旭産業株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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旭産業株式会社(E01566)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月28日
【事業年度】 第74期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 旭産業株式会社
【英訳名】 Asahi Sangyo Co.,Ltd
【代表者の役職氏名】 取締役社長 牛久保 尚志
【本店の所在の場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 0495(24)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 須賀 彰
【最寄りの連絡場所】 埼玉県本庄市沼和田948番地
【電話番号】 0495(24)2181(代表)
【事務連絡者氏名】 総務課長 須賀 彰
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円)
2,556,024 4,412,540 3,035,069 2,519,174 3,872,894
経常利益(△損失)(千円) △ 43,271 △ 27,455 8,311 14,500 53,992
当期純利益(△純損失)
△ 44,264 △ 27,986 7,781 13,880 55,350
(千円)
持分法を適用した場合の投資利益
― ― ― ― ―
(千円)
資本金 (千円)
96,000 96,000 96,000 96,000 96,000
発行済株式総数 (千株)
1,300 1,300 1,300 1,300 1,300
純資産額 (千円)
85,622 56,403 62,962 78,726 133,840
総資産額 (千円)
1,519,812 1,492,011 1,215,847 1,235,618 1,274,930
1株当たり純資産額 (円)
67.50 44.47 49.64 62.06 105.51
― ― ― ― ―
1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
1株当たり当期純利益金額
△ 34.90 △ 22.06 6.13 10.94 43.64
(△純損失金額)(円)
潜在株式調整後1株当たり当期純利
― ― ― ― ―
益金額 (円)
自己資本比率 (%)
5.63 3.78 5.18 6.37 10.50
自己資本利益率 (%)
△ 40.95 △ 39.41 13.04 19.59 52.08
株価収益率 (倍)
― ― ― ― ―
配当性向 (%)
― ― ― ― ―
営業活動によるキャッシュ・フロー
△ 21,054 79,377 44,373 81,102 137,693
(千円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 150,239 △ 53,131 △ 18,840 △ 15,600 △ 36,798
(千円)
財務活動によるキャッシュ・フロー
62,604 164,720 △ 151,597 △ 64,105 △ 131,341
(千円)
現金及び現金同等物の期末残高 (千
53,170 244,137 118,073 119,469 89,024
円)
60 64 63 57 56
従業員数
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(外、平均臨時雇用者数)(人)
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載し
ていない。
2.第72期、第73期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しない
ため記載していない。また、第70期、第71期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用してお
り、第74期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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2 【沿革】
年月 項目
1948年6月 資本金100万円をもって旭産業株式会社設立
脱穀機籾摺機の生産開始
1957年9月 耕うん機の生産開始
1961年10月 株式を東京証券取引所第二部へ上場
1962年10月 工場を閉鎖し任意整理に入る。
1965年6月 工場を再開し籾摺機、カッターの生産を再開
1970年4月 農機具製造を中止
サンデン株式会社(旧名三共電器株式会社)より受注の自動販売機、冷凍ショーケース等の組立を
開始
1972年3月 サンデン株式会社よりのカーエアコン取付部品の生産を開始
1975年4月 カーエアコン取付部品の組立工場完成
1985年12月 サンデン株式会社に第三者割当増資、同社の関連会社となる。
1986年10月 機械工場の新築
1994年12月
シリンダブロックSD-5(カーエアコン用コンプレッサ部品)加工ラインをサンデン株式会社よ
り移設
1998年10月 シリンダブロックSD6V加工ライン新設
2003年7月 シリンダブロックSD7V加工ラインをサンデン株式会社より移設
2008年6月 鋼板プーリ製造ラインを新設し生産を開始
2018年3月 ロータ加工及び組立ラインを株式会社三和より移設、ロータ一貫生産を開始
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3 【事業の内容】
当社は子会社及び関連会社を有していない。
なお、当社は自動車部品等の製造販売を主な事業とするサンデン株式会社の関連会社であり、コンプレッサ部品と
カーエアコン取付部品を主力とする同社製品の部品加工を行っている他、その他製品販売を行っている。
事業の系統図は次の通りである。
4 【関係会社の状況】
その他の関係会社は次の通りである。
資本金 議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
(百万円) 又は被所有割合
原材料の仕入、加
(被所有)
工部品の売上を行
自動車部品等の
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市 21,741 直接
なっている。
製造販売
31.1%
設備賃借あり。
(注) サンデン株式会社は有価証券報告書を提出している。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数 (人) 平均年間給与 (円)
平均年齢 平均勤続年数
56 46才3ヶ月 14年0ヶ月 4,183,108
(注) 1.従業員数は就業人員である。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。
(2) 労働組合の状況
当社従業員は労働組合を結成していない。従業員側は必要な都度代表者を選出して交渉に当っており、労使関係
は極めて平穏である。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。
当社の当事業年度については諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理等を推進した結果、増収の
環境下での利益計上ができた。今後も継続して受注等の変動要因に柔軟に対応し得るような構造改革を目指す考えで
あるが、新型コロナウイルスの影響長期化による不透明な状況が続くことも予想される中、急激な事業環境の変化に
も迅速に対応できるようリスク管理の強化と共に、より筋肉質で強靭な企業体質への変革を図るための徹底した原価
改善活動及び働き方改革などを通じて間接部門の生産性を向上させ、固定費の削減に努めていかなければならない。
また世界的に自動車業界は大きな変革期にある。自動車用コンプレッサ事業は、サンデン株式会社においても電気
自動車の急速な普及に伴い次世代型電動コンプレッサへのシフトがより加速すると考えられる。また自働化・省人化
において必須な機器となる新事業製品については自動車は勿論半導体、工作機械分野、その他幅広い製造分野にグ
ローバルな製品展開が考えられるため、当社としてもこの時流に乗り遅れることなく関連製品の獲得が継続してでき
るよう、技術力・コスト競争力向上を図りより変化に強い生産体制構築を推進する。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが
ある。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。
(1) サンデン株式会社への依存について
当社はカーエアコン用コンプレッサ部品を主力製品として製造及び販売を行なっており、売上高の98.2%をサン
デン株式会社(サンデンホールディングス株式会社より社名変更)へ依存しているが、同社とは継続的かつ安定し
た取引関係にある。なおサンデン株式会社においてはHisenseグループに属する海信家電集団股分有限公司
(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)との資本業務提携の下、2021年5月31日、事業再生ADR手続きの全
てが完了しており、併せて同年6月7日には東京証券取引所より同社株式の上場を維持する旨が発表されている。
今後も更なる取引の拡大を推進すると共にサンデン株式会社以外への販路拡大も図っていかなければならないが、
同社の今後の生産及び販売動向等により、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(2) 製品の欠陥について
当社は得意先の品質管理基準に従って、全ての製品について欠陥が発生しないよう万全な品質保証体制の下に製
造を行なっているが、将来的に当社に起因する問題が発生するおそれを完全に排除することはできない。当社責任
の問題が発生した場合には、多額のコスト増となり、当社の業績が影響を受ける可能性がある。
(3) 生産立地等について
当社の生産拠点は第3「設備の状況」の2「主要な設備の状況」の通り1箇所のみであり、土地及び機械装置の
一部に賃借しているものがあるとともに、工場建物に木造で老朽化の進んだ部分がある。順次計画的な改善を行な
わなければならないが、将来的にこれらに対する投資が業績に影響を及ぼし得る可能性がある。またこれらでの災
害の発生、法的な問題その他で生産活動を中断させるおそれのある要因を完全に防止することはできない。
(4) 新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、当社にとって事業運営上のリスクとして認識している。国や地方
自治体の方針を基に安全を最優先にすると共に、当社事業への影響を最小限に抑えるべく感染拡大防止対策の維持
と事業継続のための体制維持の観点から対応を行う考えである。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況
の概要は次の通りである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度の経済情勢は2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が9月末
まで断続的に発令されるなど先行き不透明な中での活動となった。当社においては、世界的な新型コロナウイルス
感染症拡大影響から弱体化した経済活動に対し世界各国で景気喚起策として積極的な公共事業への投資活動が行わ
れたことにより、建機及び商用大型車両用コンプレッサの需要増加となり同型車向けコンプレッサ部品の受注も大
幅に増加した。当社ではこれらの情報をいち早く取得し多品種・短納期注文に対応、フレキシブル且つ効率的な生
産体制を構築し顧客要望に応えた。併せて事業の多柱化による経営安定化を目指した生販部門強化の結果、10~3
月の下期には新規顧客開拓活動が結実し、今後成長が期待される自働化・省人化に関係する制御機器関連製品の受
注を多品種獲得。更なる加工アイテムの増加、取引拡大の要請を受け売上に寄与させることが出来ている。
これらの結果、当事業年度のコンプレッサ部品関係の売上高は前期比52.6%増の37億98百万円となった。カーエ
アコン取付部品関係の売上高は、前期比149.8%増の3.8百万円、その他新事業を含む売上高は前期比143.4%増の70
百万円であった。これらを合計した当事業年度の売上高は、前期比53.7%増の38億72百万円となった。一方、損益
面では先述した諸活動の成果に加え売上高に連動した製造経費の最適管理、変動労務費抑止策を遂行し営業利益40
百万円(前期は営業損失30百万円)となった。これに一時帰休による休業手当に応じた雇用調整助成金の受給も
あったことで当期純利益55百万円(前期は当期純利益13百万円)の計上となっている。
財政状況については、事業年度末の総資産は12億74百万円(前期末比39百万円増加)と伸長され、当期純利益計
上により純資産は1億33百万円(前期末比55百万円増加)となった。また自己資本比率は前期末より4.1ポイント増
加し10.5%となった。今後も継続して安定的な財務体制を目指し活動を進める。
② キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動によるキャッシュ・フローが得ら
れたため、投資活動及び財務活動にも資金を使用した結果、前事業年度末に比べ30百万円減少し、当事業年度末に
は89百万円となった。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローは次の通りである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比べて56百万円増加し1億37百万円となった。
これは主に仕入債務の増加額71百万円、減価償却費40百万円などと、売上債権の増加額30百万円、棚卸資産の増
加35百万円などによる収入と支出との相殺によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果使用した資金は前年同期と比べて20百万円増加し36百万円となった。
これは主に有形固定資産の取得による支出37百万円によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果使用した資金は1億31百万円(前年同期は64百万円)となった。
これは主に長期借入金の返済による支出1億6百万円及び短期借入金減少額33百万円と、長期借入金の借入れに
よる収入20百万円との相殺によるものである。
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③ 生産、受注及び販売の状況
当社はカーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については製品区
分別に記載している。
a. 生産実績
当事業年度の生産実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
第74期
前年同期比 (%)
製品区分別 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
コンプレッサ部品(千円) 3,817,605 153.4
カーエアコン取付部品(千円) 3,843 239.1
その他(千円) 16,451 224.8
合計(千円) 3,837,899 153.6
(注) 金額は販売価格によっている。
b. 受注状況
当事業年度の受注状況を製品区分別に示すと、次の通りである。
受注高 (千円) 前年同期比 (%) 受注残高 (千円) 前年同期比 (%)
製品区分別
コンプレッサ部品 3,760,419 145.6 269,600 87.7
カーエアコン取付部品 3,899 237.0 337 102.6
その他 24,741 211.5 5,603 702.0
合計 3,789,061 145.9 275,541 89.3
c. 販売実績
当事業年度の販売実績を製品区分別に示すと、次の通りである。
第74期
前年同期比 (%)
製品区分別 (自 2021年4月1日
至 2022年3月31日 )
コンプレッサ部品(千円) 3,798,091 152.6
カーエアコン取付部品(千円) 3,891 249.8
その他(千円) 70,911 243.4
合計(千円) 3,872,894 153.7
(注) 最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであ
る。
第73期 第74期
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
サンデン株式会社 2,490,045 98.8 3,801,982 98.2
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。
①財政状態の分析
当社の当事業年度末における財政状態は、当期純利益55百万円の計上となったことから剰余金が17百万円(前期
はマイナス37百万円)とプラスとなり、自己資本比率は10.5%と4.1ポイント上昇することができた。経営の安定
化を図るためには、継続した利益創出による財政強化の必要があると考える。
②経営成績の分析
当事業年度の経営成績は、顧客の国際調達品の取込み活動を展開し複数製品の獲得に至った他、電動コンプレッ
サ増産により供給能力不足となった部品のスポット応援や国際調達電子部品の検査業務受託など、顧客視点且つス
ピードを求められる案件も積極的に獲得。また 休業手当に応じた雇用調整助成金の受給もあった結果 、当期純利益
55百万円(前期は当期純利益13百万円)を計上することができた。次期以降については、今後成長が期待される自
働化・省人化に関わる制御機器関連製品の取引拡大による新事業を大きな機会と捉え、積極的に投資を行うことで
第2の柱として事業成長を図る所存である。なお、サンデン株式会社の生産及び販売動向等の影響や新型コロナウ
イルス感染症が当社に及ぼす影響を見極めることができていないことから、現時点では数字による見通しを示すこ
とが困難な状態となっている。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度における現金及び現金同等物の期末残高は、営業活動による資金が得られたことなどにより、投資活
動及び財務活動に資金を使用し89百万円(前事業年度末は1億19百万円)となった。今後の世界情勢や新型コロナ
ウイルス感染症等による影響が発生しないとも言えないため、財務活動による資金調達を前倒しで進め資金繰りを
管理することが重要となる。
④重要な会計方針及び見積り
財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作
成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見
積りは、主に賞与引当金及び退職給付引当金であり、継続して評価を行っている。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はない。
5 【研究開発活動】
特に記載すべき事項はない。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特に記載すべき事項はない。
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
土地
設備の内容
建物及び構 機械、装置
リース資産 その他 合計
(所在地) (人)
築物 及び運搬具 (千円)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(面積㎡)
110,519
本社工場
製造、販売、管理業
79,878 71,623 (13,962.9) 3,364 9,706 275,093 56
務施設・設備
(埼玉県本庄市)
[6,526.4]
(注) 1.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品である。
2.土地、機械及び装置の一部を賃借しており、年間賃借料は5,214千円である。賃借している土地について
は、[面積㎡]で外書している。
3.現在休止中の主要な設備はない。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修は次の通りである。
(1) 重要な設備の新設
特に記載すべき事項はない。
(2) 重要な改修
特に記載すべき事項はない。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,920,000
計 1,920,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月28日)
取引業協会名
当社は単元株
普通株式 1,300,000 1,300,000 非上場 制度を採用し
ていない。
計 1,300,000 1,300,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はない。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はない。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はない。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はない。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総
年月日 増減額
残高 (千円)
数増減数(株) 数残高(株)
(千円) (千円)
(千円)
2010年8月31日 ― 1,300,000 ― 96,000 △65,115 ―
(注) 資本準備金の減少は、会社法第448条第1項の規定に基づき、その他資本剰余金へ振替えたものである。
(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
外国法人等
政府及び地
金融商品取引
区分 金融機関 その他の法人 個人その他 計
業者
方公共団体
個人以外 個人
株主数 (人)
― ― 12 7 ― 4 777 800
所有株式数
― ― 3,718 395,814 ― 81,100 819,368 1,300,000
(株)
発行済株式総
数に対する割
― ― 0.29 30.45 ― 6.24 63.03 100
合 (%)
(注) 1.当社は単元株の制度を採用していない。
2.自己株式31,540株は「個人その他」に含めて記載している。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
サンデン株式会社 群馬県伊勢崎市寿町20番地 393 31.05
牛久保 尚志 埼玉県本庄市 253 19.97
牛久保 仁一 埼玉県本庄市 133 10.55
メルヴィン・ヴィルヒル 米国オハイオ州ヤングスタウン 80 6.31
牛久保 朝子 埼玉県本庄市 46 3.64
牛久保 郷子 埼玉県本庄市 33 2.68
大手 英一 群馬県安中市 28 2.25
浅見 道代 埼玉県本庄市 18 1.47
牛久保 博一 埼玉県本庄市 15 1.23
高橋 徹 埼玉県本庄市 12 0.99
計 ― 1,016 80.14
(注) 1.上記のほか、自己株式31千株がある。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 31,540
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 1,268,460
完全議決権株式 (その他)
1,268,460 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 1,300,000 ― ―
総株主の議決権 ― 1,268,460 ―
(注) 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式である。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数 (株) 式数 (株) 計 (株)
は名称
の割合 (%)
埼玉県本庄市沼和
旭産業株式会社 31,540 ― 31,540 2.43
田948番地
計 ― 31,540 ― 31,540 2.43
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2 【自己株式の取得等の状況】
該当事項なし
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はない。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はない。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数 (株) 株式数 (株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
― ― ― ―
行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
(―)
保有自己株式数 31,540 ― 31,540 ―
3 【配当政策】
当社の配当政策は、現在の株主各位への配当を充実するとともに、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保の
ため、内部留保を充実することを基本としている。
また、期末配当の年1回の配当を行なうこととしており、その決定機関は株主総会である。
以上のような基本的な考えであるが、今後とも厳しい経営環境が予測されるため遺憾ながら前期に引続き配当は無
配とした。
内部留保資金は、生産設備更新、老朽化建物の更新及び環境関連の設備投資を計画的に進めるための資金需要等に
備えるものである。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、事業環境の変化に対し迅速かつ的確に意思決定できる経営体制の確立と各部門への確実な展開及び経営
の健全性を高めるためのコンプライアンス体制の整備、強化により、公正な経営の実現を重要課題と考えている。
②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由
1)企業統治体制の概要
(a)当社の機関の基本説明等
a.当社は監査役制度を採用しており、監査役2名を選任している。
b.取締役4名を選任し、そのうちの1名が社外取締役である。
c.当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、24,499千円である。
(b)経営管理体制
当社の経営管理体制は下記の通りである。
2)当該体制を採用する理由
当社は上記の通り、組織体系がフラットであることにより、取締役と各部門の責任者が日常的に業務の進捗や
様々な情報を共有することを可能としており、業務効率の向上と合わせて牽制機能も働いている。
③企業統治に関するその他の事項
1)内部統制システムの整備の状況
役割を明確にするために組織を分割し、取締役とその組織の長で構成する経営会議及び経営に影響のある専門
的な事項についての会議を、それぞれ月1回開催している。また法令・国際ルール遵守を中心としたコンプライ
アンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要と考える。この徹底のため、重要な
ステークホルダーであるサンデン株式会社の制定したSTQM SANDEN WAYの考えかたを導入し、サン
デン株式会社との軌道を一つにしながら社内への展開を実施している。
2)リスク管理体制の整備の状況
「事業等のリスク」に記載の通りのリスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速かつ適
切な対応を図ることを基本にしている。
④責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第1項に基づき、社外取締役との間において会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定す
る契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としている。
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⑤取締役の定数及び任期
当社の取締役は8名以内、任期は選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の
終結の時までとする旨を定款に定めている。
⑥取締役の選任及び解任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めてい
る。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議
決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定めている。
⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項
該当事項はない。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨を定款に定め
ている。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性6名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1986年4月 サンデン(株)入社
1995年8月 当社入社、生産部課長
取締役社長
牛久保 尚志 1963年6月26日 1998年6月 当社取締役 (注)1 253
(代表取締役)
1998年10月 当社常務取締役
当社取締役社長(現任)
2001年6月
1980年3月 当社入社
2004年6月 当社生産技術部長
取締役
林 幸一 1955年11月25日 (注)1 3
生産本部長
2007年6月 当社取締役生産技術部長
当社取締役生産本部長(現任)
2008年12月
1983年4月 当社入社
2017年6月 当社生産本部 部長
取締役
細田 孝 1964年8月28日 (注)1 ―
生産本部 部長
2020年6月 当社取締役生産本部 部長(現
任)
1985年4月 サンデン(株)入社
サンデンホールディングス
2015年6月
(株)製造本部副本部長
取締役 立川 嘉浩 1962年8月7日 サンデンホールディングス (注)1 ―
2017年6月
(株)執行役員 八斗島事業所
長
当社取締役に就任(現任)
2018年6月
1972年3月 当社入社
2004年6月 当社技術部長
監査役 田島 利昭 1947年2月1日 (注)2 2
2007年2月 当社技術部長退任
2007年6月 当社監査役(現任)
1972年10月 当社入社
1991年10月 当社総務部長
監査役 高橋 徹 1942年12月8日 (注)2 12
1996年6月 当社取締役総務部長
2010年6月 当社監査役(現任)
計 271
(注) 1.2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2年間である。
2.2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から4年間である。
3.取締役立川嘉浩は、社外取締役である。
②社外役員の状況
当社の社外取締役1名は、関係会社であるサンデン株式会社のGTOプロジェクトリーダーである。
なお、当社と同氏の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。
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(3) 【監査の状況】
①内部監査及び監査役監査の状況
当社の監査役は2名(非常勤)であり、監査役は取締役会及び重要な会議への出席ならびに業務及び財産の状況
の調査等を通じ、取締役の職務執行の状況を監査している。また、監査役に対し中間決算及び年度末決算等につい
ての会計帳簿や計算書類等の重要書類を随時提出し、適正な指導を受けている他、当社の監査公認会計士とのコ
ミュニケーションを通じ、妥当性等につき監査を行っている。
当事業年度内における当社の取締役会の開催状況及び監査役の出席状況等は次のとおりである。
氏名 開催回数 出席回数 主な監査内容及び検討事項
田島 利昭 5 5
取締役の職務執行状況等の適格性
高橋 徹 5 5
中間決算及び年度末決算等の計算書類
②会計監査の状況
1) 会計監査については、下記の体制により監査を受けている。
監査業務を執行した公認会計士
氏名 継続監査年数
村田 克也 8
森山 謙一 8
2) 監査公認会計士等の選定方針と理由
当社は、監査公認会計士等の選定方法を特に定めていないが、公認会計士としての独立性、専門性、監査の
品質及び監査報酬等を総合的に勘案し選定しており、適正と判断している。
3) 監査役による監査公認会計士の評価
当社の監査役は、監査公認会計士に対し監査方法及び品質が相当であると評価している。
③監査報酬の内容等
1) 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
監査証明業務に基づく報酬
(千円)
(千円) (千円) (千円)
4,000 ― 4,000
2) 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬( 1)を除く)
該当事項はない。
3) その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はない。
4) 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
該当事項はない。
5) 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、会計監査業務量等に基づき公認会計士との協議により決定す
ることとする。
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(4) 【役員の報酬等】
該当事項はない。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はない。
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第5 【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成している。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、公認会計士 村田克也氏及び公認会計士 森山謙一氏により監査を受けた。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がないので、連結財務諸表を作成していない。
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1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 125,469 95,024
受取手形 2,293 1,055
※2 592,647 ※2 624,413
売掛金
製品 75,463 84,009
仕掛品 15,154 22,588
原材料 107,913 127,529
貯蔵品 3,756 -
前払費用 5,338 4,372
未収入金 414 1,438
預け金 10,089 -
290 1,762
その他
流動資産合計 938,831 962,194
固定資産
有形固定資産
建物 410,457 412,557
△ 325,866 △ 336,450
減価償却累計額
※1 84,591 ※1 76,107
建物(純額)
構築物
16,019 16,019
△ 11,759 △ 12,248
減価償却累計額
構築物(純額) 4,259 3,770
機械及び装置
1,286,193 1,280,288
△ 1,251,642 △ 1,210,664
減価償却累計額
※1 34,550 ※1 69,623
機械及び装置(純額)
車両運搬具
8,385 10,785
△ 8,385 △ 8,785
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 0 2,000
工具、器具及び備品
68,318 68,318
△ 42,685 △ 58,611
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 25,632 9,706
※1 110,519 ※1 110,519
土地
リース資産 295,706 295,706
△ 290,900 △ 292,341
減価償却累計額
リース資産(純額) 4,805 3,364
有形固定資産合計 264,359 275,093
無形固定資産
32 32
電話加入権
無形固定資産合計 32 32
投資その他の資産
投資有価証券 4,859 4,501
出資金 55 55
事業保険掛金 24,053 30,490
長期前払費用 3,115 2,382
50 50
その他
投資その他の資産合計 32,133 37,480
固定資産合計 296,525 312,605
繰延資産
261 130
社債発行費
繰延資産合計 261 130
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資産合計 1,235,618 1,274,930
負債の部
流動負債
支払手形 35,677 75,814
※2 482,685 ※2 514,239
買掛金
短期借入金 140,000 106,664
1年内償還予定の社債 10,000 10,000
※1 98,221 ※1 85,768
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,634 1,249
※2 7,554 ※2 19,104
未払金
固定資産未払金 - 16,544
未払費用 14,882 17,451
未払法人税等 530 530
未払消費税等 4,286 14,786
預り金 8,724 8,697
賞与引当金 14,263 23,030
1,188 -
設備購入支払手形
流動負債合計 819,648 893,880
固定負債
社債 10,000 -
※1 248,139 ※1 174,221
長期借入金
リース債務 3,829 2,580
繰延税金負債 736 616
退職給付引当金 41,547 36,525
役員退職慰労引当金 27,290 27,567
5,700 5,700
資産除去債務
固定負債合計 337,243 247,209
負債合計 1,156,891 1,141,090
純資産の部
株主資本
資本金 96,000 96,000
資本剰余金
21,000 21,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,000 21,000
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 37,928 17,422
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 37,928 17,422
自己株式 △ 1,802 △ 1,802
株主資本合計 77,270 132,620
評価・換算差額等
1,456 1,219
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,456 1,219
純資産合計 78,726 133,840
負債純資産合計 1,235,618 1,274,930
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 2,519,174 ※1 3,872,894
売上高
売上原価
製品期首棚卸高 74,870 75,463
※1 2,486,199 ※1 3,769,520
当期製品製造原価
合計 2,561,069 3,844,983
製品期末棚卸高 75,463 84,009
製品売上原価 2,485,606 3,760,974
売上総利益 33,567 111,920
販売費及び一般管理費
役員報酬 23,858 24,499
給料及び手当 14,054 14,717
賞与引当金繰入額 1,156 1,250
法定福利費 5,034 5,259
退職給付費用 940 403
役員退職慰労引当金繰入額 - 276
嘱託料 4,732 4,681
減価償却費 589 515
13,472 20,232
その他
販売費及び一般管理費合計 63,838 71,836
営業利益又は営業損失(△) △ 30,271 40,083
営業外収益
受取利息 199 0
受取配当金 165 176
49,551 18,214
雑収入
営業外収益合計 49,917 18,391
営業外費用
支払利息 4,831 4,187
社債利息 183 116
社債発行費償却 131 131
- 48
雑損失
営業外費用合計 5,145 4,483
経常利益 14,500 53,992
特別利益
※2 1,888
-
固定資産売却益
特別利益合計 - 1,888
特別損失
※3 90
-
固定資産除却損
特別損失合計 90 -
税引前当期純利益 14,410 55,880
法人税、住民税及び事業税 530 530
法人税等合計 530 530
当期純利益 13,880 55,350
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 原材料費 1,925,476 77.6 3,016,187 79.9
Ⅱ 労務費 266,181 10.7 323,353 8.6
289,741 437,413
Ⅲ 経費 ※1 11.7 11.6
当期総製造費用 100.0 100.0
2,481,399 3,776,954
19,954 15,154
期首仕掛品たな卸高
合計
2,501,353 3,792,108
15,154 22,588
期末仕掛品たな卸高
当期製品製造原価
2,486,199 3,769,520
(注)※1.経費のうち主要なものは次の通りである。
前事業年度 当事業年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
外注加工費(千円) 83,287 113,850
業務委託費(千円) 2,683 25,956
減価償却費(千円) 43,433 40,110
リース料(千円) 14,681 14,560
賃借料(千円) 5,359 5,082
消耗型代(千円) 7,253 12,893
消耗工具費(千円) 23,062 45,853
電力料(千円) 41,103 60,326
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、総合原価計算による実際原価計算である。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 21,000 △ 51,808 △ 51,808 △ 1,802 63,389 △ 427 62,962
当期変動額
当期純利益 13,880 13,880 13,880 13,880
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 1,884 1,884
額)
当期変動額合計 - - - 13,880 13,880 - 13,880 1,884 15,764
当期末残高 96,000 21,000 21,000 △ 37,928 △ 37,928 △ 1,802 77,270 1,456 78,726
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
評価・換算
株主資本
差額等
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
その他
その他利益
株主資本
資本金 自己株式 有価証券
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
評価差額金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 96,000 21,000 21,000 △ 37,928 △ 37,928 △ 1,802 77,270 1,456 78,726
当期変動額
当期純利益 55,350 55,350 55,350 55,350
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 237 △ 237
額)
当期変動額合計 - - - 55,350 55,350 - 55,350 △ 237 55,113
当期末残高 96,000 21,000 21,000 17,422 17,422 △ 1,802 132,620 1,219 133,840
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 14,410 55,880
減価償却費 44,022 40,626
賞与引当金の増減額(△は減少) 4,661 8,766
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 2,082 △ 5,022
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) - 276
受取利息及び受取配当金 △ 365 △ 177
支払利息 5,014 4,303
有形固定資産売却損益(△は益) - △ 1,888
売上債権の増減額(△は増加) △ 37,431 △ 30,528
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 14,430 △ 35,596
その他の流動資産の増減額(△は増加) 1,578 12,891
その他の投資の増減額(△は増加) △ 2,354 △ 5,704
未収消費税等の増減額(△は増加) 73 -
仕入債務の増減額(△は減少) 67,493 71,692
未払金の増減額(△は減少) 899 11,550
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,286 11,903
未払費用の増減額(△は減少) △ 158 2,568
その他の流動負債の増減額(△は減少) △ 113 △ 27
221 131
その他
小計 85,726 141,646
利息及び配当金の受取額
232 147
利息の支払額 △ 4,326 △ 3,571
△ 530 △ 530
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 81,102 137,693
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 18,600 △ 37,588
有形固定資産の売却による収入 - 790
3,000 -
投資有価証券の償還による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 15,600 △ 36,798
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 45,000 △ 33,336
長期借入れによる収入 100,000 20,000
長期借入金の返済による支出 △ 107,524 △ 106,371
社債の償還による支出 △ 10,000 △ 10,000
△ 1,581 △ 1,634
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 64,105 △ 131,341
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,395 △ 30,445
現金及び現金同等物の期首残高 118,073 119,469
※1 119,469 ※1 89,024
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
製品 …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
原材料(有償受給分) …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)
仕掛品 …… 最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
仕掛品(有償受給分) …… 総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
貯蔵品 …… 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産 (リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物付属設備及び構築物については定額法)を採用している。
なお、主な耐用年数は以下の通りである。
建物 5~40年
機械及び装置 8~9年
(2) 無形固定資産 (リース資産を除く)
定額法を採用している。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいている。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
4.繰延資産の処理方法
(1) 社債発行費
定額法を採用している。
償却年数 5年
5.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。
(2) 賞与引当金
従業員に対し支給する夏期賞与に充当するため、支給見積額(支給対象期間に対応する額)を計上している。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してい
る。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法
を用いた簡便法を採用している。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社内規に基づく期末要支給額を計上している。
6.重要な収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、自動車部品等の製造販売であり、コンプレッサ部品やカーエアコン取付部品等の製造及び販売
を行っている。このような製品の販売については、製品を顧客に引渡した時点または顧客が検収した時点で収益を認
識している。
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7.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日改正。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した製品を顧客に引渡した時点または顧客が検収した時点で製品と交
換に受取れると見込まれる金額で収益を認識することとしている。
なお、「収益認識に関する会計基準」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の販売において出荷時から当
該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項但し書きに定める経過的な取扱いに従っており、
当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を算定したが、当該累積的影響額はな
いため、当事業年度の期首の利益剰余金にはこれを加減せず新たな会計方針を適用している。
また収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載していない。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従い、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたり適用することとした。これによる財務諸表への影響はない。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
した。ただし「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-
4項に定める経過的な取扱いに従い、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載していない。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
土地 88,519千円 88,519千円
建物 84,591 74,112
機械及び装置 1,710 1,140
計 174,820 163,772
担保付債務は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済予定の長期借入金 62,848千円 44,596千円
長期借入金 158,512 109,106
計 221,360 153,702
※2 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがある。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
流動資産
売掛金 588,903千円 618,751千円
流動負債
買掛金 451,896 464,294
未払金 51 6
3 当座借越契約に係る借入未実行残高等
当社は、運転資金の効率的な調達を行なうため取引銀行2行と当座借越契約を締結している。なお、事業年度末
における当座借越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座借越極度額 350,000千円 290,000千円
借入実行残高 20,000 50,000
差引額 330,000 240,000
4 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
受取手形裏書譲渡高 14,247 千円 47,670 千円
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次の通り含まれている。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
関係会社への売上高
2,490,045千円 3,801,982千円
関係会社からの材料仕入高 1,865,215 2,855,637
※2 固定資産売却益の内訳は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
― 千円
機械及び装置 1,888千円
※3 固定資産除却損の内訳は次の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
― 千円
建物 0千円
― 千円
機械及び装置 0千円
― 千円
工具、器具及び備品 89千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首株 当事業年度増加株 当事業年度減少株 当事業年度末株式
株式の種類
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 1,300,000 ― ― 1,300,000
合計 1,300,000 ― ― 1,300,000
自己株式
普通株式 31,540 ― ― 31,540
合計 31,540 ― ― 31,540
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はない。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の支払いはない。
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
該当事項はない。
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 125,469千円 95,024千円
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 △6,000 △6,000
現金及び現金同等物 119,469 89,024
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として生産設備の機械及び装置である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。
② リース資産の減価償却方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りである。
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
設備投資等に対して必要な資金(主に銀行借入)を調達している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。
有価証券はその他の有価証券であり、そのほとんどは業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価
格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金は、5ヶ月以内の支払期日である。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち一部は金利の変動リ
スクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク
営業債権のほとんどは主要株主であるサンデン株式会社との取引であり、情報の早期把握に努めてい
る。
②市場リスク
有価証券については時価や財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状態を判断してい
る。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)
当社は、経理部門が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動
性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額
が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用す
ることにより、当該価額が変動することがある。
(5) 信用リスクの集中
当社の当期事業年度末における売掛金のうち99.1%が特定の大口顧客(サンデン株式会社)に対するも
のである。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りである。
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 4,359 4,359 ―
資産計 4,359 4,359 ―
社債 10,000 10,000 0
長期借入金 248,139 230,941 △17,197
負債計 258,139 240,941 △17,197
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年以内償還予定の社債、1年
以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略している。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前事業年度
区分
( 2021年3月31日 )
非上場株式 500
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
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(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 4,001 4,001 ―
資産計 4,001 4,001 ―
長期借入金 174,221 170,563 △3,657
負債計 178,222 174,565 △3,657
(注1)現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、1年以内償還予定の社債、1年
以内返済予定の長期借入金は、主に短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから
記載を省略している。
(注2)市場価格のない株式等の当中間貸借対照表計上額は次のとおりである。
(単位:千円)
当事業年度
区分
( 2022年3月31日 )
非上場株式 500
これらについては、市場価額がなく、かつ、将来キャッシュ・フロ-を見積ることができず、時価を把握する
ことが極めて困難と認められるため、「資産 投資有価証券」には含めていない。
(注3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがある。
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがある。
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類している。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の 算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 4,001 ― ― 4,001
資産計 4,001 ― ― 4,001
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度( 2022年3月31日 )
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 170,563 ― 170,563
負債計 ― 170,563 ― 170,563
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル1の時価に分類している。
負 債
社債、長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引いて算
定しており、レベル2の時価に分類している。
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4.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 125,469 ― ― ―
売掛金 592,647 ― ― ―
合計 718,117 ― ― ―
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 95,024 ― ― ―
売掛金 624,413 ― ― ―
合計 719,437 ― ― ―
5.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 140,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 98,221 96,107 56,752 32,002 27,700 35,578
合計 238,221 96,107 56,752 32,002 27,700 35,578
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 106,664 ― ― ― ― ―
長期借入金 85,768 73,876 36,010 31,708 12,741 19,886
合計 192,432 73,876 36,010 31,708 12,741 19,886
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1)株式 4,359 2,166 2,193
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 4,359 2,166 2,193
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,359 2,166 2,193
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額
取得原価 (千円) 差額 (千円)
種類
(千円)
(1)株式 4,001 2,166 1,835
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
(3)その他 ― ― ―
小計 4,001 2,166 1,835
(1)株式 ― ― ―
(2)債券 ― ― ―
貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
(3)その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 4,001 2,166 1,835
(注) 非上場株式(貸借対照表計上額500千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他
有価証券」には含めていない。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はない。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はない。
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(退職給付関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び中小企業退職金共済制度(積立型制度である。)では、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高(千円) 43,630
退職給付費用(千円) 13,482
退職給付の支払額(千円) △6,703
制度への拠出額(千円) △8,861
退職給付引当金の期末残高(千円) 41,547
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 137,815
年金資産(千円) △137,815
―
非積立型制度の退職給付債務(千円) 41,547
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 41,547
退職給付引当金(千円) 41,547
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 41,547
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 13,482
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。
確定給付企業年金制度(積立型制度である。)及び中小企業退職金共済制度(積立型制度である。)では、給与
と勤務期間に基づいた一時金を支給している。退職一時金制度(非積立型制度である。)では、退職給付として、
給与と勤務期間に基づいた一時金を支給している。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費
用を計算している。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高(千円) 41,547
退職給付費用(千円) 8,338
退職給付の支払額(千円) △3,480
制度への拠出額(千円) △9,880
退職給付引当金の期末残高(千円) 36,525
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
積立型制度の退職給付債務(千円) 136,132
年金資産(千円) △136,132
―
非積立型制度の退職給付債務(千円) 36,525
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 36,525
退職給付引当金(千円) 36,525
貸借対照表に計上された負債と資産の純額(千円) 36,525
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用(千円) 8,338
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 4,791 千円 7,733 千円
繰越欠損金 (注)2
87,107 27,372
資産除去債務 1,914 1,914
退職給付引当金 13,955 12,265
役員退職慰労引当金 9,166 9,256
減損損失 706 664
64 64
その他
繰延税金資産小計
117,706 59,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△87,107 △27,372
△30,599 △31,898
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 (注)1
△117,706 △59,271
繰延税金資産合計 ― ―
(繰延税金負債)
736 616
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 736 616
(注)1.評価性引当額が58,435千円増加している。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性
引当金を認識したことに伴うものである。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※
― 59,726 ― ― ― 27,380 87,107
1)
評価性引当額 ― △59,726 ― ― ― △27,380 △87,107
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(※
― ― ― ― ― 27,372 27,372
1)
評価性引当額 ― ― ― ― ― △27,372 △27,372
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記
を省略している。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
工場建物のアスベスト除去費用等である。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を35年と見積もっている。なお、当該工場建物については、既に使用見込期間を経過しているこ
とから、割引計算は行っていない。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 5,700千円 5,700千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ― ―
その他増減額 ― ―
期末残高 5,700 5,700
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報等については、収益認識に関する会計基準等の対象となる収益に重要
性が乏しいため、記載を省略している。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
Ⅱ 当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当社は、カーエアコン関連部品の製造を行う単一セグメントであるため、記載を省略している。
【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
サンデン株式会社 2,490,045 カーエアコン関連部品の製造
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を
省略している。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載
を省略している。
3.主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
サンデン株式会社 3,801,982 カーエアコン関連部品の製造
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はない。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はない。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はない。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はない。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はない。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者と
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
の関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
材料の仕入
同社より有償
1,865,215 買掛金 451,896
(注)2
支給された材
(被所有)
群馬県 料を加工し同
その他の サンデン株
伊勢崎 21,741 製造業 直接 社に売上げて
関係会社 式会社
市 いる。また設
31.05%
製品の売上
備の一部を賃
2,490,045 売掛金 588,903
(注)2
借している。
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件は一般取引先と同様である。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者と
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
の関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
材料の仕入
同社より有償
2,855,637 買掛金 464,294
(注)2
支給された材
(被所有)
群馬県 料を加工し同
その他の サンデン株
伊勢崎 21,741 製造業 直接 社に売上げて
関係会社 式会社
市 いる。また設
31.05%
製品の売上
備の一部を賃
3,801,982 売掛金 618,751
(注)2
借している。
(注) 1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれている。
2.取引条件は一般取引先と同様である。
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(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者との
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
(被所有)
役員及び 当社銀行借入
当社代表
その近親 牛久保尚志 ― ― 直接 ― 金に対する債 320,232 ―
―
取締役
者 務保証(注)1
19.96%
(注) 1.当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っ
ていない。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の
資本金又
事業の内
会社等の名 取引金額 期末残高
関連当事者との
所有 (被所
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
容又は職
関係
称又は氏名 (千円) (千円)
業 有) 割合
(百万円)
(被所有)
役員及び 当社銀行借入
当社代表
その近親 牛久保尚志 ― ― 直接 ― 金に対する債 208,297 ―
―
取締役
者 務保証(注)1
19.97%
(注) 1.当社は銀行借入金に対して代表取締役牛久保尚志氏より債務保証を受けている。なお、保証料の支払は行っ
ていない。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 62円06銭 105円51銭
1株当たり当期純利益金額 10円94銭 43円64銭
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下の通りである。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
当期純利益金額(千円) 13,880 55,350
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 13,880 55,350
期中平均株式数(株) 1,268,460 1,268,460
(重要な後発事象)
該当事項はない。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の1%以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により、有価証券明細表
の記載を省略している。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末残
却累計額又は
資産の種類
高 (千円)
償却累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 410,457 2,100 ― 412,557 336,450 10,583 76,107
構築物 16,019 ― ― 16,019 12,248 488 3,770
機械及び装置 1,286,193 46,940 52,844 1,280,288 1,210,664 11,786 69,623
車両運搬具
8,385 2,400 ― 10,785 8,785 400 2,000
工具、器具及び備品
68,318 ― ― 68,318 58,611 15,926 9,706
土地 110,519 ― ― 110,519 ― ― 110,519
リース資産 295,706 ― ― 295,706 292,341 1,441 3,364
有形固定資産計 2,195,600 51,440 52,844 2,194,195 1,919,101 40,626 275,093
無形固定資産
電話加入権 ― ― ― 32 ― ― 32
リース資産
― ― ― 8,650 8,650 ― ―
無形固定資産計 ― ― ― 8,682 8,650 ― 32
長期前払費用 3,115 ― 732 2,382 ― ― 2,382
(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次の通りである。
建物 北工場南面高速シートシャッター 2,100 千円
トヨタ バッテリーフォークリフト
車両運搬具 2,400
ブラザー コンパクトM/C他
機械及び装置 46,940
2.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略している。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(%)
(千円) (千円)
旭産業株式会社 第1回
10,000
2018年3月26日 20,000 0.27 無担保社債 2023年3月24日
(10,000)
無担保社債
(注)1.当期末残高欄の(内書)は、1年内償還予定の金額である。
2.貸借対照表日後5年内における1年ごとの償還予定額は以下のとおりである。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
― ― ―
10,000 ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 140,000 106,664 1.153 ―
1年内返済予定の長期借入金 98,221 85,768 0.722 ―
1年内返済予定のリース債務 1,634 1,249 3.259 ―
長期借入金(1年内返済予定のものを除く。) 248,139 174,221 0.778 2023年~2028年
リース債務(1年内返済予定のものを除く。) 3,829 2,580 2.655 2023年~2026年
―
その他有利子負債 ― ― ―
合計 491,823 370,482 ― ―
(注) 1.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定は以下
の通りである。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 73,876 36,010 31,708 12,741
リース債務 839 859 881 ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 14,263 23,030 14,263 ― 23,030
役員退職慰労引当金 27,290 276 ― ― 27,567
【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ
る負債及び純資産の合計額の1%以下であるため、財務諸表等規則第125条の2の規定により記載を省略してい
る。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 資産の部
イ.現金及び預金
金額 (千円)
区分
現金 288
預金
当座預金 50,611
普通預金 38,123
定期預金 6,000
小計 94,735
合計 95,024
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ロ.受取手形
相手先別内訳
金額 (千円)
相手先
㈱新野 1,055
合計 1,055
期日別内訳
金額 (千円)
相手先
2022年4月 521
5月 534
6月
―
7月
―
合計 1,055
ハ.売掛金
相手先別内訳
金額 (千円)
相手先
サンデン㈱ 618,751
その他 5,662
合計 624,413
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率 (%)
滞留期間(日)
(千円) (千円) (千円) (千円)
(A)+(D)
2
(C)
×100
(A) (B) (C) (D)
(A)+(B) (B)
365
592,647 5,089,393 5,057,627 624,413 89.01 43.64
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ニ.製品
金額 (千円)
品目
コンプレッサ部品 82,410
その他 1,598
合計 84,009
ホ.原材料
金額 (千円)
品目
原材料
コンプレッサ部品 127,509
その他 20
合計 127,529
ヘ.仕掛品
金額 (千円)
品目
コンプレッサ部品 22,588
合計 22,588
ト.未収入金
金額 (千円)
相手先
㈱星野商事 1,406
その他 32
合計 1,438
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② 負債の部
イ.支払手形
相手先別内訳
金額 (千円)
相手先
㈲見田村製作所 15,902
岩瀬産業㈱ 15,117
㈲須永製作所 6,336
㈱マエキ 5,787
㈱金谷興油 4,482
その他 28,188
合計 75,814
期日別内訳
金額 (千円)
期日
2022年4月 19,569
5月 17,687
6月 14,217
7月 14,324
8月 10,016
合計 75,814
ロ.買掛金
金額 (千円)
相手先
サンデン㈱ 464,294
サミットスチール㈱ 16,307
㈲田中製作所 4,461
岩瀬産業㈱ 3,650
㈲見田村製作所 3,494
その他 22,031
合計 514,239
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ハ.未払金
金額 (千円)
相手先
出光興産㈱ 6,365
㈱井田建設 5,775
㈱山善 2,189
㈱ディーアイケイ 1,188
その他 3,587
合計 19,104
ニ.退職給付引当金
金額 (千円)
区分
未積立退職給付債務 36,525
合計 36,525
(3) 【その他】
該当事項はない。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
株券の種類 100株未満券 100株券 500株券 10,000株券 100,000株券
剰余金の配当の基準日 3月31日
1単元の株式数 単元株式制度の定めなし
株式の名義書換え
取扱場所
埼玉県本庄市沼和田948番地 旭産業株式会社
株主名簿管理人 なし
取次所 なし
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 実費
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―
株主名簿管理人 ―
取次所 ―
買取手数料 ―
公告掲載方法 官報に掲載する
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではないため、金融商品取引法第24条の7第1項の適用はない。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第73期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )2021年6月24日関東財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第74期 中(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日 )2021年12月23日関東財務局長に提出。
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旭産業株式会社(E01566)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はない。
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旭産業株式会社(E01566)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月15日
旭産業株式会社
取締役会 御中
村田克也公認会計士事務所
埼玉県熊谷市
村田 克也
公 認 会 計 士
森山謙一公認会計士事務所
埼玉県さいたま市
森山 謙一
公 認 会 計 士
監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る旭産業株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表に
ついて監査を行った。
私たちは、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭産業株
式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
私たちの責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私たち
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経
営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プ
ロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
私たちの財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、私たちはその他の記載内容に
対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における私たちの責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は私たちが監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
私たちは、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、私たちが報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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旭産業株式会社(E01566)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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