小泉産業株式会社 有価証券報告書 第79期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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小泉産業株式会社(E02596)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第79期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 小泉産業株式会社
【英訳名】 Koizumi Sangyo Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 権 藤 浩 二
【本店の所在の場所】 大阪市中央区備後町３丁目３番11号
【電話番号】 06-6262-1395(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 矢 本 博 康
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区備後町３丁目３番７号
【電話番号】 06-6262-1395(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 矢 本 博 康
【縦覧に供する場所】 該当ありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 53,802 50,105 48,720 43,611 37,646
経常利益 (百万円) 1,631 1,557 631 1,823 1,270
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,134 511 4 1,283 928
当期純利益
包括利益 (百万円) 1,177 443 △ 110 1,446 948
純資産額 (百万円) 21,621 22,008 21,731 23,011 23,529
総資産額 (百万円) 40,320 37,888 36,679 36,197 35,800
１株当たり純資産額 (円) 855.26 795.09 785.10 831.34 850.05
１株当たり
(円) 44.89 19.37 0.17 46.37 33.55
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 53.6 58.1 59.2 63.6 65.7
自己資本利益率 (％) 5.4 2.3 0.0 5.7 4.0
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) 3,346 1,280 3,209 931 △ 122
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 738 △ 384 △ 430 △ 399 △ 978
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,664 △ 1,361 △ 1,421 △ 126 △ 1,442
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 2,816 2,338 3,692 4,082 1,569
の期末残高
従業員数
1,360 1,329 1,299 1,261 1,255
[ほか、平均臨時 (人)
[ 216 ] [ 216 ] [ 200 ] [ 187 ] [ 179 ]
雇用者数]
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 非上場・非登録につき株価収益率は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第75期 第76期 第77期 第78期 第79期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 2,583 3,170 2,376 2,142 1,866
経常利益 (百万円) 492 602 385 658 266
当期純利益 (百万円) 458 86 413 475 218
資本金 (百万円) 1,575 1,575 1,575 1,575 1,575
発行済株式総数 (千株) 31,500 31,500 31,500 31,500 31,500
純資産額 (百万円) 8,315 8,351 8,549 8,893 8,939
総資産額 (百万円) 17,661 16,483 15,730 15,876 13,068
１株当たり純資産額 (円) 328.92 301.70 308.86 321.31 322.95
１株当たり配当額
7.0 6.0 6.0 6.0 6.0
(１株当たり
(円)
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり
(円) 18.12 3.29 14.92 17.18 7.88
当期純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり (円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.1 50.7 54.3 56.0 68.4
自己資本利益率 (％) 5.6 1.0 4.9 5.5 2.4
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) 38.6 182.0 40.2 34.9 76.1
従業員数 (人) 72 67 69 69 67
株主総利回り (％) ― ― ― ― ―
最高株価 (円) ― ― ― ― ―
最低株価 (円) ― ― ― ― ―
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 非上場・非登録につき株価収益率、株主総利回り並びに最高株価及び最低株価は記載しておりません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第79期の期首から適用してお
り、第79期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1943年６月 五光精機工業株式会社を設立、航空機ゲージの加工販売を開始
1946年４月 小泉産業株式会社に商号変更し、電気器具、ガス石油器具を主とした卸売業として再発足
1959年３月 大阪市東区(現・中央区)備後町３－３－11に本社移転
1972年９月 埼玉県草加市に草加配送センター、仙台市若林区に仙台営業所開設
1973年３月 東大阪市に東大阪配送センター開設
1978年６月 福岡市東区に九州配送センター開設
1981年６月 東大阪市に株式会社モイスを設立
1981年７月 兵庫県川辺郡に株式会社ハローリビング(現・連結子会社)を設立
1981年９月 東大阪市に株式会社マテック(2006年4月にコイズミ照明デバイス株式会社に商号変更、現・連結子
会社)を設立
1989年４月 商事事業を独立し、小泉成器株式会社を設立(現・持分法適用関連会社)
株式会社ティックスペース研究所を設立
1990年10月 日本ユニバーサル電機株式会社(現・コイズミライティング株式会社)に資本参加(現・連結子会社)
1997年３月 新本社ビル(大阪市中央区備後町３－３－７)に移転
1999年２月 コイズミライティング株式会社本社竣工
1999年５月 株式会社ティックスペース研究所をコイズミ物流株式会社(現・連結子会社)に商号変更
1999年10月 物流部門の事業をコイズミ物流株式会社に営業譲渡
株式会社モイスの事業を別会社・株式会社モイスに営業譲渡するとともに、旧会社・株式会社モイ
2001年10月
スをコズミック株式会社に商号変更(2006年４月にコイズミ情報システム株式会社に商号変更、
2014年４月に当社に吸収合併)
2002年４月 コズミック株式会社の事業目的を情報通信システム受託業に変更するとともに、情報通信事業を提
出会社よりコズミック株式会社へ会社分割
株式会社モイスを株式会社コイズミ住テックに商号変更（2005年1月に清算結了）
2002年７月 香港に子会社小泉産業(香港)有限公司(現・連結子会社)を設立
2003年10月 大阪市西成区に大阪事業所開設
2005年２月 鹿児島県霧島市に子会社コクブライト株式会社（2014年４月に株式会社サンシャインに吸収合併）
を設立
2006年４月 小泉産業株式会社の分社型分割により、連結子会社コイズミ照明株式会社及び連結子会社コイズミ
ファニテック株式会社を設立
株式会社マテックをコイズミ照明デバイス株式会社に、コズミック株式会社をコイズミ情報システ
ム株式会社(2014年４月に当社に吸収合併)にそれぞれ商号変更
2006年11月 上海に子会社克茲米商貿(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立
2007年７月 福岡市の株式会社サンシャイン（2017年10月に株式会社ハローリビングに吸収合併）に資本参加
2008年６月 中国(東莞)に東莞克茲米家電科技諮詢有限公司(2014年１月に東莞小泉照明有限公司に吸収合併)を
設立
2009年７月 中国(東莞)に東莞小泉照明有限公司(現・連結子会社)を設立
2010年４月 兵庫県丹波市に青垣コイズミ照明株式会社を設立し、株式会社ミツヨシ及びミツヨシ金属株式会社
の事業を同社へ承継
中国(大連)に小泉家具(大連)有限公司を設立（2020年１月に清算結了）
2010年５月
東京都大田区の株式会社ホリウチ・トータルサービス(現・連結子会社)に資本参加
2013年12月
東莞小泉照明有限公司が、東莞克茲米家電科技諮詢有限公司を吸収合併
2014年１月
連結子会社であったコイズミ情報システム株式会社を吸収合併
2014年４月
株式会社サンシャインが、株式会社コクブライトを吸収合併
2014年12月 シンガポールにKOIZUMI LIGHTING TECHNOLOGY (SINGAPORE) CORPORATION PTE.LTD.（2018年２月に
清算）を設立
2015年12月 シンガポールのBIZLINK ASSOCIATES (SINGAPORE) PTE.LTD.（現・KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE
PTE.LTD.）に資本参加
2017年10月
株式会社ハローリビングが株式会社サンシャインを吸収合併
2018年４月 コイズミライティング株式会社が青垣コイズミ照明株式会社を吸収合併
2018年10月 ベトナムにKOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立
(注) 2022年４月１日を効力発生日として、コイズミ照明株式会社（現・連結子会社）を存続会社、コイズミ照明デバ
イス株式会社を消滅会社とする吸収合併をしております。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社１社及び関連会社１社(2022年３月31日現在)で構成され、
照明事業、家具事業及び物流事業・情報通信事業（その他事業）を主として行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして記載する方法に変更しております。
また、下記の各部門は「第５ 経理の状況 １ (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一で
あります。
（照明事業）
照明器具等を製造販売しております。
照明器具の企画・販売 …… コイズミ照明㈱・㈱ハローリビング・小泉成器㈱
小泉産業(香港)有限公司・克茲米商貿(上海)有限公司
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
KOIZUMI LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.
照明器具の一部の製造 …… コイズミライティング㈱・東莞小泉照明有限公司
照明器具の部品・部材販売 …… コイズミ照明デバイス㈱
（家具事業）
家具等を企画・販売しております。
家具の企画・製造・販売 …… コイズミファニテック㈱
家具の一部の仕入 …… コイズミファニテック㈱
（物流事業）
倉庫保管・輸送・荷役の物流サービスを行っております。
運送・荷役・保管 …… コイズミ物流㈱
（その他）
住・生活関連用品等の製造販売及び情報通信システム受託業・ビルメンテナンスサービス等の各種サービス事
業を行っております。
不動産賃貸業、情報通信システム受託業等 …… 小泉産業㈱
住・生活関連用品の製造卸 …… 小泉成器㈱・㈱ハローリビング
軽作業請負業等 …… ㈱ホリウチ・トータルサービス 他１社
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事業の系統図は次のとおりであります。
→ 商品の流れ ⇒ サービスの流れ ○ 連結会社 ※ 持分法適用会社
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
資本金又は 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 (被所有)割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
経営指導、所有不動産の賃貸、
コイズミ照明㈱
大阪市中央区 450 照明事業 100.0 資金の借入・貸付、債務保証
（注）２、４
役員の兼任等・・・有
経営指導、所有不動産の賃貸、
コイズミファニテック㈱ 大阪市中央区 100 家具事業 100.0 資金の借入・貸付
役員の兼任等・・・有
経営指導、
照明事業
資金の借入・貸付、
㈱ハローリビング 大阪市中央区 20 100.0
債務保証
その他
役員の兼任等・・・無
経営指導、所有不動産の賃貸、
コイズミライティング㈱ 100.0
滋賀県東近江市 100 照明事業 資金の借入・貸付
（注）３ [100.0]
役員の兼任等・・・無
経営指導、所有不動産の賃貸、
コイズミ物流㈱ 大阪市中央区 50 物流事業 100.0 資金の借入・貸付
役員の兼任等・・・無
コイズミ照明デバイス㈱ 100.0 経営指導、資金の借入・貸付、
大阪市住之江区 10 照明事業
（注）３ [100.0] 役員の兼任等・・・有
経営指導、所有不動産の賃貸、
㈱ホリウチ・トータルサービス 東京都中央区 70 その他 100.0 資金の借入・貸付
役員の兼任等・・・有
小泉産業(香港)有限公司 2,078千 100.0 経営指導、資金の借入・貸付
香港
照明事業
九龍
（注）３ 香港ドル [71.1] 役員の兼任等・・・有
克茲米商貿(上海)有限公司 2,936千 100.0 経営指導
中国上海市 照明事業
（注）３ 人民元 [100.0] 役員の兼任等・・・無
東莞小泉照明有限公司 3,462千 100.0 経営指導
中国広東省 照明事業
（注）３ 人民元 [100.0] 役員の兼任等・・・有
KOIZUMI LIGHTING VIETNAM
200千 100.0 経営指導
ベトナム
照明事業
CO.,LTD.
ホーチミン市
ＵＳドル [100.0] 役員の兼任等・・・有
（注）３
(持分法適用関連会社)
照明事業 所有不動産の賃貸
小泉成器㈱ 大阪市中央区 593 33.4
その他 役員の兼任等・・・無
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当します。
３ 議決権の所有割合の[ ]内は、間接所有割合を内数で示しております。
４ 連結財務諸表の売上高に占める売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の割合が10％を超えておりま
す。
主要な損益情報等は下記のとおりであります。
(単位：百万円)
コイズミ照明㈱ コイズミファニテック㈱ コイズミ物流㈱
売上高 23,476 3,799 6,343
経常利益 492 273 121
当期純利益 364 230 75
純資産額 6,493 355 617
総資産額 13,789 1,423 1,558
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
照明事業 975 [123]
[ 2]
家具事業 39
[ 1]
物流事業 58
[ 53]
その他 183
合計 1,255 [179]
(注) 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社への出向者を含
む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
67 47.7 20.2 6,733
セグメントの名称 従業員数(人)
その他 67
(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含めております。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＵＡゼンセンに属し、組合員数は588名でユニオンショップ制であります。なお、
労使関係については良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出しま
す。」という経営理念のもと、「私たちは、ゆたかで快適な暮らしを提供する、愛される“価値創造の専門集団”
をめざします。」ことをビジョンとして掲げ、国内はもとより国外におきましても、より良い住環境を構築すべく
事業活動を行っております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、持続的な成長を達成するため、高い収益性の確保を経営課題と認識し、連結売上高経常利益率
３％を目指してまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2022年３月期より第六次中期経営方針（３カ年計画）として『ニューノーマル時代に適応した
変革を実行する』を掲げ、三つの変革に取り組んでおります。
１．ビジネスモデルの変革
既存事業の再構築及び新規事業の創出による事業構成の再設計
２．組織風土の変革
次世代経営人材の発掘及びプロフェッショナル人材の育成
３．デジタル社会への変革
レガシーシステムからの脱却を目標に掲げ、デジタルトランスフォーメーションの推進による組織の変革
また、ESG経営の実践を軸にSDGsで掲げるグループ共通テーマと各社が独自のテーマを設定し、社会課題の解決に
取り組んでおります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
今後の経済環境は、ウィズコロナを踏まえた経済活動の活性化が期待されるものの、その不確実性は高く予断を
許さない状況が続くものと推察されます。また、ロシア・ウクライナ情勢がもたらす日本経済への影響や、引き続
き懸念する半導体部品の供給不足、サプライチェーンの停滞および円安による仕入原価の高騰等、課題は山積して
おります。
このような環境の中、当社グループは上記に掲げた第６次中期経営計画の２年目として環境変化に適応しながら
計画達成に向けスピードを上げて取り組みます。
（1）照明事業
①住宅・店舗事業の顧客の選択と集中による生産性の向上と施設制御事業拡大を加速させます。
②DX化とSCM再構築のため、新業務フローに基づくシステム統合を図ります。
③半導体の供給不足等の対策として、代替部品への切り替えなどの対応を行い、品切れの早期解決を進め、商品
の安定供給を図ります。
④原油や原材料の高騰と円安への対応として、新カタログにおいて商品価格の値上げを行い、適正利益の確保を
図ります。
⑤SDGsの取り組みでは、温室効果ガスの排出量の算出方法を確立し、各種認証等の取得活動への体制づくりに取
り組みます。
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（2）家具事業
①学習家具事業では、原材料高騰、円安による仕入原価の高騰および輸入経費の高騰に対する原価抑制に取り組
みます。また、国内協力工場の開拓や付加価値を創出する商品開発に取り組みます。
②新規事業では、新たな市場へのアプローチとして、幼児・未就学児童向け商品の開発、「眠り」を追求した
マットレスなどのネット販売ビジネスを立ち上げます。
③SDGsの取り組みでは、脱プラ・循環型素材の積極的活用・ゴミを出さない配送などに取り組みます。
（3）物流事業
①外販とEC専用の拠点を拡充し、利益率改善に取り組みます。
②SDGsの取り組みでは、共同配送など業務の効率化と共にCO２排出量の削減に取り組みます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りで
あります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 住宅業界の動向による影響
当社グループが主に扱う商品は、照明器具、住・生活関連用品、家具等であるため、新築住宅着工件数等、住宅
業界の動向による影響を受けやすい状況にあります。また、新築住宅着工は概ね上半期に比べ下半期の方が多いた
め、業績に季節的変動が生じております。
(2) 為替相場の変動による影響
当社グループでは、調達コスト削減のため、主に中国・インドネシア・タイ等の海外諸国より商品、部材等を輸
入しております。為替予約等によるリスクヘッジを行っていますが、為替相場の変動が当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。
(3) 債権管理による影響
当社グループが関連する業界においては、経営不振に陥る取引先企業が増加する可能性があります。取引先の定
期的な与信調査を実施するなど債権管理に最善の注意を払っております。適正な貸倒引当金を計上し、現金取引化
などの対策を講じておりますが、想定外の倒産が頻発した場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
(4) 競合によるリスク
当社グループは照明事業においてＬＥＤ等の時代のニーズに対応した新技術を開発してまいりましたが、近年の
ＬＥＤ市場では、従来の競合他社のみならず異業種からの新規参入が増加しており、競争が激化しております。こ
れにより、販売価格の大幅な下落や商品の陳腐化等が生じた場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
(5) 自然災害等によるリスク
当社グループは照明事業及び家具事業を主として全国に営業所を展開しているため、地震や水害などの不測の自
然災害や突発的な火災や事故の発生等により、営業活動の中断を余儀なくされる恐れがあるため、当社グループの
業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 海外事業に関するリスク
当社グループでは近年積極的に海外展開を図っており、現地における天災、政変や社会・経済情勢の変化、テロ
や戦争、伝染病等のリスクを内在しております。これらの問題が顕現化したときは事業活動の継続が困難となり、
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため報告
セグメントとして表示しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております（以
下、同様）。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症再拡大の影響に加え、サプライチェーンの停
滞、半導体部品等の供給不足や原材料価格の高騰、さらにはロシアによるウクライナ侵攻の影響で、極めて不透明
な状況が続きました。
このような状況のもと、当社グループは、第６次新中期経営計画の基本方針に『ニューノーマル時代に適応した
変革を実行する』を掲げ、３つの変革と２つの重点活動を軸にした、グループ経営の推進に取り組みました。「ビ
ジネスモデルの変革」では、事業ポートフォリオの再設計による成長戦略を推進しました。「組織風土の変革」で
は従業員エンゲージメントの向上に取り組みました。「デジタル社会への変革」ではグループ全体でのDX戦略を推
進しました。また「ブランド推進」と「SDGsへの取り組み」では、社会課題の解決を通じて企業価値の向上に取り
組みました。
しかしながら、外部環境による影響は想定以上に大きく、円安に伴う仕入原価の上昇、半導体部品等の供給不足
並びに新型コロナウイルス感染症再拡大による生産遅延等の影響を受け、厳しい状況になりました。
以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、 売上高は376億46百万円 （前年同期比 86.3％ ）の減収、 営業利益は６
億７百万円 （前年同期比 51.9％ ）の減益、 経常利益は12億70百万円 （前年同期比 69.6％ ）の減益、 親会社株主に帰
属する当期純利益は９億28百万円 （前年同期比 72.4％ ）の減益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は4,838百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ42百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
a. 照明事業
Ⅰ．国内市場
(イ)住宅照明では、新たな居室照明としてライン照明を全国の住宅会社に提案し、大空間リビングの獲得な
ど新たな顧客価値創造活動を進めました。
(ロ)店舗照明では、Lighting Tipsと題した展示会を開催し、マーケットイン活動から得た顧客ニーズへのソ
リューションを展開し、物件獲得に繋がりました。
(ハ)施設照明では、市場開発営業の大型物件や市販営業の中小物件への提案活動を推進し、SOLIDシリーズを
中心とした特徴商品を拡充しました。
しかし、新型コロナウイルス感染症再拡大による生産拠点のロックダウンや半導体部品等の供給不足によ
り、受注に対して製品の供給が十分に行えず、売上拡大を図ることができませんでした。
Ⅱ．海外市場
新型コロナウイルス感染症再拡大に伴うロックダウンの影響などにより、新規店舗の出店数などが減少する
など事業活動が停滞する中で、オンライン商談やWebと対面によるリアルのハイブリッド展示会の開催による営
業活動を実施しました。
以上の結果、照明事業の 売上高は250億17百万円 （前年同期比 83.8％ ）、セグメント利益は ２億10百万円 （前年同
期比 30.3％ ）となり、減収・減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は3,749百万円減少し、営業利益は41百万円増加しておりま
す。
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b. 家具事業
(イ)商品戦略では、「価値主導型開発」をテーマに、マーケットインの発想で２企画の書斎家具を発売しました
が、原材料価格及び輸入経費の高騰、円安の影響により利益率が低下しました。また、巣篭り需要に起因した消費
者のインターネットによる購入が増加した事により、品質要求が高まり品質基準の見直しが課題となりました。
(ロ)営業戦略では、「営業スタイルの刷新」をテーマに、Webショールームの開設やSNSの充実を図りました。
(ハ)SCM戦略では、「販売機会ロスの削減」をテーマに、工場での保管体制の構築に取り組むなどにより、コロナ
禍における協力工場の稼働停止や出荷遅れの影響も最小限とすることができました。
以上の結果、家具事業の 売上高は37億79百万円 （前年同期比 102.4％ ）、セグメント利益は ２億76百万円 （前年同
期比 66.4％ ）となり、増収・減益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は55百万円減少しております。
c. 物流事業
(イ)輸配送では、「輸配送ネットワーク」の整備・強化を図り、品質を高めました。また運賃コストを抑制し、
利益を確保しました。
(ロ)保管では、上半期はコロナ禍による影響のため、大口３PL荷主の荷量が減少し保管収支が悪化しましたが、
下半期には新規荷主の獲得により収支を改善することが出来ました。
(ハ)荷役では、自動仕分け機の稼働率を上げて省人化を進め、増加するEC物流の流通加工業務に対応することが
出来ました。
(ニ)社内体制では、新物流販売管理システムを構築し、属人的な業務改善を進めました。さらに新領域への取り
組みとしては、「倉庫賃貸業」と「物販事業」を開始しました。
以上の結果、物流事業の 売上高は46億90百万円 （前年同期比 98.4％ ）、セグメント利益は １億18百万円 （前年同
期比 120.9％ ）となり、減収・増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による影響はありません。
d. その他事業
その他事業は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に住宅設備機器の販売・施工、商業施
設等への家具・什器の搬入・設置及び情報通信事業等であります。
その他事業の 売上高は41億58百万円 （前年同期比 78.6％ ）、セグメント利益は ７億43百万円 （前年同期比
110.1％ ）となり、減収・増益となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は1,033百万円減少しております。
また、当社グループの財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ ３億96百万円減少 して 358億円 となりました。
流動資産は ６億67百万円減少 して 155億６百万円 、固定資産は ２億70百万円増加 して 202億94百万円 となりまし
た。流動資産につきましては、主として現金及び預金が 25億13百万円減少 したこと、および商品及び製品が 16億26
百万円増加 したことによるものであります。固定資産につきましては、主として建物及び構築物が ２億82百万円増
加 したことによるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ ９億14百万円減少 して 122億70百万円 となりました。
流動負債は ７億28百万円減少 して 81億62百万円 、固定負債は １億86百万円減少 して 41億８百万円 となりました。
流動負債につきましては、主として短期借入金が10億円減少したことによるものであります。固定負債につきまし
ては、主として退職給付に係る負債が １億22百万円減少 したことによるものであります。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ ５億18百万円増加 して 235億29百万円 となりました。
これは主として、利益剰余金が ４億98百万円増加 したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の 63.6％ から 65.7％ へ増加し、１株当たり純資産額は前連結会計年
度末の 831円34銭 から 850円05銭 へ増加しました。
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②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ 25億13百万
円減少 し、 15億69百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金収支は、非資金損益取引である減価償却費５億92百万円、税金等調整前当期純利益12億
52百万円、棚卸資産の増加18億40百万円などの計上により、 １億22百万円の支出 （前年同期は ９億31百万円の
収入 ）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金収支は、固定資産の取得による支出８億14百万円、固定資産の除却による支出１億50百
万円などにより、 ９億78百万円の支出 （前年同期は ３億99百万円の支出 ）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金収支は、長短期借入金の返済12億56百万円、配当金の支払額１億66百万円などにより 14
億42百万円の支出 （前年同期は １億26百万円の支出 ）となりました。
③生産、受注及び販売の状況
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
照明事業 4,506 92.4
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しておりません。
２ 金額は製造原価によっております。
b. 受注状況
取り扱い商品のほとんどを受注即納入体制をとっており、特に記載すべき事項はありません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年比(％)
照明事業 25,017 83.8
家具事業 3,779 102.4
物流事業 4,690 98.4
その他(情報通信事業他) 4,158 78.6
合計 37,646 86.3
(注) １ セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
販売先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
小泉成器株式会社 4,139 9.5 3,731 9.9
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、時価が著しく下落した有価証券及び発行会社の財政状態の悪化によ
り実質価額が著しく下落した市場価格のない株式について、必要な減損処理を行っており、商品及び製品のうち不
良品、陳腐化品等についても必要な評価減を行なっております。また、取立不能のおそれのある債権等に対して
は、必要と認められる額の引当金を計上しております。
なお、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り
及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、減収・減益となりました。減収・減益の要因は、新型コロナウイ
ルス感染症再拡大の影響による商業・宿泊施設などの案件の遅延・中止及び半導体部品の供給不足等に伴う生産出
荷の遅れなどにより売上が減少したことによります。
当社グループは主に照明器具、住・生活関連用品、家具等の商品を扱っており、新築住宅着工件数など住宅業界
及び消費者動向に影響を受けやすい状況にあります。このような状況下において、環境の変化、消費者ニーズに柔
軟に適応し、現事業での売上の底上げと周辺事業領域の開拓及び拡大が最優先課題であると認識しております。
また、当社グループは運転資金及び設備投資等の長期的な計画に必要な資金は、銀行借入により調達しておりま
すが、自己資本比率は年々改善しており、有利子負債も減少傾向にあります。さらなる財務健全性の維持・向上を
図りながら投資・研究開発活動等を推進してまいります。なお、研究開発設備の導入など設備投資については、随
時決定しておりますが、今後の重要な資本的支出等の予定は、提出日現在ございません。
セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
a. 照明事業
照明事業については、前連結会計年度まではテレワークの推進等による働き方の多様化の影響を受け、住宅市場
においては相対的に堅調に推移しましたが、当連結会計年度に入り、半導体部品の供給不足等に伴う生産出荷の遅
れにより売上が減少しました。また、店舗・施設市場においても、新型コロナ感染症再拡大の影響に伴う新規物件
工事の遅延・中止が相次いだ結果、売上が減少し厳しい状況が続きました。これらの影響から減収・減益となりま
した。
今後も半導体部品の調達に支障をきたす場合には、引き続き業績悪化の懸念は残ると考えております。このた
め、他のコスト削減策に着手することは勿論のこと、適切な在庫政策を図り、収益体質の改善を図ってまいりま
す。
b. 家具事業
家具事業については、テレワークの推進等による働き方の多様化の影響を特に受け、テレワークにおける書斎デ
スク・チェアなどの学習家具の需要増加により好調に推移しました。一方で、原材料価格及びコンテナ輸送等に伴
う輸入経費の高騰により利益率が悪化しました。これらの影響から増収・減益となりました。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う巣篭り需要など働き方の多様化による需要は一巡したものと捉えてお
り、販売チャネル及び商品構成の拡大・多様化が今後の課題と判断しております。
ｃ. 物流事業
物流事業について、コロナ禍による荷量の減少による売上の減少を補うため、物流業務では配送網の拡充、効率
化に伴う運賃コストの削減により利益率の向上を図りました。また新規荷主の獲得により保管業務でも利益率を改
善することができました。この結果、当事業は減収・増益となりました。
今後は、EC拡大に伴う荷量拡大への対応、運送・保管など新拠点の開設に伴う外販の拡大および既存の事業だけ
ではなく、「倉庫賃貸業」及び「物販事業」といった新業態にも注力することで、事業の多様化を図ります。
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d. その他事業
その他事業については、商業施設等への家具・什器の搬入・設置を行う事業等において、前連結会計年度から引
き続き新型コロナウイルス感染症感染再拡大の影響による受注物件の工事遅延・中止が発生しております。一方で
ホテル物件等は回復の兆しがあることから、今後は利益率の高い物件の受注獲得に注力して参ります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、快適空間を提供する価値創造型企業グループとして、照明事業においては、環境ソリューショ
ン企業をめざし、光・制御・デザインにこだわり、産学共同研究も含め、あかりによる快適な空間づくりを提案し
ております。ＬＥＤ照明器具と照明制御製品などを組み合わすことで、モノからコトへと顧客の課題を解決するた
めの開発に重点を置いております。
また、家具事業においても、快適で環境に配慮した製品の研究開発活動を継続的に進めております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、照明セグメント 74百万円 、家具セグメント ８百
万円 で総額 82百万円 であります。
照明事業、家具事業における研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 照明事業
① 店舗施設市場において、高ワットタイプの無線給電の研究開発について、ベンチャー企業との協業を実施しまし
た。流通や異業種メーカーなどとの実証実験をスタートし新たな市場への取り組みを進めていきます。
②住宅市場において、社会的ニーズへの対応として、オゾン発生器を搭載した小空間向けの照明器具を研究開発
し、玄関やトイレなどでのウイルスの不活化や除菌、消臭の提案に取り組みました。
③照明制御分野では、住宅や店舗施設市場の小規模物件においてイノベーションの核となるTreeのBluetooth対応の
開発を実施中であり、期中の発売に向け推進していきます。
(2) 家具事業
学習家具事業では、テレワーク需要の増加に対応し、コンパクトな１人用ワークブースや自立型テレワーク
ブースとして使用できるデスク新製品３シリーズ「コトア」「ルーミン」「トリムス」を投入しました。
また、基幹システムを2023年度の稼働に向けた準備を開始しました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備の更新、合理化、省力化の強化等のため設備投資を行っております。当連結会計年度の設備
投資の総額は 881百万円 であります。セグメント別では、照明事業においては 269百万円 、家具事業においては 17百万
円 、物流事業においては 25百万円 、その他事業及び各報告セグメントに配分していない全社資産において569百万円の
設備投資を行いました。
設備投資額には、有形固定資産のほか、無形固定資産及び長期前払費用への投資額を含んでおります。
当連結会計年度の主な設備投資は、照明事業においてはソフトウェアの機能強化及び事務所移転に伴う設備投資、
家具事業においては新商品開発に伴う設備の更新、物流事業においては新倉庫開設に伴う設備投資、その他事業にお
いては青垣工場増改築に伴う設備投資及び情報関連システムの更新であります。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメント
従業員数
建物 機械装置
事業所名 所在地
土地 リース その他
の名称
内容
(人)
及び 及び 合計
(面積㎡) 資産 （注1）
構築物 運搬具
大阪市
2,293
本社 中央区 その他 事務所
( 906)
225 － － 14 2,534 65
(注２、４)
[－]
大阪市
908
コイズミ
東成区 〃 事務所等
1,842 － (1,466) － 19 2,770 －
緑橋ビル
(注４)
[－]
大阪市
530
備後町 賃貸
中央区 〃
94 － (681) － － 625 －
コイズミビル 不動産
(注４)
[－]
1,014
大阪府
東大阪事業所 〃 〃
－ － (19,725) － － 1,014 －
東大阪市
[－]
東京都
47
東京
千代田区 〃 事務所
410 － (271) － 3 462 2
コイズミビル
(注４)
[500]
滋賀県
221
コイズミ
東近江市 〃 生産設備
80 28 (18,675) － 0 329 －
ライティング㈱
(注４)
[－]
兵庫県
50
青垣工場 丹波市 〃 〃
459 42 (13,745) － 0 552 －
(注４)
[－]
情報
セコム 大阪府
〃 システム
1 － － － 132 133 －
データセンター 大阪市
設備
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメントの
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名
リース
その他
名称
内容
(所在地) (名)
及び 及び 合計
(注1)
資産
構築物 運搬具
東京支社 照明 事務所
161
コイズミ照明㈱
17 － － 6 24
(東京都千代田区) 事業 展示場
(2)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
設備の
セグメントの
事業所名 従業員数
建物 機械装置
会社名
リース
その他
名称
内容
(所在地) (名)
及び 及び 合計
(注1)
資産
構築物 運搬具
東莞小泉照明 照明
159
中国広東省 生産設備
－ 42 － 4 47
有限公司 事業
(6)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、ソフトウエア及び長期前払費用等の合計
であります。
２ 賃貸中の建物を含んでおり、持分法適用会社である小泉成器㈱に賃貸しております。
３ 帳簿価額「土地」中の[ ]は、連結会社以外からの賃借面積を外書しております。
４ 国内子会社に賃貸しております。
５ 従業員数の（ ）は、臨時従業員数を外書しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 60,000,000
計 60,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名
種類 発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
当社は単元株制度を採用して
普通株式 31,500,000 31,500,000 非上場
おりません。
計 31,500,000 31,500,000 ― ─
（注）株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めて
おり、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第６条において定めております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
1979年10月１日 1,500 31,500 75 1,575 ― 0
(注) 有償一般募集・発行価額 50円 資本組入額 50円
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
状況
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― ― ― 36 ― ― 559 595 ―
所有株式数
― ― ― 1,001 ― ― 30,499 31,500 ―
(千株)
所有株式数
― ― ― 3.18 ― ― 96.82 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 当社は単元株制度を採用しておりません。
２ 自己株式3,819千株は、「個人その他」に含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
小泉産業社員持株会 大阪市中央区備後町３－３－７ 9,542 34.47
小泉産業役員持株会 大阪市中央区備後町３－３－７ 1,258 4.54
小 泉 祐 助 兵庫県芦屋市 798 2.88
内 林 照 裕 滋賀県湖南市 566 2.04
小 泉 重 助 兵庫県芦屋市 375 1.35
生 野 なみの 兵庫県川西市 355 1.28
立 澤 誠治郎 京都市北区 354 1.27
布 施 順之助 大阪府池田市 325 1.17
山 本 健 二 大阪府豊中市 300 1.08
小泉株式会社 大阪市中央区備後町３－１－８ 300 1.08
計 ─ 14,173 51.20
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
3,819,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 27,680,400 ―
27,680,400
当社は単元株制度を採用してお
単元未満株式 ― ―
りません。
発行済株式総数 31,500,000 ― ―
総株主の議決権 ― 27,680,400 ―
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪市中央区備後町
3,819,600 ― 3,819,600 12.13
小泉産業株式会社 ３丁目３番11号
計 ― 3,819,600 ― 3,819,600 12.13
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 3,819,600 ― 3,819,600 ―
３ 【配当政策】
当社は配当については、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。さらに企業体質の一層の強化と
今後の事業展開に備えるため内部保留の充実を図ります。
当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は、株主総
会であります。
このような基本方針に基づき、第79期の剰余金の配当につきましては、当社及び当社グループを取り巻く経営環境
を勘案したうえで、１株当たり ６円 としております。
内部留保資金の使途につきましては、中期計画及び研究開発計画等による今後の事業展開に係る費用として投入す
ることとしております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
166 6.0
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出しま
す。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針
や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業
員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。
意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。
企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域
社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けておりま
す。
このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、
グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人とし
ての継続的発展に取り組んでおります。
① 会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況
イ．会社の機関の内容
(イ) 当社は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の業務執行に
対する監督機能(モニタリング機能)の強化、迅速な意思決定を目的として、「監査等委員会設置会社」を
採用しております。
また、会社法上の機関として、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しております。
(ロ) 監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されており
ます。
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(ハ) 業務執行体制
・ 取締役会
取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。
取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって
決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。
・ 監査等委員会
監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針、
「監査等委員会規程」に基づいて定められた「監査等委員会監査等規程」および監査計画に基づき、取
締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１
回開催しております。
ロ. 内部統制システムの整備の状況
当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体
制を整備しております。
(イ) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社
から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・ 取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締
役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行
うとともに職務を執行しております。
また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社
の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行って
おります。
・ 当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行
うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。
また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。
・ 子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するた
め、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業
集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。
(ロ) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、
保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しており
ます。
(ハ) 取締役の任期
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期
は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとして
おります。
(ニ) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、
当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与え
る事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。
(ホ) 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しておりま
す。
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ハ．責任限定契約に関する事項
会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損
害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と
定款に定めております。
② 役員報酬の内容
当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は81百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は18百
万円（このうち社外取締役は８百万円）であります。
③ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定
款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役
は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
⑤ 取締役の解任の決議要件
当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。
これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 ７名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年３月 当社入社
1991年４月 首都圏ハウジング営業部長
1999年５月 照明事業部営業企画部長
2002年２月 近畿電材営業部長
2006年４月 コイズミ照明㈱社長室長
2007年４月 グループ経営推進統括部長
2008年６月 取締役、グループ経営推進統括部長
2010年４月 取締役、グループ経営統括部長
代表取締役社長 1952年
2011年４月 コイズミ情報システム㈱ 代表取締役社
権 藤 浩 二 (注)２ 23,000
６月７日生
2012年６月 常務取締役、グループ経営統括部長
2013年12月 ㈱ホリウチ・トータルサービス代表取締役社長
2016年４月 コイズミ物流㈱代表取締役社長
2016年６月 専務取締役、グループ経営統括部長
2018年６月 代表取締役専務取締役、グループ経営統括部長
2020年４月 代表取締役社長(現)
㈱ホリウチ・トータルサービス取締役会長
2022年４月 ㈱ホリウチ・トータルサービス取締役(現)
1977年３月 当社入社
1996年４月 小泉産業㈱IT営業開発課長
2001年12月 コズミック㈱取締役
2006年４月 コイズミ情報システム㈱取締役
2014年４月 小泉産業㈱情報システム部部長
2016年４月 小泉産業㈱経営戦略室室長
取締役 1956年 2017年４月 グループ経営統括副部長
矢 本 博 康 (注)２ 37,000
経営管理部長 11月13日生
2017年６月 取締役、グループ経営統括副部長
2019年４月 取締役、グループ経営統括部長
コイズミファニテック㈱代表取締役社長
2020年４月 取締役、経営管理部長
2021年４月 取締役、シェアード推進部長
2022年４月 取締役、経営管理部長(現)
2022年４月 コイズミファニテック㈱取締役(現)
1980年３月 当社入社
2001年４月 照明事業本部首都圏ハウジング営業部長
2004年４月 照明分社家電事業副部長
2005年４月 照明分社家電事業部長
2008年４月 コイズミ照明㈱商品本部長
2008年６月 コイズミ照明㈱取締役商品本部長
2010年４月 コイズミ照明㈱取締役住宅・家電商品本部長
1957年
取締役
2013年４月 コイズミ照明㈱取締役西日本営業本部長
神 谷 宗 弘 (注)２ 30,000
経営企画部長
12月28日生
2014年６月 コイズミ照明㈱常務取締役西日本営業本部長
2017年４月 コイズミ照明㈱常務取締役経営本部長
2017年６月 取締役
2018年４月 コイズミ照明㈱常務取締役東京支社長兼東日本営
業本部長
2021年４月 コイズミ照明㈱取締役
取締役ホールディングス推進部長
2022年４月 取締役、経営企画部長(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1989年３月 当社入社
2016年４月 コイズミ照明㈱執行役員開発設計部長
2018年６月 コイズミ照明㈱取締役企画開発本部長
2019年４月 コイズミ照明㈱取締役企画開発統括部長
2020年４月 コイズミ照明㈱取締役企画開発本部長
1965年
取締役 佐 久 間 晋 (注)２ －
12月24日生
東莞小泉照明有限公司董事(現)
2020年６月 コイズミ照明㈱常務取締役
2021年４月 コイズミ照明㈱代表取締役社長(現)
2021年６月 取締役(現)
2021年６月 小泉産業(香港)有限公司董事(現)
1975年２月 当社入社
2001年４月 照明事業本部開発設計部長
2002年４月 照明事業本部マーケティング部長
2003年４月 照明分社企画開発部長
2005年４月 照明分社事業本部副本部長
2006年４月 コイズミ照明㈱取締役事業本部長
2007年４月 コイズミ照明㈱取締役マーケティング本部長
2008年４月 コイズミ照明㈱取締役経営管理本部長
2009年７月 東莞小泉照明有限公司董事長
取締役 1953年
2010年４月 コイズミ照明㈱取締役店舗・LED商品本部長
谷 垣 正 則 (注)３ 27,000
(監査等委員) ７月6日生
2011年４月 コイズミ照明㈱取締役店舗・施設商品本部長
2012年４月 コイズミ照明㈱取締役商品開発本部長
2012年６月 取締役
コイズミ照明㈱常務取締役商品本部長
2014年４月 青垣コイズミ照明㈱代表取締役社長
2015年４月 コイズミ照明㈱常務取締役経営戦略本部長
2015年６月 コイズミ照明㈱専務取締役経営戦略本部長
2016年４月 コイズミ照明㈱専務取締役商品本部長
2017年４月 コイズミ照明㈱専務取締役R＆Dセンター長
2018年６月 取締役（監査等委員）(現)
1990年４月 大阪弁護士会登録
取締役 1962年
弁護士法人きっかわ法律事務所入所(現)
西 出 智 幸 (注)３ －
(監査等委員) 8月20日生
2021年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
2002年２月 税理士登録
取締役 1970年
2002年10月 山本会計事務所所長(現)
山 本 将 晴 (注)３ －
(監査等委員) 1月8日生
2018年６月 当社取締役（監査等委員）(現)
計 117,000
１ 取締役 西出智幸及び山本将晴は、社外取締役であります。
２ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３ 監査等委員の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
②社外役員の状況
社外取締役である西出智幸氏は、弁護士として企業法務に精通し、その専門家としての豊富な経験、法律に関
する高い見識を客観的かつ中立の立場で当社の監査に反映していただくため選任しております。
社外取締役である山本将晴氏は、税理士として活躍されており、税務及び会計分野の専門的見地を当社の監査
に反映していただけるものと判断し、社外取締役に選任しております。
なお、当社と西出智幸氏との間には、特筆すべき関係はありません。
当社は山本将晴氏から顧問契約に基づき税務面での助言を受けておりますが、当該取引金額は通常の取引の
範囲内であり、その対価に重要性はありません。したがって、各氏とも社外取締役としての独立性を有している
ものと判断しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は常勤監査等委員１名及び非常勤監査等委員２名で構成されております。
監査等委員会は、社内規程「監査等委員会監査等規定」に基づき、取締役会その他重要な会議への出
席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務執行
における適法性について監査しております。
代表取締役と適宜に会合をもち、経営方針及び課題等の把握、内部監査室との緊密な連携、会計監査人
との積極的な意見及び情報の交換等により監査等委員会監査の実効性を高めております。
監査等委員は監査等委員会で決定した監査計画に基づき、常勤監査等委員を中心として監査を実施して
おります。監査等委員会は当連結会計年度中に計12回開催されており、各監査等委員はそのすべてに出席
しております。また、監査等委員会における主な検討事項として、取締役の業務執行の適正性を含むコー
ポレートガバナンスの状況について監査を実施するとともに、会計監査として会計監査人との意見交換を
含め、財務報告の適正性を監査しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、内部監査担当者を１名とし、組織、制度及び業務内容が経営方針、法令及び諸規程
に準拠し、効率的に運用されているか検証を行い、損失の未然防止、財産保全、業務活動の改善向上に努
めております。監査過程における問題点や改善点は、逐一実施している監査等委員である取締役との情報
交換の場で報告され、また重要事項については会計監査人へ報告しており、解決及び改善に向けた取組を
行っております。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
ひびき監査法人
b.継続監査期間
58年間
c.業務を執行した公認会計士
岡田 博憲
武藤 元洋
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名及び公認会計士試験合格者１名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積もりの算定根拠などを勘案し、監査
法人を選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委
員全員の同意により会計監査人を解任するものとしており、会計監査人の職務遂行体制、監査能力、専門
性等が当社にとって不十分であると判断したときは、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主
総会に提出するものとしております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 18 ― 18 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18 ― 18 ―
ｂ.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、「e.監査法人の選定方針と理由」に記載した項目等を勘
案し、監査報酬を決定しております。
ｃ.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社グループの経営環境等に基づき、前年度からの監査計画の変更内容、監査日程、監査業務の構成人
員等を検討した結果、妥当なものである判断し、取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対し
て、監査等委員会は会社法第399条１項の同意をしております。
(4) 【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(5) 【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。)
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催す
る講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,082 1,569
受取手形及び売掛金 6,273 －
受取手形 － 218
売掛金 － 6,024
電子記録債権 328 235
商品及び製品 4,594 6,221
仕掛品 19 36
原材料及び貯蔵品 413 632
未収法人税等 223 87
未収消費税等 － 209
その他 248 280
△ 10 △ 10
貸倒引当金
流動資産合計 16,174 15,506
固定資産
有形固定資産
※4 7,705 ※4 8,103
建物及び構築物
△ 4,670 △ 4,785
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 3,035 3,318
機械装置及び運搬具
893 925
△ 638 △ 708
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 254 217
土地
5,481 5,482
リース資産 167 162
△ 65 △ 75
減価償却累計額
リース資産（純額） 101 86
建設仮勘定
2 4
その他 2,856 2,999
△ 2,674 △ 2,792
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 181 207
有形固定資産合計 9,058 9,316
無形固定資産
ソフトウエア 259 283
331 327
その他
無形固定資産合計 591 611
投資その他の資産
※1 7,921 ※1 8,019
投資有価証券
退職給付に係る資産 36 33
繰延税金資産 1,083 980
その他 1,372 1,371
△ 40 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,373 10,366
固定資産合計 20,023 20,294
資産合計 36,197 35,800
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,365 2,345
電子記録債務 3,281 3,864
※5 1,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 256 87
リース債務 48 43
未払法人税等 121 82
未払消費税等 181 35
賞与引当金 601 486
役員賞与引当金 94 75
940 1,143
その他
流動負債合計 8,891 8,162
固定負債
長期借入金 101 14
リース債務 62 52
役員退職慰労引当金 371 389
関係会社清算損失引当金 9 －
退職給付に係る負債 2,480 2,358
繰延税金負債 30 89
1,238 1,203
その他
固定負債合計 4,294 4,108
負債合計 13,185 12,270
純資産の部
株主資本
資本金 1,575 1,575
資本剰余金 0 0
利益剰余金 21,325 21,823
△ 239 △ 239
自己株式
株主資本合計 22,661 23,159
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 280 171
繰延ヘッジ損益 0 13
為替換算調整勘定 88 173
△ 18 12
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 350 370
純資産合計 23,011 23,529
負債純資産合計 36,197 35,800
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 37,646
売上高 43,611
※2 29,763 ※2 24,685
売上原価
売上総利益 13,847 12,960
※3 ,※4 12,678 ※3 ,※4 12,353
販売費及び一般管理費
営業利益 1,169 607
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 76 24
仕入割引 20 22
為替差益 7 －
持分法による投資利益 342 471
受取補償金 5 3
229 181
その他
営業外収益合計 684 705
営業外費用
支払利息 12 9
売上割引 1 －
為替差損 － 12
15 20
その他
営業外費用合計 30 43
経常利益 1,823 1,270
特別利益
※5 0 ※5 17
固定資産処分益
投資有価証券売却益 － 0
72 －
関係会社清算益
特別利益合計 72 18
特別損失
関係会社清算損失引当金繰入額 2 －
事務所移転費用 － 22
※6 342 ※6 14
固定資産処分損
特別損失合計 345 36
税金等調整前当期純利益 1,551 1,252
法人税、住民税及び事業税
265 166
2 156
法人税等調整額
法人税等合計 267 323
当期純利益 1,283 928
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
親会社株主に帰属する当期純利益 1,283 928
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,283 928
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 42 △ 12
繰延ヘッジ損益 △ 12 13
為替換算調整勘定 △ 13 84
退職給付に係る調整額 16 35
130 △ 101
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 162 ※1 19
その他の包括利益合計
包括利益 1,446 948
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 1,446 948
非支配株主に係る包括利益 － －
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,575 0 20,207 △ 239 21,543
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,575 0 20,207 △ 239 21,543
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
1,283 1,283
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,117 － 1,117
当期末残高 1,575 0 21,325 △ 239 22,661
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 140 12 102 △ 67 188 21,731
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
140 12 102 △ 67 188 21,731
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
1,283
当期純利益
株主資本以外の項目の
139 △ 11 △ 13 48 162 162
当期変動額（純額）
当期変動額合計 139 △ 11 △ 13 48 162 1,279
当期末残高 280 0 88 △ 18 350 23,011
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,575 0 21,325 △ 239 22,661
会計方針の変更による
△ 264 △ 264
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
1,575 0 21,060 △ 239 22,396
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
928 928
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 762 － 762
当期末残高 1,575 0 21,823 △ 239 23,159
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 280 0 88 △ 18 350 23,011
会計方針の変更による
△ 264
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
280 0 88 △ 18 350 22,747
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
928
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 108 13 84 30 19 19
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108 13 84 30 19 782
当期末残高 171 13 173 12 370 23,529
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,551 1,252
減価償却費 657 592
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 4 △ 2
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 267 △ 115
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 13 △ 19
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 59 △ 68
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 27 17
関係会社清算損失引当金の増減額（△は減少） 2 －
受取利息及び受取配当金 △ 79 △ 27
支払利息 12 10
事務所移転費用 － 22
為替差損益（△は益） 16 15
持分法による投資損益（△は益） △ 342 △ 471
固定資産処分損益（△は益） 342 △ 3
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 0
関係会社清算損益（△は益） △ 72 －
売上債権の増減額（△は増加） 508 165
棚卸資産の増減額（△は増加） 528 △ 1,840
未収入金の増減額（△は増加） △ 14 17
その他の資産の増減額（△は増加） 25 0
仕入債務の増減額（△は減少） △ 777 567
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） △ 105 △ 9
その他の負債の増減額（△は減少） △ 54 165
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 168 △ 355
21 △ 2
その他
小計 1,734 △ 90
利息及び配当金の受取額
93 49
利息の支払額 △ 12 △ 9
△ 883 △ 71
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 931 △ 122
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 15 △ 18
関係会社株式の清算による収入 72 －
固定資産の取得による支出 △ 304 △ 814
固定資産の売却による収入 － 0
固定資産の除却による支出 △ 147 △ 150
保険積立金の積立による支出 △ 70 △ 69
保険積立金の解約による収入 63 51
2 21
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 399 △ 978
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） 1,000 △ 1,000
長期借入れによる収入 30 －
長期借入金の返済による支出 △ 960 △ 256
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 30 △ 20
△ 166 △ 166
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 126 △ 1,442
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 15 30
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 390 △ 2,513
現金及び現金同等物の期首残高 3,692 4,082
※1 4,082 ※1 1,569
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2)主要な非連結子会社の名称
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称 小泉成器㈱
(2)持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称
KOIZUMI LIGHTING SINGAPORE PTE.LTD.
マスターズライフ株式会社
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合
う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性
がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、小泉産業(香港)有限公司、克茲米商貿(上海)有限公司、東莞小泉照明有限公司およびKOIZUMI
LIGHTING VIETNAM CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸
表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
総平均法による原価法
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
主として月別総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
在外連結子会社
主として月別総平均法による低価法
③デリバティブ
時価法
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(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016
年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
機械装置及び運搬具 ５～10年
在外連結子会社
主として定額法によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
在外連結子会社
定額法によっております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しておりま
す。
⑤関係会社清算損失引当金
関係会社の清算に伴う将来の損失に備えるため、将来の損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処
理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
当社及び一部の連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行
義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①商品及び製品の販売
当社グループの一部の連結子会社では、主として照明・学習家具等を国内の顧客に供給することを履行義務とし
ております。原則として、商品の納入時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断しておりま
すが、国内の販売においては、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるこ
とから、出荷時点で収益を認識しております。
なお、これら商品の販売は、取引数量を条件とした達成リベート等を付して販売していることから、変動対価が
含まれております。
変動対価の見積りは、顧客との契約に基づく販売達成状況など、その発生の可能性が択一的なことから、変動対
価の見積額を発生しうると考えられる対価の額における最も可能性の高い単一の金額による方法（最頻値法）を用
いて算定しております。
また、変動対価の額は、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに
計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産
を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認
識し、流動負債「その他」に計上しております。
②役務の提供
当社及び一部の連結子会社では、不動産賃貸業、物流事業および住宅施設・商業施設等への家具・什器の搬入・
設置を行うことを履行義務としております。このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点
において収益を認識しております。また、契約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足さ
れる場合には、役務提供期間にわたり顧客との契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しておりま
す。
これら役務提供に係る収益については、変動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代
理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識してお
ります。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7)重要なヘッジ会計の処理
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処
理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…為替予約等
ヘッジ対象…製品等輸入による外貨建買入債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変
動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は変動相場とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は変
動相場を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジの有効性を評価しております。
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(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
(重要な会計上の見積り)
１． 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産 1,083 980
２． 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、当連結会計年度末において繰延税金資産980百万円計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の見
込額を算出しております。
当社及び連結子会社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績
予測を行っております。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響を客観的に予測す
ることは困難であり、業績予測等に乖離が見込まれる場合には、過去の実績等に基づいた乖離率などの一定の指標を
基礎に修正した業績予測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）変動対価が含まれる取引に係る収益認識
商品販売事業における一部の取引高リベート、達成リベート並びに売上割引について、従来は、金額確定時に販
売費及び一般管理費並びに営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より商品取引時に取引対価の変動
部分の金額を見積もり、売上高から控除しております。
また、将来支払が見込まれる当該変動部分の見積金額については返金負債として計上し、流動負債の「その他」
に含めて表示しております。
（２）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしています。
（３）有償支給取引に係る収益認識
従来、有償支給した原材料等について消滅を認識しておりましたが、当該取引において買い戻す義務を負ってい
ることから、有償支給した原材料等について消滅を認識しないこととしました。また、有償支給先に残存する支給
品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識し、流動負債の「その他」に含めて表示してお
ります。
なお、当該取引において支給品の譲渡に係る収益は認識しておりません。
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収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る比較情報について新
たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の「商
品及び製品」は234百万円増加し、流動負債の「その他」は247百万円増加しております。当連結会計年度の連結損
益計算書は、売上高は4,838百万円減少し、売上原価は4,358百万円減少し、販売費及び一般管理費は521百万円減少
し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ42百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は42百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は264百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。
ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７
－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりませ
ん。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）の適用による影響
はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年
度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「差入保証金」554百万
円、「その他」817百万円は、「その他」1,372百万円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
今後の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う当社における影響を、当連結会計年度末日現在において予想する
ことは困難であります。
このような状況において、当社グループでは収束までには一定期間かかるとの仮定のもと、会計上の見積りを会
計処理に反映しております。
しかしながら、当該感染症再拡大の影響は不確実性が高く、尚も深刻化した場合には、翌連結会計年度の財政状
態、経営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見積りの仮
定を含め見直しを行う可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 7,346 百万円 7,448 百万円
(うち、共同支配企業に対する
( － ( 4
百万円) 百万円)
投資の金額)
２ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
マスターズライフ株式会社
－ 百万円 854 百万円
３ 電子記録債権裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電子記録債権裏書譲渡高
388 百万円 － 百万円
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額(建物及び構築物) 111 百万円 111 百万円
※５ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 11,300 百万円 16,700 百万円
借入実行残高 1,000 百万円 － 百万円
差引額 10,300 百万円 16,700 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
65 百万円 60 百万円
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料 4,503 百万円 4,510 百万円
販売運賃 1,349 百万円 1,339 百万円
賞与引当金繰入額 577 百万円 475 百万円
役員賞与引当金繰入額 94 百万円 75 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 50 百万円 54 百万円
退職給付費用 470 百万円 489 百万円
減価償却費 406 百万円 410 百万円
※４ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
85 百万円 82 百万円
※５ 固定資産処分益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 － 百万円 0 百万円
土地 － 百万円 15 百万円
その他 0 百万円 2 百万円
計 0 百万円 17 百万円
※６ 固定資産処分損
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 44 百万円 13 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
その他 296 百万円 0 百万円
ソフトウェア 1 百万円 － 百万円
計 342 百万円 14 百万円
主なものは東大阪の建物及び構 主なものは名古屋営業所の建物
築物の除却損44百万円並びに解 及び構築物の除却損12百万円で
体撤去費用296百万円でありま あります。
す。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 60 百万円 △17 百万円
－ 百万円 △0 百万円
組替調整額
税効果調整前
60 百万円 △17 百万円
△18 百万円 5 百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 42 百万円 △12 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 － 百万円 20 百万円
△11 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△11 百万円 20 百万円
△1 百万円 △7 百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 △12 百万円 13 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △13 百万円 84 百万円
－ 百万円 － 百万円
組替調整額
税効果調整前
△13 百万円 84 百万円
－ 百万円 － 百万円
税効果額
為替換算調整勘定 △13 百万円 84 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 6 百万円 34 百万円
16 百万円 15 百万円
組替調整額
税効果調整前
23 百万円 50 百万円
△7 百万円 △15 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 16 百万円 35 百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
130 百万円 △101 百万円
当期発生額
その他包括利益合計 162 百万円 19 百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 31,500 － － 31,500
自己株式
普通株式 3,819 － － 3,819
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 166 6.0 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決 議)
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 166 利益剰余金 6.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 31,500 － － 31,500
自己株式
普通株式 3,819 － － 3,819
２．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決 議)
株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 166 6.0 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の １株当たり
株式の種類 総額 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(決 議)
（百万円） （円）
2022年６月24日
普通株式 166 利益剰余金 6.0 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,082 百万円 1,569 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
－ 百万円 － 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 4,082 百万円 1,569 百万円
(リース取引関係)
１. ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
（1）リース資産の内容
有形固定資産
主としてグループ各社におけるサーバー及びプリンタ（工具、器具及び備品）であります。
（2）リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に照明・家具の製造販売事業を行っており、短期的な運転資金及び設備投資等長期的な計
画に必要な資金は、銀行借入により調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管
理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については
半期ごとに時価の把握を行っております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機
的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先信用保険等によりリスク対策を行っております。投資有価証券
は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されておりま
す。
営業債務である買掛金のうち外貨建のものがあり、為替変動リスクに備えて先物為替予約等によるヘッジを
行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方
法については、前述の「４ 会計方針に関する事項 (７) 重要なヘッジ会計の処理」に記載しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制等
信用リスクについては与信管理規程に従い、各社の財務部門にて営業債権等のリスク管理を行っております。
市場リスクについては、投資有価証券は、定期的に時価等を把握し保有状況等を継続的に見直しております。ま
た、外貨建債務に対し当社グループの為替予約基準に従って、先物為替予約等を利用してヘッジしております。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*6)
その他有価証券
526 526 －
資産計 526 526 －
(1) 長期借入金
101 101 0
負債計 101 101 0
ヘッジ会計が適用されている
－ － －
デリバティブ取引
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」等の営業債務及びその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「短期借入金」及び「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(*6) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,394
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券(*6)
その他有価証券
522 522 －
資産計 522 522 －
(1) 長期借入金
14 14 0
負債計 14 14 0
ヘッジ会計が適用されている
20 20 －
デリバティブ取引
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」等の営業債権及びその他の債権並びに「支払手形及び買掛金」、
「電子記録債務」等の営業債務及びにその他の債務については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(*3) 「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されることから、時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(*4) 「リース債務」については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては、（ ）で示しております。
(*6) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 7,496
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(注１)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 4,082 －
受取手形及び売掛金 6,273 －
電子記録債権 328 －
合計 10,685 －
満期がある有価証券は保有していないため、除いております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超
(百万円) (百万円)
現金及び預金 1,569 －
受取手形 218 －
売掛金 6,024 －
電子記録債権 235 －
合計 8,048 －
満期がある有価証券は保有していないため、除いております。
(注２)借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,000 － － － － －
長期借入金 256 87 6 6 2 －
リース債務 48 35 13 10 2 －
合計 1,304 122 19 16 4 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 87 6 6 2 － －
リース債務 43 27 13 5 1 5
合計 130 33 19 7 1 5
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 422 － － 422
100
社債 － － 100
デリバティブ取引
20
通貨関連 － － 20
資産計 422 120 － 542
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 14 － 14
負債計 － 14 － 14
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場
価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、同様に新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法
によっており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル２の
時価に分類しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 385 153 231
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
株式 40 43 △2
取得原価を超えないもの
合計 526 297 229
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度
１ その他有価証券( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表
種類 取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
株式 382 159 222
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 100 100 0
連結貸借対照表計上額が
株式 39 50 △11
取得原価を超えないもの
合計 522 310 211
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 デリバティブ 主なヘッジ 契約額等 時価
１年超
の方法 取引の種類等 対象 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
原則的処理
買掛金 338 112 20
方法
買建(米ドル)
合計 338 112 20
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度（積立型及び非積立型）、確定拠出
年金制度並びに確定給付企業年金制度（すべて積立型）を設けております。
また、当社及び国内連結子会社は、「退職給付に関する会計基準」（企業会計基準第26号 平成28年12月16日）第
４項に定める確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金として、各期の掛金の金額を費用処理しております。
リスク分担型企業年金は、標準掛金相当額の他に、リスク対応掛金相当額があらかじめ規約に定められており、毎
連結会計年度におけるリスク分担型企業年金の財政状況に応じて給付額が増減し、年金に関する財政の均衡が図られ
ることとなります。
なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算について、当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付に係る
期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 1,913 1,871
勤務費用 133 129
利息費用 － －
数理計算上の差異の発生額 △6 △34
退職給付の支払額 △154 △245
過去勤務費用の発生額 － －
その他 △14 16
退職給付債務の期末残高 1,871 1,736
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(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － －
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 1,871 1,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,871 1,736
退職給付に係る負債 1,871 1,736
退職給付に係る資産 － －
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,871 1,736
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 133 129
利息費用 － －
期待運用収益 － －
数理計算上の差異の費用処理額 16 15
過去勤務費用の費用処理額 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 149 145
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 － －
数理計算上の差異 23 50
合計 23 50
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 － －
未認識数理計算上の差異 △26 17
合計 △26 17
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.00 % 0.00 %
(注)退職給付債務の算出は給付算定式基準によっており、将来付与されるポイントを織り込まない方法を採用し
ていることから、予想昇給率の適用は行っておりません。
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３ 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 647 609
退職給付費用 62 54
退職給付の支払額 △115 △26
制度への拠出額 － －
その他 14 △16
退職給付に係る負債の期末残高 609 621
(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る資産の期首残高 34 36
退職給付費用 △7 △10
退職給付の支払額 0 0
制度への拠出額 9 7
退職給付に係る資産の期末残高 36 33
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 41 49
年金資産 △78 △83
△36 △33
非積立型制度の退職給付債務 609 621
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573 588
退職給付に係る負債 609 621
退職給付に係る資産 △36 △33
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 573 588
(4) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 55百万円 当連結会計年度 44百万円
４ 確定拠出制度
(1) 確定拠出制度に係る退職給付費用の額
当社及び一部の国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 120百万円 、当連結会計年度 120
百万円 であります。
また、当社及び国内連結子会社の確定拠出制度に分類されるリスク分担型企業年金への要拠出額は、前連結会計
年度は107百万円、当連結会計年度は106百万円であります。
(2) リスク対応掛金相当額に係る事項
翌連結会計年度以降に拠出することが要求されるリスク対応掛金相当額は272百万円であり、当該リスク対応掛金
相当額の拠出に関する残存年数は16年であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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小泉産業株式会社(E02596)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 788 百万円 755 百万円
役員退職慰労引当金 118 百万円 123 百万円
賞与引当金 191 百万円 155 百万円
貸倒引当金 15 百万円 15 百万円
未払事業税 15 百万円 13 百万円
未払事業所税 7 百万円 7 百万円
未払社会保険料 33 百万円 27 百万円
商品評価損 23 百万円 20 百万円
減損損失 6 百万円 6 百万円
繰越欠損金(注)１ 258 百万円 251 百万円
114 百万円 52 百万円
その他
繰延税金資産小計 1,574 百万円 1,429 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)１
△113 百万円 △102 百万円
△81 百万円 △115 百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △194 百万円 △217 百万円
繰延税金資産合計 1,379 百万円 1,211 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △70 百万円 △66 百万円
繰延ヘッジ損益 － 百万円 △7 百万円
退職給付に係る資産 △27 百万円 △28 百万円
固定資産圧縮積立金 △205 百万円 △199 百万円
特別償却準備金 △7 百万円 － 百万円
△16 百万円 △18 百万円
その他
繰延税金負債合計 △326 百万円 △320 百万円
繰延税金資産の純額 1,053 百万円 891 百万円
(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 12 ― 129 116 258百万円
113 〃
評価性引当額 ― ― ― ― 102 11
(b)145 〃
繰延税金資産 ― ― 12 ― 27 105
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金258百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産145百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産145百万円は、当社、連結子会社であるコイズミファニテック㈱及びコイズミラ
イティング㈱等における税務上の繰越欠損金の残高258百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について
認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
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小泉産業株式会社(E02596)
有価証券報告書
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － 12 － 84 2 152 251 百万円
102 〃
評価性引当額 － － － 59 － 43
(b) 149 〃
繰延税金資産 － 12 － 25 2 109
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金251百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産149百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産149百万円は、当社、連結子会社であるコイズミファニテック㈱及びコイズミラ
イティング㈱等における税務上の繰越欠損金の残高251百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について
認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みに
より、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
（調整）
交際費等永久に損金に
2.7 ％ 2.3 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
0.3 ％ 1.4 ％
算入されない項目
住民税均等割 1.3 ％ 1.7 ％
持分法による投資損益 △6.8 ％ △11.5 ％
海外子会社の適用税率差異 0.1 ％ △1.1 ％
評価性引当額の増減 △14.3 ％ 1.9 ％
3.3 ％ 0.6 ％
その他
税効果会計適用後の
17.3 ％ 25.8 ％
法人税等の負担率
(資産除去債務関係)
当社及び一部の連結子会社は事務所、ショールーム、倉庫等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状
回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関連する賃借資産の使用期間が長期にわたるか、もしくは更新時
期が明確ではなく、将来移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのた
め、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(賃貸等不動産関係)
当社では、大阪府で賃貸オフィスビル等を所有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 101百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上）、固定資産除却損は340百万円（特別損失に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、 111百万円 （賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上
原価、販売費及び一般管理費に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
期首残高 3,074 2,921
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △153 △443
期末残高 2,921 2,478
期末時価 4,474 4,097
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産取得（１百万円）であり、主な減少は本社ビル賃
貸割合の減少（78百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加は不動産取得（０百万円）であ
り、主な減少は本社ビル賃貸割合の減少（415百万円）であります。
３ 期末の時価は、土地については令和２年度及び令和３年度路線価に基づいて自社で算定した金額でありま
す。また、その他の資産については期末帳簿価額によっております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
照明事業 家具事業 物流事業 計
家電照明 880 ― ― 880 ― 880
住宅照明 13,161 ― ― 13,161 ― 13,161
店舗施設照明 8,763 ― ― 8,763 ― 8,763
その他照明 2,212 ― ― 2,212 ― 2,212
学習家具 ― 3,779 ― 3,779 ― 3,779
運送 ― ― 3,040 3,040 ― 3,040
保管 ― ― 532 532 ― 532
荷役 ― ― 1,116 1,116 ― 1,116
その他 ― ― ― ― 3,970 3,970
顧客との契約から生
25,017 3,779 4,690 33,487 3,970 37,457
じる収益
その他の収益 ― ― ― ― 188 188
外部顧客への
25,017 3,779 4,690 33,487 4,158 37,646
売上高
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報通信事業等を含んでおります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「４．会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準 」を参照下さい。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、持株会社として連結子会社の経営につき包括的な管理を行っており、連結子会社ではそれぞれの本社に
製品・サービス別の事業本部を置いて運営しております。
従って、当社は連結子会社の各事業本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「照明
事業」「家具事業」「物流事業」の３つを報告セグメントとしております。
「照明事業」は照明器具の製造販売、「家具事業」は学習机等の企画販売および「物流事業」は運送・荷役・保
管を行っております。
なお、当連結会計年度より、従来「その他」に含まれていた「物流事業」について量的な重要性が増したため
報告セグメントとして記載する方法に変更しております。
このため、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しておりま
す。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「照明事業」の売上高が3,749百万円減少、セグメント
利益が41百万円増加し、「家具事業」の売上高が55百万円減少、「その他」の売上高が1,033百万円減少しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結財務諸表
報告セグメント
その他 合計 調整額
計上額
（注）１ （注）２ （注）３
照明事業 家具事業 物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 29,866 3,689 4,764 38,320 5,290 43,611 － 43,611
セグメント間の内部売上高
9 38 1,750 1,798 857 2,656 △ 2,656
－
又は振替高
計 29,876 3,727 6,514 40,118 6,148 46,267 △ 2,656 43,611
セグメント利益 693 417 98 1,209 675 1,884 △ 714 1,169
セグメント資産 16,795 1,164 1,479 19,440 8,345 27,785 8,411 36,197
セグメント負債 9,040 1,040 943 11,023 832 11,856 1,328 13,185
その他の項目
減価償却費 346 5 29 381 108 489 167 657
有形固定資産及び
299 6 － 306 54 360 0 360
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △714百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △782百万円 とセ
グメント間取引消去 67百万円 が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管
理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 8,411百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 13,783百万円
と、セグメント間取引消去 △5,372百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額 1,328百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社負債 6,595百万円 と、
セグメント間取引消去 △5,266百万円 が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借
入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメント
に配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
連結財務諸表
報告セグメント
その他 合計 調整額
計上額
（注）１ （注）２ （注）３
照明事業 家具事業 物流事業 計
売上高
外部顧客への売上高 25,017 3,779 4,690 33,487 4,158 37,646 － 37,646
セグメント間の内部売上高
15 20 1,653 1,689 914 2,604 △ 2,604 －
又は振替高
計 25,033 3,800 6,343 35,177 5,073 40,250 △ 2,604 37,646
セグメント利益 210 276 118 606 743 1,349 △ 742 607
セグメント資産 17,597 1,424 1,510 20,533 8,331 28,864 6,935 35,800
セグメント負債 9,779 1,069 941 11,790 714 12,505 △ 234 12,270
その他の項目
減価償却費 290 14 29 334 98 432 160 592
有形固定資産及び
269 17 25 311 121 433 448 881
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」区分は報告セグメントに含まれない事業セグメント等であり、情報通信事業等を含んでおりま
す。
２ 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額 △742百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △747百万円 とセ
グメント間取引消去 ４百万円 が含まれております。なお、全社費用の主なものは連結財務諸表提出会社の管
理部門にかかる費用であります。
(2) セグメント資産の調整額 6,935百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社資産 11,034百万円
と、セグメント間取引消去 △4,098百万円 が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属し
ない本社土地・建物等であります。
(3) セグメント負債の調整額 △234百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社負債 3,760百万円 と、
セグメント間取引消去 △3,995百万円 が含まれております。全社負債は主に報告セグメントに帰属しない借
入金等であります。
(4) その他の項目の減価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメント
に配分していない全社資産にかかるものであります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはない
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
1,312 照明事業
10 家具事業
小泉成器株式会社
2,440 物流事業
375 その他
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高のうち、個別の製品等で連結損益計算書の売上高に占める割合が10％を超えるものはない
ため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ご
との有形固定資産の記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
954 照明事業
23 家具事業
小泉成器株式会社
2,415 物流事業
338 その他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
住・生活 情報通信
（所有）
関連 大阪市 売掛金
営業取引
295 30
小泉成器㈱ 関連商品の 直接 システム
593
家賃収入他
会社 中央区 ―
79 ―
33.4
製造卸 受託 他
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件及び取引条件の決定方法等)
製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
連結子会社名 種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
照明器具の 照明器具等の
大阪市
住・生活関連
コイズミ照明㈱ 関連会社 小泉成器㈱ なし 売掛金
593 1,312 128
商品の製造卸
中央区
企画・販売 販売
物流
物流サービス
大阪市
住・生活関連
コイズミ物流㈱ 関連会社 小泉成器㈱ なし 売掛金
593 2,440 232
商品の製造卸
中央区
等の提供
サービス
(注) 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
(取引条件及び取引条件の決定方法等)
製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
流動資産合計 21,921 百万円
固定資産合計 4,050 百万円
流動負債合計 6,498 百万円
固定負債合計 425 百万円
純資産合計 19,047 百万円
売上高 72,181 百万円
税引前当期純利益金額 1,102 百万円
当期純利益金額 999 百万円
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
住・生活 情報通信
（所有）
関連 大阪市 売掛金
営業取引
296 29
小泉成器㈱ 関連商品の 直接 システム
593
家賃収入他
会社 中央区 ―
42 ―
33.4
製造卸 受託 他
（所有）
関連 大阪市 マンション 役員の兼任等 業務受託 売上
2 ―
マスターズライフ㈱ 直接
8
会社 中央区 建設・販売 業務受託業 債務保証 ―
854 ―
50.0
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等
製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
家賃については、近隣の実勢価額を勘案して決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
連結子会社名 種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (百万円) (百万円)
(百万円)
割合(％)
照明器具の 照明器具等の
大阪市
住・生活関連
コイズミ照明㈱ 関連会社 小泉成器㈱ なし 売掛金
593 954 79
商品の製造卸
中央区
企画・販売 販売
物流
物流サービス
大阪市
住・生活関連
コイズミ物流㈱ 関連会社 小泉成器㈱ なし 売掛金
593 2,415 225
商品の製造卸
中央区
等の提供
サービス
(注)１．取引条件及び取引条件の決定方法等
製品の販売等については、一般の取引条件と同様に決定しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は小泉成器㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりでありま
す。
流動資産合計 20,632 百万円
固定資産合計 5,375 百万円
流動負債合計 6,207 百万円
固定負債合計 313 百万円
純資産合計 19,486 百万円
売上高 69,494 百万円
税引前当期純利益金額 1,529 百万円
当期純利益金額 1,480 百万円
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(１株当たり情報)
１．１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額
831円34銭 850円05銭
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益金額
46円37銭 33円55銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
1,283 928
当期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
1,283 928
帰属する当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,680 27,680
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額は８円00銭減少し、１株当たり当期純利益金額は１円54銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,000 － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 256 87 0.1 －
１年以内に返済予定のリース債務 48 43 － －
長期借入金(１年以内に返済予定の
2023年～ 2025年
101 14 0.1
ものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定の
2023年～ 2032年
62 52 －
ものを除く)
その他有利子負債
1,145 1,072 0.5 －
預り取引保証金
合計 2,613 1,269 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているた
め、リース債務については「平均利率」の記載を省略しております。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 6 6 2 －
リース債務 27 13 5 1
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,659 311
※1 224 ※1 162
買取債権
※1 102 ※1 63
売掛金
※1 698 ※1 1,048
短期貸付金
未収消費税等 － 38
その他 20 21
貸倒引当金 △ 0 △ 0
97 45
未収法人税等
流動資産合計 4,802 1,692
固定資産
有形固定資産
※3 2,841 ※3 3,131
建物
工具、器具及び備品 77 113
土地 5,462 5,463
79 70
その他（純額）
有形固定資産合計 8,462 8,777
無形固定資産
借地権 309 309
ソフトウエア 46 56
15 15
その他
無形固定資産合計 370 380
投資その他の資産
投資有価証券 495 488
関係会社株式 1,626 1,630
関係会社長期貸付金 12 －
ゴルフ会員権 77 77
その他 67 58
△ 37 △ 37
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,241 2,218
固定資産合計 11,074 11,376
資産合計 15,876 13,068
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 30 28
※4 1,000
短期借入金 －
1年内返済予定の長期借入金 250 81
※1 206 ※1 96
未払金
未払消費税等 16 －
※1 4,794 ※1 3,230
預り金
賞与引当金 61 58
役員賞与引当金 28 22
15 13
その他
流動負債合計 6,402 3,531
固定負債
長期借入金 81 －
長期預り金 66 90
退職給付引当金 191 190
役員退職慰労引当金 212 231
27 85
繰延税金負債
固定負債合計 579 597
負債合計 6,982 4,128
純資産の部
株主資本
資本金 1,575 1,575
資本剰余金
0 0
資本準備金
資本剰余金合計 0 0
利益剰余金
利益準備金 393 393
その他利益剰余金
別途積立金 3,655 3,655
特別償却準備金 16 －
固定資産圧縮積立金 465 452
2,874 2,956
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 7,405 7,458
自己株式 △ 239 △ 239
株主資本合計 8,741 8,793
評価・換算差額等
152 145
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 152 145
純資産合計 8,893 8,939
負債純資産合計 15,876 13,068
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 2,142 ※1 1,866
売上高
※1 760
620
売上原価
売上総利益 1,382 1,246
※2 1,023 ※2 996
販売費及び一般管理費
営業利益 358 250
営業外収益
※1 21 ※1 20
受取利息及び受取配当金
※1 24 ※1 8
雑収入
関係会社貸倒引当金戻入額 270 －
1 1
その他
営業外収益合計 316 29
営業外費用
※1 15 ※1 12
支払利息
0 0
雑損失
営業外費用合計 15 12
経常利益 658 266
特別利益
固定資産処分益 － 15
※1 54
関係会社清算益 －
－ 0
投資有価証券売却益
特別利益合計 54 15
特別損失
固定資産除却損 340 －
－ 0
固定資産処分損
特別損失合計 340 0
税引前当期純利益 373 282
法人税、住民税及び事業税
3 3
△ 106 60
法人税等調整額
法人税等合計 △ 102 64
当期純利益 475 218
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,575 0 0 393 3,655 33 479 2,535
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
特別償却準備金の取崩 △ 16 16
固定資産圧縮積立金の
△ 13 13
取崩
当期純利益 475
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16 △ 13 339
当期末残高 1,575 0 0 393 3,655 16 465 2,874
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 7,096 △ 239 8,432 117 117 8,549
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 475 475 475
株主資本以外の項目の
－ － 35 35 35
当期変動額（純額）
当期変動額合計 309 － 309 35 35 344
当期末残高 7,405 △ 239 8,741 152 152 8,893
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金
資本準備金 利益準備金
特別償却 固定資産 繰越利益
合計
別途積立金
準備金 圧縮積立金 剰余金
当期首残高 1,575 0 0 393 3,655 16 465 2,874
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
特別償却準備金の取崩 △ 16 16
固定資産圧縮積立金の
△ 13 13
取崩
当期純利益 218
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 16 △ 13 81
当期末残高 1,575 0 0 393 3,655 － 452 2,956
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 評価・換算
純資産合計
株主資本
自己株式 有価証券 差額等
利益剰余金
合計
評価差額金 合計
合計
当期首残高 7,405 △ 239 8,741 152 152 8,893
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166 △ 166
特別償却準備金の取崩 － － －
固定資産圧縮積立金の
－ － －
取崩
当期純利益 218 218 218
株主資本以外の項目の
－ － △ 6 △ 6 △ 6
当期変動額（純額）
当期変動額合計 52 － 52 △ 6 △ 6 45
当期末残高 7,458 △ 239 8,793 145 145 8,939
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
総平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
② 市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
器具備品 ５～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
金銭債権の回収不能による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき、当事業年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための重要な事項
収益及び費用の計上基準
当社では、主として不動産賃貸及び情報通信システムに係る開発・保守サービス等を履行義務としております。
このため、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において収益を認識しております。また、契
約期間にわたり均一の役務を提供するなど、一定期間にわたり充足される場合には、役務提供期間にわたり顧客と
の契約において約束された月額等の一定額で収益を認識しております。これら役務提供に係る収益については、変
動対価は含まれておりません。
なお、顧客への役務提供における当社の役割が、顧客の求めに応じ手配することを履行義務とする場合など、代
理人に該当する取引については、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識してお
ります。
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(重要な会計上の見積り)
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産 251 178
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、当事業年度末において繰延税金資産178百万円（繰延税金負債相殺前）計上しております。
繰延税金資産の回収可能性の判断にあたっては、取締役会により承認された将来の業績予測に基づき課税所得の
見込額を算出しております。
当社では、将来の売上高の予測を主要な仮定とし、業績予測時点における最善の情報を基礎に業績予測を行って
おります。しかしながら、長引く新型コロナウイルス感染症が業績予測に与える影響を客観的に予測することは困
難であり、過去の実績及び業績予測等に乖離が生じた場合には、乖離率などの一定の指標を基礎に修正した業績予
測に基づき、課税所得の見込額を算出しております。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点は以下のとおりであります。
（１）代理人取引に係る収益認識
一部の取引について、従来は、顧客から受け取る対価の総額を収益として認識していましたが、顧客への財又は
サービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から仕入先に支払う
額を控除した純額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る比較情報について新たな
表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は15百万円減少
し、売上原価は15百万円減少しましたが、営業利益、経常利益および当期純利益に与える影響はありません。
なお、繰越利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、当事業年度の１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度
に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度まで区分掲記しておりました「差入保証金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より
投資その他の資産の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の
財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、投資その他の資産に表示していた「差入保証金」18百万円、「そ
の他」48百万円は、「その他」67百万円として組み替えております。
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(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
今後の新型コロナウイルス感染症再拡大に伴う当社における影響を、当事業年度末日現在において予想すること
は困難であります。
このような状況において、当社では収束までには一定期間かかるとの仮定のもと、会計上の見積りを会計処理に反
映しております。
しかしながら、当該感染症再拡大の影響は不確実性が高く、尚も深刻化した場合には、翌事業年度の財政状態、経
営成績に影響を及ぼす恐れがあるとともに、固定資産の減損、繰延税金資産等の計上についても見積りの仮定を含め
見直しを行う可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 992 百万円 1,271 百万円
短期金銭債務 4,783 百万円 3,220 百万円
２ 保証債務
(1) 関係会社の営業取引に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コイズミ照明デバイス株式会社 0 百万円 － 百万円
株式会社ハローリビング 30 百万円 31 百万円
計 30 百万円 31 百万円
(2) 関係会社の電子記録債務取引に対する保証は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
コイズミ照明株式会社 2,861 百万円 2,844 百万円
(3) 関係会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
マスターズライフ株式会社 － 百万円 854 百万円
保証債務合計額 2,892 百万円 3,729 百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 (建 物) 111 百万円 111 百万円
※４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越極度額 11,300 百万円 11,300 百万円
借入実行残高 1,000 百万円 － 百万円
差引額 10,300 百万円 11,300 百万円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 1,784 百万円 1,552 百万円
営業取引（支出分） 0 百万円 － 百万円
営業取引以外の取引 76 百万円 20 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 103 百万円 97 百万円
給料 278 百万円 302 百万円
賞与引当金繰入額 61 百万円 58 百万円
役員賞与引当金繰入額 28 百万円 22 百万円
退職給付費用 40 百万円 34 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 19 百万円 19 百万円
おおよその割合
販売費 85.29％ 86.05％
一般管理費 14.71％ 13.95％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等ため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 1,374 1,374
関連会社株式 252 256
計 1,626 1,630
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小泉産業株式会社(E02596)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
58 百万円 58 百万円
役員退職慰労引当金
65 百万円 70 百万円
賞与引当金
18 百万円 17 百万円
貸倒引当金
11 百万円 11 百万円
未払事業税
0 百万円 1 百万円
未払事業所税
0 百万円 0 百万円
未払社会保険料
4 百万円 3 百万円
株式評価損
30 百万円 30 百万円
減損損失
6 百万円 6 百万円
繰越欠損金
50 百万円 75 百万円
固定資産除却損
51 百万円 － 百万円
その他
3 百万円 3 百万円
繰延税金資産小計
302 百万円 280 百万円
評価性引当額
△51 百万円 △101 百万円
繰延税金資産合計
251 百万円 178 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△67 百万円 △64 百万円
固定資産圧縮積立金
△205 百万円 △199 百万円
特別償却準備金
△7 百万円 － 百万円
繰延税金負債合計
△279 百万円 △263 百万円
繰延税金資産（負債）の純額
△27 百万円 △85 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差額の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に
3.3 ％ 3.2 ％
算入されない項目
受取配当金等永久に益金に
△40.2 ％ △30.4 ％
算入されない項目
住民税均等割 1.0 ％ 1.3 ％
評価性引当額の増減 △22.0 ％ 18.0 ％
△0.1 ％ 0.0 ％
その他
税効果会計適用後の法人税等
△27.4 ％ 22.7 ％
の負担率
(収益認識関係)
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益
認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(百万円)
大和ハウス工業(株) 50,000 160
トシングループ(株) 20,744 124
小泉(株) 156,500 41
(株)みずほフィナンシャルグループ 19,674 30
因幡電機産業(株) 6,600 16
投資 その他
田中商事(株) 11,000 7
有価証券 有価証券
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 5,000 3
藤井産業(株) 2,200 2
財形住宅金融(株) 3 0
(株)土井 10 0
小計 271,731 388
計 271,731 388
【債券】
貸借対照表計上額
銘柄 券面総額(百万円)
(百万円)
投資 その他 (株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
100 100
有価証券 有価証券 第６回永久社債
計 100 100
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 2,841 451 0 161 3,131 4,107
工具、器具及び備品 77 83 0 48 113 518
有形固定資産 土地 5,462 0 － － 5,463 －
その他 79 － － 9 70 100
計 8,462 534 0 219 8,777 4,725
借地権 309 － － － 309 －
ソフトウエア 46 33 － 23 56 126
無形固定資産
その他 15 － － 0 15 0
計 370 33 － 23 380 126
(注)１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 青垣工場増改築 451百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 加圧水ポンプ除却 0百万円
３．建物には、取得価額から直接減額された圧縮記帳額111百万円を含んでおります。
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【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 37 － － 37
賞与引当金 61 58 61 58
役員賞与引当金 28 22 28 22
役員退職慰労引当金 212 19 1 231
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 特に定めはありません
株式の名義書換え
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
株主名簿管理人
みずほ信託銀行株式会社
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 ―――
単元未満株式の買取り
取扱場所 ―――
株主名簿管理人 ―――
取次所 ―――
買取手数料 ―――
公告掲載方法 官報(注）
株主に対する特典 なし
（注） 当社は、金融商品取引法第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しておりますので、会社法第440条
第４項の規定により、決算公告を行っておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融証券取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第78期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日近畿財務局長に提出。
(2) 半期報告書
第79期 中(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年12月24日近畿財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
小泉産業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小
泉産業株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表上、繰 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
延税金資産を980百万円計上しており、連結財務諸表の にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
（重要な会計上の見積り）注記および（税効果会計関 ・将来の売上高の予測を含む、繰延税金資産の回収可能
係）注記に関連する開示を行っている。 性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
会社は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時差 を評価した。
異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資産を認 め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
識している。このうち、収益力に基づく将来の課税所得 将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
は、事業計画に含まれる将来の売上高の予測に不確実性を 認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
伴い、これに関する経営者による判断が繰延税金資産の計 年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
上額に重要な影響を及ぼしている。 価した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課税 ・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みに
所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の事 ついては、経営者に質問するとともに、過去実績からの
業計画は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響 趨勢分析を実施した。
を含め、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を受 ・新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含め、
けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上の 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断し る不確実性への評価について検討した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその
他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な 監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
小泉産業株式会社
取締役会 御中
ひびき監査法人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 岡 田 博 憲
業務執行社員
代表社員
公認会計士 武 藤 元 洋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる小泉産業株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第79期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、小泉産
業株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、すべての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表上、繰延税 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
金資産を178百万円（繰延税金負債相殺前）計上してお にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
り、財務諸表の（重要な会計上の見積り）注記および ・将来の売上高の予測を含む、繰延税金資産の回収可能
（税効果会計関係）注記に関連する開示を行っている。 性の判断に関連する内部統制の整備・運用状況の有効性
会社は、将来減算一時差異に対して、将来加算一時 を評価した。
差異の解消スケジュール、収益力に基づく将来の課税所 ・経営者による将来の課税所得の見積りを評価するた
得及びタックス・プランニング等を考慮し、繰延税金資 め、その基礎となる将来の事業計画について検討した。
産を認識している。このうち、収益力に基づく将来の課 将来の事業計画の検討に当たっては、経営者によって承
税所得は、事業計画に含まれる将来の売上高の予測に不 認された直近の予算との整合性を検証するとともに、過
確実性を伴い、これに関する経営者による判断が繰延税 年度の事業計画の達成度合いに基づく見積りの精度を評
金資産の計上額に重要な影響を及ぼしている。 価した。
繰延税金資産の評価は、主に経営者による将来の課 ・将来の事業計画に含まれる売上収益の成長の見込みに
税所得の見積りに基づいており、その基礎となる将来の ついては、経営者に質問するとともに、過去実績からの
事業計画は、新型コロナウイルス感染拡大に関連する影 趨勢分析を実施した。
響を含め、経営者の判断を伴う重要な仮定により影響を ・新型コロナウイルス感染拡大に関連する影響を含め、
受けるものであるため、当監査法人は当該事項を監査上 将来の事業計画に一定のリスクを反映させた経営者によ
の主要な検討事項に相当する事項に該当するものと判断 る不確実性への評価について検討した。
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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