日本ピグメント株式会社 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本ピグメント株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
2022年６月29日
【提出日】
【事業年度】 第86期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本ピグメント株式会社
【英訳名】 Nippon Pigment Company Limited
【代表者の役職氏名】 取締役社長 加 藤 龍 巳
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 常務取締役 常務執行役員 今 井 信 一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田錦町三丁目20番地
【電話番号】 03(6362)8802
【事務連絡者氏名】 経理部長 横 田 隆 久
【縦覧に供する場所】 日本ピグメント株式会社営業所(大阪)
(大阪市中央区道修町一丁目７番10号(扶桑道修町ビル))
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 46,197,812 45,916,040 38,406,827 30,117,012 27,567,122
経常利益 (千円) 1,095,617 884,156 432,135 307,271 1,461,798
親会社株主に帰属する
当期純利益
(千円) 677,718 554,318 184,776 △ 116,830 885,505
又は親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) 1,696,565 97,869 △ 407,569 280,796 1,286,622
純資産額 (千円) 14,231,936 14,185,995 13,640,021 13,793,530 14,980,865
総資産額 (千円) 31,077,691 32,705,505 29,615,995 32,341,265 32,771,177
１株当たり純資産額 (円) 8,462.14 8,464.51 8,059.26 8,231.36 8,907.93
１株当たり当期純利益
(円) 431.58 353.06 117.69 △ 74.41 564.04
又は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 42.8 40.6 42.7 40.0 42.7
自己資本利益率 (％) 5.4 4.2 1.4 △ 0.9 6.6
株価収益率 (倍) 8.7 7.1 12.6 ― 4.3
営業活動による
(千円) 1,375,548 1,301,448 2,152,524 1,761,667 1,286,815
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,075,112 △ 2,520,326 △ 1,728,130 △ 721,521 △ 366,665
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 320,857 1,879,004 △ 708,636 2,342,975 △ 1,768,410
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,721,518 2,350,273 2,063,438 5,411,110 4,688,663
の期末残高
従業員数
939 939 924 926 878
〔ほか、平均臨時雇用 (名)
人員〕
( 195 ) ( 202 ) ( 189 ) ( 160 ) ( 196 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に
当該株式併合が 行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。
３ 第85期 の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 26,635,904 27,635,888 25,215,089 22,334,922 14,804,293
経常利益 (千円) 731,891 562,642 223,821 325,061 1,004,034
当期純利益 (千円) 590,665 393,879 106,970 330,419 737,865
資本金 (千円) 1,481,159 1,481,159 1,481,159 1,481,159 1,481,159
発行済株式総数 (株) 1,575,899 1,575,899 1,575,899 1,575,899 1,575,899
純資産額 (千円) 10,655,966 10,807,475 10,187,290 10,819,681 11,301,220
総資産額 (千円) 22,452,219 24,398,095 22,041,722 25,254,770 24,737,595
１株当たり純資産額 (円) 6,786.86 6,883.93 6,488.89 6,891.80 7,198.65
80.00 80.00 80.00 50.00 100.00
１株当たり配当額
(円)
(１株当たり中間配当額)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純利益 (円) 376.15 250.87 68.13 210.46 470.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 47.5 44.3 46.2 42.8 45.7
自己資本利益率 (％) 5.8 3.7 1.0 3.1 6.7
株価収益率 (倍) 10.0 10.0 21.7 9.3 5.1
配当性向 (％) 21.3 31.9 117.4 23.7 21.3
従業員数
208 217 233 229 227
〔ほか、平均臨時 (名)
( 59 ) ( 55 ) ( 51 ) ( 54 ) ( 55 )
雇用人員〕
133.4 92.0 59.5 78.1 96.5
株主総利回り (％)
(比較指標： TOPIX(配当込み)）
(％)
( 115.87 ) ( 110.03 ) ( 99.57 ) ( 141.53 ) ( 144.34 )
5,000
最高株価 (円) 3,975 2,693 2,038 3,150
(464)
3,250
最低株価 (円) 2,150 1,345 1,410 1,850
(263)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第82期の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。な
お、第82期の発行済株式総数は、株式併合前の株式数であります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。なお、第82期の株価につい
ては株式併合後（2017年９月27日～2018年３月31日）の最高株価及び最低株価を記載しております。第82期
の株式併合前（2017年４月１日～2017年９月26日）の最高株価及び最低株価は（ ）内に記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1925年７月 輸入顔料工業薬品の販売を目的として三輪商店を設立
1933年７月 顔料国産化の目的をもって東京都板橋区に東京工場を設置
1937年５月 三輪化学顔料工業株式会社に改組
1949年７月 日本ピグメント株式会社に改組
1957年９月 大阪市に大阪出張所(現・大阪営業所)を開設
1961年10月 東京証券取引所市場第二部に上場
1962年９月 大阪府柏原市に大阪工場を設置
1968年９月 名古屋市に名古屋営業所を開設
1969年７月 愛知県丹羽郡大口町に名古屋ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1970年２月 千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷工場を設置
1973年８月 埼玉県春日部市に春日部工場を設置
1979年２月 シンガポールにNippon Pigment(S)Pte. Ltd.を設立(現・連結子会社)
1984年５月 埼玉県熊谷市に東京ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1984年５月 奈良県大和郡山市に大阪ピグメント株式会社を設立(現・連結子会社)
1985年５月 アメリカ テキサス州にNippon Pigment(U.S.A.)Inc.を設立
1987年12月 マレーシアにNippon Pigment(M)Sdn. Bhd.を設立(現・連結子会社)
1988年５月 埼玉県熊谷市にニッピ化成株式会社を設立
1990年11月 アメリカ ネバダ州にNippisun, Inc.を設立
1990年11月 アメリカ テキサス州にNippisun Management, Inc.を設立
1991年５月 アメリカ インディアナ州にNippisun Indiana Corp.を設立
1993年４月 インドネシアにP.T. Nippisun Indonesiaを設立(現・連結子会社)
1995年２月 タイにNippon Pigment Bangkok Co., Ltd.を設立
1995年７月 埼玉県大里郡川本町(現・埼玉県深谷市)に東京工場を移転し、埼玉川本工場に改称
1995年９月 愛知県犬山市に名古屋ピグメント株式会社を移転
1997年３月 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.を清算
1999年２月 鎌ヶ谷工場を閉鎖
1999年３月 Nippon Pigment Bangkok Co., Ltd.を清算
1999年３月 Nippisun Management, Inc.を清算
2002年３月 Nippisun, Inc.及びNippisun Indiana Corp.を清算
2006年３月 中国天津市に天津碧美特工程塑料有限公司を設立(現・連結子会社)
2014年３月 東京都千代田区神田錦町に本店及び東京営業所を移転
2018年12月 埼玉県児玉郡神川町に埼玉児玉工場を設置
東京ピグメント株式会社を吸収合併存続会社、ニッピ化成株式会社を吸収合併消滅会社とす
2020年４月
る吸収合併を実施
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行
しております。
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社７社及び関連会社２社で構成)においては、樹脂コンパウンド及び樹脂用(プラス
チック用)、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主とする事業活動を展開しております。各事業における当
社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
日本 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラー、ピグメント
カラーの事業を行っております。
また、当社が製造販売するほか、子会社の名古屋ピグメント㈱、東京ピグメン
ト㈱、大阪ピグメント㈱に製造を委託しております。
東南アジア …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤の事業を行っております。
また、子会社のNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.、
P.T.Nippisun Indonesiaにおいて製造販売しております。
その他 …… 当セグメントでは樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーの事業を行っ
ております。
また、子会社の天津碧美特工程塑料有限公司及び関連会社のNPK Co.,Ltd.、上
海新素材特種聚合物有限公司において製造販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
(被所有)割合
資本金又は
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
所有 被所有
の内容
(百万円)
割合 割合
(％) (％)
(連結子会社)
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品を製造しております。
愛知県 樹脂コンパウンド
名古屋ピグメント㈱ 100 100.0 ― なお、当社より資金の貸付及び債務の保証を
犬山市 樹脂用着色剤
行っております。
役員の兼任等…１名
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
Nippon Pigment(S) S＄ 樹脂コンパウンド
シンガポール 100.0 ― 品を製造販売しております。
Pte.Ltd. ※ 13,500,000 樹脂用着色剤
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品、樹脂用着色剤製品
及び加工カラー製品を製造しております。
樹脂コンパウンド
埼玉県
東京ピグメント㈱ 100 100.0 ― なお、当社より土地建物及び製造設備の貸与を
樹脂用着色剤
熊谷市
受けております。
加工カラー
役員の兼任等…１名
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品を製造しております。
奈良県 樹脂コンパウンド
なお、当社より債務の保証を行っております。
大阪ピグメント㈱ 100 100.0 ―
大和郡山市 樹脂用着色剤
また、当社より土地の貸与を受けております。
役員の兼任等…１名
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
中華人民 品の製造をしております。
天津碧美特工程塑料 US＄ 樹脂コンパウンド
共和国 78.7 ― なお、当社より資金の貸付及び債務の保証を
有限公司 ※ 5,300,000 樹脂用着色剤
行っております。
天津市
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品を製造販売しております。
Nippon Pigment(M) マレーシア RM 樹脂コンパウンド
95.0
―
なお、当社より債務の保証を行っております。
Sdn.Bhd. ※ セランゴール 15,000,000 樹脂用着色剤
役員の兼任等…無
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
品を製造販売しております。
P.T. Nippisun インドネシア US＄ 樹脂コンパウンド
55.2
―
なお、当社より債務の保証を行っております。
Indonesia ※ 西ジャワ 11,300,000 樹脂用着色剤
役員の兼任等…無
(持分法適用関連会社)
当社樹脂コンパウンド製品及び樹脂用着色剤製
大韓民国 樹脂コンパウンド
千W
品を製造販売しております。
NPK Co.,Ltd. 33.3 ―
9,361,961
京畿道 樹脂用着色剤
役員の兼任等…２名
中華人民
当社加工カラー製品及び樹脂用着色剤製品を製
上海新素材特種聚合物 US＄ 加工カラー
造販売しております。
共和国 33.3 ―
有限公司 1,050,000 樹脂用着色剤
役員の兼任等…無
上海市
(注) １ 主要な事業の内容欄には、事業の部門別の名称を記載しております。
２ ※特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ P.T.Nippisun Indonesiaについては売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
(1) 売上高
主要な損益情報等 9,759 百万円
(2) 経常利益
164 〃
(3) 当期純利益
126 〃
(4) 純資産額
1,979 〃
(5) 総資産額
3,793 〃
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 440 〔 124 〕
東南アジア 408 〔 63 〕
その他 30 〔 9 〕
計 878 〔 196 〕
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
227 〔 55 〕 40.5 14.7 6,196,298
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 227 〔 55 〕
計 227 〔 55 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには日本ピグメント労働組合が組織(組合員数108名)されております。現在まで労使間の諸問題は常
に懇談会形式で交渉され、特に問題が生じたことはありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、次の４つの理念を使命として、色彩関連製品を提供するとともに、人と自然環境の融合を理
念においた製品づくりを目指しております。
① 色彩を通じて、ゆとりのある生活をみなさまに提供し、社会の繁栄に寄与します。
② グローバリゼーションの中で、地域社会との調和と共生を目指します。
③ 技術革新・サービス向上に努め、お客様のニーズに合った環境に配慮した高品質の製品作りを目指します。
④ 個性溢れる人材を育成し、創造性豊かで活力のある企業集団を目指します。
（2）経営環境
当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展に
よる活動制限の緩和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。一方、年度終盤においては、
ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進行など、景気の先行きを不透明
なものとする要素も増えております。
また、当社グループの主要需要先である自動車産業においては、引き続き半導体等の部品供給不足といった懸
念材料もあり、楽観視できない状況となっております。
このような環境のなか、当社グループは、“色”の専業メーカーとして長年培った、当社独自のプラスチック
着色剤及び添加剤の「選定・配合技術」、コアテクノロジーである高度な「分散技術」を駆使し、最終製品の目
的に応じた多様なニーズに引き続き的確にお応えするとともに、製販一体となって合理化、効率化に努め、収益
確保に全力を注いでまいります。
（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、2021年度を初年度とする新たな中期経営計画（2021年～2025年）“Change & Evolution
2025”を開始しております。新たな中期経営計画は当社創業100周年である2025年に向け、事業構造を変革・進化
させることで「次の100年」の成長のための基盤構築を目指すものであります。
当社グループを取り巻く社会環境は日々変化しており、持続可能な社会の実現に向け果たすべき責任も増して
おります。様々な課題を解決することに真摯に取り組み、2025年度の目標達成に向け着実な取組みを進めてまい
ります。
［中期経営計画骨子］
１．2025年度のあるべき姿
社会的課題に技術力をもって解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、企業としての成
長、飛躍を実現する活力ある会社となることを目指します。
２．中期経営計画 “Change & Evolution 2025” の基本方針
これまで培ってきた当社の事業基盤をさらに強固なものとするとともに、新たな付加価値を市場に提供する事
業領域の創造を行うことで、「次の100年」の当社の成長、並びに持続可能な社会の実現にしっかりと貢献してゆ
くことを基本方針といたします。
① 新たな事業機会の創出
・前中期経営計画からの継続課題である、新たな事業基盤の構築に向けた取組みを強化、実現を可能とする体
制を整備
・海外事業比率の引上げ
・適時・適切な投資の実行
② 持続可能な社会への貢献
・「環境リスク低減」の取組みを強化
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③ 経営基盤強化
・連結営業キャッシュ・フロー、EBITDA拡大の実現
・ＥＳＧを意識したコーポレート・ガバナンスの継続的な拡充
・「働きがい」ある職場の実現、人材活用基盤の整備
（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
中期経営計画“Change & Evolution 2025”の目標として、資本効率の向上を目指し2025年度ＲＯＥ６％以上を
掲げております。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。な
お、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
（1）経済・景気動向等について
当社グループの事業は、製品の最終用途で見れば自動車、家電、情報機器関連、ＯＡ機器向けなどが中心であ
り、これらの主要ユーザーが事業展開する、国内及び海外各地域での災害・テロ・政情不安・感染症の拡大等が経
済・景気動向に大きな影響を及ぼす場合、主要ユーザーの需要動向の変動により、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
（2）特定事業への依存
当社グループの事業におきましては、売上高の約６割を樹脂コンパウンドに依存しております。また、樹脂コン
パウンドにおきましては、顧客樹脂メーカーからのＯＥＭによる生産が主体となっております。このため、顧客樹
脂メーカーの販売不振、値下げ要請、調達方針の変化などは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及
ぼす可能性があります。
（3）国内市場の縮小と価格競争
国内市場におきましては、主要ユーザーの東南アジア・中国等への生産拠点移転等により、国内市場は伸び悩み
傾向にあり、価格競争も厳しい状況であります。このため、今後も主要ユーザーの海外への生産拠点移転等が加速
すれば、国内市場の縮小及び価格競争により、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（4）原油価格やレアメタル市場の変動について
当社グループの事業におきましては、原油価格の大幅な上昇やレアメタル市場の大幅な変動に伴う、次のような
リスクにより経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① 原材料調達費用の上昇
② エネルギーコストの上昇
③ プラスチック製品の価格上昇に伴う需要の停滞
④ 特定着色剤の調達に支障が生ずる
（5）財務内容について
当社グループの財務内容におきましては、次のような変動リスクにより、当社グループの財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性があります。
① 中長期的な経済動向により、計画された事業活動を達成できない場合
② 国内外の取引先の予期しない経営破綻により売上債権が回収できない場合
③ 事業環境の変化による特定事業での収益性の低下や地価動向により保有資産の減損損失が発生する場合
④ 金利の上昇により、有利子負債にかかわる支払利息が増加する場合
⑤ 株式市場の大幅な下落により、保有有価証券の評価減が発生する場合
⑥ 年金資産の運用収益率等が予定に達しなかった場合
⑦ 急激な外国為替レートの変動により在外連結子会社の財務諸表項目の邦貨換算結果に大きな変動が生じた場合
（6）新規事業(製品)開発について
当社グループは、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤、加工カラーなどの色彩関連事業を中心に事業展開をしてお
りますが、国内市場は伸び悩み傾向にあります。このため、ユーザーのニーズを適確に把握し、付加価値の高い製
品開発を進めるとともに、新規事業の展開を模索する必要があります。これらのことが滞った場合には、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
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（7）製品品質問題について
当社グループは、国際的な品質管理基準に従って品質管理を行い、各種の製品を製造しております。しかし、取
引先のユーザーにおいて不良等が発生し、その要因が当社グループの製造工程による場合には、取引先から補償請
求を受ける可能性があります。この場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
（8）海外子会社に潜在するリスク
当社グループは海外にも事業を展開しております。これらの地区においては、次のような潜在リスクがあり、以
下の事象は当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
① テロ、戦争、その他要因による社会的、経済的混乱
② 予期しない法律または規制の制定及び変更や税務当局による予期しない課税を受けた場合
③ 感染症の拡大による社会・経済の混乱
④ 最終ユーザー及び大口取引先の撤退または事業縮小
⑤ 人材の採用及び確保の難しさ
（9）災害・事故・情報システム等に関するリスク
当社グループは、合成樹脂関連の可燃性製品を製造しておりますので、火災等の事故発生防止に積極的に取り組
んでおりますが、地震等の大規模自然災害の発生により当社グループの生産拠点が損害を受ける可能性があり、設
備等が被害を受けた場合には、工場の修復等のために費用が発生することになり、当社グループの経営成績及び財
政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、災害やテロ、サイバー攻撃、コンピュータウイルス等により情
報システムが長期に停止した場合には、業務処理の遅延等が発生し、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼ
す可能性があります。
（10）人材確保について
当社グループが持続的な成長を維持してゆくためには、優秀な人材の採用と育成が必要であります。しかしなが
ら、日本国内においては少子化による人口減少もあり、人材採用の競争は激しくなっており、また社会環境の変化
も重なり人材の流動化も高まっております。当社グループとして人材を継続的に採用し、育成することが難しい場
合には、事業活動に支障をきたす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の進展による活動制限の緩
和を背景に、企業の生産活動に持ち直しの動きがみられました。
一方、年度終盤においては、ロシア、ウクライナ情勢などの地政学リスクの高まりや資源価格上昇、円安の進
行など、景気の先行きを不透明なものとする要素も増えております。海外においても、全体的に経済活動の正常
化が進みましたが、物流遅延の継続や物価上昇等の影響が懸念されております。
このようななか当社グループにおいては、半導体不足や受注先での原料供給問題の影響を受けたものの、堅調
な受注に支えられ、業績は順調に推移いたしました。当連結会計年度の売上高は、国内外で前期に比べ販売数量
が大幅増となったものの、当期から日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」等により、受託加工品
の売上高を純額で認識することによる影響を受け275億６千７百万円（前期比8.5％減）となりましたが、経常利
益は14億６千１百万円（前期比375.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千５百万円（前期親会社
株主に帰属する当期純損失１億１千６百万円）となりました。
当社グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。
（日本）
国内部門別の概況として樹脂コンパウンド部門は、半導体不足の影響や東南アジアからの部品供給減から自動
車関連の受注が汎用樹脂で影響を受けたものの、エンジニアリングプラスチックの受注は依然堅調であり、部門
営業利益は昨年を上回りました。
樹脂用着色剤部門は、自動車関連の販売が落ち込んだものの、フィルム用途が堅調なことに加え、化粧品・ト
イレタリー向けで一部回復が見られ、部門営業利益は昨年を上回りました。
加工カラー部門は、主要取引先の自動車用内装材関連が減産の影響を受けましたが、シーリング材関係で販売
が堅調なほか、液体分散体でもパソコン、タブレット向けの国内向けの中小型パネル用途が想定以上の販売とな
り、部門営業利益は昨年を上回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、前期と比べ販売数量は大幅増となったものの、「収益認識に関する会
計基準」等の適用により、144億７千万円（前期比34.0%減）、営業利益は７億７千９百万円（前期比247.9%増）
となりました。
（東南アジア）
東南アジアは、前年度に続き各拠点において各国の感染拡大防止策としての社会的制限下での生産・販売活動
となったものの、各国政府の景気刺激策の効果もあり、車両向け等での受注回復により、当連結会計年度の売上
高は124億８千６百万円（前期比61.9％増）、営業利益は４億８千万円（前期営業利益１千５百万円）となりまし
た。
（その他）
その他は、中国国内の自動車販売が一昨年の水準まで回復し、受注が堅調であったことから当連結会計年度の
売上高は６億１千万円（前期比29.1％増）となり、営業利益は２千４百万円（前期比0.1％増）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期に比べ７億２千
２百万円減少し46億８千８百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動による資金の収入は前期と比べ４億７千４百万円減少し、12億８千６百万円
となりました。これは、その他流動資産の増加による支出などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動による資金の支出は前期と比べ３億５千４百万円減少し、３億６千６百万円
となりました。これは有形固定資産の取得による支出が４億５千１百万円減少したことなどによるものでありま
す。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動による資金の減少は17億６千８百万円となりました。前期は23億４千２百万
円の増加でありました。
③ 生産、受注及び販売の状況
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日本 14,594,013 △33.3
東南アジア 12,592,801 63.6
その他 615,255 30.5
計 27,802,069 △7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比
前年同期比
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
(％)
(％)
日本 7,515,870 △48.3 672,000 △45.1
東南アジア 11,989,958 80.9 968,000 64.1
その他 182,091 △61.6 17,000 △56.4
計 19,687,920 △9.0 1,657,000 △10.6
(注) １ 売上の中には受注生産によるものがあります。その売上高は総売上高に対して当連結会計年度では
日本が29％、東南アジアが42％、その他が1％であります。
ｃ. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日本 14,470,683 △34.0
東南アジア 12,486,383 61.9
その他 610,055 29.1
計 27,567,122 △8.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
３ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
東レ㈱ 4,969,587 16.5 3,382,324 12.3
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、日本国内で適用される「収益認識に関する会計基準」等により、受託加工
品の売上高を純額で認識することによる影響を受け275億６千７百万円で前期に比べて25億４千９百万円減収と
なりました。セグメントの状況では、日本の売上高は144億７千万円と前期に比べ74億６千１百万円の減収とな
り、東南アジアの売上高は124億８千６百万円と前期に比べ47億７千４百万円の増収となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、12億８千４百万円と前期に比べ10億２千万円の増益となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は３億２千２百万円と前期に比べ５百万円減少、営業外費用は１億４千５
百万円と前期に比べ１億３千９百万円減少し、経常利益は14億６千１百万円と前期に比べ11億５千４百万円の増
益となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
このほか特別利益として固定資産売却益５百万円、投資有価証券売却益１千７百万円、特別損失として固定資
産除却損２千７百万円、減損損失２千４百万円、投資有価証券売却損１百万円、ゴルフ会員権売却損８百万円、
関係会社整理損失引当金繰入額６千万円を計上し、税金等調整前当期純利益は13億６千２百万円となりました。
税金等調整前当期純利益から法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益
を差し引き親会社株主に帰属する当期純利益は８億８千５百万円と前期に比べ10億２百万円の増益となりまし
た。
財政状態の分析
（資産の部）
当連結会計期間の総資産は327億７千１百万円と前期末の323億４千１百万円に比べ４億２千９百万円の増加と
なりました。
資産のうち流動資産は174億７千１百万円と前期末の167億５千３百万円に比べ７億１千７百万円の増加となり
ました。この主な要因は現金及び預金が７億６千３百万円減少し、受取手形及び売掛金が４億７千９百万円、原
材料及び貯蔵品で２億３千９百万円、その他で７億９千２百万円それぞれ増加したことなどによるものでありま
す。固定資産は153億円と前期末の155億８千７百万円に比べ２億８千７百万円の減少となりました。この主な要
因は、有形固定資産が２億８千５百万円減少したことなどによるものであります。
（負債の部）
負債合計は177億９千万円と前期末の185億４千７百万円に比べ７億５千７百万円の減少となりました。負債の
うち流動負債は129億６千９百万円と前期末の102億２千５百万円に比べ27億４千３百万円の増加となりました。
この主な要因は短期借入金が19億４千７百万円、その他が３億４千８百万円それぞれ増加したことなどによるも
のであります。固定負債は48億２千万円と前期末の83億２千１百万円に比べ35億１百万円の減少となりました。
この主な要因は長期借入が35億３千５百万円減少したことなどによるものであります。
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（純資産の部）
純資産合計は149億８千万円と前期末の137億９千３百万円に比べ11億８千７百万円の増加となりました。この
主な要因は利益剰余金が８億７百万円、為替換算調整勘定が４億２千７百万円増加したことなどによるものであ
ります。
キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす要因として、当社グループを取り巻く事業環境が、主要ユー
ザーの生産拠点の海外シフトに伴う国内需要の伸び悩みや、原油価格の高騰による原材料価格の上昇等を背景に価
格競争の激化等により、厳しい状況が続くものと予想される事などがあります。このほか、当社グループの経営成
績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクにつきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のと
おりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営
業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につ
きましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は83億４千７百万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は46億８千８百万円となっております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりで
あります。
中期経営計画の基本方針及び目標とする経営指標は「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 （4）経営上の目標の達成状況を判断するための客
観的な指標等」に記載のとおりであります。
また、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状
況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要
① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
技術援助契約
会社名 相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期間 対価
製造図面、仕様書及び 2015年１月１日から２
樹脂コンパウンド
当社 NPK Co.,Ltd. 大韓民国 その他技術のノウハウの 年間以後１年毎自動更 (注)
製造技術
提供 新
Nippon Pigment
樹脂コンパウンド 1986年４月１日から１
当社 シンガポール 製造に関する技術援助 (注)
製品 年間以後自動更新
(S) Pte.Ltd.
Nippon Pigment
樹脂コンパウンド 2000年１月１日から１
当社 マレーシア 製造に関する技術援助 (注)
製品 年間以後自動更新
(M) Sdn.Bhd.
P.T. Nippisun
樹脂コンパウンド 1993年11月25日から１
当社 インドネシア 製造に関する技術援助 (注)
Indonesia 製品 年間以後自動更新
(注) 販売数量に一定の単価を乗じた額を受け取っております。
５ 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、主に日本国内で行っていることから製品別に状況を記載しております。なお、当
連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は 255 百万円であります。
当連結会計年度の研究開発活動は、樹脂コンパウンド、樹脂用着色剤を中心とした関連分野において、益々多様
化、高度化する市場の要求に応えるべく、技術開発部を中心に、幅広い研究活動を展開しております。
(1) 樹脂コンパウンド
当社グループの主要事業である当部門では、ユーザーの新しいニーズに応える為に、当社グループの長年にわた
る研究開発で蓄積した高分散技術を応用し、自動車、家電、ＯＡ機器をはじめ、高機能性フィルム等の分野におい
ても、食品用途から工業用まで幅広く研究開発を行っております。また、環境対応を主眼とし、リサイクル性を付
与した製品、環境に配慮した製品づくりの研究開発にも取り組んでおります。
(2) 樹脂用着色剤
この部門では、当社グループ独自の着色剤選定技術、分散技術を基に生産されるマスターバッチ、ドライカラー
などの製品を自動車、家電、雑貨、繊維、シート、フィルム等の各分野に提供しております。高機能性、高意匠性
を兼ね備えた製品は、市場から高い評価を得ております。昨今の厳しい品質要求に応え、さらなる高機能化、高付
加価値化を目指し、新製品の研究開発、製造工程の改善など積極的に取り組んでおります。
(3) その他
ディスプレー 用途ではカラーフィルター用ミルベースにおいて、国内外の多くのお客様より高い性能評価を頂い
ております。また、このミルベースのナノ分散技術を応用した 電子材料分野 の液体分散体の研究開発も進めており
ます。
環境にやさしい製品開発にも取り組んでおり、植物由来の原料や天然繊維を使用したコンパウンド加工技術の開
発など天然由来の素材を使用した環境重視の製品の研究開発を行っております。このほか、当社グループでは最新
ハードウエアに使用可能な新ＣＣＭ(コンピューターカラーマッチングシステム) の研究開発及び、長年にわたり蓄
積された分散技術を駆使し、ナノ分散を目指した新規用途向け製品の研究開発に取り組んでおります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の経常的な更新などを目的とした設備投資を継続的に実施い
たしております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 798 百万円(連結取引調整後)であり、セグメントごとの設備投資について示す
と、次のとおりであります。
(1) 日本
当連結会計年度の主な設備投資は、埼玉川本工場や名古屋ピグメント株式会社及び大阪ピグメント株式会社にお
ける生産設備の経常的な更新並びに埼玉児玉工場における生産設備の増設を中心に日本国内で総額 544 百万円の投資
を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(2) 東南アジア
当連結会計年度の主な設備投資は、Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.の生産設備の経常的な更新を中心に東南アジア地
区で総額 228 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
(3) その他
当連結会計年度の主な設備投資は、生産設備の経常的な更新を中心に総額 25 百万円の投資を実施いたしました。
なお、重要な設備の除却、売却等はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備内容 員数
建物及び 機械装置 (面積千㎡)
(所在地) の名称
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 土地
本社、東京営業所
[10]
日本 営業施設 11,304 3,561 － 6,219 21,084
56
(東京都千代田区)
大阪、名古屋営業所
[1]
日本 営業施設 2,074 1,773 － 2,548 6,396
21
(大阪市中央区他)
埼玉川本工場
(20) [39]
日本 生産設備 590,502 340,985 44,712 2,154,274
1,178,074 112
(埼玉県深谷市)
大阪工場
(7) [3]
日本 生産設備 38,205 47,815 2,718 172,640
83,901 17
(大阪府柏原市)
熊谷工場
(16)
日本 生産設備 59,600 66,095 3,259 729,637 －
600,682
(埼玉県熊谷市)
埼玉児玉工場
(9) [2]
日本 生産設備 1,026,249 388,850 17,986 1,710,574
277,488 21
(埼玉県児玉郡)
奈良工場
(9)
日本 生産設備 － － － 543,702 －
543,702
(奈良県大和郡山市)
寄宿舎
(1)
日本 厚生施設 91,644 － 947 233,070 －
140,478
(東京都板橋区他)
(383)
その他 日本 ― － － － 3,932 －
3,932
(439) [55]
計 1,819,581 849,081 78,392 5,575,313
2,828,259 227
(注)１ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 従業員の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備内容 員数
建物及び 機械装置 (面積千㎡)
(本店所在地) の名称
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 土地
名古屋ピグメント㈱
(10)
日本 生産設備 150,209 215,161 16,050 1,028,067 77
646,645
(愛知県犬山市)
大阪ピグメント㈱
(－)
日本 生産設備 201,528 330,306 15,975 547,928 83
117
(奈良県大和郡山市)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
会社名 セグメント
設備内容 員数
(本店所在地) の名称
建物及び 機械装置 (面積千㎡)
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具 土地
Nippon Pigment(M)
(33)
東南アジア 生産設備 278,898 214,216 137,670 720,769 187
Sdn.Bhd.
89,983
(マレーシア)
P.T. Nippisun
(31)
Indonesia 東南アジア 生産設備 365,801 134,660 9,359 702,067 188
192,247
(インドネシア)
(注) １ Nippon Pigment(M)Sdn.Bhd.(マレーシア)の土地面積のうち16千㎡は借地面積であります。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定並びに有形固定資産その他の合計でありま
す。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額(千円) 着手及び完了予定
会社名 セグメント 設備の 資金調達 完成後の
(本店所在地) の名称 主な内容 方法 増加能力
総額 既支払額 着手 完了
日本ピグメント㈱
日本 生産設備 588,696 100 借入金 2022年4月 2023年３月 ―
(東京都千代田区)
大阪ピグメント㈱
日本 生産設備 162,560 ― 自己資金 2022年4月 2023年３月 ―
(奈良県大和郡山市)
Nippon Pigment(M)
東南アジア 生産設備 417,655 103,243 自己資金 2022年1月 2022年12月 ―
Sdn.Bhd.
(マレーシア)
P.T. Nippisun
東南アジア 生産設備 182,451 ― 借入金 2022年1月 2022年12月 ―
Indonesia
(インドネシア)
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 3,000,000
計 3,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
事業年度末現在
上場金融商品取引所
発行数
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(株) (2022年
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 )
６月29日)
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権利内容に
市場第二部
何ら限定のない当社における標準と
普通株式 1,575,899 1,575,899 （事業年度末現在）
なる株式であります。
スタンダード市場
単元株式数は100株であります。
（提出日現在）
計 1,575,899 1,575,899 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日 △14,183,095 1,575,899 ― 1,481,159 ― 1,047,700
（注）株式併合（10：1）によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 11 16 45 12 0 1,071 1,155 ―
(人)
所有株式数
0 3,547 440 3,031 335 0 8,338 15,691 6,799
(単元)
所有株式数
0.00 22.61 2.80 19.32 2.13 0.00 53.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式5,991株は、「個人その他」に59単元、「単元未満株式の状況」に91株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本ピグメント取引先持株会 千代田区神田錦町３丁目20 168 10.72
株式会社みずほ銀行
千代田区大手町１丁目５－５
(常任代理人 株式会社日本カスト 70 4.46
(中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
株式会社十六銀行 岐阜市神田町８丁目26番地 69 4.45
株式会社日本カストディ銀行（信託
中央区晴海１丁目８－12 61 3.92
口)
日本化薬株式会社 千代田区丸の内２丁目１－１号 51 3.31
東京海上日動火災保険株式会社 千代田区丸の内１丁目２－１ 49 3.14
三井住友信託銀行株式会社
千代田区丸の内１丁目４－１
43 2.79
(常任代理人 株式会社日本カスト
(中央区晴海１丁目８－12)
ディ銀行)
東レ株式会社 中央区日本橋室町２丁目１－１ 35 2.29
長瀬産業株式会社
中央区日本橋小舟町５番１号 32 2.08
田中 洋二 名古屋市中区 30 1.91
計 ― 613 39.07
(注) 2020年7月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行及びその共同保有
者である三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社が2020年7月15日現在で以下の株式を所有している旨が
記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 3 0.24
三井住友ＤＳアセットマネジメント
東京都港区虎ノ門１丁目１７番１号 76 4.83
株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社におけ
る標準となる株式であります。
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 5,900
単元株式数は、100株であります。
普通株式
完全議決権株式(その他) 15,632 同上
1,563,200
普通株式 6,799
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,575,899 ― ―
総株主の議決権 ― 15,632 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都千代田区神田錦町
(自己保有株式)
5,900 ― 5,900 0.37
日本ピグメント株式会社
３丁目20
計 ― 5,900 ― 5,900 0.37
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 26 60
当期間における取得自己株式 25 56
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 5,991 ― 6,016 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増し請求による株式数は含まれておりません。
３ 【配当政策】
配当政策といたしましては、株主の皆様への安定配当の継続を基本として、当期と今後の業績及び経営基盤強化の
ための内部留保を勘案して配当を行うこととしております。
当社の剰余金の配当は、年１回の期末配当を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。
この方針に基づき、当期の期末配当金は、当面の業績の見通し、財務体質等を総合的に勘案したうえで、年間配当
金として１株当たり100円の配当を実施いたしました。
内部留保資金につきましては、経営環境の変化に対応すべく、コスト競争力を高めつつ付加価値の高い製品の研究
開発、既存事業の活性化等へ有効投資し、企業体質の強化に努める所存でございますので、将来的には利益の向上を
通じて株主の皆様に還元できるものと考えております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たりの配当額(円)
2022年５月13日
156,990 100.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることに主眼を置きつつ、透明かつ健全な経営
を行うことが社会的責任の一つと認識しており、株主、顧客、社員、調達先、ビジネスパートナー、地域社会、
その他の機関を含む当社グループのステークホルダーの権利・利益を尊重し、その信頼に応えながら、豊かな社
会の実現に貢献するよう努めております。かかる社会的責任を果たすため、当社は、取締役会の活性化、社外取
締役のさらなる活用による経営の透明性・公正性の向上、適時適切な情報開示など、コーポレートガバナンスの
充実に向けた取組みを継続的に進めてまいります。
コーポレートガバナンスコード基本原則に係る方針
基本原則１ 株主の権利・平等性の確保
当社は、株主の権利が確保され、その権利が有効に行使されるよう、環境の整備を含め適切に対応し少数株
主、外国人株主を含む全ての株主の平等な取扱いに配慮いたします。
基本原則２ 株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働
当社は、全ての活動の指針となる「日本ピグメント経営理念」と、当社グループの全ての役員及び従業員の
判断及び行動の基準となる「日本ピグメントグループ行動規範」のもと、株主、顧客、社員、調達先、ビジネ
スパートナー、地域社会、その他の機関を含む当社グループのステークホルダーとの適切な協働に努めます。
また、当社のステークホルダーのダイバーシティ(多様性)を尊重し、権利・立場や健全な事業活動倫理を尊重
する企業文化・風土の醸成に努めます。
基本原則３ 適切な情報開示と透明性の確保
当社は、ステークホルダーの信頼と適切な評価を得るために、積極的かつ継続的な情報の開示に努めます。
また、当社の経営方針、事業戦略、事業活動、財務状況等に関する情報を正確、迅速かつ公平に開示するため
の社内体制の整備を行い、適正に運用いたします。また、法令等で開示が定められている項目はもとより、非
財務情報等についても、自主的・積極的に開示いたします。
基本原則４ 取締役会等の責務
当社の取締役会は、社外取締役を含むメンバー全員が、その経験や知見を活かして自由闊達な議論により取
締役会を活性化させるとともに、適切なリスクテイクを支える環境の整備、独立した客観的な立場からの取締
役に対する実効性の高い監督の実施をはじめとして、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上と収益
力・資本効率等の改善のために、その役割・責務を適切に果たします。
基本原則５ 株主との対話
当社は、株主をはじめとするステークホルダーとの建設的かつ積極的な対話を行い、当社の経営戦略等に対
する理解を得るとともに、株主をはじめとするステークホルダーの立場に関する理解を踏まえた適切な対応に
努めます。
② 企業統治の体制の基本説明
当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、提出日現在
において取締役(監査等委員である取締役を除く)、加藤龍巳、今井信一、田代喜一、光枝孝宗、梶英俊の５名
と、監査等委員である取締役、三輪幸一、村松伸一（社外）、鈴木洋子（社外）、宮﨑達彦（社外）の４名で構
成されており、毎月１回の定例会を開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針、法令に定
められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置づけておりま
す。また、取締役候補の指名並びに取締役の報酬制度及び報酬水準等の決定に際して取締役会に助言を行うこと
でその透明性及び公正性を担保することを目的とした任意の委員会として、構成員の過半数が社外取締役である
「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。その委員は、取締役加藤龍巳、取締役村松伸一（社外）、取締
役鈴木洋子（社外）、取締役宮﨑達彦（社外）の４名で構成されております。また、取締役会のほかに業務執行
に関する意思決定を迅速かつ機動的に行うため、執行役員会を定期的に開催しております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、取締役会決議により取締役、執行役員及び管理職従業員を被保険者として、役員等賠償責任保険
（Ｄ＆Ｏ保険）契約を締結しております。これにより被保険者が負担することになる、職務の執行に関し責任を
負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害を当該保険契約により補
填することとしております。なお、全ての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
④ 現状の体制を採用する理由
監査等委員会設置会社へ移行するとともに執行役員制度を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能
を分離し、業務執行権限の委譲をしております。取締役会は社外取締役の活用による経営の透明性・公正性の向
上、監督機能を強化し、執行役員会は、業務執行の充実・迅速化、並びに執行責任をより明確化して、経営体制
の強化を図っております。
⑤ 会社の機関・内部統制の関係の摸式図は次のとおりであります。
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⑥ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システム体制といたしましては、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人などの法
定機関に加え、執行役員会をはじめとした各種会議体、並びに内部統制システム体制の整備を目的としたコン
プライアンス委員会、業務監査委員会、情報セキュリティ委員会、ＩＴ統制委員会、ＣＳＲ推進協議会を設置
し、重要事項の審議、業務執行状況のチェックなどを充実させるほか、顧問弁護士から必要に応じてアドバイ
スを受けることにより、適切な経営判断及び監督・監査を行う体制を整備しております。
なお、反社会的勢力排除に向けた体制として、不当要求対応のための社内及び関連機関と連携する体制を整
備しているほか、組織体制、社内研修などのコンプライアンス体制の充実に努めてまいります。
ａ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
ⅰ 当社グループの全ての役職員が遵守すべき基本的な内部規範として「日本ピグメントグループ行動規
範」を定めるとともに、「コンプライアンスの基本方針」を定め、コンプライアンスの徹底に努める。
ⅱ 当社は、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス制度
を統括させるとともに、法務コンプライアンス統括室を設置し、内部統制体制のモニタリング及びコン
プライアンス体制の推進を図る。社長はコンプライアンス管理の実施状況について取締役会に報告を行
う。
ⅲ 当社グループにおける法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的と
し、内部通報制度を設ける。
ⅳ 当社は、社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした姿勢で組織的
に取り組み、不当要求事案等が発生した場合は警察等関連機関とも連携して対処する。
ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務執行に係る情報については、当社の社内規程に従い、その保存媒体に応じ遺漏なきよう十分な
注意をもって保存・管理を行う。取締役は、文書管理規程により、常時、これらの文書等を閲覧できるものと
する。
ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについては、各担
当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、組織横断
的リスクの状況の監視及び全社的対応は、リスク管理規程、災害対策規程に基づき総務部が行うものとする。
緊急事態が発生し、必要と認められた場合には緊急対策本部を設置し対応する。
ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会は、当社グループの取締役、執行役員、社員が共有する全社的な目標を定め、その目標達成のため
に各部門の具体的目標及び効率的な達成の方法を定め、ＩＴ等を活用して定期的に進捗状況をレビューし、改
善を促すことを内容とする、全社的な業務の効率化を実現するシステムを構築する。
ｅ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社は、当社及び子会社からなるグループ全体の内部統制システム構築のため、社長を委員長とする内
部統制対応プロジェクト委員会を設置し、グループ全体での取組みを推進する体制を整備する。
ⅱ 当社と子会社との間で締結される「経営管理契約」並びに当社が定める「国内子会社経営管理運営細
則」及び「海外子会社経営管理運営細則」において、当社子会社に対し、子会社の経営状況について当
社への定期的な報告を義務づけるとともに、子会社において発生した経営上の重要な事象について当社
への都度の報告を義務づける。
ⅲ コンプライアンス委員会並びに業務監査委員会は、グループ全体の業務の適正を確保するため、それぞ
れ法務コンプライアンス統括室及び内部監査室を指揮し、当社グループ各社の社長並びに担当窓口と連
携して、グループ全体の業務の適正確保に努める。
ｆ． 監査等委員である取締役の職務を補助する使用人等に関する事項
ⅰ 当社は、監査等委員である取締役の職務を補助すべき使用人として内部監査室の職員を配置する。
ⅱ 内部監査室長は、監査計画の作成及び監査実施にあたり、監査等委員会及び会計監査人との意見交換を
図り、効率的な監査の実施に努めるとともに、監査等委員である取締役が委員として参画する業務監査
委員会を補佐し、同委員会に対し監査報告を行う。
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ⅲ 監査等委員会は、内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監
査等委員会より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役(監査等委員である取締
役を除く。)の指揮命令を受けないものとする。
ⅳ 内部監査室の職員の評価及び異動については、事前に監査等委員会の意見を徴し、これを尊重するもの
とする。
ｇ． 取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
ⅰ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)または使用人は、当社の監査等委員会に対し
て、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項をすみやかに報告する。
ⅱ 監査等委員である取締役は、当社グループの内部監査制度を統括する社長直轄の組織である業務監査委
員会の委員として、内部監査室長から社内各部署の監査報告を受ける。また、監査等委員である取締役
は、コンプライアンス委員会、ＣＳＲ推進協議会に委員として出席する。
ⅲ 当社グループの取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び使用人は、当社の監査等委員会の求めに
応じて、その職務の執行に関する事項の説明を行う。
ⅳ 代表取締役社長と監査等委員会の定期的な意見交換の場を設ける。
ⅴ 当社は、当社の監査等委員である取締役へ報告を行った当社グループの役職員に対し、当該報告をした
ことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役職員に周知徹底する。
ⅵ 当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払い等の請求をした
ときは、担当部署において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査等委員である取締役
の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。
⑦ リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、未然防止の観点から想定されるリスクについて教育・指導を行うほか、必要に応
じて弁護士等の専門家のアドバイスを受けながら、リスクを最小限に止めるよう体制を構築しております。
なお、当社グループのコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスクについて
は、各担当部署にて規則を整備するほか、研修体制、マニュアルの拡充等コンプライアンス体制のさらなる充
実を図っております。また、組織横断的リスクの状況の監視及び全社的対応はリスク管理規程、災害対策規程
に基づき総務部が行うものとしております。緊急事態の発生などにより、必要と認められた場合には緊急対策
本部を設置し対応する体制を整えております。
なお、東日本大震災を受け、設備面、運用面において災害マニュアル全般を見直し、有事の対応として防災
教育・訓練の強化等のリスク管理体制の強化を図っております。
⑧ 株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項
当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条１項に定める事項について
は、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議の決議によって定めることができる旨を定款で定めて
おります。
⑨ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く)は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款で定めております。
⑩ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が
出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款に定めております。
⑪ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営のために、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することがで
きる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 11.1 ％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1976年４月 当社入社
2005年６月 取締役生産本部副本部長兼大阪工場長
2008年６月 取締役生産本部副本部長兼埼玉川本工場
長
2009年５月 取締役営業本部長
代表取締役
取締役社長 加 藤 龍 巳 1952年９月４日 生 2011年６月 常務取締役営業本部長、開発本部担当・ (注)2 5,600
社長執行役員
生産本部管掌
2012年６月 代表取締役常務取締役営業本部長、開発
本部担当・生産本部管掌
2013年６月 代表取締役社長
2016年６月 代表取締役社長社長執行役員(現)
1981年４月 当社入社
2006年７月 経理部長
2011年６月 取締役経理部長、総務部・システム部担
当
2014年10月 取締役経理部長兼システム部長、総務部
担当
2015年５月 取締役経理部長、総務部・システム部担
当
2016年６月 取締役執行役員経理部長、総務部・シス
常務取締役
今 井 信 一
1959年２月23日 生 (注)2 2,900
常務執行役員
テム部担当
同 年７月 取締役執行役員総務部・経理部・システ
ム部担当
2021年６月 常務取締役常務執行役員
総務部・経理部・法務コンプライアンス
統括室担当、システム部管掌
2022年６月 常務取締役常務執行役員
法務コンプライアンス統括室担当、総務
部・経理部・システム部管掌（現）
1984年４月 当社入社
2008年３月 Nippon Pigment (M) Sdn. Bhd.取締役社
長
P.T. Nippisun Indonesia取締役社長
2013年４月
当社経営企画部長
2015年６月
当社経営企画部長兼Nippon Pigment (S)
2016年４月
Pte. Ltd.取締役社長
同 年６月 当社執行役員経営管理本部長兼経営企画
常務取締役
部長兼Nippon Pigment (S) Pte. Ltd.取
常務執行役員 田 代 喜 一 1961年４月４日 生 (注)2 1,600
締役社長
経営管理本部長
2018年６月 当社執行役員営業本部副本部長兼大阪樹
脂部長
同 年６月 大阪ピグメント株式会社代表取締役
2020年６月 当社執行役員営業本部副本部長
2021年６月 当社取締役執行役員営業本部副本部長兼
品質保証室担当
2022年６月 常務取締役常務執行役員経営管理本部長
兼経営企画部長兼品質保証室担当（現）
1982年４月 当社入社
2009年５月 営業本部名古屋営業部長
同 年６月
名古屋ピグメント株式会社代表取締役
2013年４月 当社営業本部樹脂統括部長
取締役
同 年６月
東京ピグメント株式会社代表取締役
執行役員 光 枝 孝 宗 1959年11月24日 生 (注)2 1,700
当社執行役員営業本部樹脂コンパウンド
営業本部長
2016年６月
統括部長
執行役員営業本部副本部長兼樹脂コンパ
2018年６月
ウンド統括部長
2020年６月 当社取締役執行役員営業本部長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年４月 株式会社日本興業銀行（現：株式会社み
ずほ銀行）入行
2004年11月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ グループ戦略部参事役
同社グループ戦略部アセットマネジメン
2011年２月
ト企画室長
みずほ証券株式会社商品企画部副部長
2013年４月
同社執行役員リテール・事業法人部門長
2017年４月
取締役
梶 英 俊 1964年８月14日 生 (注)2 200
執行役員
付シニアコーポレートオフィサー
2018年４月 株式会社みずほ銀行執行役員個人コンサ
ルティング推進部長
2020年６月 当社顧問
同 年６月 当社執行役員総務部・経理部副担当
2021年６月 取締役執行役員経営管理本部長兼経営企
画部長
2022年６月 取締役執行役員総務部・経理部担当(現)
1981年１月 当社入社
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役副社
1986年２月
長(注)5
Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.取締役社長
1994年４月
(注)5
取締役(常勤監査等委員) 三 輪 幸 一
1955年４月22日 生 (注)3 19,472
1998年６月 経理部理事
2006年６月 内部監査室長
2015年６月 監査役
2016年６月 取締役 監査等委員(現)
株式会社第一勧業銀行入行
1980年４月
1999年４月 同行業務運営室株式投資室長
株式会社みずほコーポレート銀行ポート
2002年４月
フォリオマネジメント部株式投資室長
村 松 伸 一 2003年10月 株式会社みずほ銀行上野中央支店長
取締役(監査等委員) 1955年８月２日 生 (注)3 ―
(注)1
2005年10月 同行京都中央支店長
2007年７月 イチカワ株式会社総務部部長
2008年６月 同社執行役員総務部長
2012年６月 同社取締役常務執行役員
2018年６月 当社取締役 監査等委員（現）
1998年４月 弁護士登録（現）
髙城合同法律事務所入所
2002年11月 鈴木総合法律事務所パートナー（現）
2003年５月 株式会社イトーヨーカ堂社外監査役
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホールディング
ス社外監査役
2008年１月 社団法人（現公益社団法人）国際ＩＣ日
本協会理事
2015年４月 独立行政法人経済産業研究所非常勤監事
鈴 木 洋 子
取締役(監査等委員) 1970年９月21日 生 (注)3 ―
(注)1
（現）
2018年３月 株式会社ブリヂストン社外取締役（現）
同 年６月 当社取締役 監査等委員（現）
同 年６月 一般社団法人一橋大学コラボレーショ
ン・センター監事（現）
2020年６月 株式会社丸井グループ社外監査役（現）
2021年９月 独立行政法人国立公文書館監事（現）
2022年６月 日本紙パルプ商事株式会社社外取締役
（現）
1970年４月 運輸省（現国土交通省）入省
1998年６月 同省海上交通局長
1999年７月 同省退官
同 年８月 日本鉄道建設公団国鉄清算事業本部代表
理事
2001年７月 社団法人（現一般社団法人）日本貨物検
宮 﨑 達 彦
数協会顧問
取締役(監査等委員) 1947年７月27日 生 (注)4 ―
(注)1
2003年５月 同協会会長
2009年５月 同協会顧問
2011年２月 弁護士登録（現）
2013年６月 株式会社上組社外取締役
同 年６月 東京空港交通株式会社社外監査役（現）
2019年６月 当社取締役 監査等委員（現）
31,472
計
(注)1 村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。
(注)2 2022年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)3 2022年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2024年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
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(注)4 2021年３月期に係わる定時株主総会終結の時から2023年３月期に係わる定時株主総会終結の時までであります。
(注)5 Nippon Pigment(U.S.A.)Inc.は1997年４月に清算結了しております。
2022年６月29日現在の執行役員の構成は以下のとおりであります。
役名 氏名 担当・役職
取締役社長 社長執行役員
加 藤 龍 巳 経営全般・内部監査室・購買部担当
法務コンプライアンス統括室担当、総務部・経理部・システム
常務取締役 常務執行役員
今 井 信 一
部管掌
常務取締役 常務執行役員
田 代 喜 一 経営管理本部長兼経営企画部長兼品質保証室担当
取締役 執行役員
光 枝 孝 宗 営業本部長
取締役 執行役員
梶 英 俊 総務部・経理部担当
上席執行役員 至 田 順 彦 生産本部長
上席執行役員 渡 辺 紳 司 開発本部長
執行役員 奥 本 隆 巳 生産本部副本部長兼埼玉川本工場長兼埼玉児玉工場長
執行役員 難 波 正 文 営業本部副本部長兼樹脂コンパウンド統括部長
加 賀 屋 重 雄
執行役員 生産本部副本部長兼大阪工場長
執行役員 大 竹 弘 毅 営業本部副本部長
執行役員 荒 瀬 嘉 剛 システム部長
執行役員 小 川 芳 輝 経営管理本部 経営管理部長
② 社外取締役に関する事項
ａ．社外取締役の選任状況
当社では監査等委員である社外取締役を３名選任しております。
ｂ．社外取締役との関係及び当社との責任限定契約
社外取締役である村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏と、当社との間に特別の利害関係はありま
せん。また、当社との間で会社法第427条第１項の規定による責任限定契約を法定の限度内で締結しておりま
す。
社外取締役３名と締結している契約内容の概要は、次のとおりであります。
「社外取締役の会社法第423条第１項の責任について、社外取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過
失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とし、これを超える部分について、当
社は社外取締役を当然に免責するものとする。」
ｃ．社外取締役の機能、役割
コーポレート・ガバナンス強化の観点から、社外取締役は、特に社外の視点で経営を監督する役割を担
い、業務執行に係る意思決定の局面等において一般株主の利益保護に資しております。
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ｄ．社外取締役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は、社外取締役の選任に当っては、東京証券取引所が「上場管理等に関するガイドライン」において
定める独立性基準と、「日本ピグメント独立性判断基準」への該非を判断しております。社外取締役である
村松伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、どちらの基準にも該当しておらず独立性を保持していると
判断しております。
当社の独立性判断基準は以下のとおりであります。
ⅰ 当社を主要な取引先とする者(注１)又はその業務執行者(注２)
ⅱ 当社の主要な取引先である者(注３)又はその業務執行者
ⅲ 当社を主要な株主(注４)とする者の取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務
を執行する役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅳ 当社の主要な株主又はその取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員その他の業務を執行す
る役員、支配人その他の使用人、その他これらに準ずる者
ⅴ 当社から役員報酬以外に多額(注５)の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法
律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
ⅵ 最近５年間において上記第１項から第５項までのいずれかに掲げる者に該当していた者
ⅶ 次のいずれかに掲げる者(重要な地位にある者(注６)に限る。)の近親者(注７)
(ⅰ)上記第１項から第６項までに掲げる者
(ⅱ)当社の子会社の業務執行者
(ⅲ)当社の子会社の業務執行者ではない取締役(社外取締役を独立役員として指定する場合に限る。)
(ⅳ)最近５年間において、上記第７項(２)及び(３)又は当社の業務執行者(社外取締役を独立役員として指
定する場合にあっては、業務執行者でない取締役を含む。)に該当していた者
(注１)「当社を主要な取引先とする者」とは、その者の直近事業年度における年間連結総売上高の２％
以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。
(注２)「業務執行者」とは、法人その他の団体の(１)業務執行取締役、執行役、執行役員その他の業務
を執行する役員、(２)業務を執行する社員、業務を執行する社員の職務を行うべき者その他これ
に相当する者、及び(３)使用人をいう。
(注３)「当社の主要な取引先である者」とは、当社に対して、(１)当社の直近事業年度における年間連
結総売上高の２％以上の額の支払いを行っている者、又は、(２)当社の直近事業年度末における
当社の連結総資産の２％以上の額を融資している者をいう。
(注４)「主要な株主」とは、直近事業年度において、直接又は間接的に総議決権の10％以上を保有する
株主をいう。
(注５)「多額」とは、過去３事業年度の平均で、個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の場合は、
当該団体の連結総売上高もしくは総収入の２％以上の額をいう。
(注６)「重要な地位にある者」とは、例えば、業務執行者については役員・部長クラス以上の者を、コ
ンサルタント・会計専門家・法律専門家においては所属公認会計士・所属弁護士等をいう。
(注７)「近親者」とは、二親等内の親族をいう。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
a. 組織・人員
当社の監査等委員会は常勤の監査等委員である取締役１名と監査等委員である社外取締役３名の計４名で構成
され、取締役の職務執行について、監査等委員会の定める監査方針に従い、監査を実施しております。また、適
宜、内部監査室との連携のもと各部門の監査を行っており、取締役会への出席、その他コンプライアンス委員
会、業務監査委員会等の重要な機関の場に出席するほか、取締役及び使用人との面談や会計監査人と情報交換を
行い、業務の執行状況や会計監査の妥当性を検証しております。
なお、監査等委員である三輪幸一氏は当社の経理部にて 、経理財務業務に携わってきた経験があり、村松伸一
氏は金融機関での経験並びに他社での企業経営者としての幅広い見識があり、鈴木洋子氏は弁護士として高い専
門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、宮﨑達彦氏は行政機関での経験
や弁護士として高い専門性を有するとともに、他社での社外取締役、社外監査役としての経験があり、それぞれ
財務、会計、企業法務等に関する相当程度の知見を有するものであります。
各監査等委員の当事業年度に開催した監査等委員会及び取締役会への出席率は次のとおりであります。
出席率
役職名 氏名
監査等委員会 取締役会
三輪 幸一
取締役（常勤監査等委員） 100％ 100％
村松 伸一
取締役（監査等委員）
100％ 100％
取締役（監査等委員）
鈴木 洋子
100％ 100％
取締役（監査等委員）
宮﨑 達彦
100％ 100％
（注）村松 伸一氏、鈴木洋子氏、宮﨑達彦氏の３氏は、社外取締役であります。
b. 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、原則月１回開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度は合計13回開催さ
れました。
監査等委員及び監査等委員会は、取締役による職務執行の適法性、妥当性を監査し、違法行為もしくは不当な
行為の防止に努め、取締役が取締役会の定めた経営の基本方針及び中長期の経営計画等に従い、健全、公正、妥
当、かつ、効率的に業務の執行を決定し、かつ、業務を執行しているかを監視・検証し、会社の重大損失を未然
防止するための予防監査に重点を置き、会社経営の健全性の維持に努めております。
監査等委員会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、
海外子会社のガバナンス強化、会計監査人に関する評価、監査報告の作成等であります。
内部統制システムの整備・運用状況については、取締役及び使用人等から定期的に報告を受け、必要に応じて
説明を求め、意見を表明するとともに、内部監査室等と連携のうえ、重要な会議へ出席し、重要な決裁書類等を
閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況調査などの監査を実施しております。
海外子会社のガバナンス強化については、海外子会社の取締役及び使用人等から海外子会社の管理の状況につ
いて報告又は説明を受け、関係資料を閲覧するとともに、会計監査人と積極的に意思疎通及び情報の交換を図
り、実効的かつ効率的な監査を実施するよう努めております。
会計監査人に関する評価については、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているか
を監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求
めております。
また、常勤監査等委員は常勤者としての特性を踏まえ、監査の環境の整備及び社内の情報の収集に積極的に行
動し、知り得た情報は監査等委員会内で共有しております。監査業務としては、国内各事業所及び営業本部、本
社購買部、総務部、経理部、経営管理本部にて監査するとともに、各事業所別に四半期毎の報告事項を定め、内
部監査室経由で指示を出し、内部監査室は報告事項をまとめ常勤監査等委員に提出し、常勤監査等委員は報告事
項を確認しております。
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② 内部監査の状況
当社の内部監査の組織は、内部監査室３名、内部監査室長が監査等委員会の事務局を務め、その他総務部、経
理部、経営企画部が補佐をしております。
内部監査については、内部監査室が策定する監査報告により、監査等委員と緊密に連携を取りながら行ってお
ります。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1975年以降
c. 業務を執行した公認会計士
二口 嘉保
米持 大樹
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等14名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社の国内外での事業内容に対応した監査業務の実施が可能であり、
監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相当性の確認と同時に監査費用が合理的かつ妥当であるかを考慮
し、判断しております。
f. 監査等委員会 による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価は、会計監査人が独立の立場を
保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況
について報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査の適正性、監査品質、品質管理、独立性、総合的能力の相
当性を確認して行っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ― 30 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 30 ― 30 ―
非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b. 監査公認会計士等と同一の ネットワーク（ KRESTON International）に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、当社の事業規模、特性、監査日数等
を勘案したうえで決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人から提出された
監査計画の内容、監査日数、監査報酬見積額などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等の額について同
意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
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① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月12日の取締役会において「取締役の報酬等の決定方針」を取締役会が指名・報酬諮問委員
会に諮問し、その答申を経て決議しております。その概要は以下のとおりであります。
ａ．基本方針
当社の取締役の報酬は、職務執行の役割の対価であり、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上、グローバルな競争を考慮しつつ、経営者としての資質、能力、業績結果に報いる水準とする。
取締役の報酬は、基本報酬と業績連動報酬とし、いずれも金銭報酬とする。具体的には、取締役（非常勤
取締役及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬で構成し、非常勤取締役
及び監査等委員である取締役は、その職務に鑑み、基本報酬のみで構成する。また、取締役の報酬の総額
は、株主総会で決議された報酬限度額を超えないこととする。
ｂ．取締役（非常勤取締役及び監査等委員である取締役を除く。この項において同じ。）の個人別の報酬の内
容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の基本報酬は、月額固定の報酬とし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、就任年数な
どを考慮して決定するものとする。
ⅱ 業績連動報酬に係る業績指標の内容及び当該業績連動報酬の額又はその算定方法の決定方針について
取締役の業績連動報酬は、業績向上に対する意識を高めるために、各事業年度の連結経常利益を指標とし
て、指標の達成度合いに応じて算出される支給額を毎年、一定の時期（７月）に支給するものとする。
なお、業績連動報酬の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重し
て、定時株主総会後の取締役会にて決定するものとする。
ⅲ 基本報酬と業績連動報酬の額の個人別の報酬の額に対する割合について
取締役の報酬の種類ごとの割合は、当社と同程度の事業規模を有する他社の動向等を参考にしつつ、指
名・報酬諮問委員会に諮問し、その答申を尊重して取締役会にて決定するものとする。
報酬の種類ごとの比率の目安は、基本報酬を100とした場合、指標の達成度合いに応じて業績連動報酬０～
25（基本報酬とは別に支給）とする。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
取締役会は、取締役の個人別の報酬に関する方針や報酬等の内容について、指名・報酬諮問委員会に諮問
し、その答申内容を尊重するものとする。また、取締役会は、取締役の個人別の報酬額の決定について代
表取締役社長に一任するものとし、その権限の内容は各取締役の基本報酬の額とする。
ｃ．非常勤取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
非常勤取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、職務責任、当社への貢献度、
就任年数などを考慮して、上記ｂ ⅳと同様の手続等を経て決定するものとする。
ⅱ 非常勤取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項について
上記ｂ ⅳと同様の手続等を経るものとする。
ｄ．監査等委員である取締役の個人別の報酬の内容についての決定方針
ⅰ 基本報酬の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定方針について
監査等委員である取締役の報酬は、月額固定の基本報酬のみとし、当該取締役の役位、当社での職務責任
等を考慮して、監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
ⅱ 監査等委員である取締役の報酬等の内容についての決定に関する事項について
監査等委員である取締役の協議により決定するものとする。
② 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等内容が上記方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の内容は、指名・報酬諮問
委員会が確認していることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。ま
た、業績連動報酬についても、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経て取締役会にて決定していることか
ら、同じく、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
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③ 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
ａ．取締役（監査等委員である取締役を除く）の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会
において年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議されております。当該
定時株主総会終結時の取締役（監査等委員である取締役を除く）の員数は４名であります。（当該事業年度
末の員数は５名であります。）
ｂ．監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2016年６月29日開催の第80回定時株主総会において年額40百
万円以内と決議されております。当該定時株主総会終結時の監査等委員である取締役の員数は３名でありま
す。（当該事業年度末の員数は４名であります。）
④ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度は、2021年６月29日開催の取締役会において代表取締役社長加藤龍巳に取締役（監査等委員であ
る取締役を除く）の個人別の報酬額の具体的内容の決定を委任する旨の決議をしております。
その権限の内容は取締役（監査等委員である取締役を除く）の個人別の基本報酬の額としております。
この権限を委任した理由は、各取締役の役位、職務責任、当社への貢献度を総合的に評価するのは代表取締
役社長が最も適していると判断したためであります。
なお、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、監
査等委員である取締役の協議により決定しております。
⑤ 業績連動報酬（利益連動報酬）に関する事項
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動報酬（利益連動給与）から
構成されております。業績連動報酬（利益連動給与）の内容は次のとおりであります。
ａ．業績連動報酬（利益連動給与）に係る指標の目標は連結経常利益であり、同指標を選定した理由は、国内
外の子会社を含めた当社グループ全体の財務基盤強化、並びに企業価値向上のためには重要な指標であり、
その目標達成状況を支給判断基準とすることが最適であると判断したためであります。
ｂ．業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式
・業績連動報酬（利益連動給与）支給額＝基本報酬（月額報酬）×支給月数
・支給月数
連結経常利益 支給月数
10億円以上15億円未満 １ヶ月
15億円以上20億円未満 ２ヶ月
20億円以上 ３ヶ月
・業績連動報酬（利益連動給与）の支給算式は、毎年、取締役会が指名・報酬諮問委員会に諮問し、その答
申を尊重して、定時株主総会後の取締役会で決定しております。
・翌事業年度（2023年３月期）における法人税法第34条１項３号に定める業績連動報酬（利益連動給与）の
算定方法については、指名・報酬諮問委員会への諮問、答申を受け、2022年６月29日開催の取締役会にお
きまして決議いたしました。支給算式は上記と同様であります。
なお、取締役の基本報酬と業績連動報酬(利益連動給与）を合わせた報酬限度額は、2016年６月29日開催
の定時株主総会において決議いただいた年額200百万円以内としております。
ｃ．当事業年度は連結経常利益が1,461百万円であり、目標達成基準を上回ったため、上記支給算式に基づき業
績連動報酬（利益連動給与）の額12百万円を支給いたします。
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⑥ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本報酬 利益連動給与
(名)
取締役(監査等委員を除く）
123 111 12 7
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員）
16 16 ― 1
(社外取締役を除く)
社外取締役 14 14 ― 3
（注）１．上記金額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．取締役（監査等委員を除く）７名の報酬には、2021年６月29日開催の定時株主総会終結の時をもっ
て退任した取締役（社内取締役)２名が含まれております。
３．連結報酬等の総額が100百万円以上である者は存在しないため記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である株式と純投資目的以外の目的である投資株式を保有しており、純投資目
的である株式は、株式の価値の変動や配当により利益を受けることを目的としており、純投資目的以外の目的で
ある投資株式は、中長期的な観点から事業の拡大や円滑な関係強化を図ることができると判断する企業の株式を
保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有する上場株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に保有目的やその経済的合
理性が中長期的に当社の企業価値向上に資するかなどを検証しております。
当社は、政策保有する上場株式の議決権行使については、各議案が株主価値の毀損、当社の経営や事業への
影響等を確認し、総合的に判断して決定しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 180
非上場株式以外の株式 27 3,353,667
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 9,933 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 28,028
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
177,000 177,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱資生堂 無
強化のため
1,100,586 1,313,694
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
40,000 41,300
大東建託㈱ 強化・不動産市場の情報収集。当事業年度に 無
519,600 529,879
おいて一部株式を売却いたしました。
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
244,262 238,431
強化のため
コニシ㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
382,271 427,984
じた株式の取得
136,000 136,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
日本化薬㈱ 有
強化のため
157,896 145,384
112,000 112,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
日本化学産業㈱ 有
強化のため
132,160 141,008
17,500 17,500
東京海上ホールディ (保有目的）取引の維持、強化、円滑化のた
有
ングス㈱ め
124,740 92,137
78,153 78,153
㈱みずほフィナン (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
シャルグループ 化のため
122,465 124,966
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
56,335 56,335
㈱十六フィナンシャ (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
ルグループ（注２） 化のため
122,303 124,444
25,300 25,300
(保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
保土谷化学工業㈱ 有
強化のため
111,193 122,199
137,100 137,100
㈱三菱UFJフィナン (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
シャル・グループ 化のため
104,237 81,122
42,000 42,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
長瀬産業㈱ 有
強化のため
76,482 72,618
7,600 7,600
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱クレハ 有
強化のため
74,556 58,064
18,000 18,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
オカモト㈱ 有
強化のため
70,290 75,690
14,800 14,800
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱カネカ 有
強化のため
52,466 67,340
11,828 11,828
三井住友トラスト・ (保有目的）安定的な資金調達等取引の円滑
有
ホールディングス㈱ 化のため
47,323 45,644
78,000 78,000
アステナホールディ （保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
有
ングス㈱ （注３） 強化のため
34,710 50,388
45,000 45,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
共和レザー㈱ 無
強化のため
29,340 33,885
74,600 74,600
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱寺岡製作所 有
強化のため
26,483 29,467
7,100 7,100
第一生命ホールディ (保有目的）取引の維持、強化、円滑化のた
有
ングス㈱ め
17,742 13,504
11,400 11,400
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
アキレス㈱ 無
強化のため
14,432 16,917
2,760 2,760
SBIホールディング （保有目的）取引の維持、強化、円滑化のた
有
ス㈱ め
8,556 8,280
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
5,600 7,000
ロンシール工業㈱ 強化のため 当事業年度において一部株式を 無
8,120 10,521
売却いたしました。
21,500 21,500
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
㈱ナカノフドー建設 有
強化のため
7,202 8,535
5,000 5,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
盟和産業㈱ 無
強化のため
5,095 4,485
1,000 1,000
(保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
ユタカフーズ㈱ 有
強化のため
1,806 1,890
2,000 2,000
（保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
ダイニック㈱ 無
強化のため
1,480 1,662
100 100
㈱ツカモトコーポ （保有目的）事業の拡大や取引関係の維持・
有
レーション 強化のため
129 151
（保有目的）保有の合理性を検証し、当事業
- 1,930
㈱愛知銀行 年度において保有株式を売却をいたしまし 無
- 5,828
た。
（注１） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有目的やその経済的合理性を
検証した方法について記載いたします。2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株
式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
（注２） ㈱十六銀行は、2021年10月１日を株式移転日として、単独で完全親会社となる㈱十六フィナンシャルグルー
プを設立しております。
（注３） イワキ㈱は、2021年６月１日よりアステナホールディングス㈱に商号変更しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額の 貸借対照表計上額の
合計額(千円) 合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 1 400 1 400
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査
法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、同法人が設定、改正を行う会計基準に係る情報を入手することや、同法人の行うセミナー等に参加することで会
計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,905,810 5,142,763
※1 6,833,724
受取手形及び売掛金 6,354,255
製品 2,087,026 2,056,500
原材料及び貯蔵品 1,541,364 1,780,640
その他 865,467 1,657,682
△ 300 △ 300
貸倒引当金
流動資産合計 16,753,623 17,471,011
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 12,569,981 12,642,701
△ 9,336,596 △ 9,545,706
減価償却累計額
※3 3,233,384 ※3 3,096,995
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
17,300,659 17,912,207
△ 15,171,771 △ 15,953,896
減価償却累計額
※3 2,128,888 ※3 1,958,310
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
1,422,740 1,473,141
△ 1,228,813 △ 1,289,527
減価償却累計額
※3 193,926 ※3 183,613
工具、器具及び備品（純額）
※3 3,823,507 ※3 3,775,375
土地
建設仮勘定 3,601 114,675
106,056 74,586
その他
有形固定資産合計 9,489,363 9,203,556
無形固定資産
197,308 200,672
その他
無形固定資産合計 197,308 200,672
投資その他の資産
※2 ,3 4,874,627 ※2 ,3 4,813,589
投資有価証券
退職給付に係る資産 544,911 626,242
繰延税金資産 161,979 167,089
その他 332,805 292,600
△ 13,355 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,900,969 5,895,936
固定資産合計 15,587,641 15,300,165
資産合計 32,341,265 32,771,177
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 5,641,446 5,938,353
※3 3,432,967 ※3 5,380,287
短期借入金
未払法人税等 128,031 225,088
賞与引当金 158,251 212,734
865,293 1,213,405
その他
流動負債合計 10,225,990 12,969,868
固定負債
※3 6,502,839 ※3 2,967,649
長期借入金
繰延税金負債 918,878 993,387
退職給付に係る負債 401,716 456,590
関係会社整理損失引当金 365,700 353,031
132,609 49,784
その他
固定負債合計 8,321,743 4,820,443
負債合計 18,547,734 17,790,311
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金 1,033,981 1,033,981
利益剰余金 9,536,380 10,343,389
△ 18,281 △ 18,342
自己株式
株主資本合計 12,033,240 12,840,188
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,697,495 1,519,725
為替換算調整勘定 △ 782,268 △ 354,935
△ 25,766 △ 20,343
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 889,460 1,144,447
非支配株主持分 870,829 996,229
純資産合計 13,793,530 14,980,865
負債純資産合計 32,341,265 32,771,177
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 27,567,122
売上高 30,117,012
※2 27,071,366 ※2 23,208,430
売上原価
売上総利益 3,045,645 4,358,691
販売費及び一般管理費
運送費及び保管費 518,621 640,787
人件費 1,205,521 1,258,795
賞与引当金繰入額 41,296 65,434
退職給付費用 69,288 67,985
租税公課 82,354 86,350
旅費及び交通費 34,595 35,298
研究開発費 249,049 255,268
580,852 664,184
その他
※3 2,781,581 ※3 3,074,106
販売費及び一般管理費合計
営業利益 264,064 1,284,584
営業外収益
受取利息 5,308 5,497
受取配当金 80,982 82,458
持分法による投資利益 ― 78,503
受取ロイヤリティー 16,094 25,508
スクラップ売却益 20,380 19,076
受取保険金 13,533 9,607
為替差益 ― 42,039
191,170 59,621
その他
営業外収益合計 327,470 322,314
営業外費用
支払利息 115,122 107,474
持分法による投資損失 6,261 ―
為替差損 14,570 ―
クレーム補償費用 22,546 7,071
コミットメントライン手数料 50,000 ―
75,761 30,554
その他
営業外費用合計 284,263 145,100
経常利益 307,271 1,461,798
特別利益
※4 1,676 ※4 5,566
固定資産売却益
88,031 17,297
投資有価証券売却益
特別利益合計 89,708 22,863
特別損失
※5 3,209 ※5 27,314
固定資産除売却損
※7 24,538
減損損失 ―
投資有価証券売却損 ― 1,036
ゴルフ会員権売却損 ― 8,432
※6 365,700 ※6 60,687
関係会社整理損失引当金繰入額
特別損失合計 368,909 122,009
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
28,070 1,362,653
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
146,612 346,849
57,072 64,415
法人税等調整額
法人税等合計 203,684 411,265
当期純利益又は当期純損失(△) △ 175,614 951,387
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 58,783 65,881
帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
△ 116,830 885,505
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 175,614 951,387
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 427,607 △ 177,769
為替換算調整勘定 △ 216,195 386,249
退職給付に係る調整額 252,498 △ 12,189
△ 7,500 138,944
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 456,410 ※1 335,235
その他の包括利益合計
包括利益 280,796 1,286,622
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 395,636 1,140,492
非支配株主に係る包括利益 △ 114,839 146,129
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,159 1,033,981 9,778,807 △ 18,241 12,275,707
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,596 △ 125,596
親会社株主に帰属する当期
△ 116,830 △ 116,830
純損失（△）
自己株式の取得 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △ 242,427 △ 39 △ 242,467
当期末残高 1,481,159 1,033,981 9,536,380 △ 18,281 12,033,240
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,269,887 △ 649,777 △ 243,116 376,993 987,320 13,640,021
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,596
親会社株主に帰属する当期
△ 116,830
純損失（△）
自己株式の取得 △ 39
株主資本以外の項目
427,607 △ 132,490 217,349 512,466 △ 116,490 395,976
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 427,607 △ 132,490 217,349 512,466 △ 116,490 153,509
当期末残高 1,697,495 △ 782,268 △ 25,766 889,460 870,829 13,793,530
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,481,159 1,033,981 9,536,380 △ 18,281 12,033,240
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,496 △ 78,496
親会社株主に帰属する当期
885,505 885,505
純利益
自己株式の取得 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 807,009 △ 60 806,948
当期末残高 1,481,159 1,033,981 10,343,389 △ 18,342 12,840,188
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,697,495 △ 782,268 △ 25,766 889,460 870,829 13,793,530
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,496
親会社株主に帰属する当期
885,505
純利益
自己株式の取得 △ 60
株主資本以外の項目
△ 177,769 427,333 5,423 254,986 125,399 380,386
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 177,769 427,333 5,423 254,986 125,399 1,187,335
当期末残高 1,519,725 △ 354,935 △ 20,343 1,144,447 996,229 14,980,865
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 28,070 1,362,653
減価償却費 1,199,739 1,142,845
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,770 △ 9,770
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 65,320 33,924
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 85,033 △ 81,330
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 14,121 54,483
受取利息及び受取配当金 △ 86,291 △ 87,956
支払利息 120,114 107,474
持分法による投資損益（△は益） 6,261 △ 78,503
投資有価証券売却損益（△は益） △ 88,031 △ 17,297
有形固定資産除売却損益（△は益） 1,532 21,748
減損損失 ― 24,538
受取保険金 △ 13,533 △ 9,607
関係会社整理損失引当金の増減額（△は減少） 365,700 △ 12,668
売上債権の増減額（△は増加） 29,062 △ 305,713
棚卸資産の増減額（△は増加） 174,604 △ 86,843
その他流動資産の増減額（△は増加） 168,040 △ 706,792
仕入債務の増減額（△は減少） 125,308 118,187
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 108,537 △ 20,475
△ 65,113 40,953
その他
小計 1,832,863 1,489,850
利息及び配当金の受取額
86,291 87,956
利息の支払額 △ 115,563 △ 104,745
保険金の受取額 13,533 9,607
△ 55,457 △ 195,852
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,761,667 1,286,815
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 494,700 △ 454,100
定期預金の払戻による収入 494,700 494,700
有形固定資産の取得による支出 △ 835,318 △ 383,700
有形固定資産の売却による収入 1,679 5,566
無形固定資産の取得による支出 △ 54,481 △ 79,035
投資有価証券の取得による支出 △ 9,294 △ 9,937
投資有価証券の売却による収入 157,237 25,004
貸付金の回収による収入 505 ―
18,151 34,837
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 721,521 △ 366,665
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 3,799,957 2,243,920
短期借入金の返済による支出 △ 4,025,185 △ 2,730,727
長期借入れによる収入 4,268,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 1,521,489 △ 1,473,758
自己株式の取得による支出 △ 39 △ 60
配当金の支払額 △ 125,596 △ 78,496
非支配株主への配当金の支払額 △ 18,056 △ 20,215
△ 34,615 △ 59,071
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,342,975 △ 1,768,410
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,449 125,813
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,347,671 △ 722,446
現金及び現金同等物の期首残高 2,063,438 5,411,110
※1 5,411,110 ※1 4,688,663
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数
7 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
2 社
会社等の名称
NPK Co., Ltd.
上海新素材特種聚合物有限公司
(2) 持分法を適用しない関連会社はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、国内連結子会社３社の決算日は、連結決算日と一致しております。在外連結子会社４社の決算
日は、それぞれ12月31日でありますが、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法 (ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用)
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
a 製品
総平均法
b 原材料及び貯蔵品
先入先出法
なお、在外子会社は全ての棚卸資産について先入先出法に基づく低価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属
設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却す
る方法を採用しております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個
別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上してお
ります。
③関係会社整理損失引当金
関係会社の清算に伴う損失に備えるため、当該損失見込額を計上しております。
(4) 重要な 収益及び費用の計上基準
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販
売を主な事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製
品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対す
る支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客
に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)によ
る定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、当社の連結子会社であるP.T. Nippisun Indonesiaで発生したものであり、発生時に一括して費
用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務を
もって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金の利息
③ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。 た
だし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
液体分散体事業における固定資産に係る減損損失の認識判定の妥当性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
科目名 前連結会計年度 当連結会計年度
固定資産 1,804,674 1,710,574
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は固定資産の減損を検討する際の資産グループについて液体分散体事業に係る資産を一つの資産グループ
とし ております。
当該資産グループへの投資は、当社の事業拡大を目的とした量産体制を先行的に整備していることから、同事
業で営業損失を計上いたしました。当連結会計年度の営業損失計上額は、前連結会計年度に策定した事業計画の営
業損益からは著しく下方に乖離しておりません。ただし、当連結会計年度に発生した将来の販売数量に減少の影響
を与えることが予想される得意先の状況の変化や、将来の販売数量に増加の影響を与えることが予想される新規の
案件など、翌連結会計年度以降の損益に与える影響を考慮すると、前連結会計年度に策定した事業計画と比べ経営
環境に重要な変化が生じていることから、当連結会計年度において、当該資産グループに関して減損の兆候を識別
しております。
減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較してお
り、将来キャッシュ・フローは、将来の事業計画を基礎として見積りをしております。
当該事業計画における主要な仮定は、将来における製品の案件ごとの販売開始時期、販売数量及び販売単価で
あります。販売開始時期については、通常の販売開始までの見込まれる期間に計画遅延等を加味し、販売数量につ
いては受注可能性の段階を想定し獲得可能性が高いものに絞り、販売単価については現時点での顧客への提示価格
を基に見積りをしております。
当連結会計年度末において、将来の事業計画を基礎として見積られた割引前将来キャッシュ・フロー総額は資
産グループの帳簿価額を超過していたため、減損損失を認識しておりません。
なお、当社は事業計画を作成する際の主要な仮定について、入手可能な情報に基づき合理的な見積りを行って
おりますが、主要な仮定に関する予測には不確実性が伴うため、予期できない経済情勢等の変化が生じた場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については連結貸借
対照表上、製品並びに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当連結会計年度の期首からは加工費相当額
のみを純額で収益として計上し、有償支給材については連結貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に
変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ておりますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高及び売上原価は10,363,844千円減少しましたが、
営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。また、当連結会計年度末の製品は316,279
千円、原材料及び貯蔵品は270,296千円それぞれ減少し、流動資産その他が586,576千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準等第19号及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなった
ため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計
年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」113,338
千円、「その他」77,832千円は、「その他」191,170千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「その他流動資
産の増減額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の
「その他」に表示していた102,926千円は、「その他流動資産の増減額」168,040千円、「その他」△65,113千円として
組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当連結会計年度においては、新型コロナウイ
ルス感染症の影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 216,803 千円
売掛金 6,616,920 〃
※２ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 1,249,326千円 1,392,031千円
63,670 〃 67,309 〃
投資有価証券(出資金)
※３ 担保資産及び担保付債務
(1) 下記の有形固定資産について工場財団抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 730,628千円 688,308千円
542,770 〃 454,896 〃
機械装置及び運搬具
1,484,896 〃 1,484,896 〃
土地
34,944 〃 42,150 〃
工具、器具及び備品
2,793,239 〃 2,670,251 〃
計
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 602,300千円 504,630千円
886,200 〃 1,333,870 〃
長期借入金
1,488,500 〃 1,838,500 〃
計
(2) 下記の有形固定資産について抵当権を設定しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 1,006,744千円 943,433千円
277,488 〃 277,488 〃
土地
1,284,232 〃 1,220,921 〃
計
上記の担保資産に対する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 332,920千円 332,920千円
1,188,250 〃 855,330 〃
長期借入金
1,521,170 〃 1,188,250 〃
計
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(3) 下記の有形固定資産につき根抵当権を設定し、短期借入金777,436千円(前連結会計年度240,170千円)及び
長期借入金183,514千円(前連結会計年度 110,656千円)の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 519,566千円 501,234千円
360,083 〃 373,897 〃
機械装置及び運搬具
1,698,619 〃 1,676,718 〃
土地
18,295 〃 10,789 〃
工具、器具及び備品
2,596,564 〃 2,562,640 〃
計
(4) 下記の資産につき質権を設定し、短期借入金364,104千円(前連結会計年度191,200千円)及び長期借入金
371,835千円(前連結会計年度102,900千円)の担保に供しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 186,891千円 192,522千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
270,132 千円 196,260 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
249,049 千円 255,268 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 1,674千円 1,238千円
1 〃 4,327 〃
その他
1,676 〃 5,566 〃
計
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※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
－ 千円
建物及び構築物 3,748千円
3,076 〃 2,746 〃
機械装置及び運搬具
20,417 〃
土地 － 〃
132 〃 400 〃
その他
3,209 〃 27,314 〃
計
※６ 関係会社整理損失引当金繰入額
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当社の連結子会社であるNippon Pigment(S)Pte.Ltd.の清算に伴う損失見込額を計上したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の連結子会社であるNippon Pigment(S)Pte.Ltd.の清算に伴う損失見込額を計上したものであります。
※７ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
用途 種類 場所
事業用資産（社宅） 建物・構築物・土地 埼玉県深谷市
遊休資産については、将来の使用が見込まれていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失
(24,538千円）として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物2,637千円、構築物0千円、土地21,901
千円であります。なお、回収可能価額の算定方法は、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 670,454千円 △235,931千円
△54,370 〃 △16,261 〃
組替調整額
税効果調整前 616,084 〃 △252,192 〃
△188,476 〃 74,423 〃
税効果額
427,607 〃 △177,769 〃
その他有価証券評価差額金
為替換算調整勘定
当期発生額 △216,195千円 468,713千円
― 〃 ― 〃
組替調整額
税効果調整前 △216,195 〃 468,713 〃
― 〃 △82,464 〃
税効果額
△216,195 〃 386,249 〃
為替換算調整勘定
退職給付に係る調整額
当期発生額 311,082千円 △34,085千円
45,035 〃 18,557 〃
組替調整額
税効果調整前 356,118 〃 △15,527 〃
△103,619 〃 3,338 〃
税効果額
252,498 〃 △12,189 〃
退職給付に係る調整額
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △7,607千円 124,022千円
106 〃 14,922 〃
組替調整額
△7,500 〃 138,944 〃
持分法適用会社に対する持分相当額
456,410 〃 335,235 〃
その他の包括利益合計
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,575,899 ― ― 1,575,899
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,942 23 ― 5,965
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 23株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月28日
普通株式 125,596 80.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年５月14日
普通株式 利益剰余金 78,496 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,575,899 ― ― 1,575,899
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,965 26 ― 5,991
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 26 株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月14日
普通株式 78,496 50.00 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年５月13日
普通株式 利益剰余金 156,990 100.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 5,905,810千円 5,142,763千円
預金期間が３ヶ月を超える
△494,700 〃 △454,100 〃
定期預金
5,411,110 〃 4,688,663 〃
現金及び現金同等物
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達は銀行等金融機関からの借
入れによっております。デリバティブは外貨建金銭債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクの低減
を目的として利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。投資有価証券は主として
株式であり、発行体の信用リスク並びに市場価格の変動リスクにさらされております。
支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金(主として短期)、設備投資資金及び関係会社株式取得資金(主として長期)でありま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、与信管理規定(販売管理規程)に沿って、営業債権である受取手形及び売掛金について、
経営管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理する等リス
ク低減を図っております。
②市場リスクの管理
投資有価証券については、上場株式につきまして、四半期毎に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、一部長期借入金の金利変動リスクを回避することを目的として金利スワップ取引を実施
しております。また、デリバティブは借入金の金利変動リスク、外貨建金銭債権の為替変動リスクの回避を
目的とした金利スワップ取引、為替予約に限定し、実需の範囲で行っております。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方法、ヘッジ有効性の評価方法等について
は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項 (6) 重要なヘッジ会
計の方法」を参照ください。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り当該価額が変動することもあります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 4,857,016 4,779,657 △77,359
資産計 4,857,016 4,779,657 △77,359
長期借入金 7,976,597 7,945,271 △31,325
負債計 7,976,597 7,945,271 △31,325
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１)現金は注記を省略しており、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は、投資有価証券には含まれておりません。当該
金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2021年３月31日
非上場株式及び関連会社株式等 17,611
(※３)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券 4,745,698 4,722,476 △23,222
資産計 4,745,698 4,722,476 △23,222
長期借入金 6,852,839 6,831,392 △21,446
負債計 6,852,839 6,831,392 △21,446
デリバティブ取引 ― ― ―
(※１)現金は注記を省略しており、現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金は、
短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しておりま
す。
(※２)市場価格のない株式等は、投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
(単位：千円)
区分 2022年３月31日
非上場株式及び関連会社株式等 67,890
(※３)デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
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(注１) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,905,810 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,354,255 ― ― ―
合計 12,260,065 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 5,142,763 ― ― ―
受取手形及び売掛金 6,833,724 ― ― ―
合計 11,976,487 ― ― ―
(注２) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,959,209 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,473,758 3,876,360 1,006,152 776,611 491,951 351,765
合計 3,432,967 3,876,360 1,006,152 776,611 491,951 351,765
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,495,097 ― ― ― ― ―
長期借入金 3,885,190 1,091,472 861,931 577,271 325,534 111,441
合計 5,380,287 1,091,472 861,931 577,271 325,534 111,441
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価 ： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価 ： レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価 ： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 3,353,667 ― ― 3,353,667
3,353,667 ― ― 3,353,667
資産計
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
関連会社株式 1,368,809 ― ― 1,368,809
資産計 1,368,809 ― ― 1,368,809
長期借入金 ― 6,831,392 ― 6,831,392
負債計 ― 6,831,392 ― 6,831,392
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。また、投資有価証券には持分法適用の上場関連会社株式を含めており、主な
差額は当該株式の時価評価によるものであります。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規借り入れを行ったときの利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利
スワップの特例処理の対象とされており、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,475,755 1,002,194 2,473,561
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 131,934 199,131 △67,197
合計 3,607,689 1,201,325 2,406,363
(注) １ 減損処理を行った有価証券(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理
後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 3,215,451 994,458 2,220,993
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 138,215 205,037 △66,821
合計 3,353,667 1,199,496 2,154,171
(注) １ 減損処理を行った有価証券(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)表中の「取得原価」は減損処理
後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行った有価証券はありません。
２ 減損処理にあたっては、期末における株価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につい
て減損処理を行っております。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 157,606 88,031 ―
合計 157,606 88,031 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 28,028 17,297 1,036
合計 28,028 17,297 1,036
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有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,548,170 1,219,250 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
デリバティブ取引 契約額のうち
ヘッジ会計の方法 主なヘッジ対象 契約額 時価
の種類等 １年超
金利スワップ取引
金利スワップの特例処理 長期借入金 1,219,250 890,330 (注)
支払固定・受取変動
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度 及び 確定拠出制度を採
用しております。
確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給し
ております。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた
一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
このほか、当社及び一部の国内連結子会社は総合設立型の企業年金基金（東京薬業企業年金基金）に加盟しており
ますが、拠出に対応する年金資産の額が合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,293,153 2,136,184
勤務費用 108,483 101,923
利息費用 20,956 17,306
数理計算上の差異の発生額 △50,990 32,043
退職給付の支払額 △203,815 △241,709
過去勤務費用の発生額 △14,480 △1,658
その他 △17,123 20,587
退職給付債務の期末残高 2,136,184 2,064,677
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,229,647 2,451,328
期待運用収益 55,741 61,283
数理計算上の差異の発生額 245,611 △3,699
事業主からの拠出額 60,258 58,668
退職給付の支払額 △139,929 △158,605
年金資産の期末残高 2,451,328 2,408,975
(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 197,325 171,949
退職給付費用 12,170 32,552
退職給付の支払額 △21,996 △14,982
制度への拠出額 △15,549 △14,871
退職給付に係る負債の期末残高 171,949 174,647
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,383,986 2,263,202
年金資産 △2,754,637 △2,709,999
△370,651 △446,796
非積立型制度の退職給付債務 227,455 277,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △143,195 △169,651
退職給付に係る負債 401,716 456,590
退職給付に係る資産 △544,911 △626,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △143,195 △169,651
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 108,483 101,923
利息費用 20,956 17,306
期待運用収益 △55,741 △61,283
数理計算上の差異の費用処理額 59,516 20,215
過去勤務費用の費用処理額 △14,480 △1,658
簡便法で計算した退職給付費用 12,170 32,552
確定給付制度に係る退職給付費用 130,905 109,055
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 356,118 △15,527
合計 356,118 △15,527
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △34,364 △32,280
合計 △34,364 △32,280
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
国内債券 21.6％ 21.7％
外国債券 14.2％ 13.6％
国内株式 17.5％ 18.5％
外国株式 18.1％ 16.4％
共同運用資産(注) 18.6％ 20.7％
生命保険一般勘定 8.8％ 7.2％
現金及び預金 1.2％ 1.9％
合計 100.0％ 100.0％
(注) 共同運用資産は、信託銀行合同運用口であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
主として 0.08％ 主として 0.08％
割引率
主として 2.50％ 主として 2.50％
長期期待運用収益率
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,178千
円、当連結会計年度25,008千円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2020年３月31日 現在) ( 2021年３月31日 現在)
年金資産の額 151,134,511 166,870,916
年金財政計算上の数理債務の額と
150,361,360 150,293,785
最低責任準備金の額との合計額
差引額 773,150 16,577,131
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.4％(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当連結会計年度 0.4％(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高等11,040,710千円、
前年度不足金7,003,129千円、別途積立金18,816,990千円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤
務債務残高等8,572,833千円、当年度剰余金13,336,103千円、別途積立金11,813,860千円であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
４ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度32,835千円、当連結会計年度33,663千円であり
ます。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 145,979千円 173,730千円
賞与引当金 49,581 〃 57,158 〃
棚卸資産評価損 76,314 〃 52,330 〃
貸倒引当金 2,541 〃 1,075 〃
投資有価証券評価損 20,391 〃 19,496 〃
固定資産評価損 41,811 〃 41,811 〃
減損損失 15,291 〃 22,281 〃
関係会社整理損失引当金 109,710 〃 105,909 〃
税務上の繰越欠損金 84,881 〃 65,437 〃
70,806 〃 68,457 〃
その他
繰延税金資産小計
617,308千円 607,689千円
税務上の繰越欠損金に係る
△72,106 〃 △64,973 〃
評価性引当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る
△182,102 〃 △200,641 〃
評価性引当額
△254,208 〃 △265,614 〃
評価性引当額小計
繰延税金資産合計 363,099千円 342,074千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△153,791千円 △154,872千円
退職給付に係る資産 △175,884 〃 △199,598 〃
△708,868 〃 △634,445 〃
その他有価証券評価差額金
△81,455 〃 △96,993 〃
在外子会社の留保利益
－ 〃 △82,464 〃
為替換算調整勘定
繰延税金負債合計 △1,119,999千円 △1,168,373千円
繰延税金負債純額 △756,899千円 △826,298千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
84,881千円
税務上の繰越欠損金(a) 5,692 9,068 ― 20,741 24,222 25,156
△72,106 〃
評価性引当額 △5,692 △9,068 ― △20,741 △24,222 △12,380
(b) 12,775 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 12,775
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金84,881千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産12,775千円を計上して
おります。当該繰延税金資産12,775千円は、連結子会社大阪ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残
高12,775千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、2020年３月期に税引前当期純損失を10,195千円計上したことにより生じたも
のであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ ん。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
65,437千円
税務上の繰越欠損金(c) 10,312 ― 23,243 8,546 ― 23,334
64,973 〃
評価性引当額 10,312 ― 23,243 8,546 ― 22,870
(d) 463 〃
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 463
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金65,437千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産463千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産463千円は、連結子会社名古屋ピグメント㈱における税務上の繰越欠損金の残高
463千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上し
た税務上の繰越欠損金は、2022年３月期に税引前当期純損失を7,471千円計上したことにより生じたもので
あり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりませ ん。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.0％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 91.8％ ―
受取配当金等の益金不算入 △57.5％ ―
住民税均等割 44.9％ ―
評価性引当額の増加 390.5％ ―
在外子会社の留保利益 290.2％ ―
税率変更影響額
66.0％ ―
税額控除
△172.6％ ―
持分法投資損失
6.7％ ―
持分法投資利益 ― ％
―
子会社との税率差異
57.8％ ―
その他 △22.2％ ―
税効果会計適用後の法人税等の負担率
725.6％ ―
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
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(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（金額：千円）
報告セグメント
日本 東南アジア 計
その他（注） 合計
樹脂コンパウンド 5,721,322 11,612,269 17,333,591 204,084 17,537,675
樹脂用着色剤 4,895,391 874,113 5,769,505 405,971 6,175,476
加工カラー 3,853,969 － 3,853,969 － 3,853,969
顧客との契約から 生じる収益
14,470,683 12,486,383 26,957,066 610,055 27,567,122
その他の収益 － － － － －
外部顧客への 売上高
14,470,683 12,486,383 26,957,066 610,055 27,567,122
(注)「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売
を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得するこ
とから、当該時点において履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益
を認識しております。製品販売における対価は、製品に対する支配を移転した時点から１年以内に回収しており、重
要な金融要素は含んでおりません。
また、有償支給取引については、加工費相当額のみを純額で収益として計上しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
（1）契約資産の残高等
顧客との契約から生じた債権の残高は以下のとおりであります。
金額（千円）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 6,354,255
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 6,833,724
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残
存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれ
ていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主に合成樹脂着色及び着色剤の製造販売をしており、国内においては当社が、海外においては東南ア
ジア(シンガポール、マレーシア、インドネシア)地域をNippon Pigment(S)Pte.Ltd.、Nippon Pigment(M)Sdn.
Bhd.、P.T.Nippisun Indonesiaの現地法人が担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位でありますが、主要顧客の所在地が東南アジア地区であることから共同
で包括的に事業計画を立案し、企業活動を行っております。
したがって、当社は、合成樹脂着色及び着色剤の製造販売を基礎とした地域別のセグメントから構成されてお
り、「日本」、「東南アジア」の２つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が10,363,844千円減少しておりま
すが、セグメント利益に与える影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 東南アジア 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 21,932,336 7,712,176 29,644,512 472,499 30,117,012 ― 30,117,012
セグメント間の内部
402,433 246 402,679 315,709 718,389 △ 718,389 ―
売上高又は振替高
計 22,334,769 7,712,423 30,047,192 788,209 30,835,402 △ 718,389 30,117,012
セグメント利益 224,166 15,440 239,607 24,456 264,064 ― 264,064
セグメント資産 25,352,654 6,366,698 31,719,352 1,948,079 33,667,432 △ 1,326,167 32,341,265
その他の項目
減価償却費 866,152 282,508 1,148,660 52,297 1,200,958 △ 1,218 1,199,739
有形固定資産及び無
367,482 47,855 415,338 42,493 457,831 ― 457,831
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産の調整額△1,326,167千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注１) (注２) 計上額
日本 東南アジア 計
(注３)
売上高
外部顧客への売上高 14,470,683 12,486,383 26,957,066 610,055 27,567,122 ― 27,567,122
セグメント間の内部
333,610 ― 333,610 215,182 548,792 △ 548,792 ―
売上高又は振替高
計 14,804,293 12,486,383 27,290,676 825,238 28,115,914 △ 548,792 27,567,122
セグメント利益 779,902 480,198 1,260,101 24,483 1,284,584 ― 1,284,584
セグメント資産 21,118,291 9,977,084 31,095,375 2,072,740 33,168,116 △ 396,939 32,771,177
その他の項目
減価償却費 784,361 297,520 1,081,881 62,182 1,144,064 △ 1,218 1,142,845
有形固定資産及び無
544,653 228,275 772,928 25,716 798,644 ― 798,644
形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は、海外事業の内、報告セグメントに含まれない事業セグメントであります。
２ セグメント資産の調整額△396,939千円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 インドネシア マレーシア その他 合計
21,932,336 5,141,537 2,244,645 798,493 30,117,012
（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア その他 合計
7,651,447 1,570,086 267,830 9,489,363
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 4,969,587 日本
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 インドネシア マレーシア その他 合計
14,470,683 9,758,754 2,160,952 1,176,734 27,567,122
（注）売上高は、当社及び当社の関係会社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア その他 合計
7,340,609 1,597,476 265,471 9,203,556
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東レ株式会社 3,382,324 日本
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日
(単位：千円)
日本 東南アジア その他 合計
減損損失 24,538 ― ― 24,538
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 8,231.36円 8,907.93円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) △74.41円 564.04円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△116,830 885,505
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
△116,830 885,505
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 1,569 1,569
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 13,793,530 14,980,865
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
(うち非支配株主持分(千円)) (870,829) (996,229)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 12,922,700 13,984,636
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
1,569 1,569
の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,959,209 1,495,097 3.31 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,473,758 3,885,190 0.76 ―
１年以内に返済予定のリース債務 37,640 71,953 ― ―
長期借入金(１年以内に返済予定
2023年～ 2028年
6,502,839 2,967,649 0.76
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
2023年～ 2026年
66,089 3,295 ―
のものを除く)
合計 10,039,536 8,423,185 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期首期末借入残高の平均残高に対する加重平均利率を記載し
ております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース
債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における
１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,091,472 861,931 577,271 325,534
リース債務 2,662 610 22 ―
【資産除去債務明細表】
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円)
6,679,321 13,835,378 20,475,744 27,567,122
税金等調整前四半期(当期)純利益 (千円)
514,143 902,607 1,153,913 1,362,653
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) 356,187 602,764 771,885 885,505
１株当たり四半期(当期)純利益 (円)
226.88 383.94 491.67 564.04
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円)
226.88 157.06 107.72 72.37
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,461,320 1,074,791
受取手形 174,320 216,803
※1 4,690,681 ※1 4,595,588
売掛金
製品 1,633,564 1,442,728
原材料及び貯蔵品 723,472 669,101
前払費用 6,249 4,721
※1 210,750 ※1 290,750
短期貸付金
※1 78,581 ※1 664,431
その他
流動資産合計 8,978,941 8,958,916
固定資産
有形固定資産
※2 1,857,793 ※2 1,726,717
建物
※2 103,158 ※2 92,864
構築物
※2 914,945 ※2 840,369
機械及び装置
※2 18,541 ※2 8,711
車両運搬具
※2 78,683 ※2 78,292
工具、器具及び備品
※2 2,873,462 ※2 2,828,259
土地
※2 100
―
建設仮勘定
有形固定資産合計 5,846,584 5,575,313
無形固定資産 170,044 144,112
投資その他の資産
※2 3,608,270 ※2 3,354,248
投資有価証券
関係会社株式 5,676,191 5,676,191
関係会社出資金 128,289 128,289
前払年金費用 586,280 665,328
その他 273,523 238,781
△ 13,355 △ 3,585
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,259,199 10,059,253
固定資産合計 16,275,828 15,778,679
資産合計 25,254,770 24,737,595
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 92,387 89,800
買掛金 3,661,219 3,651,593
※2 1,400,000 ※2 1,170,000
短期借入金
※2 1,268,608 ※2 3,707,754
1年内返済予定の長期借入金
※1 576,805 ※1 565,693
未払金
未払法人税等 100,616 173,972
未払消費税等 41,851 50,303
未払費用 117,608 115,984
預り金 17,666 17,237
賞与引当金 105,601 116,742
43,671 176,731
その他
流動負債合計 7,426,035 9,835,813
固定負債
※2 6,141,889 ※2 2,784,135
長期借入金
繰延税金負債 803,502 773,188
63,662 43,239
その他
固定負債合計 7,009,053 3,600,562
負債合計 14,435,088 13,436,375
純資産の部
株主資本
資本金 1,481,159 1,481,159
資本剰余金
資本準備金 1,047,700 1,047,700
0 0
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,047,700 1,047,700
利益剰余金
利益準備金 277,800 277,800
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 217,703 202,383
別途積立金 5,570,000 5,770,000
546,103 1,020,792
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 6,611,607 7,270,976
自己株式 △ 18,281 △ 18,342
株主資本合計 9,122,186 9,781,494
評価・換算差額等
1,697,495 1,519,725
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 1,697,495 1,519,725
純資産合計 10,819,681 11,301,220
負債純資産合計 25,254,770 24,737,595
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 22,334,922 ※1 14,804,293
売上高
※1 20,055,913 ※1 11,865,585
売上原価
売上総利益 2,279,009 2,938,708
※2 2,148,491 ※2 2,263,826
販売費及び一般管理費
営業利益 130,518 674,881
営業外収益
※1 10,136 ※1 9,943
受取利息
※1 121,670 ※1 161,839
受取配当金
受取ロイヤリティー 98,878 131,754
※1 197,674 ※1 149,730
その他
営業外収益合計 428,360 453,266
営業外費用
支払利息 71,275 67,881
貸倒引当金繰入額 9,770 ―
コミットメントライン手数料 50,000 ―
※1 102,772 ※1 56,232
その他
営業外費用合計 233,817 124,113
経常利益 325,061 1,004,034
特別利益
※3 29 ※3 4,389
固定資産売却益
88,031 17,297
投資有価証券売却益
特別利益合計 88,061 21,686
特別損失
※4 1,783 ※4 22,710
固定資産除売却損
― 1,036
投資有価証券売却損
特別損失合計 1,783 23,746
税引前当期純利益 411,339 1,001,974
法人税、住民税及び事業税
120,000 220,000
△ 39,079 44,109
法人税等調整額
法人税等合計 80,920 264,109
当期純利益 330,419 737,865
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余 資本剰余金合
資本準備金 利益準備金
固定資産圧縮
金 計
別途積立金
積立金
当期首残高 1,481,159 1,047,700 0 1,047,700 277,800 232,366 5,570,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 14,662
取崩
別途積立金の積立 ―
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 14,662 ―
当期末残高 1,481,159 1,047,700 0 1,047,700 277,800 217,703 5,570,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 326,618 6,406,784 △ 18,241 8,917,403 1,269,887 1,269,887 10,187,290
当期変動額
剰余金の配当 △ 125,596 △ 125,596 △ 125,596 △ 125,596
当期純利益 330,419 330,419 330,419 330,419
固定資産圧縮積立金の
14,662 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 ― ― ― ―
自己株式の取得 △ 39 △ 39 △ 39
株主資本以外の項目
427,607 427,607 427,607
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 219,485 204,822 △ 39 204,782 427,607 427,607 632,390
当期末残高 546,103 6,611,607 △ 18,281 9,122,186 1,697,495 1,697,495 10,819,681
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本剰余
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産圧縮
金
別途積立金
積立金
当期首残高 1,481,159 1,047,700 0 1,047,700 277,800 217,703 5,570,000
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△ 15,319
取崩
別途積立金の積立 200,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― △ 15,319 200,000
当期末残高 1,481,159 1,047,700 0 1,047,700 277,800 202,383 5,770,000
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 546,103 6,611,607 △ 18,281 9,122,186 1,697,495 1,697,495 10,819,681
当期変動額
剰余金の配当 △ 78,496 △ 78,496 △ 78,496 △ 78,496
当期純利益 737,865 737,865 737,865 737,865
固定資産圧縮積立金の
15,319 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △ 200,000 ― ― ―
自己株式の取得 △ 60 △ 60 △ 60
株主資本以外の項目
△ 177,769 △ 177,769 △ 177,769
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 474,688 659,368 △ 60 659,308 △ 177,769 △ 177,769 481,538
当期末残高 1,020,792 7,270,976 △ 18,342 9,781,494 1,519,725 1,519,725 11,301,220
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法（ただし、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用）
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
①製品 総平均法
②原材料及び貯蔵品 先入先出法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産…… 定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は
除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を
採用しております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として
３年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産…… 定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額
法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、
個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式
基準によっております。
②数理計算上の差異の処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、樹脂コンパウンド及び樹脂用（プラスチック用）、塗料用、繊維用などの各種着色剤の製造販売を主な
事業とし、これらの製品の販売に係る収益は、製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて製品を引き
渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、製品を引き渡す時点において、顧客が当該製品に対する支配を
獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、出荷時から製品の支配が顧客に移転さ
れる時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点において収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の処理
(1) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特
例処理によっております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
金利スワップ 借入金の利息
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引は、業務遂行上、金融商品の取引を行うに当たって抱える可能性のある市場リスクを適切に管
理し、当該リスクの低減を図ることを目的とする場合に限って行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ会計を適用する場合は、「金融商品会計に関する実務指針」により、有効性の評価を行っております。た
だし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(重要な会計上の見積り)
液体分散体事業における固定資産に係る減損損失の認識判定の妥当 性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
科目名 前事業年度 当事業年度
固定資産 1,804,674 1,710,574
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸
表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年
度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見
込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、有償支給取引については、従来は売上高と売上原価を総額で計上し、有償支給材については貸借対照表上、
製品並びに原材料及び貯蔵品に含めて計上しておりましたが、当事業年度の期首からは加工費相当額のみを純額で収益と
して計上し、有償支給材については貸借対照表上、流動資産のその他として計上する方法に変更しております。
また、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替え
を行っておりません。
この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高及び売上原価は10,363,844千円減少しましたが、営業利益、
経常利益、税引前当期純利益に与える影響はありません。また、当事業年度末の製品は316,279千円、原材料及び貯蔵品
は270,296千円それぞれ減少し、流動資産その他が586,576千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業
年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４
日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用する
ことといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（損益計算書関係）
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当事業
年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「雇用調整助成金」51,716千円、「その他」
145,958千円は、「その他」197,674千円として組み替えております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症による影響は引き続き不透明でありますが、当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の
影響は重要ではないものと仮定し、会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、当社の財政状態及び経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 312,135千円 366,691千円
347,100 〃 321,696 〃
短期金銭債務
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 1,770,143千円 1,663,482千円
542,770 〃 454,896 〃
機械装置及び運搬具
2,818,375 〃 2,818,375 〃
土地
34,944 〃 42,150 〃
工具、器具及び備品
5,166,233 〃 4,978,904 〃
計
186,891 〃 192,522 〃
投資有価証券
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 100,000千円 800,000千円
1,026,420 〃 1,001,654 〃
１年内返済予定の長期借入金
2,779,650 〃 2,561,035 〃
長期借入金
3,906,070 〃 4,362,689 〃
計
３ 保証債務
下記会社の銀行借入金等について、それぞれ債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
名古屋ピグメント㈱ 55,666千円 16,376千円
295,160 〃 94,280 〃
大阪ピグメント㈱
116,855 〃 103,358 〃
天津碧美特工程塑料有限公司
P.T. Nippisun Indonesia 329,290 〃 258,000 〃
42,762 〃 25,886 〃
その他
839,734 〃 497,901 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 402,586千円 333,733千円
3,171,990 〃 3,324,968 〃
仕入高
228,566 〃 249,610 〃
営業取引以外の取引による取引高
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運送費及び保管費 451,064 千円 520,210 千円
人件費 903,907 〃 927,956 〃
賞与引当金繰入額 41,296 〃 44,311 〃
退職給付費用 66,079 〃 44,093 〃
減価償却費 70,523 〃 75,205 〃
研究開発費 249,049 〃 255,268 〃
おおよその割合
販売費 21.0 ％ 23.0 ％
一般管理費 79.0 〃 77.0 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 －千円 3,869千円
29 〃 49 〃
機械及び装置
－ 〃 469 〃
車両運搬具
29 〃 4,389 〃
計
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 1,783千円 2,156千円
－ 〃 20,417 〃
土地
0 〃 136 〃
その他
1,783 〃 22,710 〃
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
関連会社株式 1,037,389 1,171,967 134,578
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 4,638,801
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもの
であります。
当事業年度( 2022年３月31日 )
区分 貸借対照表計上額(千円) 時価(千円) 差額(千円)
関連会社株式 1,037,389 1,368,809 331,419
(注) 上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 4,638,801
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金
31,680千円 35,022千円
棚卸資産評価損 76,314 〃 52,330 〃
投資有価証券評価損 20,391 〃 19,496 〃
固定資産評価損 41,811 〃 41,811 〃
関係会社出資金評価損 119,524 〃 119,524 〃
減損損失 15,291 〃 13,938 〃
55,680 〃 50,171 〃
その他
繰延税金資産小計
360,694千円 332,294千円
△182,803 〃 △181,363 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
177,891千円 150,930千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金
△96,641千円 △90,075千円
前払年金費用 △175,884 〃 △199,598 〃
△708,868 〃 △634,445 〃
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △981,393千円 △924,119千円
繰延税金負債の純額 △803,502千円 △773,188千円
(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.0％ 30.0％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5％ 0.8％
受取配当金等の益金不算入 △4.0％ △2.8％
住民税均等割 2.7％ 1.1％
評価性引当額の増加(△は減少) △8.4％ △0.1％
税額控除 △4.9％ △2.3％
その他 3.8％ △0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.7％ 26.4％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内
容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 1,857,793 12,783 19,189 124,669 1,726,717 4,516,324
構築物 103,158 1,090 - 11,384 92,864 417,559
機械及び
914,945 196,337 2,156 268,757 840,369 6,619,265
装置
車両運搬具 18,541 1,522 3,166 8,185 8,711 165,056
有形固定資産
工具、器具
78,683 45,855 - 46,247 78,292 654,476
及び備品
土地 2,873,462 - 45,203 - 2,828,259 -
建設仮勘定 - 23,154 23,054 - 100 -
計 5,846,584 280,743 92,770 459,244 5,575,313 12,372,682
その他 170,044 42,889 - 68,820 144,112 232,300
無形固定資産
計 170,044 42,889 - 68,820 144,112 232,300
(注)１ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 埼玉川本工場 71,696千円
埼玉児玉工場 107,174千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 大阪厚生施設 19,189千円
土地 大阪厚生施設 45,203千円
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 13,355 - 9,770 3,585
賞与引当金 105,601 116,742 105,601 116,742
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
及び買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
買増手数料 無料
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合には、東京都において発行する日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
ホームページアドレス https://www.pigment.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 当社定款第９条(単元未満株式の買増し)に定める請求をする権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第85期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月29日
及びその添付書類 ( 第85期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 自 2021年４月１日
四半期報告書 第86期 2021年８月６日
至 2021年６月30日
及び確認書 第１四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年７月１日
第86期 2021年11月12日
至 2021年９月30日
第２四半期 関東財務局長に提出。
自 2021年10月１日
第86期 2022年２月10日
至 2021年12月31日
第３四半期 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第 2021年６月30日
２項第９号の２(株主総会における議決権行使
関東財務局長に提出。
の結果)の規定に基づく臨時報告書
有価証券報告書の訂正報告書
自 2020年４月１日
事業年度
2022年２月10日
(5)
至 2021年３月31日
( 第85期 )
及び確認書
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本ピグメント株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピグメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本ピグメント株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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液体分散体事業における固定資産に係る減損損失の認識判定の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、経営計画の一環として、埼玉川本工場にて生 当監査法人は、液体分散体事業に係る資産グループの
産していた液体分散体の量産体制を整備するため、2018 減損損失の認識の判定に関する経営者の判断の妥当性を
年12月に埼玉児玉工場を建設した。 評価するため、主として以下の監査手続を実施した。
(１)内部統制の評価
会社は、固定資産の減損を検討する際に、液体分散体
固定資産の減損損失の認識の判定に関する内部統制の
事業に係る固定資産を一つの資産グループとしており、
整備状況及び運用状況の有効性を評価した。
当該資産グループは埼玉児玉工場の土地、建物及び機械
(２)減損損失の認識の判定
装置などで構成されている。
減損損失の認識の判定が適切に行われているかを検討
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上されている固
するため、認識の判定資料の正確性を検証するとともに
定資産15,300,165千円のうち、注記事項(重要な会計上
翌連結会計年度以降の事業計画の合理性を検討した。
の見積り)に記載のとおり、液体分散体事業に係る資産
事業計画の合理性を検討するに当たっては、主に以下
グループの合計金額は1,710,574千円であり、連結総資
の手続を実施した。
産の５％を占めている。
・当連結会計年度の実績について、計画と比較し、計画
液体分散体事業に係る資産グループにおいては、事業
と実績に関する経営者への質問及び関連資料の閲覧に
拡大を目的とした量産体制を先行的に整備していること
より、事業計画の精度を評価した。
から営業損失を計上しているが、当連結会計年度におけ
・将来の事業計画の合理性及び不確実性への対応を検討
る当該資産グループの営業損失計上額は、前連結会計年
するために、特に主要な仮定である案件ごとの販売開
度に策定した事業計画の営業損失の額から著しく下方に
始時期、販売数量及び販売単価の見積りに関する仮定
乖離はしていない。ただし、当連結会計年度に発生した
の判断及びその判断過程について、経営者、営業の責
将来の販売数量に減少の影響を与えることが予想される
任者及び財務報告の責任者と討議を実施した。
得意先の状況の変化や、将来の販売数量に増加の影響を
・取締役会議事録を閲覧し、経営環境の変化といった事
与えることが予想される新規の案件など、翌連結会計年
業計画に反映すべき情報の有無を確認した。
度以降の損益に与える影響を考慮すると、前連結会計年
・事業計画について、取締役会で承認された翌連結会計
度に策定した事業計画と比べ経営環境に重要な変化が生
年度の予算と整合しているかを検証した。
じていることから、会社は、当連結会計年度において、
当該資産グループに関して減損の兆候を識別し、減損損
失を認識するかどうかを判定している。
減損損失の認識においては、割引前将来キャッシュ・
フローの総額と資産グループの帳簿価額とを比較するこ
とが求められており、将来キャッシュ・フローは経営者
によって作成された将来の事業計画を基礎として見積も
られている。液体分散体事業の事業計画には、主要な仮
定として、案件ごとの販売開始時期、販売数量及び販売
単価の見積りが含まれているが、これらの予測には高い
不確実性が伴うため、これらの見積りに関する経営者の
判断が将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を
及ぼすこととなる。
上記より、当監査法人は、液体分散体事業に係る資産
グループの減損損失の認識の判定に関する経営者の判断
の妥当性が、監査上特に重要であるため、当該事項を監
査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本ピグメント株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本ピグメント株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本ピグメント株式会社
取 締 役 会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
二 口 嘉 保
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 米 持 大 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本ピグメント株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本ピ
グメント株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
液体分散体事業における固定資産に係る減損損失の認識判定の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略してい
る。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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EDINET提出書類
日本ピグメント株式会社(E00899)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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