ＡＩＡＩグループ株式会社 訂正有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＡＩＡＩグループ株式会社 |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（組込方式） |
EDINET提出書類
ＡＩＡＩグループ株式会社(E33557)
訂正有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 AIAIグループ株式会社
【英訳名】 AIAI Group Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 貞松 成
【本店の所在の場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【最寄りの連絡場所】 東京都墨田区錦糸一丁目２番１号
【電話番号】 03-6284-1607（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役CFO 戸田 貴夫
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
【届出の対象とした募集金額】
（第６回新株予約権）
その他の者に対する割当 700,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
65,100,000円
（第７回新株予約権）
その他の者に対する割当 576,000円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
180,576,000円
（第８回新株予約権）
その他の者に対する割当 415,800円
新株予約権証券の発行価額の総額に新株予約権の行使に際して払
い込むべき金額の合計額を合算した金額
270,415,800円
（注） 新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合、
当社が取得した新株予約権を消却した場合及び行使価額
が調整された場合には、新株予約権の行使に際して払い
込むべき金額の合計額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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訂正有価証券届出書（組込方式）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
2022年６月15日付で提出いたしました有価証券届出書及び2022年６月23日付で提出いたしました有価証券届出書の訂
正届出書の記載事項について、2022年６月24日付で有価証券報告書（第７期）を提出したことに伴い、当該有価証券届
出書の記載事項のうち、「第三部 追完情報」及び「第四部 組込情報」について内容の更新をするため、有価証券届
出書の訂正届出書を提出するものです。
２【訂正事項】
第三部 追完情報
１．事業等のリスクについて
２．資本金の増減について
３．臨時報告書の提出について
４．最近の業績の概要について
第四部 組込情報
３【訂正箇所】
訂正箇所は下線で示しています。
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第三部【追完情報】
１．事業等のリスクについて
（訂正前）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 ６ 期） 及び四半期報告書（第７期第４四半期）（以下、「有価証
券報告書等」といいます。） に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書 等 の提出日以後本有価
証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月 23 日）までの間に生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書 等 には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出
日（2022年６月 23 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正後）
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第 ７ 期）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券
報告書の提出日以後本有価証券届出書の訂正届出書提出日（2022年６月 24 日）までの間に生じた変更その他の事由は
ありません。
また、当該有価証券報告書には将来に関する事項が記載されておりますが、本有価証券届出書の訂正届出書提出日
（2022年６月 24 日）現在においてもその判断に変更はなく、新たに記載する将来に関する事項もありません。
（訂正前）
２．資本金の増減について
後記「第四部 組込情報」の有価証券報告書（第６期）の提出日（2021年３月29日）以降、本有価証券届出書の訂正
届出書提出日（2022年６月23日）までの間において、次のとおり資本金が増加しております。
＜後略＞
（訂正後）
「２．資本金の増減について」の全文削除
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訂正有価証券届出書（組込方式）
（訂正前）
３．臨時報告書の提出について
後記「第四部 組込情報」の第６期有価証券報告書の提出日（2021年３月29日）以降、本有価証券届出書の訂正届
出書提出日（2022年６月23日）までの間において、下記の臨時報告書を関東財務局長に提出しております。
（2021年３月29日提出の臨時報告書）
＜中略＞
（2021年11月18日提出の臨時報告書）
＜中略＞
（2021年12月21日提出の臨時報告書）
＜中略＞
（2022年５月11日提出の臨時報告書）
＜中略＞
（2022年６月23日提出の臨時報告書）
＜中略＞
（訂正後）
「３．臨時報告書の提出について」の全文削除
（訂正前）
４．最近の業績の概要について
2022年５月11日開催の取締役会において決議され、同日に公表された第７期連結会計年度（2021年１月１日～2022年
３月31日。なお、2021年11月18日開催の臨時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期（事業年度の末日）
を毎年12月31日から３月31日に変更いたしました。その経過措置として、当連結会計年度は15か月間となっておりま
す。）に係る連結財務諸表は以下のとおりです。
なお、当該連結財務諸表は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成したものではありません。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査は終
了しておりませんので、監査報告書は受領しておりません。
＜後略＞
（訂正後）
「４．最近の業績の概要について」の全文削除
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第四部【組込情報】
（訂正前）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2020 年１月１日 2021 年 ３ 月 29 日
有価証券報告書
（第 ６ 期） 至 2020 年 12 月31日 関東財務局長に提出
事業年度
自 2021年10月１日 2022年２月14日
四半期報告書
（第７期第４四半期）
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
第７期より決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会
計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月決算とな るため、第７期第４四半期として四半期報告書を提
出してお ります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
（訂正後）
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度 自 2021 年１月１日 2022 年 ６ 月 24 日
有価証券報告書
（第 ７ 期） 至 2022 年 ３ 月31日 関東財務局長に提出
第７期より決算期（事業年度の末日）を毎年12月31日から毎年３月31日に変更いたしました。これに伴い、当連結会
計年度は2021年１月１日から2022年３月31日までの15か月決算となります。
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本届出書の添付書類としております。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2021年１月１日から2022年３月31日までの
連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動
計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAI
グループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並び
に同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示
しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
2022年３月31日に終了する連結会計年度の連結貸借対照 当監査法人は、固定資産の減損損失の計上の要否を検討
表において、有形固定資産7,403,810千円及び無形固定資 するに当たり、主に以下の監査手続を実施した。
産557,572千円が計上されており、連結総資産の約66％を ・経営者による固定資産の減損の兆候の有無を把握するに
占めている。 際して、減損兆候判定資料等を閲覧し、当該資料の網羅性
注記事項（重要な会計上の見積り）固定資産の減損に記 及び正確性について評価した。
載されているとおり、減損の兆候が識別された資産グルー ・経営者による固定資産の減損損失の認識及び測定におい
プについて、当該資産グループにおける割引前将来キャッ て使用される将来キャッシュ・フローの見積りの基礎とな
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、減損の認識が必 る事業計画の合理性を評価するため、取締役会議事録を閲
要な場合、帳簿価額を割引後将来キャッシュ・フローの総 覧、経営者等に対する質問等を行った。
額である使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金
額まで、帳簿価額の切り下げを行っている。
チャイルドケア事業及びライフケア事業については施設
ごとに、テック事業については会社単位を基礎として資産
のグルーピングを行っており、資産グループごとに営業活
動から生じる損益が継続してマイナス、または主要な資産
の市場価格の著しい下落等により減損の兆候の有無を把握
している。
当連結会計年度において、注記事項（重要な会計上の見
積り）固定資産の減損及び注記事項（セグメント情報等）
に記載されているとおり、チャイルドケア事業及びテック
事業の固定資産の一部について、減損損失を計上してい
る。当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積
りは、経営者が作成した将来の事業計画を基礎として行わ
れているが、当該事業計画には、施設の稼働率や売上高成
長率といった経営者による仮定や重要な判断が含まれる。
固定資産の減損の判定において、将来の事業計画におけ
る重要な仮定や経営者による判断は不確実性を伴うことか
ら、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な検討事項」
に該当するものと判断した。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
税金資産の回収可能性及び注記事項（税効果会計関係）に の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
記載されているとおり、会社は、2022年３月31日現在、繰 た。
延税金資産を164,608千円計上している。当該金額には税 ・一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高について、その
務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産118,967千円が含ま 解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
れている。 ・将来の課税所得の見積りの基礎となる事業計画の合理性
会社グループは、将来の収益力に基づく一時差異等加減 を評価するため、経営者等に対する質問及び関連資料の閲
算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく 覧を行った。
一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差 ・経営者の策定した事業計画について、過年度及び当年度
異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより、繰 の事業計画と実績との比較により実現可能性を評価した。
延税金資産の回収可能性を判断している。 ・将来の事業計画に含まれる重要な仮定である施設の稼働
課税所得の見積りは、経営者が作成した将来の事業計画 率や売上高成長率について、経営者等と協議を行った。
を基礎としており、当該事業計画には、施設の稼働率や売
上高成長率といった経営者による仮定や重要な判断が含ま
れる。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事業
計画における重要な仮定や経営者による判断は不確実性を
伴うことから、当監査法人は当該事項を「監査上の主要な
検討事項」に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
AIAIグループ株式会社
取締役会 御中
双研日栄監査法人
東京都中央区
指定社員
公認会計士
渡辺 篤
業務執行社員
指定社員
公認会計士
原山 公男
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるAIAIグループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2021年１月１日から2022年３月31日までの
第７期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注
記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、AIAIグ
ループ株式会社（旧会社名 株式会社global bridge HOLDINGS）の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了
する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社への投融資
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表において、関 当監査法人は、関係会社の投融資に関する評価を検討す
係会社株式1,661,209千円、短期貸付金289,308千円、長期 るに当たり、主として以下の監査手続を実施した。
貸付金1,755,366千円を計上しており、総資産の約86%を占 ・関係会社の財政状態を理解するために、経営者等への質
めている。なお、当該貸付金は、全て関係会社に対するも 問を実施し、入手した関係会社の決算書との間の整合性
のである。 を確かめた。
注記事項（重要な会計方針）１．に記載のとおり、子会 ・関係会社株式の帳簿価額と実質価額を比較し、実質価額
社株式の評価基準及び評価方法として、移動平均法に基づ が著しく低下しているか否かを検討した。
く原価法を採用している。関係会社の財政状態の悪化によ ・関係会社の財務数値に関する全般的な分析を実施し、回
り実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場合、将来 収可能性の懸念の有無について検討した。
の事業計画等により回復可能性が裏付けられている場合を ・貸倒引当金の計上額と関係会社の純資産額を比較し、引
除き、減損処理を行うこととしている。 当計上額の十分性を検討した。
また、貸付金の評価については、関係会社の財政状態及
び経営成績等を考慮して回収可能性を判断し、回収不能見
込額を貸倒引当金として計上することとしている。
関係会社への投融資の評価は、経営者による判断と不確
実性を伴うものであり、当監査法人は当該事項を監査上の
主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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EDINET提出書類
ＡＩＡＩグループ株式会社(E33557)
訂正有価証券届出書（組込方式）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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