウイルスによる経済動向の変
化、顧客製品のライフサイクルが下降トレンドに入ること等によって、これら取引先企業の設備投資状況に変化
が生じた場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
また、半導体を中心とする原材料不足による生産計画の遅延、資源価格や原材料価格の上昇、人材不足による
労務コスト上昇などが発生した場合、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社の技術力は顧客から高い信頼を得ておりますが、予想を超える急激な技術革新に対応できないような事態
が発生した場合、受注が確保できないおそれがあり当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性
があります。
当社グループでは、これらのリスクへの対策として、あるひとつの事業分野が好調であっても、その事業のみ
に資本を集中させることを避け、複数の事業を並行して推進することによって、特定の事業分野における製品の
ライフサイクルの循環等による経営への影響を低減させております。
また、常に技術革新を図る意識を活性化するため、各事業部門による技術交流会の実施や技術賞の授与等に
よって技術者の意識の活性化を図るとともに、改善提案等によるコスト低減に取組み、顧客ニーズに見合う製品
の開発、他社との競争に勝ち抜く体質の強化を進めております。
(２)法規制等に係るリスク
当社グループは、事業活動を展開するにあたり、種々の法規制に適切に対応するよう努めております。
しかし、特に海外での事業活動においては、行政当局等との法令解釈の相違等、意図せぬ形での違反行為を犯
すリスクを完全には排除しきれません。違反行為との判断が下された場合、多額の費用負担の発生および企業イ
メージに悪影響を与える可能性があります。
また、新たな法規制等に対応するにあたり、多額の費用が発生する可能性があります。その結果、当社グルー
プの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、コンプライアンス憲章において、「あらゆる企業活動において、関係法令および社内規程
を常に遵守し、すべての企業活動が社会倫理に適合したものとなるよう努める」旨を明記するとともに、リスク
管理委員会の運用、コンプライアンスに関する各種研修の実施、実態調査による確認等により、会社や従業員の
法令違反の可能性を低減する取組みをおこなっております。
(３)重要な訴訟の発生に係るリスク
①知的財産権に係るリスク
当社グループが知的財産権を保有する製品等について、他社がその権利を侵害するリスクは常時存在し、そ
れを完全に排除することは困難であります。同時に他社が保有する知的財産権を完全に把握することもまた困
難であり、意図せずして当社グループが他社の権利を侵害する可能性も否定しきれません。当社では、知的財
産権の保護および他社所有の権利侵害の防止に努めておりますが、損害賠償請求や当該知的財産権に基づく使
用差止め等の訴訟が発生する可能性を無くすことはできず、訴訟の結果、敗訴となった場合、多額の費用負担
の発生および企業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があり
ます。
当社は法務部門から知的財産権管理の専任部署を知財部として独立させ、特許や登録商標等の出願や維持業
務をおこなうとともに、係争への対応に備えることで損失の最小化に努めております。
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具体策としては、設備受注前の引合段階や、受注後の企画、設計および製造等の各段階において、事業部や
開発部門と知的部とで連携して先願調査をおこない、当社の製品や製造方法が他社の知的財産権を侵害してい
ないことを確認するなどによって、他社が保有する知的財産権の侵害を未然に防いでおります。
②製造物責任に係るリスク
当社は、国際標準化機構(ＩＳＯ)が定める品質管理基準に基づいて生産設備の生産をおこなっており、当該
設備を使用する作業者の安全面についても、ハード・ソフトの両面における配慮に努めております。
しかし、当該設備の誤操作や誤作動等により、作業者の安全を完全には確保しきれないおそれがあり、製造
物責任を追及される可能性を排除しきれません。
その結果、製造物責任訴訟等を提起される可能性があり、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪化
により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
なお、当社は製造物責任賠償保険に加入しておりますが、事故の内容等によっては賠償額を十分に補填でき
ない可能性があります。
当社では、前記の取組みの他、製品の納入先の国や地域が定めるＣＥマーキング、ＵＬ５０８Ａ等の安全関
連の基準を満たす設備を納入するとともに、社員や顧客に対しても安全面にも十分配慮した操作やメンテナン
ス方法の説明をおこなうことで、事故の発生を未然に防止する取組みをおこなっております。
(４)情報管理に係るリスク
当社グループおよび取引先等の機密情報および個人情報の情報漏洩を防止するため、社内ＬＡＮへの不正アク
セスを防止するシステムの導入や社内規程の整備、従業員への教育等の施策を適宜実施しております。しかし、
強力なマルウェア（コンピュータウィルス等）の侵入等、予期せぬ事態によって情報漏洩が起こる可能性を完全
に排除することはできません。万が一、情報漏洩が起きた場合、多額の費用負担の発生および企業イメージの悪
化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社においては、2021年11月および2022年３月に情報セキュリティインシデントが発生し、従業員情報の一部
が漏洩しましたが、大きな損害にはつながっていません。このように高度化する情報セキュリティの脅威に対応
するため、情報セキュリティ基本方針、社内規程や対応マニュアルの見直し、役員や従業員への教育、サイバー
攻撃を想定した訓練、およびマルウェア感染対策の強化を実施し、再発防止に努めています。万が一、マルウェ
ア感染などの情報セキュリティインシデントが発生したとしても、迅速で適切な対応ができるようマニュアルを
整備しています。
また、当社グループでは、情報セキュリティ統括責任者を委員長とする情報セキュリティ委員会にて情報セ
キュリティ管理を推進する体制を構築し、定期的なアセスメントを通して、情報セキュリティ管理レベルの維
持・向上に努めています。
(５)環境問題に係るリスク
当社は、製品の省電力化を通し、設備稼働時のＣＯ2排出量の削減を実現させるなど、環境に配慮した製品開
発をおこなうとともに、品質や環境についても国際標準化機構が定める管理基準に基づいた生産活動をおこなっ
ており、環境基本法等の関連法令を遵守して汚染物質の漏洩防止や廃棄物の減量等、環境負荷の低減に努めてお
ります。この取組みの結果、現在までに、当社が周辺環境に対して重大な問題を生じさせたことは一切ありませ
ん。
しかし、恒久的に環境問題が発生しないとの保証はなく、それが生じた場合、多額の費用負担の発生および企
業イメージの悪化により、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社は独自に定めた環境方針のもと、経営者、環境管理責任者をトップとした環境マネジメントシステム（Ｅ
ＭＳ）推進体制を構築しております。この体制の下、環境負荷の把握・低減を進めるべく、地球温暖化対策、資
源の有効活用、化学物質管理等について目標を定め、それぞれの目標に沿ってエネルギー投入量、水資源投入
量、ＰＲＴＲ法対象物質使用量、ＣＯ2排出量、産業廃棄物排出量等の環境負荷を測定し、当社ウェブサイトに
も結果を掲載しております。
なお、ＥＵの有害物質規制であるＲoＨＳ指令、ＲＥＡＣＨ規則などの国内外の化学物質関連法規制に対応す
るため、半導体関連・医療関連製品や量産品を中心に製品に含まれる化学物質の管理強化を進めております。
なお、当社および子会社タイヘイテクノス株式会社においては、敷地内にそれぞれ1,000kw以上の電力容量を
持ついわゆるメガソーラーと呼ばれる規模の太陽光発電システムを設置しており、環境負荷低減などの面から社
会に貢献しております。
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(６)為替相場変動によるリスク
当社は、海外企業との取引に際し、契約条件によっては米ドルもしくは現地通貨にて会計処理をおこなう場合
があり、その結果、円換算時の為替レートにより、為替差損益が発生する場合があり、為替相場の変動が当社グ
ループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、海外の顧客との取引開始時点において円貨での取引を提案し、為替相場変動によるリスク回避に努
めており、円貨での取引ができない場合には受注時点で為替予約等によるリスクヘッジの取組みをおこなってお
ります。
(７)海外での事業活動に係るリスク
当社グループは、北米、欧州、アジアに子会社を置き、世界的な事業展開を推進しております。これらの子会
社では、現地国の政治動向の急激な変化、予想しない法律または規制の変更、テロ・戦争、感染症等による社会
的混乱等の影響を受ける可能性があり、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性
があります。
新型コロナウイルスによる感染症防止策に伴う物的、人的移動が困難になったことで、顧客の設備投資が一時
的に変更されたケースもありましたが、当社グループでは、定期的に、また必要に応じて当社と国内外の子会社
との間で情報交換をおこない、各社の経営状況の他、周辺環境の変化等についても積極的に情報の共有を図り、
問題の早期把握と対応に注力しております。
(８)労使関係に係るリスク
当社グループにおける労使関係は正常かつ円満に推移しております。しかし、将来において、特に海外の国ま
たは地域では、日本国内と異なる労使慣行の相違等により、予期せぬ労使関係の悪化、労働争議等が発生する可
能性を否定できません。それが発生した場合、一部の子会社については事業展開に悪影響をおよぼす可能性があ
り、その結果、当社グループの業績および財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では労使協議制に基づき、定期的に労使協議会等を実施しております。この協議会では会社側より時間外
労働の状況や業績の動向の説明をおこなうとともに、労働組合側からの意見や要望等に基づく協議をおこない、
課題については改善、改革を進めることで今後も健全な労使関係を維持してまいります。
(９)災害等に係るリスク
それぞれの事業拠点において大規模な災害等が発生した場合には、工場設備や情報機器の損壊、電力・水道等
インフラの停止、物流網の寸断等により事業活動の停止を余儀なくされる可能性があり、その場合、当社グルー
プの業績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社では、予期せぬ災害や大規模な事故発生等の問題が事業の継続を危うくするような事態を避けるために、
事前に想定されるリスクを抽出し、そのリスクの防止、防衛、低減を図ることで事業継続、さらに顧客への影響
を緩和するとともに短期間での事業回復を図るため、いわゆるＢＣＰ（事業継続計画）を設定し、災害等への対
応に備えております。
BCP方針に基づき、平常時には、法規制に基づく設備の点検、危険物の適切な保管管理、消火設備の充実、
避難・防災訓練、各種の安全教育活動による啓発活動、各地区の安全衛生委員会による安全パトロール、緊急用
備蓄品の保管等をおこなうとともに、災害発生時にはモバイル機器等で即時に社員の安否確認がおこなえるシス
テムを導入しており、また対策本部の設置、緊急連絡等がおこなえる体制を整備しております。また、BCP方針
を見直すとともに、状況に合わせて適時運用マニュアルを改訂する体制を構築しております。
2020年年初からの新型コロナウイルス感染症拡大につきましては、ＢＣＰ対策本部を立ち上げ、在宅勤務の実
施、国内外の出張の制限、ＷＥＢによる社内会議および研修の実施等の対策を講じ、感染防止の徹底を図ってお
ります。
(10)財務制限条項に係るリスク
当社は2022年３月末日現在、多通貨での借入および海外関係会社の安定した資金調達を目的として、銀行１行
との間に総貸付極度額45億円のグローバル・コミットメントラインの契約を締結しております。2022年３月末日
の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①国内借入人に関し、当事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、
（i）2020年３月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額、また
は(ⅱ)直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の70%に相当する金額の
うち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
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②国内借入人に関し、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
また、当社は2022年３月末日現在、多通貨での安定した資金調達を目的として、銀行１行との間に総貸付極度
額15億円のコミットメントライン契約を締結しております。2022年３月末日の実行残高はありません。
同契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の80%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
さらに、当社は2022年３月末日現在、資金調達の安定性を高めることを目的として、銀行２行を貸付人とし
て、それぞれ総貸付極度額10億円と20億円のコミットメントライン契約（特定融資枠）を締結しております。
2022年３月末日の実行残高はそれぞれ６億円と５億円であります。
上記の２つの契約には、以下の財務制限条項が付されております。
①借入人は、当事業年度末日の連結貸借対照表における純資産の部の金額を、直前の事業年度末日の連結貸借対
照表における純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
②借入人は、連結損益計算書において、営業損益を２期連続して損失としないこと。
当社が仮に上記のコミットメントライン契約およびグローバル・コミットメントライン契約の制限条項に抵触
し、上記の契約による融資を受けられなくなった場合でも、同契約以外での融資を受けられる環境にあり、ただ
ちに資金繰りが逼迫する事態となる可能性は低いと考えております。
しかし、資金運用の効率性や、資金的な緊急事態の発生可能性を考慮すれば、上記の契約による融資は重要で
あり、それが受けられなくなった場合、当社グループの財務状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループの事業展開において、海外関係会社の安定した資金調達のためにはグローバル・コミットメント
ラインの契約は重要であり、財務制限条項に抵触する事態が発生しないよう、更なる営業利益の確保、財務体質
の強化を図ってまいります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済情勢は、各国で新型コロナウイルスのワクチン接種が進
展したことにより、先進国を中心に経済活動の正常化が進みましたが、新たな変異株による感染再拡大により、
活動制限やサプライチェーンの混乱等の影響を受けました。また、資源価格の高騰や深刻な半導体不足などに加
え、ロシアのウクライナ侵攻による世界経済への影響が懸念され、景気の先行きは、依然として、不透明感を払
拭できない状況が続いております。米国におきましては、供給制約が続くものの、製造業の景況感は改善し、設
備投資も底堅く推移しました。また、堅調な雇用情勢を背景に個人消費も回復基調が継続しました。欧州におき
ましては、ワクチン接種の普及による活動制限の緩和で経済活動が再開しましたが、変異株による感染再拡大に
より、再び個人消費が冷え込みました。中国におきましては、外需が堅調に推移しましたが、ゼロコロナ政策に
伴う活動制限の強化により、景気は減速傾向となりました。わが国におきましては、先送りしていた設備投資を
再開する動きが見られましたが、半導体不足の影響を受けた自動車減産等により輸出が減少し、度重なる緊急事
態宣言やまん延防止等重点措置による活動自粛により、個人消費は伸び悩みました。
このような経営環境のもと、当社グループにおきましては、在宅勤務やWEB会議システムなどの活用に加え、
国内ではワクチンの職域接種を実施するなど、新型コロナウイルスの感染拡大防止策を講じながら、海外子会社
と連携し、現地調達・現地生産の推進、内製化の拡大など、グローバルな受注の拡大やコスト競争力の強化に取
組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は670億87百万円（前期は652億55百万円）となり、営業利益は38億
56百万円（前期は49億95百万円）、経常利益は42億58百万円（前期は51億76百万円）、親会社株主に帰属する当
期純利益は26億82百万円（前期は40億75百万円）となりました。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
等を適用しております。これに伴い、当連結会計年度における売上高は、従来の会計処理方法に比べて増加して
おります。そのため、当連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
については前期比（％）を記載しておりません。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表（１）連結財
務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきまして、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載しております。
当社グループの経営方針・経営戦略および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきまし
ては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。
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事業部門別の営業概況は以下のとおりであります。
①自動車関連生産設備事業
自動車関連生産設備事業におきましては、グローバルなカーボンニュートラルに向けた取組みを背景に、電
気自動車（EV）などの次世代車への設備投資が旺盛だったことで、売上高は堅調に推移しました。この結果、
売上高は261億９百万円（前期は235億43百万円）となりました。
②半導体関連生産設備事業
半導体関連生産設備事業におきましては、有機エレクトロルミネッセンス（有機EL）関連の売上高は高水準
であった前期と比べると大きく減少しましたが、第５世代移動通信システム（5G）の本格化や在宅勤務の普及
などを背景とした半導体需要の高まりに伴い、半導体メーカーによる積極的な設備投資がおこなわれたこと
で、シリコンウェーハ搬送設備などの売上高が堅調に推移しました。この結果、売上高は301億25百万円（前
期は294億９百万円）となりました。
③家電関連およびその他生産設備事業
家電関連およびその他生産設備事業におきましては、白物家電生産設備の売上高は堅調に推移しましたが、
タイヤ関連の設備投資が一巡したことで、売上高は前期を下回りました。この結果、売上高は88億６百万円
（前期は103億24百万円）となりました。
セグメントの状況は以下のとおりであります。
①日本
日本におきましては、前期まで牽引していた有機EL関連の売上高が減少しましたが、EV関連やシリコン
ウェーハ搬送関連などの売上高が堅調に推移しました。一方、一部の案件の悪化や高採算案件の売上減少が利
益率低下の要因となりました。この結果、売上高は566億35百万円（前期は547億73百万円）、営業利益は32億
59百万円（前期は47億84百万円）となりました。
②アジア
アジアにおきましては、旺盛な半導体需要を背景に、半導体メーカーの設備投資が増加したことで、シリコ
ンウェーハ搬送関連の売上高が底堅く推移しましたが、利益面では、一部の新興国で新型コロナウイルスの影
響による経済活動の停滞に加え、原材料値上がりの影響で原価が悪化したことで、利益率は低下しました。こ
の結果、売上高は63億64百万円（前期は53億75百万円）、営業利益は２億73百万円（前期は２億73百万円）と
なりました。
③北米
北米におきましては、EV関連やシリコンウェーハ搬送関連を中心に売上高を計上しましたが、コロナ禍によ
る活動制限の影響もあり、前期から減収となりました。利益面では、収益性の高い案件を受注できたことで、
前期から改善しました。この結果、売上高は31億69百万円（前期は40億50百万円）、営業利益は４億54百万円
（前期は31百万円）となりました。
④欧州
欧州におきましては、自動車関連の売上高が減少しましたことに伴いまして、利益も厳しい状況となりまし
た。この結果、売上高は９億18百万円（前期は10億56百万円）、営業損失は53百万円（前期は１億６百万円の
営業損失）となりました。
財政状態の概況は以下のとおりであります。
（資産）
当社グループの当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて66億91百万円増加し、994億
85百万円となりました。その主な内訳は、売上債権等（受取手形、電子記録債権、売掛金、契約資産）の増加19
億22百万円、棚卸資産の増加35億64百万円、退職給付に係る資産の増加12億10百万円であります。
（負債）
負債につきましては、前連結会計年度末に比べて37億51百万円増加し、445億47百万円となりました。その主
な内訳は、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の減少14億40百万円、有利子負債（短期借入金、長
期借入金）の増加50億46百万円であります。
（純資産）
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて29億39百万円増加し、549億38百万円となりました。その
主な内訳は、会計方針の変更による期首利益剰余金の増加３億17百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計
上26億82百万円および配当金の支払い６億74百万円により利益剰余金の増加23億24百万円であります。その結
果、自己資本比率は前連結会計年度末の55.5%から54.8%となりました。
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(２)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
て２億53百万円増加し、129億39百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は、34億44百万円の支出（前年同期は６億90百万円の収入）となりました。主な要因
は、税金等調整前当期純利益42億66百万円に対して、棚卸資産の増加42億60百万円、仕入債務の減少26億86百
万円等によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は、熊本工場の研究設備や関西工場の新棟建設に伴う有形固定資産の取得による支出９
億25百万円等により、10億82百万円の支出（前年同期は23億78百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は、41億50百万円の収入（前年同期は35億36百万円の収入）となりました。主な要因
は、生産の高まりを受けて、資金需要が増加したことによる短期借入金の増加51億円、配当金の支払い６億75
百万円等によります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投
資を目的とした資金需要は、建物及び機械装置等の設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきまし
ては、金融機関の長期借入を基本としております。
当連結会計年度末における借入金の残高は237億41百万円、ならびに当連結会計年度末における現金及び現金
同等物の残高は129億39百万円となっております。
(３)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
文中における将来に関する事項の記載は、本書提出日（2022年６月27日）現在において当社グループが判断し
たものです。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重
要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計
上の見積り）」に記載のとおりであります。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積り
の仮定につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情
報）」に記載のとおりであります。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日)
日本 （千円） 60,985,403 －
アジア（千円） 7,259,973 －
北米 （千円） 3,421,290 －
欧州 （千円) 834,354 －
合計（千円） 72,501,021 －
（注）１．金額は、販売価格および製造原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
前期比は記載しておりません。
②受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前期比(％) 受注残高(千円) 前期比(％)
日本 73,440,663 － 37,193,872 －
アジア 8,586,017 － 5,237,426 －
北米 3,360,760 － 3,235,160 －
欧州 1,721,367 － 1,024,061 －
合計 87,108,808 － 46,690,521 －
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
前期比は記載しておりません。
③販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前期比(％)
至 2022年３月31日)
日本 （千円） 56,635,853 －
アジア（千円） 6,364,221 －
北米 （千円） 3,169,037 －
欧州 （千円） 918,320 －
合計（千円） 67,087,433 －
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
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２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおり
であります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
キヤノントッキ株式会社 11,058,092 16.9
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
相手先 金額（千円） 割合（％）
株式会社デンソー 7,537,643 11.2
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
前期比は記載しておりません。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、自動車関連分野や半導体関連分野等の生産システムの開発、搬送コンベアや操作
盤等の汎用性の高いFA機器の開発、当社生産システムへの組込みや外販向けの産業用ロボットの開発、新規事業分野
に向けた研究開発活動等に関するものであります。
当連結会計年度における研究開発費は、総額 1,020 百万円であります。
自動車関連分野では、日本、北米、欧州、中国の自動車メーカーからのさらなる受注獲得のための競争優位性の向
上を目指し、製品開発に取組んでおります。特に需要の拡大が見込まれる電気自動車（ＥＶ）向けバッテリー分野の
各種製造工程において、キーデバイスを開発・改良に注力しております。
半導体関連分野では、ＩｏＴの普及拡大、第５世代移動通信システム(５Ｇ)への移行に伴い、半導体製品の需要は
増加傾向にあり、このような市場環境の変化を見据えた装置開発に取組んでおります。ロードポート、大気・真空対
応のウェーハ搬送ロボット、それらを統合したＥＦＥＭなどにおいて、お客様ごとの仕様やニーズ、さらにはＳＥＭ
Ｉ規格等にも対応した付加価値の高い製品の開発に注力しております。
医療・理化学分野では、病理標本を自動作製する装置やがん治療装置などの量産化開発に取組んでおります。がん
治療装置につきましては、薬事承認を得る目的で、法令及び安全規格に適合した治験用の装置開発をお客様と共同で
進めております。
商品開発分野では、お客様工場の環境負荷低減を実現するエコ電動シリーズの商品開発および商品ラインアップの
拡充に取組んでおります。エコ電動シリーズにおいては、独自開発の小型・高効率のＤＣブラシレスモータに加え、
制御基板、各種アクチュエータにつきましても開発・改良を進めております。
産業用ロボット分野では、高可搬垂直多関節ロボットや作業ロボット、ロボットコントローラ製品、医療向けロ
ボットアームの開発・改良などに取組んでおります。特に、成長市場である電気自動車（ＥＶ）・半導体関連分野の
生産システムで使われるロボットコントローラにつきましては、性能をより一層向上させることにより、内製化率を
さらに高めてまいります。
新規事業分野では、生物遺伝資源を活用したヘルスケア産業への事業化を見据えた研究開発を進めております。液
体クロマトグラフィー連結型質量分析装置（ＬＣＭＳ）を用いて、植物遺伝資源由来の機能性成分を網羅的に検出す
る分析機器および包括的なデータ処理と統計解析などをおこなうメタボローム解析技術を、従来のターゲット分析と
は全く異なる視点から活用した応用例として、植物由来の機能性二次代謝産物の代謝経路の探索の成果報告が得られ
ました。当社は、これまでにインドネシア農業研究開発庁およびアルゼンチン国立農牧技術院と、機能性食品、化粧
品、トイレタリー、医療品開発のための植物遺伝資源の探索・利用のための契約を締結しております。２ヵ国の稀有
な植物資源は、有用植物遺伝資源探査に最適であり、ＬＣＭＳメタボローム解析技術が、新しい機能性食品素材、化
粧品素材、トイレタリー素材、および医薬品など、世界市場で受け入れられる先進的かつ革新的な製品の開発を加速
すると考えております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループの当連結会計年度における設備投資におきましては、 1,464 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。主に日本において、熊本工場の研究設備に395百万円、関西工場の新棟建設に378百万円の設備投資をおこな
いました。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
セグメ
事業所名 設備の 従業員数
ントの
(所在地) 内容 建物及び 機械装置 土地 (人)
名称
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
会社統括
および
本社および熊本工場 3,831,671 789
日本 自動省力 8,299,239 1,211,005 457,749 13,799,666
(熊本市北区) (115,036) (244)
機器事業
製造設備
自動省力
関東工場 2,383,167 121
日本 機器事業 457,679 22,180 3,807 2,866,834
(栃木県宇都宮市) (49,250) (30)
製造設備
自動省力
関西工場 1,690,229 92
日本 機器事業 150,851 35,509 3,119 1,879,710
(滋賀県野洲市) (30,048) (13)
製造設備
自動省力
楠野工場 492,968 －
日本 機器事業 25,953 1,189 1,236 521,347
(熊本市北区) (6,477) (－)
製造設備
自動省力
七城工場 240,000 41
日本 機器事業 148,235 9,002 4,093 401,331
(熊本県菊池市) (27,760) (8)
製造設備
東京オフィス － 11
日本 業務施設 14,156 0 1,964 16,120
(東京都港区) (－) (1)
自動省力
合志工場 52,791 －
日本 機器事業 200,727 3,088 2,261 258,868
（熊本県合志市） (4,611) (－)
製造設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額199,856千円であります。
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(２)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名 機械装置
(所在地) の名称 内容 (人)
建物及び 土地
及び その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
統括業務
本社およ
タイヘイ および
び工場 381,563
テクノス 日本 自動省力 657,680 432,914 15,867 1,488,025 190(20)
(熊本市 (110,506)
株式会社 機器製造
北区)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記のほか、機械装置等のリース設備があり、年間リース料は、16,895千円であります。
３．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
４．上記のほか主要なソフトウエアは、帳簿価額16,174千円であります。
(３)在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の 従業員数
会社名
機械装置
(所在地) の名称 内容 建物及び (人)
土地
及び その他 合計
(面積㎡)
構築物
運搬具
統括業務
本社およ
平田机工自動化 および
び工場 －
設備（上海） アジア 自動省力 392,997 36,526 27,635 457,159 159(19)
(中国 (－)
有限公司 機器製造
上海)
設備
（注）１．帳簿価額のうち、「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３．上記のほか主要なソフトウエアは帳簿価額24,418千円であります。
また、土地使用権に係る投資その他の資産の「その他」は帳簿価額152,745千円であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。
重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
事業所名 の名称 総額 既支払額 方法 増加能力
着手 完了
(千円) (千円)
自己資本
当社 熊本市 検査・解
日本 3,951,557 － 及び 2022.７ 2023.10 －
熊本工場 北区 析装置等
借入金
自己資本
当社 滋賀県
日本 生産工場 2,070,000 378,958 及び 2021.９ 2023.６ －
関西工場 野洲市
借入金
自己資本
当社 滋賀県 加工機械
日本 230,000 － 及び 2022.７ 2023.３ －
関西工場 野洲市 等
借入金
（注）当社は個別受注生産方式をとっており、多品種少量生産をおこなっておりますので、「完成後の増加能力」には
具体的な数値を記載しておりません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 37,000,000
計 37,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
10,756,090 10,756,090
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
10,756,090 10,756,090
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2017年６月27日 2018年６月26日 2019年６月25日
当社取締役 ８名
当社取締役 ９名
（社外取締役を除く。）
当社執行役員 ６名
付与対象者の区分および人数 （社外取締役を除く。）
当社子会社の取締役 １名
当社の従業員 ３名
当社の従業員 ６名
新株予約権の数 ※
24個［19個］ ０個 ０個
新株予約権の目的となる株式の 普通株式 2,400株
普通株式 ０株 普通株式 ０株
種類、内容および数（注）１※ ［普通株式 1,900株］
新株予約権の行使時の
株式１株当たりの払込金額１円
払込金額 ※
2017年７月15日から 2021年７月14日から
新株予約権の行使期間 ※
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで
新株予約権の行使により株式を
発行価格 11,814円
発行価格 6,913円 発行価格 5,790円
発行する場合の株式の発行価格
資本組入額 5,907円
資本組入額 3,457円 資本組入額 2,895円
および資本組入額（注）２ ※
（１）新株予約権者は、権利行使時においても、当社または子会社の取締役または
執行役員の地位にある場合に限り、新株予約権を行使できる。ただし、退任
または退職後の権利行使につき正当な理由があると取締役会が認めた場合は
新株予約権の行使の条件 ※
この限りでない。
（２）新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるもの
とする。
新株予約権の譲渡に関する
新株予約権を譲渡により取得する場合は、当社取締役会の承認を要する。
事項 ※
組織再編成行為に伴う新株予約
（注）３
権の交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月
末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に
記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
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（注）１．新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」といいます。）は、当社普通株式
100株とする。
ただし、新株予約権発行後、当社が、当社普通株式につき、株式分割、株式無償割当てまたは株式併合を
おこなう場合には、次の算式により付与株式数の調整をおこない、調整の結果生ずる１株未満の端数は、
これを切り捨てる。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×株式分割、株式無償割当てまたは株式併合の比率
また、当社が吸収合併もしくは新設合併をおこない新株予約権が承継される場合または当社が完全子会社
となる株式交換もしくは株式移転をおこない新株予約権が承継される場合には、当社は、合併比率等に応
じ、必要と認める付与株式数の調整をおこなうことができる。
（注）２．①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたと
きは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金
等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
（注）３．当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、または株式交換もしくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場
合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編成行為」といいます。）をする場合において、組織再編
成行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の
日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき
株式交換の効力発生日、および株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前にお
いて残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」といいます。）を保有する新株予約権者に対し、そ
れぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編成対
象会社」といいます。）の新株予約権を交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編成対象会
社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換
契約または株式移転計画において定めることを条件とする。
１) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
２) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
３) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、上記「新株予約権の目的となる株式の種類、内容および数」
および（注）１に準じて決定する。
４) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
①交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、再編成後払込金額に上記３)に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。
②再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
５) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再
編成行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予
約権を行使することができる期間の満了日までとする。
６) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事
項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17
条第１項に従い計算される資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端
数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の
資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
７) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
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８) 新株予約権の取得条項
①以下のⅰ、ⅱ、ⅲ、ⅳまたはｖのいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総
会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、取締役会が別途定める日に、
当社は無償で新株予約権を取得することができる。
ⅰ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ⅱ 当社が分割会社となる分割契約もしくは新設分割計画承認の議案
ⅲ 当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画承認の議案
ⅳ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要す
ることについての定めを設ける定款の変更承認の議案
ⅴ 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要
することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
②新株予約権者が、上記「新株予約権の行使の条件（１）」に定める規定に基づく新株予約権の行
使の条件を満たさず、新株予約権を行使できなくなった場合、当社はその新株予約権を無償にて
取得することができる。
９) その他の新株予約権の行使の条件
上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数（株) 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2006年12月13日
1,500,000 10,756,090 1,534,500 2,633,962 1,534,500 2,219,962
（注）
（注）有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,220円
引受金額 2,046円
資本組入額 1,023円
払込金総額 3,069,000千円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未
満株式
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他の 個人 の状況
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他 (株)
団体 個人以外 個人
株主数
23 27 157 126 16 10,019 10,368
－ －
(人)
所有株式数
30,325 3,277 13,001 15,804 39 45,058 107,504 5,690
－
(単元)
所有株式数
28.21 3.05 12.09 14.70 0.04 41.91
－ 100 －
の割合(％)
（注）自己株式310,711株は、「個人その他」に3,107単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本マスタートラスト信託
1,069,900 10.24
東京都港区浜松町二丁目11番３号
銀行株式会社（信託口）
500,000 4.79
SMC株式会社 東京都千代田区外神田四丁目14番１号
456,000 4.37
株式会社肥後銀行 熊本市中央区練兵町１番地
STATE STREET BANK AND P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02
TRUST COMPANY 505025 101 U.S.A.
455,400 4.36
（常任代理人 株式会社 （東京都港区港南二丁目15番１号
みずほ銀行決済営業部） 品川インターシティA棟）
株式会社日本カストディ銀行
422,600 4.05
東京都中央区晴海一丁目８番12号
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社
400,000 3.83
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
有価証券管理信託0700096
291,600 2.79
平田雄一郎 熊本市中央区
ニッコンホールディングス
272,400 2.61
東京都中央区明石町６番17号
株式会社
265,410 2.54
平田機工社員持株会 熊本市北区植木町一木111番地
192,900 1.85
山洋電気株式会社 東京都豊島区南大塚三丁目33番１号
4,326,210 41.42
計 －
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式310,711株があります。
２．自己株式には、役員向け株式交付信託による保有株式64,700株は含んでおりません。
３．持株比率は自己株式を控除して計算しております。
４．2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、グッドハート パートナーズ エ
ルエルピーが2021年５月24日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されておりますが、当社とし
て2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の状況には含めてお
りません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー
538,300 5.00
５．2022年１月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行
株式会社及びその共同保有者が2022年１月14日現在で以下のとおり株券等を保有する旨が記載されており
ますが、当社として2022年３月31日現在における実質保有株式数の確認ができないため、上記の大株主の
状況には含めておりません。
氏名又は名称 保有株券等の数（株） 株券等保有割合（％）
三井住友信託銀行株式会社 42,400 0.39
三井住友トラスト・アセットマネジメント
402,600 3.74
株式会社
日興アセットマネジメント株式会社 135,100 1.26
合計 580,100 5.39
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
310,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
10,439,700 104,397
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,690
単元未満株式 普通株式 － －
10,756,090
発行済株式総数 － －
104,397
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」の欄には、自己株式11株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」の「株式数」の欄には役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社
株式64,700株（議決権の数647個）が含まれております。なお、当該議決権の数647個は、議決権不行使と
なっております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
熊本市北区植木町一木
310,700 310,700 2.89
平田機工株式会社 －
111番地
310,700 310,700 2.89
計 － －
（注）自己名義所有株式数の欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式は含まれておりません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
［業績連動型株式報酬制度］
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といい
ます。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株
価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢
献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入
しております。
①本制度の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に対
し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算における
評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信託を通じて
当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期
は、原則として取締役等の退任時です。
②取締役等に取得させる予定の株式の総数
本信託が保有する当社株式の総数は、64,700株であります。
③本制度による受益者の範囲
取締役等のうち、受益者要件を満たす者であります。
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 29 195,170
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況および保有状況】
当事業年度 当期間
区分
株式数 処分価額の総額 株式数 処分価額の総額
（株） （円） （株） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他 (注)２
1,200 7,884,554 500 3,285,231
保有自己株式数 310,711 － 310,211 －
（注）１．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までのストックオプ
ションの権利行使は含まれておりません。
２．当事業年度および当期間におけるその他の内訳は、ストックオプションの権利行使によるものであります。
３．保有自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行株式会社（信託口）
（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当社株式64,700株は含めておりませ
ん。
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３【配当政策】
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第459条第１項各号に基づき、取締役会の決議を
もって剰余金の配当等を決定することができる旨を、定款に定めております。
当社は、株主に対する利益還元を経営上の最重要課題の一つと考え、財務体質の強化を図りつつ、連結業績や今後
の事業展開などを勘案しながら、連結配当性向20%以上を概ねの目安とし、安定的・継続的におこなうように努めて
います。
当期の配当につきましては、上記基本方針並びに当社を取り巻く経営環境を総合的に勘案し、2022年５月13日開催
の取締役会において、１株当たり65円とし、2022年６月６日を支払開始日とすることを決議いたしました。
当社は、定款に「期末配当の基準日は、毎年３月31日とする」旨、「中間配当の基準日は、毎年９月30日とする」
旨、また「前２項のほか、基準日を定めて剰余金を配当することができる」旨を定めておりますが、受注生産形態の
ために中間期の業績と事業年度の業績の関係性が低いため、原則として年１回期末配当をおこなうことを基本方針と
しております。
内部留保資金につきましては、今後の経営環境の変化に対応すべく、また、成長市場でのビジネス拡大、生物遺伝
資源研究、機動的なM＆Aをはじめとする成長資金として有効投資してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
679,000 65.00
2022年５月13日 取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、世界市場をターゲットにした企業として、その社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナン
スを重視した健全かつ効率的な経営活動を推進しており、コンプライアンス体制を充実させるとともに、事業競
争力を継続的に強化して、企業価値の更なる向上を図っております。
また、企業は公共性、公益性、社会性を担った存在であるという立場から、当社を取り巻く全てのステークホ
ルダーと円滑な関係を保っていくことが、長期的にも、株主利益の向上に繋がると考えております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
１）企業統治体制の概要
＜取締役会＞
取締役会は、当社グループの経営方針や中期・年次の経営計画をはじめとする重要な意思決定をおこなうと
ともに、経営計画の進捗状況や経営陣の業務執行状況を適切に監督します。
取締役会は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて臨時で開催します。
取締役会は、現在８名の取締役で構成されており、取締役会に対する監視機能を十分に発揮するため、８名
のうち３名が社外取締役となっております。なお、取締役の経営責任を明確にするため、任期は１年としてお
ります。
〔代表取締役社長〕平田雄一郎（議長）
〔取締役〕平田正治郎、藤本靖博、前田繁、小﨑勝
〔社外取締役〕小川暁（独立役員）、小山珠美（独立役員）、上田亮子（独立役員）
＜経営会議＞
経営会議は、執行役員で構成され、取締役会決議事項の事前審議をおこなうとともに、取締役会で定められ
た経営方針や経営計画に基づき、業務執行に関する各種事項の決定をおこなっております。
経営会議は、定例として毎月１回開催する他、必要に応じて随時開催します。
経営会議は、現在14名（取締役兼任５名、専任９名）の執行役員で構成されており、執行責任の明確化を図
るため、全て委任型とし、任期は１年としております。
〔取締役兼任〕平田雄一郎（議長）、平田正治郎、藤本靖博、前田繁、小﨑勝
〔専任〕谷口敬隆、小泉正弘、平川武則、首藤道信、西村茂春、戸田和博、松﨑敏行、二宮秀樹、米田穣
＜監査役会＞
当社は、取締役会における取締役の職務執行状況について、その適正性を監査するために監査役会を設置し
ております。
監査役会は４名の監査役で構成され、その全員が社外監査役となっております。社外監査役はそれぞれが高
い専門性を有し、社外監査役という立場にあることから、より的確な監査を実行しております。
〔社外監査役〕元田直邦（議長）、今村憲（独立役員）、遠藤恭彦（独立役員）、岡部麻子（独立役員）
＜会計監査人＞
当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。同監査法人には、随
時、会計上の重要課題について相談の上、適切な処理方法についての助言を受けております。
＜指名・報酬諮問委員会＞
当社は、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。当委員会の目的は
取締役および執行役員の指名・報酬などの重要事項を審議することで、これらの事項に関する客観性および透
明性を確保し、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の強化を図ることであります。
〔委員長〕平田雄一郎（代表取締役社長）
〔委 員〕小川暁（社外取締役）、上田亮子（社外取締役）
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当社の業務執行体制、経営監視および内部統制の仕組みは下図のとおりです。
２）当該体制を採用する理由
当社は、中長期的な企業価値の向上を図るため、上記の体制により、経営の意思決定・監督機能と業務執行
機能の役割を明確にし、迅速な業務執行とこれに対する実効性のある監督をおこなうことでコーポレート・ガ
バナンスの強化を図ることが必要と考えております。
③ 企業統治に関するその他の事項
１）内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの整備の基本方針」について決議し、コーポレート・ガバナ
ンス、コンプライアンス体制、グループ統制等の強化を目的として適宜改定をおこなっております。当社で
は、以前より管理本部長をリスク管理責任者とし、コンプライアンス、災害など当社グループの事業活動に重
大な影響を与えるリスクの最小化に向けた取り組みを適宜実施してきました。当社グループのリスク管理体制
を統括するリスク管理委員会では、リスク対応方針や関連規程の整備の他、リスクに関する情報の収集・分
析、損失の回避・低減・移転等の対応策の策定などを実施しています。また、当委員会によるリスク抽出、各
執行組織および当社グループ各社に対するリスク管理状況の内部監査などを通じ、適切なリスク管理体制の構
築、運用の改善を図ってまいります。期中に発生した課題に対しては、新たなリスク項目として分析、対策を
実施し、再発防止に努めており、2022年３月には与信管理の強化として運用ルールや体制の見直しをおこない
ました。
２）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社を含む重要な決議・審議事項については、取締役会規程で上程基準を明確にするだけでな
く、社内稟議および各種委員会・会議体において審議することで、業務の適正を確保しております。また、子
会社の管理については、関係会社管理規程にて、主管部署、管理業務内容、承認事項、報告事項等を明確に
し、これを適切に運用することで業務の適正を確保しております。
なお、内部監査部門は、各部門および子会社の業務執行状況、コンプライアンス体制などについて監査を実
施し、監視と業務改善の助言をおこなうとともに、その結果を代表取締役社長、監査役会および取締役会に報
告しております。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に規定す
る最低責任限度額としております。
⑤ 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第
三者等から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の
損害を当該保険契約により填補することとしており、当該保険契約の保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等の主要な業務執行者です。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨定款に定めております。
⑧ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数
を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
⑨ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当および自己株式の取得等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段
の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によりおこなうことができる旨定款に定めて
おります。これは、機動的な配当政策および資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。
また、当社は、同法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する
取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において
免除することができる旨定款に定めております。
これは取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たし
うる環境を整備することを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権
の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨定款に定めております。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 25 ％）
所有株式
数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1984年４月 型研精工株式会社入社
1989年５月 当社入社
2003年６月 同取締役 第一事業部長
2004年２月 平田生産設備設計諮詢（上海）有限公司
取締役会長
2004年８月 HIRATA Corporation of America 取締役会長
2005年５月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
代表取締役社長
トリニティ）取締役
平田 雄一郎 1961年８月23日 （注）４ 291,600
執行役員
2005年６月 当社取締役副社長 事業推進担当 兼 第一事
業部担当
2006年６月 同取締役副社長 執行役員 事業本部長
2006年10月 平田机工自動化設備(上海)有限公司 取締役
会長
2007年４月 当社取締役副社長 執行役員 海外事業本部長
兼 技術本部長
2011年４月
同代表取締役社長 執行役員（現任)
1989年６月 当社入社
2007年４月 同事業本部 半導体ビジネスユニット ロボッ
ト部長
2012年４月 同デバイスセンター長
2014年４月 平田机工自動化設備（上海）有限公司 董事
長
2014年７月 当社執行役員 事業本部 デバイスセンター長
2017年６月 同取締役執行役員 事業本部 デバイスセン
ター長
取締役
2018年４月 同取締役執行役員 製造担当 兼 デバイスセ
ンター担当 兼 品質管理担当
常務執行役員
（注）１
平田 正治郎 1963年６月１日 163,300
2018年６月 同取締役執行役員 調達本部長 兼 設備投資
（注）４
調達本部長 兼
担当 兼 品質管理担当
品質管理担当
2019年４月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 設備
投資担当
2019年６月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当
2020年４月 同常務執行役員 調達本部長 兼 設備投資担
当 兼 品質管理担当
2021年４月 同常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担
当
2021年６月 同取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質
管理担当（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1986年２月 当社入社
2006年４月 同管理本部 経理部長 兼 連結決算課長
2015年４月 同執行役員 管理本部 経理部長 兼 IR・広報
担当
2018年６月 同取締役執行役員 経理・IR担当
2019年４月 同取締役常務執行役員 経理・IR担当
取締役
2019年６月 同常務執行役員 経理・IR担当
常務執行役員
藤本 靖博 1958年６月24日 （注）４ 6,100
2020年４月 同常務執行役員 管理本部長
管理本部長 兼
2020年６月 株式会社トリニティ 監査役
内部統制・SDGs担当
2021年４月 当社常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制
担当 兼 SDGs担当
2021年４月 株式会社アスリートクラブ熊本 取締役（非
常勤）（現任）
2021年６月 当社取締役常務執行役員 管理本部長 兼 内
部統制・SDGs担当（現任）
1979年４月 当社 入社
2012年４月 同事業本部 生産管理部長
2013年４月 同事業本部 熊本事業部 技術部長（第三技術
グループ担当）
2014年４月 同事業本部 熊本事業部 第一システム部長
2014年７月
Hirata Corporation of America Director
取締役
2018年４月 当社事業本部 熊本第一事業部長
執行役員 前田 繁 1961年１月１日 （注）４ 1,300
2019年４月 同執行役員 事業本部 熊本第一事業部長
事業本部長
2020年４月 同執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット
長
2021年４月 同執行役員 事業本部長 兼 事業本部 第一ビ
ジネスユニット長
2022年４月 同執行役員 事業本部長
2022年６月
同取締役執行役員 事業本部長（現任）
1986年４月 当社 入社
2010年３月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Director
2015年３月 HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
取締役
2017年４月 当社管理本部 総務人事部付 部長（HIRATA
FA Engineering(S)Pte.Ltd.）
執行役員 小﨑 勝 1968年１月５日 （注）４ －
2021年４月 同執行役員 グローバル事業本部長 兼
グローバル事業本部長
HIRATA FA Engineering(S)Pte.Ltd.
Managing Director
2021年10月 同執行役員 グローバル事業本部長
2022年６月 同取締役執行役員 グローバル事業本部長
（現任）
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所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1992年３月 日本コカ・コーラ株式会社 入社
1997年１月 同コカコーラビバレッジ事業本部 ビジネス
システムズ部長
1999年７月 コカ・コーラティープロダクツ株式会社 戦
略事業システム企画部長
2000年４月 日本コカ・コーラ株式会社 Vice President
＆ CIO, Business Systems担当
2007年７月 株式会社インターネットイニシアティブ 新
取締役 小川 暁 1965年８月10日 （注）４ 100
規ビジネス立上担当
2007年７月 タイヘイコンピュータ株式会社（現株式会社
トリニティ）社外取締役
2011年12月 株式会社和幸製作所 取締役副社長
2021年６月
当社社外取締役（現任）
2021年９月 株式会社和幸製作所 代表取締役社長（現
任）
1987年４月 昭和電工株式会社 入社
1991年８月 Medical Research Council ’s National
Institute for Medical Research（ロンド
ン）研究員 出向
1992年８月 昭和電工株式会社 帰任
2001年３月 同技術研究本部 主席研究員
2007年４月 内閣府本府上席政策調査員（非常勤）（政策
統括官（科学技術政策担当）付）出向
2008年４月 昭和電工株式会社 帰任
取締役 小山 珠美 1960年９月18日 （注）４ －
2012年４月 同安全性試験センター長
2017年１月 同コーポレートフェロー 先端技術開発研究
所長 兼 安全性試験センター長
2017年６月 同コーポレートフェロー 先端技術開発研究
所長
2019年１月 同理事 先端技術ラボ所長
2021年１月
同理事（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
2001年10月 みずほ証券株式会社 入社
2002年４月 株式会社日本投資環境研究所 出向
2008年７月 同社へ転籍
2013年11月 金融庁金融研究センター 特別研究員
2017年11月 Mizuho International plc（ロンドン）出向
2019年11月 株式会社日本投資環境研究所 主任研究員
（現任）
取締役 上田 亮子 1973年２月25日
（注）４ 200
2020年２月 株式会社マネーフォワード 社外取締役（現
任）
2020年３月 SBI大学院大学准教授
2020年４月 京都大学客員准教授（現任）
2022年４月 公認会計士・監査審査会委員（現任）
2022年６月
SBI大学院大学 教授（現任）
2022年６月
当社社外取締役（現任）
35/112
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有価証券報告書
所有株式
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 数
(株)
1981年４月 株式会社肥後銀行入行
2004年６月 同営業統括部 指導推進グループ指導役
2008年４月 同新町支店長
2010年６月 同営業統括部 副部長 兼 営業推進室長
2011年４月 同玉名支店長
常勤監査役 元田 直邦 1958年７月20日
（注）５ 400
2012年４月 同営業統括部長
2012年６月 同取締役 執行役員 営業統括部長
2014年６月 宝興業株式会社 代表取締役
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
2004年10月 第二東京弁護士会登録 今村嗣夫法律事務所
入所
2009年２月 三宅・山崎法律事務所入所
2015年１月 同パートナー
監査役 今村 憲 1973年９月15日
（注）５ －
2015年６月
当社監査役（現任）
2018年７月 奧野総合法律事務所・外国法共同事業 パー
トナー（現任）
1980年４月 新日本証券株式会社（現みずほ証券株式会
社）入社
2007年10月 同執行役員 法人企画部長 兼 ビジネスプロ
モーション室長
2009年５月 みずほ証券株式会社 執行役員 投資銀行グ
ループ担当
2011年４月 同常務執行役員 投資銀行グループ（投資銀
行第８部、第９部担当）企業推進グループ担
当
2012年５月 株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティ
ング（現株式会社日本投資環境研究所）取締
監査役 遠藤 恭彦 1957年７月３日 （注）６ 300
役専務執行役員
2018年４月 同顧問
2018年６月
当社監査役（現任）
2020年６月 エステールホールディングス株式会社 社外
監査役（現任）
2021年６月 CFE（公認不正検査士）登録
2022年４月 株式会社サックスバーホールディングス仮監
査役（現任）
2022年６月 同監査役（就任予定）
1997年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トー
マツ） 入社
2001年５月 公認会計士登録
監査役 岡部 麻子 1970年８月７日 （注）６ －
2017年７月 有限責任監査法人トーマツ パートナー（現
任）
2022年６月
当社監査役（現任）
計 463,300
（注）１．取締役常務執行役員 平田 正治郎は、代表取締役社長 平田 雄一郎の二親等以内血族（実弟）であり
ます。
２．取締役 小川 暁、小山 珠美および上田 亮子は、社外取締役であります。
３．監査役 元田 直邦、今村 憲、遠藤 恭彦および岡部 麻子は社外監査役であります。
４．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
５．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
６．2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までとする。
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７．当社は、コーポレート・ガバナンスの強化と経営効率化を図るために、執行役員制度を導入しており、
下記の取締役兼任５名と専任９名で構成されております。
[取締役兼任]
平田 雄一郎 代表取締役社長執行役員
平田 正治郎 取締役常務執行役員 調達本部長 兼 品質管理担当
藤本 靖博 取締役常務執行役員 管理本部長 兼 内部統制・SDGs担当
前田 繁 取締役執行役員 事業本部長
小﨑 勝 取締役執行役員 グローバル事業本部長
[専任]
谷口 敬隆 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット 熊本第二事業部長
小泉 正弘 執行役員 事業本部 第二ビジネスユニット長 兼 関西事業部長
平川 武則 執行役員 事業本部 第四ビジネスユニット長 兼 デバイスセンター長
首藤 道信 執行役員 管理本部 経営企画・情報企画・IR広報・秘書担当
西村 茂春 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット長 兼 装置第一事業部長
戸田 和博 執行役員 事業本部 第三ビジネスユニット 装置第二事業部長
松﨑 敏行 執行役員 事業本部 第一ビジネスユニット長
二宮 秀樹 執行役員 管理本部 副本部長 兼 管理本部 法務・知財・コンプライアンス・経理担当
米田 穣 執行役員 管理本部 総務・人事担当
② 社外役員の状況
当社は、会社法第２条第15号に定める、社外取締役を３名選任し、会社法第２条第16号および第335条第
３項に基づき、社外監査役を４名選任しております。
当社は、当社における社外役員（会社法第２条第15号に定める社外取締役及び同16号に定める社外監査役）
の独立性基準を以下のとおり定めております。
１）当社は、社外役員が次の各号のいずれにも該当しない場合は、当社に対する独立性を有するものと判断す
る。
A．当社および連結子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（業務執行取締役、執行役員
その他これらに準じる者および使用人）または過去に業務執行者であった者
B．当社の大株主（各事業年度末において５%以上の議決権を直接または間接に保有する株主）またはその
業務執行者
C．当社グループの主要な取引先（①販売先においては、当社グループにおける年間取引額が当社の連結
売上高の２%を超える場合、②仕入先においては、当社グループにおける年間取引額が１億円または当
該仕入先グループの連結売上高の２%を超える場合）の業務執行者
D．当社グループの主要な借入先（当社グループの借入先で、その借入残高が各事業年度末における当社
連結総資産の２%を超える金融機関）の業務執行者
E．当社グループの大口出資先（当社が10%以上の議決権を保有する企業等）の業務執行者
F．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する公認会計士
G．当社グループから多額の金銭その他財産（直前事業年度において、役員報酬以外に10,000千円または
その者の売上高若しくは総収入の２%のいずれかを超える対価）を得ているコンサルタント、公認会計
士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合
は、当該団体に所属する者）
H．当社グループから多額の寄付（直前事業年度において、10,000千円またはその者の売上高若しくは総
収入の２%のいずれかを超える額）を受けている者またはその業務執行者
I．当社グループの業務執行者が他の会社の社外役員に就任している場合における当該他の会社の業務執
行者
J．過去５年間において、上記B.からI.のいずれかに該当していた者
K．近親者（配偶者及び２親等以内の親族）が、上記A.からJ.までのいずれかに該当する者
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２）前項各号の定めにかかわらず、当社は、当社と特別な利害関係が生じ得る事由が存在すると認められる者
については、当社に対する独立性を有しないものと判断する。
当社と社外取締役小川暁氏が代表取締役社長を務める株式会社和幸製作所とは、人的関係、資本的関係、
取引関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小川暁氏の間にも利害関係はありません。
また、当社と社外取締役小山珠美氏が理事を務める昭和電工株式会社とは、人的関係、資本的関係、取引
関係およびその他の利害関係はありません。また、当社と小山珠美氏の間にも利害関係はありません。
さらに、当社と社外取締役上田亮子氏が教授を務めるSBI大学院大学、客員准教授を務める京都大学およ
び社外取締役を務める株式会社マネーフォワードとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびその他の利
害関係はありません。また、当社と上田亮子氏の間にも利害関係はありません。
なお、社外監査役４名うち元田直邦氏および遠藤恭彦氏は当社取引先の出身ですが、今村憲氏および岡部
麻子氏２名も含め、当社との間に利害関係はありません。
また、当社と社外監査役今村憲氏がパートナーを務める奧野総合法律事務所・外国法共同事業とは、人的
関係、資本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
さらに、当社と社外監査役遠藤恭彦氏が社外監査役を務めるエステールホールディングス株式会社および
仮監査役を務める株式会社サックスバーホールディングスとは、人的関係、資本的関係、取引関係およびそ
の他の利害関係はありません。
また、当社と社外監査役岡部麻子氏がパートナーを務める有限責任監査法人トーマツとは、人的関係、資
本的関係、取引関係およびその他の利害関係はありません。
なお、２名の社外取締役および２名の社外監査役は、当社の株式を所有しており、その保有株式数は、
「①役員一覧」の所有株式数の欄に記載のとおりであります。
なお、当社は社外取締役小川暁氏、小山珠美氏および上田亮子氏、社外監査役今村憲氏、遠藤恭彦氏およ
び岡部麻子氏の６名を独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会において社外からの独立した視点による意見、助言を述べるとともに、必要に応
じて他の取締役、監査役、内部監査部等と意見交換をおこなうことで、経営全般に対する監督をおこなって
おります。
社外監査役は、各々が独立性を持って監査を実施すると共に、定期的に会計監査人および内部監査部から
会計監査結果、業務監査結果の報告を受け、その内容を照査することにより、監査の効率化および質的向上
を図っております。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社は監査役会設置会社であり、監査役会は、監査役４名のうち、常勤監査役１名、非常勤監査役
３名で構成されています。
１）監査役会の活動状況
・当事業年度の監査役会開催回数17回（平均所要時間1時間7分）
・「監査役会実効性評価」の実施（各年度1回）
・各監査役の経歴等および当事業年度に開催した監査役会への出席率
当事業年度
役職名 氏名 経歴等 の 監査役会出
席率
株式会社肥後銀行に、通算33年にわたり勤務し、営業統括部長、
社外 100％
元田 直邦 取締役執行役員等、同行の営業業務、経営業務に従事し企業経営
常勤監査役
(17/17回)
に関する豊富な経験を有しております。
公認会計士であり、有限責任監査法人トーマツにて国内外の会計
100％
社外監査役 鳥巣 宣明 監査等に通算32年以上従事し、企業会計・監査に関する専門的な
(17/17回)
知見および豊富な経験を有しております。
企業法務等を取り扱う弁護士であり、専門的な知見および豊富な 94％
社外監査役 今村 憲
経験を有しております。
(16/17回)
CFE（公認不正検査士）であり、新日本証券株式会社（現みずほ
100％
社外監査役 遠藤 恭彦 証券株式会社）に通算32年にわたり勤務し、常務執行役員等歴任
(17/17回)
し、専門的な知見および豊富な経験を有しております。
・監査役会における主な検討事項等
監査役会監査報告書、常勤監査役選定、監査役会議長選任、監査役会監査計画（監査方
決議事項 11件
針・計画・重点項目）、会計監査人の再任、監査役会規則改定、監査役監査基準改定 等
同意事項 １件
会計監査人の報酬の決定に係る同意
協議事項 ４件
監査役会実効性評価、会計監査人の評価、監査役報酬、取締役職務執行確認書の導入
監査活動報告、期中監査結果報告、内部監査部監査報告、会計監査人監査計画・レビュー
報告事項 59件 結果概要報告・ＫＡＭ文案検討状況報告、赤字案件報告、情報セキュリティインシデント
報告、内部通報案件報告、与信管理体制報告、コンプライアンス実態調査報告 等
２）監査役の主な活動
監査役４名は、取締役会及び監査役会に出席し、客観的、独立的、専門的観点から審議に必要
な意見、提言等を積極的におこなっております。また、代表取締役社長をはじめ、事業本部長、
グローバル事業本部長、女性管理職との意見交換会等を開催し、当社グループが対処すべき課題
について意見交換を実施しました。また、社外取締役との連携強化のための「社外役員連絡会」
やグループガバナンス強化へ向けて、「グループ会社監査役連絡会」等を実施しました。
常勤監査役は、年間31部署（うちグループ会社10社）の往査を実施し、取締役、執行役員、部
門長等へのヒアリングを実施すると共に、経営会議ほか社内の重要会議に出席しています。ま
た、内部監査部、会計監査人と定期的に会合を実施し情報の共有に努めております。
非常勤監査役３名は、常勤監査役、内部監査部、会計監査人等からの報告聴取により取締役ほ
か執行部門の職務執行状況を監査し、当社グループのリスク情報を適宜把握し、タイムリーに取
締役会へ意見、提言等を実行しています。また当年度は、Web会議システムを利用し、取締役、
執行役員等への個別ヒアリングや各階層との意見交換会を実施しています。
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②内部監査の状況
当社ではコーポレート・ガバナンスの機能向上のため、代表取締役社長直属の部門として内部監査
部（５名）を設置しております。内部監査部では、国内関係会社を含めた当社全部門に対し、原則と
して１年に１度以上の頻度で、海外関係会社へは、原則２年に１度以上の頻度で業務監査をおこなっ
ております。各部門の業務執行状況、法令・定款、規程等の遵守状況およびそれを確保するための内
部統制の有効性等を監査の上、被監査部門への改善指示をおこなうと共に、代表取締役社長及び監査
役会へ月次報告をしています。また、四半期に一度、取締役会へ報告しています。
監査役会および会計監査人とは、定期的に情報交換会等を実施し、監査に関する情報の共有を図っ
ています。また、常勤監査役との同時監査、合同の監査検討会、監査結果レビュー等を実施すること
により、監査機能の相互補完による監査効果向上を図っております。
③会計監査の状況
１）監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
２）継続監査期間
32年間
３）業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 田島 祥朗、大瀧 克仁
４）監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ６名 会計士試験合格者等 ３名 その他 ４名
５）監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会社法第340条第１項各号に定める事由に会計監査人が該当すると認められる場合の解
任のほか、原則として、会計監査人の法令違反、会計監査人の適格性・独立性を害する事由の発生等
により、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を株主総会に提案することをその方針といたしております。
有限責任あずさ監査法人が上記「会計監査人の解任または不再任の決定方針」に該当しないことを
確認した上で、監査品質、業務執行状況等を詳細に評価した結果、指摘すべき問題はなく、当社の会
計監査人として再任を決議いたしました。
６）監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人の評価及び選定基準策定に関す
る監査役等の実務指針」に基づいて監査役会が独自に策定した「会計監査人評価基準」によって監査
法人に対する評価を実施しております。品質管理の状況、監査チームの独立性、職務遂行の適切性等
について詳細に評価を実施した結果、2022年３月期は指摘すべき問題はないとの結論に至っておりま
す。
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④監査報酬の内容等
１）監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
49,500 49,500
提出会社 － －
18,150 14,500
連結子会社 － －
49,500 18,150 49,500 14,500
計
連結子会社の非監査業務の内容は、内部統制の高度化支援業務であります。
２）監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧメンバーファーム）に対する報酬(１)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
6,734 6,810
提出会社 － －
4,209 5,567 5,477 6,497
連結子会社
4,209 12,301 5,477 13,308
計
当社の非監査業務の内容は、国外関連取引に関する移転価格関連サービス業務および、法人税・消費税確定申告書
関連業務、税務当局による調査対応等であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、国外関連取引に
関する移転価格関連サービス業務および税務相談業務等であります。
３）その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
４）監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査計画に基づく監査内容、監査時間等を勘案したうえで決定しており
ます。
５）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表した「会計監査人との連携に関する実務指針」を
踏まえ、前期の監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂
行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第
１項の同意をおこなっております。
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（４）【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
１）役員の報酬等に関する株主総会の決議内容
当社の役員報酬は、株主総会の決議により、取締役および監査役全員の報酬限度額を決定しており、2008
年６月25日開催の当社第57回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額810,000千円以内（ただ
し、使用人兼務取締役の使用人分としての給与および賞与は含まない）、監査役の報酬限度額を年額72,000
千円以内とご承認いただいております。
また、2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）
を対象に、新たに業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することについて、ご
承認いただいております。本制度は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業
価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。
本制度は、取締役の報酬限度額とは別枠で、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付される、という株式報酬制度です。
a 本制度の対象者 当社取締役（社外取締役を除く。）
2022年３月31日に終了する事業年度から
b 対象期間
2024年３月31日に終了する事業年度まで
bの対象期間において、aの対象者に交付する
c ために必要な当社株式の取得資金として当社 合計金307百万円
が拠出する金銭の上限
自己株式の処分による方法または取引所市場
d 当社株式の取得方法
（立会外取引を含む。）から取得する方法
e aの対象者に付与されるポイント総数の上限 １事業年度あたり27,000ポイント
役位および業績目標の達成度等に応じたポイント
f ポイント付与基準
を付与
g aの対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
２）役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針
当社は、取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。当該
取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について指名・報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受け
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および
決定された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会か
らの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
a.基本方針
取締役の報酬は、当社の持続的成長と中長期的な企業価値向上を実現するためのインセンティブとして
機能するための報酬体系とし、役位、職責等に基づく適正な水準とすることを基本方針とする。
業務執行取締役については、基本報酬（金銭報酬）に加え、業績連動報酬としての役員賞与（金銭報
酬）および株式報酬（非金銭報酬）により構成し、主に監督機能を担う社外取締役については、基本報
酬のみとする。
b.基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、能力、経験、功績等に応じ、外部調査機関の
役員報酬調査データによる客観的な比較検証結果、当社の経営環境、従業員給与の水準等を踏まえ、総
合的に勘案して決定する。
c.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬のうち役員賞与は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標を反映
した現金報酬とし、各事業年度の連結ROEの目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与と
して、毎年一定の時期に支給する。
株式報酬は、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上
と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、株式交付信託による株式報酬とする。事業年
度ごとに、取締役に対し、役位・在任期間に応じたポイントと、決算における評価指標（連結ROE・連
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結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、毎年一定の時期に付与し、退任時に
ポイントに相当する株式を交付する。
業績連動報酬の業績指標とその目標値は、経営環境の変化等に応じて指名・報酬諮問委員会の答申を踏
まえ見直しをおこなう。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割
合の決定に関する方針
業務執行取締役の基本報酬と業績連動報酬の割合が概ね１対0.8となるよう設定しており、基本報酬：
業績連動賞与：業績連動型株式報酬＝１：0.5：0.3（業績指標目標達成の場合）を目安とし、役位、職
責、在任期間等に応じ、指名・報酬諮問委員会において検討をおこなう。取締役会（e．の委任を受け
た代表取締役社長）は、指名・報酬諮問委員会の答申に基づき、取締役の個人別の報酬等の内容を決定
する。
e.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会が代表取締役社長にその具体的内容の決定を委任し、その権限の
内容は、各取締役の基本報酬の額および役員賞与の評価配分とする。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬諮問委員会に個人
別の報酬額の原案作成を諮問し、その答申を得るものとし、代表取締役社長は、当該答申の内容に従っ
て決定をしなければならない。
また、株式報酬は、取締役会で定める株式交付規程に基づき決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 業績連動型株 左記のうち、
基本報酬 賞与 （人）
式報酬 非金銭報酬等
取締役
255,719 164,800 36,137 54,782 36,137 6
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － － － －
（社外監査役を除く）
78,500 78,500 8
社外役員 － － －
（注）業績連動型株式報酬の総額は業績連動型株式報酬制度（株式交付信託）に基づき当事業年度に付与した株式
付与ポイントの費用計上額です。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
当社は、取引先企業との中長期的な関係維持、取引拡大を図り、当社の企業価値向上に資する株式のみ保有す
ることを基本方針としております。なお、当社は純投資目的での株式の保有、運用はおこなっておらず、取引関
係の維持強化を目的として、主要取引先および金融機関の株式を保有しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
１）保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては、上記基本方針に基づき、保有に
伴う便益やリスク、保有継続の可否等について検証をおこなっており、2021年12月15日の取締役会にて、保有
の合理性が低いと判断された株式については売却の検討をおこなうという縮減方針を決議しております。ま
た、保有株式に係る議決権につきましては、当社の企業価値向上に資することを前提に、発行会社の持続的成
長を判断基準として適切に行使します。
２）銘柄数および貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 160,577
非上場株式
8 1,866,386
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
1 10,000
非上場株式 関係強化のため。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
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３）特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果
銘柄 の保有の
および株式数が増加した理由(注)１
有無(注)２
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）主要取引金融機関である
2,370,000 2,370,000
発行会社傘下の肥後銀行、鹿児島銀行
株式会社九州フィナンシャ
有
からの資金調達等の円滑化のため。
ルグループ
950,370 1,125,750
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
104,400 104,400
イヤーであり、かつ重要なパートナー
山洋電気株式会社 有
として良好な取引関係を維持発展させ
514,170 614,916
るため。
（保有目的）当社製品の配送および保
112,800 112,800
管にとどまらず、物流提案による物流
ニッコンホールディングス
コストの低減を図るうえで重要なパー 有
株式会社
トナーとして、良好な取引関係を維持
230,676 250,754
発展させるため。
（保有目的）主要取引金融機関である
41,144 41,144
発行会社傘下のみずほ銀行からの資金
株式会社みずほフィナン
有
調達等の円滑化のため。
シャルグループ
64,472 65,789
（保有目的）当社製品の優良なサプラ
40,000 10,000
イヤーであり、良好な取引関係を維持
株式会社エスティック 有
発展させるため。
46,800 47,300
（保有目的）主要取引金融機関である
15,363 15,363
発行会社傘下の福岡銀行、熊本銀行か
株式会社ふくおかフィナン
有
らの資金調達等の円滑化のため。
シャルグループ
36,471 32,246
（保有目的）主要取引金融機関である
5,000 5,000
発行会社傘下の三井住友銀行からの資
株式会社三井住友フィナン
有
金調達等の円滑化のため。
シャルグループ
19,535 20,035
（保有目的）良好な取引関係を維持発
1,300 1,300
展させるため。
キヤノン株式会社 無
3,890 3,253
（注）１．当社は個別の取引に関する情報を含むため定量的な保有効果の記載は困難であるものの、保有目的が適
切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を具体的に精査し、株式保有の合理性
を確認しております。
２．当社の株式の保有の有無については、銘柄が持株会社の場合はその主要な子会社の保有分（実質所有株
式数）を勘案し記載しています。
３．株式会社エスティックは、2021年12月21日付で普通株式１株を４株の割合で株式を分割しております。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任
あずさ監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等
の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益
財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構、有限責任 あずさ監査法人等のおこなう研修
に参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
12,685,736 12,939,212
現金及び預金
32,488,990
受取手形及び売掛金 -
247,019
受取手形 -
6,407,458 6,163,819
電子記録債権
7,724,173
売掛金 -
26,683,877
契約資産 -
※３ ,※４ 7,002,451 ※３ ,※４ 10,567,158
棚卸資産
2,690,950 2,716,805
その他
△ 24,504 △ 38,470
貸倒引当金
61,251,082 67,003,595
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 19,512,419
19,814,106
建物及び構築物
△ 8,732,724 △ 9,233,515
減価償却累計額
※１ 10,779,695
10,580,590
建物及び構築物（純額）
6,305,599 6,429,511
機械装置及び運搬具
△ 4,221,747 △ 4,600,002
減価償却累計額
2,083,852 1,829,508
機械装置及び運搬具（純額）
3,799,594 3,676,599
工具、器具及び備品
△ 3,081,247 △ 2,987,798
減価償却累計額
718,346 688,801
工具、器具及び備品（純額）
※１ ,※２ 9,851,524 ※２ 9,851,169
土地
106,298 575,947
建設仮勘定
23,539,718 23,526,017
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
456,938 459,840
ソフトウエア
14,274 14,274
その他
496,994 499,896
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,368,732 2,080,763
投資有価証券
37,711 3,590
破産更生債権等
4,481,690 5,692,302
退職給付に係る資産
264,203 136,946
繰延税金資産
696,615 993,249
その他
△ 341,853 △ 450,463
貸倒引当金
7,507,099 8,456,389
投資その他の資産合計
31,543,812 32,482,304
固定資産合計
92,794,895 99,485,900
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,234,274 6,154,055
支払手形及び買掛金
6,720,858 4,360,113
電子記録債務
3,400,000 8,500,000
短期借入金
※１ 3,677,800
5,635,328
１年内返済予定の長期借入金
687,099 749,593
未払金
3,239,051 2,937,155
未払費用
759,442 702,436
未払法人税等
956,003
契約負債 -
604,384
前受金 -
47,269 79,216
賞与引当金
158,073 118,397
役員賞与引当金
268,397 256,958
製品保証引当金
※４ 210,945 ※４ 337,073
工事損失引当金
928,039 825,786
その他
25,935,638 31,612,118
流動負債合計
固定負債
※１ 11,616,500
9,605,674
長期借入金
71,170
役員株式給付引当金 -
213,266 384,867
繰延税金負債
※２ 2,077,511 ※２ 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
952,936 796,048
その他
14,860,214 12,935,272
固定負債合計
40,795,852 44,547,390
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
14,317,562 14,309,592
資本剰余金
31,422,900 33,747,543
利益剰余金
△ 2,474,312 △ 2,452,359
自己株式
45,900,112 48,238,738
株主資本合計
その他の包括利益累計額
661,088 454,149
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 101,181 △ 238,178
※２ 4,543,663 ※２ 4,543,663
土地再評価差額金
161,109 923,814
為替換算調整勘定
336,123 555,905
退職給付に係る調整累計額
5,600,804 6,239,354
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 104,449 28,353
393,676 432,062
非支配株主持分
51,999,042 54,938,509
純資産合計
92,794,895 99,485,900
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 67,087,433
65,255,919
売上高
※７ ,※８ 51,592,976 ※７ ,※８ 54,379,165
売上原価
13,662,942 12,708,267
売上総利益
※２ ,※３ 8,667,668 ※２ ,※３ 8,852,163
販売費及び一般管理費
4,995,273 3,856,104
営業利益
営業外収益
9,639 14,627
受取利息
50,884 58,163
受取配当金
6,080
為替差益 -
20,663
受取和解金 -
97,291 271,112
助成金収入
22,823 38,101
原材料等売却益
71,996 142,050
その他
279,380 524,055
営業外収益合計
営業外費用
62,212 60,665
支払利息
32,855
為替差損 -
18,002 8,516
コミットメントフィー
18,368 19,996
その他
98,583 122,033
営業外費用合計
5,176,070 4,258,127
経常利益
特別利益
※４ 479 ※４ 45,842
固定資産売却益
32
-
投資有価証券売却益
511 45,842
特別利益合計
特別損失
※５ 4,074 ※５ 37,071
固定資産除却損
※６ 26 ※６ 112
固定資産売却損
3,352
-
投資有価証券評価損
7,452 37,184
特別損失合計
5,169,129 4,266,785
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,235,639 1,220,730
法人税等還付税額 △ 404,338 △ 4,625
287,482 336,896
法人税等調整額
1,118,783 1,553,001
法人税等合計
4,050,346 2,713,783
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は
31,515
△ 25,618
非支配株主に帰属する当期純損失（△）
4,075,964 2,682,267
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
4,050,346 2,713,783
当期純利益
その他の包括利益
261,715
その他有価証券評価差額金 △ 206,939
繰延ヘッジ損益 △ 122,670 △ 136,997
762,395
為替換算調整勘定 △ 92,179
1,315,203 226,956
退職給付に係る調整額
※１ ,※２ 1,362,069 ※１ ,※２ 645,414
その他の包括利益合計
5,412,415 3,359,198
包括利益
（内訳）
5,440,941 3,320,818
親会社株主に係る包括利益
38,379
非支配株主に係る包括利益 △ 28,526
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高
2,633,962 14,313,891 27,762,122 △ 2,478,433 42,231,542 399,373 21,489
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した
2,633,962 14,313,891 27,762,122 △ 2,478,433 42,231,542 399,373 21,489
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,186 △ 415,186
親会社株主に帰属する
4,075,964 4,075,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 478 △ 478
自己株式の処分
4,599 4,599
自己株式処分差益 3,671 3,671
株主資本以外の項目の当期
- 261,715 △ 122,670
変動額（純額）
当期変動額合計
- 3,671 3,660,778 4,120 3,668,570 261,715 △ 122,670
当期末残高 2,633,962 14,317,562 31,422,900 △ 2,474,312 45,900,112 661,088 △ 101,181
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 持分
係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,543,663 245,493 △ 974,193 4,235,827 92,921 432,796 46,993,088
会計方針の変更による累積的
-
影響額
会計方針の変更を反映した
4,543,663 245,493 △ 974,193 4,235,827 92,921 432,796 46,993,088
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 415,186
親会社株主に帰属する
4,075,964
当期純利益
自己株式の取得 △ 478
自己株式の処分
4,599
自己株式処分差益 3,671
株主資本以外の項目の当期
- △ 84,384 1,310,316 1,364,977 11,527 △ 39,120 1,337,384
変動額（純額）
当期変動額合計
- △ 84,384 1,310,316 1,364,977 11,527 △ 39,120 5,005,954
当期末残高 4,543,663 161,109 336,123 5,600,804 104,449 393,676 51,999,042
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価
繰延ヘッジ
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 証券評価
損益
差額金
当期首残高 2,633,962 14,317,562 31,422,900 △ 2,474,312 45,900,112 661,088 △ 101,181
会計方針の変更による累積的
317,094 317,094 4,137
影響額
会計方針の変更を反映した
2,633,962 14,317,562 31,739,994 △ 2,474,312 46,217,207 661,088 △ 97,043
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,719 △ 674,719
親会社株主に帰属する
2,682,267 2,682,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 411,040 △ 411,040
自己株式の処分 432,993 432,993
自己株式処分差益 △ 7,970 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
- △ 206,939 △ 141,134
変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 7,970 2,007,548 21,953 2,021,531 △ 206,939 △ 141,134
当期末残高 2,633,962 14,309,592 33,747,543 △ 2,452,359 48,238,738 454,149 △ 238,178
その他の包括利益累計額
非支配株主
退職給付に その他の 新株予約権 純資産合計
土地再評価 為替換算 持分
係る調整 包括利益
差額金 調整勘定
累計額 累計額合計
当期首残高 4,543,663 161,109 336,123 5,600,804 104,449 393,676 51,999,042
会計方針の変更による累積的
△ 11,540 △ 7,402 6 309,698
影響額
会計方針の変更を反映した当期
4,543,663 149,569 336,123 5,593,401 104,449 393,682 52,308,740
首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,719
親会社株主に帰属する
2,682,267
当期純利益
自己株式の取得 △ 411,040
自己株式の処分 432,993
自己株式処分差益
△ 7,970
株主資本以外の項目の当期
- 774,245 219,782 645,953 △ 76,095 38,379 608,237
変動額（純額）
当期変動額合計 - 774,245 219,782 645,953 △ 76,095 38,379 2,629,768
当期末残高 4,543,663 923,814 555,905 6,239,354 28,353 432,062 54,938,509
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
5,169,129 4,266,785
税金等調整前当期純利益
1,453,916 1,478,400
減価償却費
127,717 103,985
貸倒引当金の増減額（△は減少）
24,490
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 4,417
46,472
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 39,676
52,308
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 29,302
97,461
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 883,214
71,170
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） -
退職給付に係る資産及び負債の増減額(△は減少) △ 583,262 △ 884,178
受取利息及び受取配当金 △ 60,524 △ 72,791
62,212 60,665
支払利息
5,303 16,859
為替差損益（△は益）
固定資産売却損益（△は益） △ 453 △ 45,729
4,074 37,071
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 32 -
3,352
投資有価証券評価損益（△は益） -
売上債権の増減額（△は増加） △ 971,740 -
882,825
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） -
514,405
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,260,959
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,590,205 △ 2,686,422
598,705
未払費用の増減額（△は減少） △ 342,607
前受金の増減額（△は減少） △ 889,090 -
契約負債の増減額（△は減少） - △ 178,215
△ 1,169,687 △ 799,387
その他
1,884,968
小計 △ 2,299,554
利息及び配当金の受取額 62,194 70,495
利息の支払額 △ 63,278 △ 61,184
△ 1,193,818 △ 1,153,829
法人税等の支払額
690,065
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,444,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 50,801 △ 10,000
48
投資有価証券の売却による収入 -
有形固定資産の取得による支出 △ 2,188,935 △ 925,355
803 97,791
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 147,281 △ 250,445
7,265 5,478
従業員に対する長期貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,378,900 △ 1,082,530
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,100,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,700,000
8,500,000 4,000,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,642,808 △ 4,053,298
自己株式の取得による支出 △ 478 △ 195
0 1
自己株式の売却による収入
配当金の支払額 △ 416,017 △ 675,436
非支配株主への配当金の支払額 △ 10,594 -
△ 193,385 △ 220,722
その他
3,536,717 4,150,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
629,730
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 134,780
1,713,102 253,476
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
10,972,633 12,685,736
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 12,685,736 ※１ 12,939,212
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 13 社
主要な連結子会社の名称
タイヘイテクノス株式会社
株式会社トリニティ
ヒラタフィールドエンジニアリング株式会社
平田机工自動化設備（上海）有限公司
平田通商（上海） 实业 有限公司
台湾平田機工股份有限公司
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd.
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd.
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd.
HIRATA Corporation of America
HIRATA Engineering S.A.de C.V.
HIRATA Engineering Europe GmbH
PT.HIRATA Engineering Indonesiaについては、現在清算中であります。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
主要な連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。
会社名 決算日
平田机工自動化設備（上海）有限公司 12月31日
平田通商（上海） 实业 有限公司 12月31日
台湾平田機工股份有限公司 12月31日
HIRATA FA Engineering (S) Pte. Ltd. 12月31日
HIRATA FA Engineering (M) Sdn. Bhd. 12月31日
HIRATA Engineering (THAILAND)Co., Ltd. 12月31日
HIRATA Corporation of America 12月31日
HIRATA Engineering S.A.de C.V. 12月31日
HIRATA Engineering Europe GmbH 12月31日
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重
要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。
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３．会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用して
おります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
③ デリバティブ
時価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は、原則として定率法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社
は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担
額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上し
ております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、当社および一部の連結子会社は過去
の実績に基づく補修見積額を計上しております。
⑤ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積も
ることができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
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役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度
末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により
費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な収益および費用の計上基準
①一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工
事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、
コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理
的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配
を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度
に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整する
ことで、当社グループの履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分
に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間が
ごく短い工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一
部の取引では、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として
１年以内に受領しております。いずれも、重大な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足さ
れるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
②一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷
時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益
および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非
支配株主持分に含めて計上しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をお
こなっております。
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原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ
取引はおこなっておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フロー
の変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有
効性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 34,841,684 41,336,991
（注）前連結会計年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
工事契約に係る売上高は、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法にて算出
しております。履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、コストに基づくインプット法（工事原価総額
の見積額に対する実際発生原価の割合）によっております。なお、契約の初期段階において、履行義務の充足
に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原
価回収基準にて収益を認識しております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事収益総額は、当事者間で合意された工事契約等に基づいて見積もり、工事原価総額は、工事案件ごとの
実行予算に基づいて見積もっております。実行予算作成時には、作成時点で入手可能な仕様等の情報に基づい
た材料価格や作業工数について仮定を設定し、作業効率等を勘案して詳細に積み上げることによって工事原価
総額を見積もっております。また、工事着手後も継続的に実行予算と実際発生原価の比較管理をおこない、適
時かつ適切に工事原価総額の見直しをおこなう等の原価管理に取り組んでおります。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
工事原価総額の見積りは、工事着手後の仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状況変化に
より変動する可能性があり、その見積りには不確実性を伴っております。その結果、翌連結会計年度の連結財
務諸表において認識する収益の金額に影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこ
なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第
86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、
すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当連結会計年度
の期首の利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示
していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」として
表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」および「その他」に含め
て表示しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッ
シュ・フロー」に表示していた「前受金の増減額」は、当連結会計年度より「契約負債の増減額」および「その
他」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会
計年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は
1,498,444千円増加、契約資産は1,912,776千円増加、棚卸資産は3,931,683千円減少、支払手形及び買掛金は
981,803千円減少、契約負債は1,433,035千円減少、利益剰余金は1,470,237千円増加しております。
当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は4,208,729千円、売上原価は2,805,626千円、販売費及び一般管
理費は4,413千円、営業利益は1,398,689千円、経常利益および税金等調整前当期純利益は1,394,567千円それぞ
れ増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰
余金の当期首残高は317,094千円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は、当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
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（表示方法の変更）
該当事項はありません。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の収束時期等を正確に予測することは困難な状況ではありますが、本感染症の影
響につきましては、現時点で入手可能な情報や予測等に基づき、会計上の見積りを行っております。
（取締役等に対する株式給付信託）
当社は、当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員（以下、併せて「取締役等」といいま
す。）を対象に、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の
変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する
意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しており
ます。
（１）取引の概要
本制度は、当社が設定する信託（以下、「本信託」といいます。）が当社株式を取得し、取締役等に
対し、当社の取締役会が定める株式交付規程に従ってその役位・在任期間に応じたポイントと、決算に
おける評価指標（連結ROE・連結営業利益率）の目標値に対する達成度合いに応じたポイントを、本信
託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役等が当社株式の交付
を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
（２）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部
に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は410,845千円、株式数は64,700株であ
ります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物及び構築物 7,760,638千円 －千円
土地 3,886,301 －
計 11,646,939 －
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,125,000千円 －千円
長期借入金 775,000 －
計 2,900,000 －
※２ 「土地の再評価に関する法律」（1998年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価をおこな
い、当該評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、評価差額から
税金相当額を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第１号に定
める地価公示法第６条による公示価格、第３号に定める固定資産税評価額および第４号に定
める地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価格を算定するために国税庁長官が定めて
公表した方法により算定した価額に合理的な調整をおこなって算出しております。
・再評価をおこなった年月日…2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価をおこなった土地の期末における時
1,692,767千円 1,586,778千円
価と再評価後の帳簿価額との差額
※３ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品及び製品 62,212 千円 140,586 千円
6,376,370 9,539,334
仕掛品
563,869 887,238
原材料及び貯蔵品
※４ 損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺表示しております。相殺表示した棚卸資産
に対応する工事損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛品に係るもの 335,672千円 196,316千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）（１）顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
旅費及び交通費 131,038 千円 129,259 千円
242,907 324,543
役員報酬
3,796,406 3,707,927
給料及び賞与
136,524 65,908
退職給付費用
855,134 887,824
福利厚生費
300,493 294,387
減価償却費
866,310 1,020,326
研究開発費
22,424 25,218
賞与引当金繰入額
158,073 118,397
役員賞与引当金繰入額
111,306 134,317
貸倒引当金繰入額（△は戻入額）
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
866,310 千円 1,020,326 千円
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 28,498千円
機械装置及び運搬具 479 1,316
工具、器具及び備品 － 1
土地 － 16,025
計 479 45,842
※５ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 2,575千円 24,434千円
機械装置及び運搬具 10 77
工具、器具及び備品 1,488 12,560
計 4,074 37,071
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※６ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
工具、器具及び備品 26千円 112千円
※７ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
84,710 千円 212,128 千円
※８ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
344,177千円 241,277千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 373,307千円 △297,969千円
組替調整額 3,319 －
計
376,627 △297,969
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △176,403 △199,553
組替調整額 － 2,548
計
△176,403 △197,004
為替換算調整勘定：
当期発生額 △92,179 762,395
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,663,338 334,978
組替調整額 235,225 △8,547
計
1,898,564 326,430
税効果調整前合計
2,006,608 593,852
税効果額 △644,539 51,562
その他の包括利益合計
1,362,069 645,414
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 376,627千円 △297,969千円
税効果額 △114,911 91,029
税効果調整後
261,715 △206,939
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前 △176,403 △197,004
税効果額 53,732 60,007
税効果調整後
△122,670 △136,997
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △92,179 762,395
税効果額 － －
税効果調整後
△92,179 762,395
退職給付に係る調整額：
税効果調整前 1,898,564 326,430
税効果額 △583,360 △99,474
税効果調整後
1,315,203 226,956
その他の包括利益合計
税効果調整前 2,006,608 593,852
税効果額 △644,539 51,562
税効果調整後
1,362,069 645,414
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 377,211 71 700 376,582
合計 377,211 71 700 376,582
（注）普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取り（71株）であります。また、普通株式の自己株式の
減少はストック・オプションの行使（700株）であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 104,449
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 104,449
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月14日
普通株式 415,186 40.0 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 利益剰余金 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 10,756,090 － － 10,756,090
合計 10,756,090 － － 10,756,090
自己株式
普通株式（注） 376,582 64,729 65,900 375,411
合計 376,582 64,729 65,900 375,411
（注）１．普通株式の自己株式の増加は、信託による株式報酬制度で当該信託が取得したことによる増加「役
員向け株式交付信託」（64,700株）および単元未満株式の買取り（29株）によるものであります。
２．普通株式の自己株式の減少は、信託による株式報酬制度で当該信託への売却による減少「役員向け
株式交付信託」（64,700株）およびストック・オプションの行使（1,200株）であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井住友信託銀行
株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する株式
64,700株を含めております。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
ストック・オプションとして
－ － － － － 28,353
の新株予約権
（親会社）
合計 － － － － － 28,353
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月14日
普通株式 674,719 65.0 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月13日
普通株式 679,000 利益剰余金 65.0 2022年３月31日 2022年６月６日
取締役会
注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」の信託財産として三井
住友信託銀行株式会社（信託口）（再信託受託者：株式会社日本カストディ銀行（信託口））が保有する当
社株式に対する配当金4,205千円を含めております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 12,685,736 千円 12,939,212 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 12,685,736 12,939,212
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産の額 904,284千円 58,850千円
ファイナンス・リース取引に係る債務の額 994,712千円 63,624千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引 (借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 127,245 183,434
１年超 491,236 630,245
合計 618,481 813,679
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については、銀行等金融機関
からの借入等によっております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引はおこなわない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
海外で事業をおこなうにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、
同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジして
おります。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、経理部において
定期的に時価や発行体（主として取引先企業）の財務状況等を把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務は４ヵ月以内、買掛金は２ヵ月以内の支払期日であります。一
部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の
範囲内にあるものを除き、先物為替予約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引は、金利の変動リスクに対して、デリバティブ取引（金利スワップ
取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先
物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であ
ります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等
については、「３．会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先ごとに期日および残高を管理するととも
に、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を
図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理をおこなっており
ます。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスク
はほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リ
スクに対して、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況
や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担
当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動
性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券(＊2) 2,193,602 2,193,602 －
資産計 2,193,602 2,193,602 －
長期借入金(＊3) 15,294,300 15,290,657 △3,642
負債計 15,294,300 15,290,657 △3,642
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて
いないもの
為替予約取引 (27,002) (27,002) －
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
為替予約取引 (145,500) (145,500) －
デリバティブ取引計 (172,503) (172,503) －
(＊1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 175,130
(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
時価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
投資有価証券(＊2) 1,892,896 1,892,896 －
資産計 1,892,896 1,892,896 －
長期借入金(＊3) 15,241,002 15,230,101 △10,900
負債計 15,241,002 15,230,101 △10,900
デリバティブ取引(＊4)
①ヘッジ会計が適用されて
いないもの
(18,630) －
(18,630)
為替予約取引
②ヘッジ会計が適用されて
いるもの
(342,505) －
(342,505)
為替予約取引
デリバティブ取引計 (361,135) (361,135) －
(＊1)「現金及び預金」「受取手形」「電子記録債権」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期
借入金」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものである
ことから、記載を省略しております。
(＊2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下の通りであります。
区分 連結貸借対照表計上額（千円）
非上場株式 187,867
(＊3)長期借入金は、１年内返済予定の長期借入金を含んだ価額で示しております。
(＊4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては（ ）で示しております。
（注）１．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 12,685,736 － － －
受取手形及び売掛金 32,488,990 － － －
電子記録債権 6,407,458 － － －
合計 51,582,185 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内
１年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
(千円）
(千円） (千円） (千円）
現金及び預金 12,939,212 － － －
受取手形 247,019
電子記録債権 6,163,819 － － －
売掛金 7,724,173 － － －
合計 27,074,224 － － －
２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照下さい。
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,892,896 － － 1,892,896
デリバティブ取引
通貨関連 － (361,135) － (361,135)
資産計 1,892,896 (361,135) － 1,531,760
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 15,230,101 － 15,230,101
負債計 － 15,230,101 － 15,230,101
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割
引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 2,193,602 1,236,980 956,622
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - -
合計 2,193,602 1,236,980 956,622
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 175,130千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表
区分 種類 取得原価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 株式 1,892,896 1,236,980 655,915
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 株式 - - -
合計 1,892,896 1,236,980 655,915
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 187,867千円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 48 32 -
合計 48 32 -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 - - -
合計 - - -
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について3,352千円（その他有価証券の株式3,352千円）減損処理を行っており
ます。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
デリバティブ 契約額等の 時価 評価損益
区分 契約額等
取引の種類等 うち１年超 (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 8,192 千米ドル 4,226 千米ドル (27,002) (27,002)
（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
デリバティブ 契約額等の 時価 評価損益
区分 契約額等
取引の種類等 うち１年超 (千円) (千円)
為替予約取引
市場取引以外の
売建
取引
米ドル 3,058 千米ドル 1,931 千米ドル (18,630) (18,630)
２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等の 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
うち１年超 (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 26,661千米ドル 14,000千米ドル (107,801)
ユーロ 売掛金 4,115千ユーロ 3,122千ユーロ (6,873)
原則的処理方法
シンガポール 7,745千シンガ 5,517千シンガ
売掛金 (31,745)
ドル ポールドル ポールドル
買建
460,000千韓国
韓国ウォン 買掛金 － 920
ウォン
為替予約取引
売建
為替予約の
米ドル 売掛金 64,382千米ドル 4,711千米ドル (注１)
振当処理
ユーロ 売掛金 9,623千ユーロ － (注１)
シンガポール 3,289千シンガ
売掛金 － (注１)
ドル ポールドル
（注）１．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
２．時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等の 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等
うち１年超 (千円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 39,598千米ドル 18,491千米ドル (337,071)
原則的処理方法
ユーロ 売掛金 750千ユーロ － (5,354)
シンガポール 101千シンガ 76千シンガ
売掛金 (78)
ドル ポールドル ポールドル
為替予約取引
売建
為替予約の
米ドル 売掛金 74,683千米ドル 4,891千米ドル (注)
振当処理
ユーロ 売掛金 7,662千ユーロ － (注)
シンガポール 6,177千シンガ 1,103千シンガ
売掛金 (注)
ドル ポールドル ポールドル
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているた
め、その時価は、売掛金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（全て積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金
を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 12,820,414千円 12,819,922千円
勤務費用 615,372 613,320
利息費用 32,699 48,230
数理計算上の差異の発生額 △17,672 △172,496
退職給付の支払額 △630,892 △390,958
退職給付債務の期末残高 12,819,922 12,918,018
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 14,820,278千円 17,301,612千円
期待運用収益 370,506 432,540
数理計算上の差異の発生額 1,645,666 162,481
事業主からの拠出額 1,096,053 1,104,645
退職給付の支払額 △630,892 △390,958
年金資産の期末残高 17,301,612 18,610,321
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 12,819,922千円 12,918,018千円
年金資産 △17,301,612 △18,610,321
△4,481,690 △5,692,302
非積立型制度の退職給付債務 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,481,690 △5,692,302
退職給付に係る負債又は資産(△） △4,481,690 △5,692,302
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △4,481,690 △5,692,302
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 615,372千円 613,320千円
利息費用 32,699 48,230
期待運用収益 △370,506 △432,540
数理計算上の差異の費用処理額 257,950 14,177
過去勤務費用の費用処理額 △22,725 △22,725
確定給付制度に係る退職給付費用 512,790 220,463
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(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △22,725千円 △22,725千円
数理計算上の差異 1,921,289 349,155
合 計 1,898,564 326,430
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 △22,725千円 －千円
未認識数理計算上の差異 △467,537 △816,693
合 計 △490,262 △816,693
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 36％ 27％
株式 28 43
現金及び預金 1 1
一般勘定 6 7
その他 29 22
合 計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構
成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.2％ 0.3％
長期期待運用収益率 2.5％ 2.5％
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（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 (役員報酬） 10,887 －
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与) 8,909 －
２．権利消滅により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
販売費及び一般管理費 (役員報酬） － △28,084
販売費及び一般管理費 (給料及び賞与) － △33,834
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2021年６月24日開催の当社第70回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除きます）を対象に業績
連動型株式報酬制度の導入を決議し、新規のストック・オプションの付与をおこなわないこととしております。
なお、業績連動型株式報酬制度の内容については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの
状況 （４）役員の報酬等」に記載しております。
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
当社取締役
当社取締役
付与対象者の区分
（社外取締役を除く。）８名
（社外取締役を除く。）９名
当社執行役員 ６名
当社子会社の取締役 １名
および人数
当社の従業員 ６名 当社の従業員 ３名
株式の種類別のストック・
普通株式 9,900株 普通株式 9,900株 普通株式 2,800株
オプションの株（注）
付与日 2017年７月14日 2018年７月13日 2019年７月16日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません おりません おりません
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません ありません ありません
2017年７月15日から 2021年７月14日から 2021年７月14日から
権利行使期間
2022年７月14日まで 2023年７月13日まで 2023年７月13日まで
（注）株式数に換算して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 － 9,900 2,800
付与 － － －
失効 － 9,900 2,800
権利確定 － － －
未確定残 － － －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 3,600 － －
権利確定 － － －
権利行使 1,200 － －
失効 － － －
未行使残 2,400 － －
②単価情報
2017年ストック・オプション 2018年ストック・オプション 2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円） １ １ １
行使時平均株価 （円） 5,078 － －
付与日における公正な
11,814 6,913 5,790
評価単価（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難である為、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 101,688千円 118,808千円
製品保証引当金 68,179 63,662
工事損失引当金 62,902 102,684
棚卸資産評価減等 565,483 552,726
未払賞与等 609,444 513,069
未払事業税 55,967 48,447
未実現損益の消去 194,045 230,874
繰越欠損金 84,210 53,544
341,484 632,977
その他
繰延税金資産小計
2,083,407 2,316,795
△348,514 △573,449
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,734,892 1,743,345
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △1,391,638 △1,764,911
その他有価証券評価差額金 △290,782 △199,753
△1,534 △26,602
その他
繰延税金負債合計
△1,683,955 △1,991,266
繰延税金資産又は負債(△)の純額 50,937 △247,920
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
2.2 2.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1 △0.2
住民税均等割
0.4 0.5
法人税特別控除
△5.0 △2.2
海外子会社との税率差異 △0.8 △1.5
評価性引当額の増減 △2.4 4.8
その他 △3.2 2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
21.6 36.4
（資産除去債務関係)
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
当社グループの所有する賃貸等不動産は、企業集団の事業の運営において重要なものではありません。
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（収益認識関係）
（１）顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の
とおりであります。
（２）顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「３. 会計方針に関する事項 (５）重要な収益お
よび費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（３）当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報
①顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高
（単位：千円）
2022年３月31日
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 19,298,061 14,135,012
契約資産 21,272,280 26,683,877
契約負債 975,063 956,003
契約資産は、主に自動省力機器等の生産・販売にて、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて認識した
収益に関する未請求の対価に対する当社および連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、
対価に対する当社および連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。当該自動省力機器等の生産・販売に関する対価は、顧客との契約条件に従い、請求および回
収しております。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
は、942,464千円であります。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の減少額
（主に、取引価格の変動）は1,344,348千円であります。
②残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりでありま
す。
(単位：千円)
当連結会計年度
１年以内 42,650,992
１年超２年以内 3,819,353
２年超 220,174
計 46,690,521
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討をおこなう対象となっているものであります。
当社は、国内外において主に自動省力機器等を生産・販売しており、世界各国に製品を提供しております。各
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「ア
ジア」、「北米」および「欧州」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主として自
動省力機器等を生産・販売しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基
準第29号 2020年３月31日）等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利
益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この結果、従来の方法に比べ、当連結会計年度におけるセグメントごとの売上高は、日本で2,949,452千円、ア
ジアで886,580千円、北米で356,244千円、欧州で16,452千円増加しております。また、セグメントごとの利益
は、日本で535,449千円、アジアで439,778千円、北米で388,532千円増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
54,773,673 5,375,466 4,050,331 1,056,447 65,255,919
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,870,821 866,244 507,850 1,290,245 6,535,161
は振替高
58,644,495 6,241,711 4,558,181 2,346,692 71,791,080
計
4,784,556 273,788 31,839 4,983,595
セグメント利益 △ 106,589
85,278,843 7,137,544 6,023,343 1,614,781 100,054,513
セグメント資産
その他の項目
1,285,349 85,155 66,737 9,378 1,446,621
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
3,113,764 37,683 4,795 3,858 3,160,102
産の増加額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
日本 アジア 北米 欧州 合計
売上高
一時点で
20,044,815 3,414,449 1,361,995 901,868 25,723,127
移転される財又はサービス
一定の期間にわたり
36,563,723 2,949,772 1,807,042 16,452 41,336,991
移転される財又はサービス
顧客との契約から生じる収益 56,608,538 6,364,221 3,169,037 918,320 67,060,118
その他の収益 27,314 - - - 27,314
56,635,853 6,364,221 3,169,037 918,320 67,087,433
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
3,235,286 1,554,101 837,670 46,169 5,673,228
は振替高
59,871,140 7,918,323 4,006,708 964,489 72,760,661
計
3,259,578 273,927 454,517 3,934,588
セグメント利益 △ 53,434
90,893,282 9,197,047 14,771,661 1,037,091 115,899,083
セグメント資産
その他の項目
1,329,663 104,680 27,606 9,328 1,471,279
減価償却費
有形固定資産及び無形固定資
1,348,307 82,324 31,743 2,240 1,464,615
産の増加額
(注)「収益認識に関する会計基準の適用指針」第95項に定める代替的な取扱いを適用することにより、完全に履
行義務を充足した時点で収益を認識している工事契約については、一時点で移転される財又はサービスに含
めております。
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４．報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額の差異の調整
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 71,791,080 72,760,661
セグメント間取引消去 △6,535,161 △5,673,228
連結財務諸表の売上高 65,255,919 67,087,433
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 4,983,595 3,934,588
棚卸資産の調整額 10,419 △94,350
その他の調整額 1,257 15,866
連結財務諸表の営業利益 4,995,273 3,856,104
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 100,054,513 115,899,083
セグメント間取引消去 △7,259,617 △16,413,183
連結財務諸表の資産合計 92,794,895 99,485,900
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 1,446,621 1,471,279 － － 1,446,621 1,471,279
有形固定資産及び
3,160,102 1,464,615 － － 3,160,102 1,464,615
無形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
36,444,136 11,276,340 6,521,981 15,356,427 15,029,602 2,179,014 65,255,919
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
キヤノントッキ株式会社 11,058,092 日本
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
アジア 北米
日本 欧州 合計
うち中国 うち米国
38,489,061 11,102,339 6,945,116 16,171,326 16,037,910 1,324,704 67,087,433
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社デンソー 7,537,643 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
4,961.79円 5,248.03円
１株当たり当期純利益
392.70円 258.42円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 392.21円 258.33円
（注）１．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 4,075,964 2,682,267
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純
4,075,964 2,682,267
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,379,403 10,379,559
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 12,983 3,526
（うち新株予約権（株）） （12,983） （3,526）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在
－ －
株式の概要
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当
たり当期純利益はそれぞれ、150.93円、111.10円および111.06円増加しております。
３．役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式
総数から控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。
また、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計
算において控除する自己株式に含めております（当連結会計年度64千株）。
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（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
従来、セグメント情報における報告セグメントについては、「日本」、「アジア」、「北米」および「欧
州」の４つの地域別のセグメントとしておりましたが、2022年度を初年度とする中期経営計画の遂行にあた
り、事業ポートフォリオの見直しによる、事業の選択と集中を実施し、資本効率の向上を目指していく上
で、社外に発信するセグメント情報の分類についても、同計画における事業戦略と整合させるために、報告
セグメントの変更をおこなうことといたしました。
これにより、翌連結会計年度の報告セグメントを「自動車関連」、「半導体関連」および「その他自動省
力機器」に区分いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の当連結会計年度の報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報は現在算定中であります。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 3,400,000 8,500,000 0.36 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,677,800 5,635,328 0.28 －
１年以内に返済予定のリース債務 208,849 234,951 － －
長期借入金（１年以内に返済予定の
11,616,500 9,605,674 0.28 2023年～2025年
ものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定の
815,351 655,499 － 2023年～2027年
ものを除く。）
合計 19,718,500 24,631,453 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金およびリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,901,828 2,653,846 50,000 － －
リース債務 188,760 149,496 140,754 139,715 36,772
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 15,826,249 32,588,873 49,726,817 67,087,433
税金等調整前四半期（当期）
1,275,502 2,814,778 4,047,674 4,266,785
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
917,547 1,983,464 2,746,445 2,682,267
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）
88.40 191.09 264.60 258.42
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失（△） 88.40 102.69 73.51 △6.18
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
5,666,840 3,844,499
現金及び預金
164,255 65,294
受取手形
6,164,382 5,732,780
電子記録債権
※２ 31,234,559 ※２ 5,581,585
売掛金
29,057,222
契約資産 －
4,584,454 7,005,079
仕掛品
362,943 624,038
原材料及び貯蔵品
316,829 215,066
前渡金
※２ 1,820,563 ※２ 1,369,698
その他
50,314,828 53,495,265
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 8,939,256
8,888,564
建物
549,673 521,521
構築物
1,469,458 1,259,062
機械及び装置
30,530 22,913
車両運搬具
550,648 484,853
工具、器具及び備品
※１ 9,306,962
9,306,962
土地
106,298 575,947
建設仮勘定
20,952,829 21,059,825
有形固定資産合計
無形固定資産
25,781 25,781
借地権
250,046 199,856
ソフトウエア
10,893 10,893
その他
286,721 236,531
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,307,884 2,026,964
投資有価証券
2,289,697 2,289,697
関係会社株式
1,374,619 1,374,619
関係会社出資金
32,840
破産更生債権等 －
3,046,858 3,768,090
前払年金費用
197,704
繰延税金資産 －
※２ 295,273 ※２ 291,168
その他
△ 217,292 △ 182,934
貸倒引当金
9,327,587 9,567,607
投資その他の資産合計
30,567,138 30,863,964
固定資産合計
80,881,967 84,359,229
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,342,804 2,252,615
電子記録債務
※２ 4,272,749 ※２ 4,659,408
買掛金
3,400,000 8,500,000
短期借入金
※１ 3,677,800
5,635,328
１年内返済予定の長期借入金
※２ 599,044 ※２ 836,588
未払金
2,543,256 2,198,845
未払費用
658,018 538,275
未払法人税等
254,869
契約負債 －
71,050
前受金 －
94,774 81,189
預り金
144,441 98,297
役員賞与引当金
121,000 118,000
製品保証引当金
193,396 336,746
工事損失引当金
347,478 526,942
その他
21,465,815 26,037,106
流動負債合計
固定負債
※１ 11,616,500
9,605,674
長期借入金
71,170
役員株式給付引当金 －
32,092
繰延税金負債 －
2,077,511 2,077,511
再評価に係る繰延税金負債
866,363 699,392
その他
14,560,374 12,485,840
固定負債合計
36,026,190 38,522,946
負債合計
純資産の部
株主資本
2,633,962 2,633,962
資本金
資本剰余金
2,219,962 2,219,962
資本準備金
12,011,743 12,003,772
その他資本剰余金
14,231,706 14,223,735
資本剰余金合計
利益剰余金
246,000 246,000
利益準備金
その他利益剰余金
5,500,000 5,500,000
別途積立金
19,524,973 20,906,895
繰越利益剰余金
25,270,973 26,652,895
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,474,312 △ 2,452,359
39,662,329 41,058,234
株主資本合計
評価・換算差額等
646,515 444,209
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 101,181 △ 238,178
4,543,663 4,543,663
土地再評価差額金
5,088,998 4,749,694
評価・換算差額等合計
104,449 28,353
新株予約権
44,855,776 45,836,283
純資産合計
80,881,967 84,359,229
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 52,699,262 ※１ 54,220,393
売上高
※１ 43,011,729 ※１ 46,075,508
売上原価
9,687,533 8,144,884
売上総利益
※１ ,※２ 5,293,342 ※１ ,※２ 5,165,574
販売費及び一般管理費
4,394,191 2,979,310
営業利益
営業外収益
575,430 159,667
受取利息及び配当金
17,588 256,882
助成金収入
※１ 109,269 ※１ 158,024
その他
702,287 574,575
営業外収益合計
営業外費用
59,732 59,340
支払利息
39,520 21,796
為替差損
18,002 8,516
コミットメントフィー
15,513 12,256
その他
132,769 101,909
営業外費用合計
4,963,710 3,451,976
経常利益
特別利益
346 439
固定資産売却益
346 439
特別利益合計
特別損失
3,619 36,569
固定資産除却損
3,352
－
投資有価証券評価損
6,971 36,569
特別損失合計
4,957,085 3,415,846
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,072,134 940,117
158,893 357,391
法人税等調整額
1,231,027 1,297,508
法人税等合計
3,726,057 2,118,337
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高 2,633,962 2,219,962 12,008,072 14,228,034 246,000 5,500,000 16,214,102 21,960,102
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,633,962 2,219,962 12,008,072 14,228,034 246,000 5,500,000 16,214,102 21,960,102
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 415,186 △ 415,186
当期純利益 3,726,057 3,726,057
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益
3,671 3,671
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - 3,671 3,671 - - 3,310,870 3,310,870
当期末残高
2,633,962 2,219,962 12,011,743 14,231,706 246,000 5,500,000 19,524,973 25,270,973
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高 △ 2,478,433 36,343,666 388,096 21,489 4,543,663 4,953,249 92,921 41,389,837
会計方針の変更による累積
- -
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,478,433 36,343,666 388,096 21,489 4,543,663 4,953,249 92,921 41,389,837
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 415,186 △ 415,186
当期純利益 3,726,057 3,726,057
自己株式の取得 △ 478 △ 478 △ 478
自己株式の処分 4,599 4,599 4,599
自己株式処分差益
3,671 3,671
株主資本以外の項目の当期
- 258,419 △ 122,670 - 135,748 11,527 147,276
変動額（純額）
当期変動額合計 4,120 3,318,663 258,419 △ 122,670 - 135,748 11,527 3,465,939
当期末残高
△ 2,474,312 39,662,329 646,515 △ 101,181 4,543,663 5,088,998 104,449 44,855,776
90/112
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有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益剰
別途積立金
余金
当期首残高
2,633,962 2,219,962 12,011,743 14,231,706 246,000 5,500,000 19,524,973 25,270,973
会計方針の変更による累積
△ 61,695 △ 61,695
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,633,962 2,219,962 12,011,743 14,231,706 246,000 5,500,000 19,463,277 25,209,277
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,719 △ 674,719
当期純利益
2,118,337 2,118,337
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益 △ 7,970 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 7,970 △ 7,970 - - 1,443,618 1,443,618
当期末残高 2,633,962 2,219,962 12,003,772 14,223,735 246,000 5,500,000 20,906,895 26,652,895
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価
株主資本 繰延ヘッジ 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価
合計 損益 差額金 差額等合計
差額金
当期首残高
△ 2,474,312 39,662,329 646,515 △ 101,181 4,543,663 5,088,998 104,449 44,855,776
会計方針の変更による累積
△ 61,695 4,137 4,137 △ 57,558
的影響額
会計方針の変更を反映した当
△ 2,474,312 39,600,633 646,515 △ 97,043 4,543,663 5,093,135 104,449 44,798,218
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 674,719 △ 674,719
当期純利益 2,118,337 2,118,337
自己株式の取得
△ 411,040 △ 411,040 △ 411,040
自己株式の処分 432,993 432,993 432,993
自己株式処分差益 △ 7,970 △ 7,970
株主資本以外の項目の当期
- △ 202,306 △ 141,134 - △ 343,441 △ 76,095 △ 419,536
変動額（純額）
当期変動額合計 21,953 1,457,601 △ 202,306 △ 141,134 - △ 343,441 △ 76,095 1,038,064
当期末残高 △ 2,452,359 41,058,234 444,209 △ 238,178 4,543,663 4,749,694 28,353 45,836,283
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準および評価方法
（1）有価証券の評価基準および評価方法
①子会社株式および関連会社株式・・・移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
（2）棚卸資産の評価基準および評価方法
主要原材料
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
補助原材料
主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用してお
ります。
（3）デリバティブの評価基準および評価方法
時価法を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）ならびに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用してお
ります。
（3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
売掛金、貸付金等債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基準とし、貸倒
懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しており
ます。
（3）製品保証引当金
製品の引渡し後の保証期間内における補修費用の発生に備えるため、過去の実績に基づく補修見積額を計上
しております。
（4）工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その損失額を合理的に見積もる
ことができる工事について、当該損失見込額を計上しております。
（5）役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく当社役員（執行役員含む）への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末にお
ける株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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（6）退職給付引当金(前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当
事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、当事業年度末において年金資産が退職給付債務に未認識過去勤務費用および未認識数理計算上の差異
を加減算した額を上回ったため、この差額を「前払年金費用」として投資その他の資産に表示しておりま
す。 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法によ
り費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
４．収益および費用の計上基準
（1）一定の期間にわたり移転される財又はサービス
当社は、自動省力機器の製造ならびに販売を主たる業務としておこなっております。そのうち、長期の工
事契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基
づき収益を認識しております。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、
コストに基づくインプット法（工事原価総額の見積額に対する実際発生原価の割合）を使用しており、合理
的な進捗度の見積りをおこなっております。コストに基づくインプット法は、財又はサービスに対する支配
を顧客に移転する際の当社の履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例し
て発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、
当社の履行を忠実に描写しております。合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収
できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。また、期間がごく短い工事契約
については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しておりますが、一部の取引では、履
行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については主として１年以内に受領し
ております。いずれも、重大な金融要素を含んでおりません。
また、製品のメンテナンス・サービスについては、履行義務が契約期間にわたり時の経過につれて充足さ
れるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間において、期間均等額で収益を計上しておりま
す。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでお
りません。
（2）一時点で移転される財又はサービス
カタログ製品の製造および販売ならびに部品の販売については、多くの場合、製品および部品を納入した
時点において顧客が当該製品および部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していること
から、主として当該製品および部品を納入した時点で収益を認識しております。ただし、実務上は「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に基づき、出荷
時点で収益認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、
重大な金融要素は含んでおりません。
５．重要なヘッジ会計の方法
（1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
為替予約取引については、振当処理の要件を満たす場合は振当処理をおこなっております。
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たす場合は特例処理をおこなっております。
（2）ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…デリバティブ取引（為替予約取引および金利スワップ取引）
ヘッジ対象…相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないものおよび
キャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの
（3）ヘッジ方針
為替および金利等相場変動に伴うリスクの軽減、資金調達コストの低減等を目的にデリバティブ取引をおこ
なっております。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引をおこなっており、投機目的のデリバティブ取
引はおこなっておりません。
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（4）ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場またはキャッシュ・フローの変動の累計とヘッジ手段の相場またはキャッシュ・フローの
変動の累計とを比率分析する方法によりおこなっております。
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しております。
また、為替予約取引については、ヘッジ対象の予定取引と重要な条件がほぼ同一であり、ヘッジに高い有効
性があるとみなされるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。
（5）その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引に関する社内規程に基づき取引をおこなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財
務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
工事契約の履行義務の充足に係る進捗度の見積りによる収益認識
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益 33,498,229 36,747,918
（注）前事業年度につきましては、工事進行基準に基づいて計上された売上高を記載しております。
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定、翌事業年度の財務諸表
に与える影響については、連結財務諸表と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行
基準によっておりましたが、財又はサービスに対する支配を顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、一定
の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度の測定
は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいておこ
なっております。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができ
ないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準にて収益を認識しております。な
お、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約に
ついては、代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。また、収益認識会計基準第86項
また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までにおこなわれた契約変更について、すべての
契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理をおこない、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越
利益剰余金に加減しております。
また、収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「売掛金」は、当事業年度より「売掛金」および「契約資産」として表示し、「流動負債」に表示していた「前
受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えをおこなっておりませ
ん。
この結果、収益認識会計基準等の適用をおこなう前に比べて、当事業年度の貸借対照表は、契約資産は
3,254,466千円増加し、仕掛品は2,774,818千円、繰延税金資産は21,002千円それぞれ減少し、未払法人税等は
70,533千円、繰越利益剰余金247,219千円それぞれ増加しております。
当事業年度の損益計算書は、売上高は2,642,050千円、売上原価は2,189,290千円、販売費及び一般管理費は
4,413千円、営業利益は448,345千円、経常利益および税引前当期純利益は444,223千円それぞれ増加しておりま
す。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の当期首残高は61,695千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ26.63円、29.76円および29.75円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
該当事項はありません。
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（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（取締役等に対する株式給付信託）
連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産および担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 7,819,920千円 －千円
土地 3,945,829 －
計 11,765,749 －
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内返済予定の長期借入金 2,125,000千円 －千円
長期借入金 775,000 －
計 2,900,000 －
※２ 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 12,602,957千円 2,694,871千円
長期金銭債権 10,360 10,360
短期金銭債務 1,942,310 2,046,655
３ 偶発債務
次の関係会社等について、関税等に対し債務保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
HIRATA FA Engineering (M)Sdn.Bhd. 3,119千円 145千円
次の関係会社等について、オペレーティング・リース契約に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
HIRATA Corporation of America 563,095千円 550,513千円
次の関係会社等について、前受金返還に対し保証をおこなっております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
HIRATA Engineering Europe GmbH －千円 239,280千円
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
売上高 13,260,409千円 15,543,241千円
仕入高 7,820,155 9,495,484
販売費及び一般管理費 59,622 21,632
営業取引以外の取引による取引高 1,666,702 348,602
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び賞与 2,128,963 千円 1,926,804 千円
112,230 43,686
退職給付費用
185,164 187,365
減価償却費
866,310 1,020,326
研究開発費
144,441 98,297
役員賞与引当金繰入額
貸倒引当金繰入額（△は戻入額） △ 760 △ 4,026
おおよその割合
販売費 28％ 24％
一般管理費 72％ 76％
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
区分 前事業年度（千円）
子会社株式 2,289,697
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
区分 当事業年度（千円）
子会社株式 2,289,697
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額 66,187千円 55,721千円
製品保証引当金 36,856 35,942
工事損失引当金 58,908 102,572
棚卸資産評価減等 490,193 463,812
関係会社出資金評価損 32,287 32,287
未払賞与等 529,293 423,723
未払事業税 55,192 43,581
譲渡損益調整資産 103,614 102,575
その他 270,473 581,439
繰延税金資産小計
1,643,006 1,841,657
評価性引当額 △234,041 △531,416
繰延税金資産合計
1,408,965 1,310,241
繰延税金負債
前払年金費用 △928,073 △1,147,760
その他有価証券評価差額金 △283,187 △194,573
繰延税金負債合計
△1,211,260 △1,342,333
繰延税金資産又は負債(△)の純額
197,704 △32,092
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
2.1 2.5
交際費等永久に損金に算入されない項目
△3.2 △1.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.4 0.5
住民税均等割
△4.8 △2.5
法人税特別控除
0.0 8.7
評価性引当額の増減
△0.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8 38.0
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表の「注記事項（収益
認識関係）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
（重要な後発事象）
（報告セグメントの変更）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」と同一の内容であるため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 8,939,256 438,088 24,242 464,538 8,888,564 6,875,920
構築物 549,673 18,973 65 47,059 521,521 744,928
機械及び装置 1,469,458 48,146 77 258,465 1,259,062 3,211,979
車両運搬具 30,530 6,215 0 13,832 22,913 193,048
有形
工具、器具及び備品 550,648 158,213 12,184 211,824 484,853 2,013,076
固定資産
9,306,962 9,306,962
土地 － － － －
(6,621,174) (6,621,174)
建設仮勘定 106,298 575,947 106,298 － 575,947 －
20,952,829 21,059,825
計 1,245,584 142,868 995,720 13,038,952
(6,621,174) (6,621,174)
借地権 25,781 － － － 25,781 －
ソフトウエア 250,046 89,315 － 139,505 199,856 1,223,537
無形
固定資産 その他 10,893 － － － 10,893 －
計 286,721 89,315 － 139,505 236,531 1,223,537
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
（単位：千円）
建物 増加額 研究施設改修 383,488
工具、器具及び備品 増加額 研究施設用什器類 52,787
建設仮勘定 増加額 関西工場生産工場建設 378,958
２．「当期首残高」および「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日
公布法律第34号)によりおこなった土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 217,292 － 34,358 182,934
役員賞与引当金 144,441 98,297 144,441 98,297
製品保証引当金 122,000 105,990 109,990 118,000
工事損失引当金 220,990 336,746 220,990 336,746
役員株式給付引当金 － 71,170 － 71,170
（注）１．工事損失引当金の一部は、対応する仕掛品と相殺表示しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ております。この結果、期首残高は、会計方針の変更による製品保証引当金の増加額1,000千円、工事損失
引当金の増加額27,593千円加算後の金額としております。
３．当社取締役（社外取締役を除きます。）および当社執行役員を対象に、業績連動型株式報酬制度を導入致し
ました。これに伴い、当事業年度より役員株式給付引当金を計上しております。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告とします。ただし、電子公告をおこなうこと
ができない事故その他やむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に
掲載して公告します。なお、電子公告は当社のウェブサイトに掲載してお
公告掲載方法
り、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.hirata.co.jp
株主優待制度
（１）対象株主 毎年３月31日現在の当社株主名簿に記録された当社株式
１単元(100株)以上を保有する株主様が対象となります。
（２）優待内容 ①熊本城災害復旧支援金(６円分)付きクオ・カード
株主に対する特典
3,000円分
②熊本城災害復旧支援金として熊本市に3,000円を寄付
※上記①又は②のいずれかをご選択頂きます。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、法令により定款をもってしても制限することができない権利、
剰余金の配当を受ける権利ならびに株主割当による募集株式および募集新株予約権の割当てを受ける権利
以外の権利を有しておりません。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書およびその添付書類ならびに確認書
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日九州財務局長に提出
(2）四半期報告書および確認書
（第71期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日） 2021年８月12日九州財務局長に提出
（第71期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日） 2021年11月12日九州財務局長に提出
（第71期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日九州財務局長に提出
(3）内部統制報告書およびその添付書類
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日） 2021年６月25日九州財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月25日九州財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（議決権行使結果）の規定に基づく臨時報告書で
あります。
(5）有価証券届出書（自己株式の処分に伴う第三者割当の件）およびその添付書類
2021年８月12日九州財務局長に提出
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田
機工株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 に記載 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度の測定に関
のとおり、平田機工株式会社の当連結会計年度の連結損益 連する工事原価総額の見積りの合理性を評価するため、主
計算書に計上されている売上高67,087,433千円のうち、一 に以下の手続を実施した。
定の期間にわたり充足される履行義務について収益を認識
したものは、41,336,991千円であり、連結売上高の61％を
(1)内部統制の評価
占めており、このうちの大部分が平田機工株式会社による
実行予算等の策定プロセスに関連する内部統制の整備状
売上高である。
況及び運用状況の有効性について、特に以下の内部統制に
焦点を当てて評価を行った。
連結財務諸表注記「3．会計方針に関する事項（5）重要
な収益および費用の計上基準」 に記載のとおり、平田機工
・作業内容ごとの工数の積算方法、使用する情報及びデー
株式会社グループは一定の期間にわたり充足される履行義
タ、不確定要素がある場合のリスクの反映等、実行予算
務について、履行義務の充足に係る進捗度に基づいて収益
等の策定方法を遵守させるための統制
を一定の期間にわたって認識している。この履行義務の充
足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生
・工事着手後の状況変化を、適時かつ適切に実行予算等に
した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合
反映させるための統制
に基づいて行っている。
(2)工事原価総額の見積りの合理性の評価
平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の
仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状
工事着手後の状況変化を工事原価総額の見積りに反映す
況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一
るにあたって採用された主要な仮定の適切性を評価するた
定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事
め、主に以下の手続を実施した。
着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積り
に反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を
・工事着手後の状況変化が適時かつ適切に工事原価総額の
伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼ
見積りに反映されていない可能性が相対的に高いことを
す。
示唆する状況として、工期が延長となっているが工事原
価総額が増加していない、又は工事着手後の状況変化に
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度 より損失見込みとなっている、に該当する工事の有無を
確かめた。
の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当連
結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
・当監査法人が上記の状況に該当すると判断した工事につ
「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
いて、工事責任者に対して工事着手後の状況変化が工期
及び工事原価総額の見積りに与える影響の有無を質問
し、その回答が、当監査法人が上記の状況に該当すると
した判断と整合するか否かを検討した。
・工事責任者に対する質問の結果、工事原価総額の見積り
に影響を与える工事着手後の状況変化が把握された場合
には、当該状況変化と実行予算等の見直し内容との整合
性を検討した。また、実行予算等の見直しの基礎となる
関連証憑と照合した。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、平田機工株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、平田機工株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表及び内
部統制報告書に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
平田機工株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田島 祥朗 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大瀧 克仁 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる平田機工株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、平田機工
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表注記「（重要な会計上の見積り）」 に記載のと 連結財務諸表の監査報告書において、「履行義務の充足
おり、平田機工株式会社の当事業年度の損益計算書に計上 に係る進捗度の測定に関連する工事原価総額の見積りの合
されている売上高54,220,393千円のうち、一定の期間にわ 理性」が監査上の主要な検討事項に該当すると判断し、監
たり充足される履行義務について収益を認識したものは、 査上の対応について記載している。
36,747,918千円であり、売上高の67％を占めている。
当該記載内容は、個別財務諸表監査における監査上の対
財務諸表注記「（重要な会計方針）4.収益および費用の 応と実質的に同一の内容であることから、監査上の対応に
計上基準」 に記載のとおり、平田機工株式会社は一定の期 関する具体的な記載を省略する。
間にわたり充足される履行義務について、履行義務の充足
に係る進捗度に基づいて収益を一定の期間にわたって認識
している。この履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各
報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される
工事原価の合計に占める割合に基づいて行っている。
平田機工株式会社の工事契約においては、工事着手後の
仕様変更等、実行予算の策定時に顕在化していなかった状
況変化に伴う工期の延長が多く発生する。したがって、一
定の期間にわたって収益を適切に認識するためには、工事
着手後の状況変化を適時かつ適切に工事原価総額の見積り
に反映する必要があるが、その見積りには高い不確実性を
伴い、経営者による判断がその見積りに重要な影響を及ぼ
す。
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
の測定に関連する工事原価総額の見積りの合理性が、当事
業年度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上
の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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平田機工株式会社(E01733)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する
形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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