ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型） 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第31期(令和3年12月11日－令和4年6月10日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第31期(令和3年12月11日－令和4年6月10日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型） |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2022年9月9日 提出
【計算期間】 第31特定期間(自 2021年12月11日至 2022年6月10日)
【ファンド名】 ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）
【発行者名】 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 土岐 大介
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
【事務連絡者氏名】 佐藤 謙也
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目９番１号グラントウキョウノースタワー
【電話番号】 03-6377-2827
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① ファンドの目的
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド（以下「マザーファンド」といいます。）への投資
を通じて、主に欧州主要国の株式へ投資を行うことにより、安定した収益の確保と信託財産の着実な成
長を目指して運用を行います。
② ファンドの基本的性格
１）商品分類
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
２）属性区分
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（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載して
おります。
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用されます。このため、組入れている資産を示す属性区分上
の投資対象資産（その他資産（投資信託証券 （株式） ）)と収益の源泉となる資産を示す商品分類上の投資
対象資産（株式）とが異なります。
＜商品分類の定義＞
1．単位型投信・追加型投信の区分
(1)単位型投信：当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをい
う。
(2)追加型投信： 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいう。
2．投資対象地域による区分
(1)国内：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(2)海外：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
(3)内外：目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があ
るものをいう。
3．投資対象資産による区分
(1)株式：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(2)債券：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
(3)不動産投信(リート)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信
託の受益証券及び不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいう。
(4)その他資産：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に上記(1)から(3)に掲げ
る資産以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。なお、その他資産と併記して具体的な収益の源泉となる
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資産の名称記載も可とする。
(5)資産複合：目論見書又は投資信託約款において、上記(1)から(4)に掲げる資産のうち複数の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．独立した区分
(1)MMF(マネー・マネージメント・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMMFをいう。
(2)MRF(マネー・リザーブ・ファンド)：「MMF等の運営に関する規則」に定めるMRFをいう。
(3)ETF：投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第1号及び第2号に規定する証券投資信
託並びに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいう。
＜補足として使用する商品分類＞
(1)インデックス型：目論見書又は投資信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨の記載があるものを
いう。
(2)特殊型：目論見書又は投資信託約款において、投資者に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。なお、下記の属性区分で特殊型の小分類において「条件付運用型」に該当
する場合には当該小分類を括弧書きで付記するものとし、それ以外の小分類に該当する場合には当該小分類を括弧書
きで付記できるものとする。
＜属性区分の定義＞
1．投資対象資産による属性区分
(1)株式
①一般：次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいう。
②大型株：目論見書又は投資信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいう。
③中小型株：目論見書又は投資信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいう。
(2)債券
①一般：次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいう。
②公債：目論見書又は投資信託約款において、日本国又は各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関
債、国際機関債を含む。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいう。
③社債：目論見書又は投資信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをい
う。
④その他債券： 目論見書又は投資信託約款において、公債又は社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるもの
をいう。
⑤格付等クレジットによる属性：目論見書又は投資信託約款において、上記 ① から ④ の「発行体」による区分のほ
か、特にクレジットに対して明確な記載があるものについては、上記 ① から ④ に掲げる区分に加え「高格付債」
「低格付債」等を併記することも可とする。
(3)不動産投信
これ以上の詳細な分類は行わないものとする。
(4)その他資産
組入れている資産を記載するものとする。
(5)資産複合
以下の小分類に該当する場合には当該小分類を併記することができる。
①資産配分固定型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については固定的とす
る旨の記載があるものをいう。なお、組み合わせている資産を列挙するものとする。
②資産配分変更型：目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組入比率については、機動的な
変更を行なう旨の記載があるものもしくは固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、組み合わせている資産
を列挙するものとする。
2．決算頻度による属性区分
①年1回：目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいう。
②年2回：目論見書又は投資信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいう。
③年4回：目論見書又は投資信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいう。
④年6回(隔月)：目論見書又は投資信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいう。
⑤年12回(毎月)：目論見書又は投資信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいう。
⑥日々：目論見書又は投資信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいう。
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⑦その他：上記属性にあてはまらない全てのものをいう。
3．投資対象地域による属性区分(重複使用可能)
①グローバル：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があ
るものをいう。なお、「世界の資産」の中に「日本」を含むか含まないかを明確に記載するものとする。
②日本：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるもの
をいう。
③北米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
④欧州：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載がある
ものをいう。
⑤アジア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする
旨の記載があるものをいう。
⑥オセアニア：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨
の記載があるものをいう。
⑦中南米：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載が
あるものをいう。
⑧アフリカ：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記
載があるものをいう。
⑨中近東(中東)：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の
記載があるものをいう。
⑩エマージング：目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地
域))の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
4．投資形態による属性区分
①ファミリーファンド：目論見書又は投資信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資され
るものを除く。)を投資対象として投資するものをいう。
②ファンド・オブ・ファンズ：「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをい
う。
5．為替ヘッジによる属性区分
①為替ヘッジあり：目論見書又は投資信託約款において、為替のフルヘッジ又は一部の資産に為替のヘッジを行う旨の
記載があるものをいう。
②為替ヘッジなし：目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるもの又は為替の
ヘッジを行う旨の記載がないものをいう。
6．インデックスファンドにおける対象インデックスによる属性区分
①日経225
②TOPIX
③その他の指数：前記指数にあてはまらない全てのものをいう。
7．特殊型
①ブル・ベア型：目論見書又は投資信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うととも
に各種指数・資産等への連動若しくは逆連動(一定倍の連動若しくは逆連動を含む。)を目指す旨の記載があるものを
いう。
②条件付運用型：目論見書又は投資信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることによ
り、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定めら
れる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいう。
③ロング・ショート型／絶対収益追求型：目論見書又は投資信託約款において、特定の市場に左右されにくい収益の追
求を目指す旨若しくはロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨の記載があるものをいう。
④その他型：目論見書又は投資信託約款において、上記 ① から ③ に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあ
るいは運用手法の記載があるものをいう。
※上記は、一般社団法人投資信託協会が定める分類方法に基づき記載しています。また、商品分類および属性区分の定義は
一般社団法人投資信託協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。なお、一般社団法
人投資信託協会のホームページ（http s ://www.toushin.or.jp/）でもご覧頂けます。
③ ファンドの特色
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④ 信託金限度額
・5,000億円を限度として信託金を追加することができます。
・委託会社は受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
（２）【ファンドの沿革】
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2007年 1月30日
・ファンドの信託契約締結、運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、
収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付 の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資
制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。
※3 投資顧問会社に 運用の指図に関する権限を委託 するにあたり、そのルールを委託会社と投資顧問会社との
間で規定したもの。委託する業務内容、報酬の取決めの内容などが含まれています。
② 委託会社の概況（2022年6月末現在）
１）資本金
5 億5,000万円
２）沿革
1998年11月9日 会社設立
1998年11月30日 証券投資信託委託業の免許取得
1999年2月26日 証券投資顧問業の登録
2000年6月20日 投資一任契約業務の認可取得
2000年8月１日 パリバ投資顧問株式会社の営業の全部を譲り受ける
2000年8月１日 ビー・エヌ・ピー・パリバ アセットマネジメント株式会社に社名変更
2010年7月1日 フォルティス・アセットマネジメント株式会社と合併
ＢＮＰパリバ インベストメント・パートナーズ株式会社に社名変更
2017年12月1日 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社に社名変更
３）大株主の状況
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株 主 名 住 所 所有株数 所有比率
BNP Paribas ASSET MANAGEMENT Holding
フランス共和国
パリ 75009 414,000株 100.0％
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
ブルヴァーオスマン１
ホールディング
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド受益証券（以下「マザーファンド受益証券」といい
ます。）への投資を通じて、欧州の主要金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下
同じ。）に上場されている企業の株式および金融商品取引所に準ずる市場において取引されている企業
の株式に実質的に投資を行い、配当等の収益を確保するとともに、長期的な値上がり益を獲得すること
を目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、独自の調査に基づくボトムアップ・アプローチの銘柄選択により、ポートフォリオ
を作成します。
③ 株式への実質的な組入比率は高位に保つことを基本とします。
④ 外貨建資産への実質的な投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
（２）【投資対象】
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）＞
マザーファンド受益証券を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第22
条、第23条および第24条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 運用の指図範囲等
委託者は、信託金を、主としてＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社を委託者とし、三井住友
信託銀行株式会社を受託者として締結されたＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド（以下
「マザーファンド」といいます。）の受益証券、ならびに次に掲げる有価証券（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図
します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
す。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10）コマーシャル・ぺーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有するも
の
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証
書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド＞
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
① 投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１）次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ）有価証券
ロ）デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第20
条、第21条および第22条に定めるものに限ります。）
ハ）金銭債権
ニ）約束手形
２）次に掲げる特定資産以外の資産
イ）為替手形
② 運用の指図範囲等
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
委託者（投資顧問会社を含みます。）は、信託金を、主として次に掲げる有価証券（金融商品取引法第
２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを
指 図します。
１）株券または新株引受権証書
２）国債証券
３）地方債証券
４）特別の法律により法人の発行する債券
５）社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
６）特定目的会社に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）
７）特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
８）協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
９）特定目的会社に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。）
10）コマーシャル・ペーパー
11）新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
12）外国または外国の者の発行する証券または証書で、１）～11）の証券または証書の性質を有するも
の
13）投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
14）投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
15）外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
16）オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
17）預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
18）外国法人が発行する譲渡性預金証書
19）指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
20）抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
21）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
22）外国の者に対する権利で21）の有価証券の性質を有するもの
なお、１）の証券または証書、12）ならびに17）の証券または証書のうち１）の証券または証書の性質
を有するものを以下「株式」といい、２）から６）までの証券および12）ならびに17）の証券または証
書のうち２）から６）までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13）および14）の証券
を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
１）預金
２）指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３）コール・ローン
４）手形割引市場において売買される手形
５）貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６）外国の者に対する権利で５）の権利の性質を有するもの
④ 上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託者が運
用上必要と認めるときには、委託者は、信託金を、上記③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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◆投資対象とするマザーファンドの概要
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド＞
運用の基本方針
基本方針 この投資信託は、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を目指して運用を
行います。
主な投資対象 欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
投資態度 ① 欧州の主要金融商品取引所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融
商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロに規定する外国金
融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている企業の株式および
金融商品取引所に準ずる市場において取引されている企業の株式に投資を
行い、配当等の収益を確保するとともに、長期的な値上がり益を獲得する
ことを目標に運用を行います。
② 運用にあたっては、独自の調査に基づくボトムアップ・アプローチの銘柄
選択により、ポートフォリオを作成します。
③ 株式への組入比率は高位に保つことを基本とします。
④ 外貨建資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。
⑤ 資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があ
ります。
⑥ ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスに運用の指図に関する権
限を委託します。
主な投資制限 ① 株式への投資割合には制限を設けません。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下としま
す。
④ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポー
ジャー、債券等エクスポージャー及びデリバティブ等エクスポージャーの
信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の
10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以
内となるよう調整を行うこととします。
収益分配 収益分配は行いません。
ファンドに係る費用
信託報酬 ありません。
申込手数料 ありません。
信託財産留保額 ありません。
その他の費用など 組入有価証券の売買時の売買委託手数料、信託事務の処理に要する諸費用、信
託財産に関する租税など。
※上記費用に付随する消費税等相当額を含みます。
その他
委託会社 ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
受託会社 三井住友信託銀行株式会社
（３）【運用体制】
委託会社は、運用の効率化を図るため、マザーファンドの運用の指図に関する権限をＢＮＰパリバ・
アセットマネジメント・フランスに委託します。
当ファンドの実質的な運用は、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスが行います。
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◆委託会社の運用体制
・運用部門（３名程度）
運用部門では、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドラインのモニタリング業務のほか、必要に応じ
て発注事務を行います。
・運用委員会（３名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用
活動に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・内部管理委員会（５名程度）
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専
任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確
認を行います。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確
実なものとするために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門（５名程度）
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報
告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報
の役職員への提供、研修の実施等を行います。
◆委託会社によるファンドの関係法人（販売会社を除く）に対する管理体制
受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合等を行っています。また、受託会社
等につき、内部統制の整備及び運用状況についての報告書を受け取っております。
※上記体制は、 2022年6月末 現在のものであり、今後変更となる場合があります。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行う方針です。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益及び売買益（評価益を含みます。）等の全額としま
す。
２）分配金額は、上記１）の範囲内で委託会社が決定するものとし、原則として安定的に分配を行うこ
とを目指します。
３）毎年２月、５月、８月及び11月の決算時には、基準価額水準、市況動向等を勘案し、上記２）に加
え、売買益（評価益を含みます。）等により分配を行う場合があります。
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４）分配対象額が少額の場合、分配を行わないこともあります。
５）留保益の運用については、特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を
行います。
② 収益分配金の支払い
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
原則として、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
毎計算期間終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日ま
で）から収益分配金を支払います。支払いは販売会社において行なわれます。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
（５）【投資制限】
① 約款に定める投資制限
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）＞
１） 株式への実質投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の５％
以下とします。
５）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含めます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下と
します。
６）投資信託証券（マザーファンドの受益証券を除きます。以下同じ。）への実質投資割合は、信託財産
の純資産総額の５％以下とします。
７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
８）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引
されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当によ
り取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由によりロ）の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
10）先物取引等の運用指図・目的
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
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３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類 似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
11）スワップ取引の運用指図・目的
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの
指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）公社債の空売りの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができます。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
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総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
15）公社債の借入れの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
16）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
17）外国為替予約取引の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産の為替変動リスクを回避するための当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
18）資金の借入れ
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資
金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
もって有価証券等の運用は行わないものとします。
ロ）一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合
の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金または解約代金ならびに償還金の合計
額を限度とします。ただし、資金の借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額
の10％を超えないこととします。
ハ）収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
ニ）借入金の利息は信託財産中より支弁します。
＜ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド＞
１）株式への投資割合には制限を設けません。
２）外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
３）新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、取得時において信託財産の純資産総額の20％
以下とします。
４）同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下
とします。
５）同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株
予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないこと
をあらかじめ明確にしているもの（会社法施行前の旧商法第341条ノ３第１項第７号および第８号の定
めがある新株予約権付社債を含めます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下としま
す。
６）投資信託証券への投資割合は、信託財産の総資産総額の５％以下とします。
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７）一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャー及びデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
そ れぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合に
は、委託者は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととしま
す。
８）投資する株式等の範囲
イ）委託者が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引
所（金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項
第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会
社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行
するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券
および新株予約権証券については、この限りではありません。
ロ）イ）の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証
券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託者が投資
することを指図することができるものとします。
９）信用取引の指図範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図を
することができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
ロ）イ）の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内
とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により ロ） の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部を
決済するための指図をするものとします。
10）先物取引等の運用指図・目的
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第
３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８
項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と
類似の取引を行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含
めるものとします（以下同じ。）。
ロ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに為替変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所
における通貨に係る先物取引およびオプション取引を行うことの指図をすることができます。
ハ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避
するため、わが国の金融商品取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならび
に外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができ
ます。
11）スワップ取引の運用指図・目的
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの
指図をすることができます。
ロ）スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないもの
とします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りでは
ありません。
ハ）スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
ニ）委託者は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保
の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
12）金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的
イ）委託者は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
ロ）金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期
間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
てはこの限りではありません。
ハ）金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
ニ）委託者は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と
認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
13）有価証券の貸付けの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の範
囲内で貸付けの指図をすることができます。
１．株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
２．公社債の貸付けは、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
ロ）イ）に定める限度額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
ハ）委託者は、有価証券の貸付けにあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
14）公社債の空売りの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属さ
ない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、
公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの
指図をすることができます。
ロ）イ）の売付けの指図は、当該売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内と
します。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の売付けに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する売付けの一部
を決済するための指図をするものとします。
15）公社債の借入れの指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
指図を行うものとします。
ロ）イ）の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
ハ）信託財産の一部解約等の事由により、ロ）の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産
総額を超えることとなった場合には、委託者は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社
債の一部を返還するための指図をするものとします。
ニ）イ）の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
16）特別な場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合
には、制約されることがあります。
17）外国為替予約取引の指図および範囲
イ）委託者は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすること
ができます。
ロ）イ）の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につ
き円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する
外貨建資産の為替変動リスクを回避するための当該予約取引の指図については、この限りではあ
りません。
ハ）ロ）の限度額を超えることとなった場合には、委託者は所定の期間内にその超える額に相当する
為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。
② 法令による投資制限
同一法人の発行する株式（投資信託及び投資法人に関する法律）
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同一法人の発行する株式について、委託会社が運用の指図を行なう投資信託全体で、当該株式の議決権
の過半数を保有することとなる取引は行ないません。
３【投資リスク】
当ファンドはリスク商品であり、投資元本は保証されていません。したがって、換金時に投資元本を下回る
ことがあります。また、収益や投資利回り等は未確定の商品です。
（１）ファンドのリスク特性
当ファンドは、主にマザーファンドへの投資を通じて、外国の株式など値動きのある有価証券に投資し
ますので、組入れた有価証券の値動きや為替相場の変動などの影響により、基準価額は変動します。し
たがって、投資者の皆さまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を
被り、投資元本を割込むことがあります。また、ファンドの運用による損益は全て投資者の皆さまに帰
属します。なお、投資信託は預貯金と異なります。
１）受益者は、当ファンドの基準価額が、市場における価格変動によって、上昇したり下落したりするとい
うこと、また権利行使に制限があることに注意をはらう必要があります。
以下は、主なリスクとその要因及び権利行使の制限に関する説明です。
① 価格変動リスク
当ファンドは、マザーファンドへの投資を通じて主に欧州の株式など値動きのある有価証券に投資
しますので、欧州の経済や市場動向などにより株価が下落した場合、当ファンドの基準価額が下落
する可能性があります。
② 信用リスク
投資した企業の経営などに重大な危機が生じた場合、株式などの価値は下落し、投資した資金が回
収できなくなることがあります。その結果、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
③ 為替変動リスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて外貨建資産に投資しますので為替変動リスクを伴い
ます。原則として為替ヘッジを行わないため、為替変動の影響を直接的に受け、円高局面では当
ファンドの基準価額が下落する要因となります。
④ 流動性リスク
市場規模や取引量が少ない場合など、機動的に組入銘柄を売却できないことがあります。その結
果、売却価格が大きく低下し、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります。
⑤ カントリーリスク
当ファンドはマザーファンドへの投資を通じて海外の有価証券に投資しますが、その国の政治・経
済及び社会情勢などの変化により、金融・証券市場が混乱した場合に、当ファンドの基準価額に大
きな変動をもたらす可能性があります。
⑥ 追加設定・一部解約による資金流出入に伴うリスク
ファンドの追加設定及び一部解約による資金の流出入に伴い、基準価額が影響を受ける可能性があ
ります。大量の追加設定もしくは一部解約が行われた場合、株式の売買手数料や市況もしくは取引
量の影響などによる市場実勢から乖離した価格での株式の組入れ及び売却を行う必要が生じると、
当ファンドの基準価額はその影響を受けます。
⑦ 権利行使の制限
当ファンドは、お申込日がフランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業日と同一の場
合には、原則として売買のお申込みはできません。
また、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを
得ない事情があるときは、売買のお申込みの受付けが取消しまたは中止されることがあります。
２）その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
用はありません。
当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場
において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる
価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイ
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ナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延す
る可能性があります。
３）租税に関するリスクファクター
外国の税法による源泉徴収が投資信託からの支払いに影響を与える可能性があります。
外国の税法により、その要求する情報を提供しない特定の投資家に対する支払いに対して、源泉徴収税
が課される可能性があります。そのような源泉徴収に係る金額が、当投資信託に関係する支払いから源
泉徴収される場合、投資信託委託会社又はその他の者が、追加での支払いを求められることはありませ
ん。投資しようとしている方は、「４ 手数料等及び税金 （５）課税上の取扱い ＜外国の税法に関す
る開示＞ 外国の税法」の部分をご参照ください。
外国の税法による報告により、投資家の当投資信託の保有に関して開示しなければならない場合があり
ます。
外国の税法により、当投資信託の保有者の情報を集めて、関係する税務当局へ開示する必要がある場合
があります。開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関
係にある者の本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務
を投資信託委託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有
者、被支配関係にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう
求められることになります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関
して当該投資家について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制
的な売却をされることもあります。
４）投資信託に関する一般的なリスク
① 法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性がありま
す。
② 短期間に相当金額の解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするために組入有価証券を市
場実勢より大幅に安い価格で売却せざるを得ないことがあります。この場合、基準価額が下落する
要因となり、損失を被ることがあります。
③ 証券市場は、世界的な経済事情の急変またはその国における天災地変、政変、経済事情の変化もし
くは政策の変更などの諸事情により閉鎖されることがあります。これにより当ファンドの運用が影
響を被って基準価額の下落につながり、その結果、投資元本を下回る可能性があります。
５）以下の記載事項は、投資信託についての留意事項です。
・投資信託は預金または金融債ではありません。
・投資信託は保険契約ではありません。
・投資信託は預金保険機構または保険契約者保護機構の保護の対象とはなりません。
・投資信託は元本及び利息を保証する商品ではありません。
・投資信託の設定・運用は投資信託委託会社が行います。（販売会社は販売の窓口となります。）
・投資した資産の価値の減少を含むリスクは、投資信託をご購入のお客様が負うことになります。
（２）リスク管理体制
委託会社では、ファンドが適切に運用されているかどうかを運用部門がモニターします。また、投資顧
問会社でもポートフォリオのリスクモニタリング等が行われます。運用部門におけるリスク管理に加え
て、投資リスク管理部門がポートフォリオの市場リスク、信用リスク等の投資リスクを管理します。リ
スク管理部門は、運用部門からは完全に独立した組織として、グループ内のリスク部門に属しておりま
す。リスク管理部門は、市場リスク、流動性リスク、信用リスク、カウンターパーティーリスク、モデ
ルリスク等の投資リスクの管理と、インベストメント・コンプライアンスに関する業務をカバーしてい
ます。
業務部門は日々のトレード、約定、決済等、事務面での監視を実施します。更に、運用委員会により定
期的にチェックを行い、投資リスクの管理体制を強化しています。
委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリ
ングなどを実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証などを行います。
経営委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※上記体制は 2022年6月末現在 のものであり、今後変更となる場合があります。
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≪参考情報≫
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
販売会社が定めるものとします。申込手数料率につきましては、販売会社にお問い合わせください。
・販売会社における申込手数料率は 3.85％ （税抜3.5％）が上限となっております。
・申込手数料の額（1口当たり）は、取得申込受付日の翌営業日の基準価額に申込手数料率を乗じて得た
額とします。
・＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞の場合、収益分配金の再投資により取得する口
数については、申込手数料はかかりません。
※申込手数料は、購入時の商品説明及び事務手続きに要する費用等の対価として、販売会社にお支払い
いただくものです。
（２）【換金（解約）手数料】
① 換金手数料
ありません。
② 信託財産留保額
解約請求受付日の 翌営業日 の基準価額に 0.2％ の率を乗じて得た額（１口当たり）が差し引かれます。
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※「信託財産留保額」とは、投資信託を解約される受益者の解約代金から差し引いて、信託財産に繰り
入れる金額のことです。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.76％（税抜1.60％）の率
を乗じて得た額とします。
② 信託報酬の配分
信託報酬の配分（年率）は、以下の通りとします。
信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
合計 委託会社 販売会社 受託会社
1.60％ 0.80％ 0.72％ 0.08％
※表中の率は税抜です。別途消費税がかかります。
役務の内容
委託した資金の運用の対価
委託会社
交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入
販売会社
後の情報提供等の対価
受託会社 運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価
※委託会社の報酬には、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・フランスへの投資顧問報酬が含まれま
す。
なお、投資顧問報酬の額は、委託を受けた者と委託会社との間で別途合意されるところに従うものと
します。
③ 支払時期
信託報酬（信託報酬に係る消費税等相当額を含みます。）は、日々計上され、毎計算期末または信託終
了のときに、信託財産から支払います。
（４）【その他の手数料等】
① 売買・保管等に要する費用
ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料は、信託財産が負担します。この他に、
売買委託手数料に対する消費税等相当額および外貨建資産の保管等に要する費用ならびに先物取引・オ
プション取引等に要する費用についても信託財産が負担します。
② 諸経費
信託財産に関する租税、監査法人等に支払うファンドの財務諸表の監査に要する費用、その他信託事務
の処理に要する諸費用ならびに受託会社の立替えた立替金の利息（「諸経費」といいます。）は、受益
者の負担とし、信託財産中から支弁します。
ファンドにかかる監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、計算期間を通じ
て毎日、合理的な金額を、原則として当該計算期間の日数で除して計算し、毎計算期末または信託終了
のとき信託財産中から支弁します。
※「その他の手数料等」は、定時または随時に見直されるものや、運用資産の状況等により異なるものであ
るため、事前に料率・上限額等を表示することができません。
当ファンドの手数料等の合計額またはその上限については、ファンドを保有される期間等に応じて異なりま
すので、表示することができません。
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（５）【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度の適
用対象です。
① 個人受益者の場合
１）収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315％（所得税15.315％
および地方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用はありません。）のいずれ
かを選択することもできます。
２）解約金および償還金に対する課税
＊
解約時および償還時の差益（譲渡益） については譲渡所得として、20.315％（所得税15.315％およ
び地方税５％）の税率による申告分離課税の対象となり、確定申告が必要となります。なお、源泉徴
収ありの特定口座（源泉徴収選択口座）を選択している場合は、20.315％（所得税15.315％および地
方税５％）の税率による源泉徴収（原則として、確定申告は不要です。）が行なわれます。
＊解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を含みま
す。）を控除した利益
※確定申告等により、解約時および償還時の差損（譲渡損失）については、上場株式等の譲渡益、上場
株式等の配当等および特定公社債等の利子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）と損益
通算が可能です。また、解約時および償還時の差益（譲渡益）、普通分配金および特定公社債等の利
子所得（申告分離課税を選択したものに限ります。）については、上場株式等の譲渡損失と損益通算
が可能です。
※少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
NISA」をご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開
設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。なお、他の口座で生じた配当所得・譲渡所
得との損益通算はできません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
② 法人受益者の場合
１）収益分配金、解約金、償還金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額について
は配当所得として、15.315％（所得税のみ）の税率による源泉徴収が行なわれます。源泉徴収された
税金は、所有期間に応じて法人税から控除される場合があります。
２）益金不算入制度の適用
益金不算入制度は適用されません。
※買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 個別元本
１）各受益者の買付時の基準価額（申込手数料および当該手数料に係る消費税等相当額は含まれませ
ん。）が個別元本になります。
２）受益者が同一ファンドを複数回お申込みの場合、１口当たりの個別元本は、申込口数で加重平均した
値となります。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法
が異なる場合がありますので、販売会社にお問い合わせください。
④ 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)
１）収益分配金には課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金(特別分配金)」（元
本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
２）受益者が収益分配金を受け取る際
イ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本と同額かまたは上回っている場
合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
ロ）収益分配金落ち後の基準価額が、受益者の１口当たりの個別元本を下回っている場合には、収益
分配金の範囲内でその下回っている部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、収益分配金から
元本払戻金(特別分配金)を控除した金額が普通分配金となります。
ハ）収益分配金発生時に、その個別元本から元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の受益
者の個別元本となります。
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＜外国の税法に関する開示＞
外国の税法
外国の税法は、新しい報告体制を課し、金融機関が受け、又は行う、特定の支払いに対して源泉徴収が
される場合があります。当投資信託は金融機関に分類されます。
外国の税法に基づき、関係する税務当局へ投資家の特定の情報を報告する必要がある場合があります。
開示される情報は、投資家及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係にある者の
本人確認情報を含みますが、これに限られません。従って、上記のような情報の報告義務を投資信託委
託会社が遵守するため、投資家は自己及びその直接又は間接的な受益者、実質的な所有者、被支配関係
にある者についての情報に関する投資信託委託会社からの合理的な要求を遵守するよう求められること
になります。投資家がそのような要求を遵守しない場合、当投資信託からの支払いに関して当該投資家
について源泉徴収又は控除がされることがあります。また、投資信託の一部解約、強制的な売却をされ
ることもあります。
外国の税法の遵守のため、以下の通り各納税者に通知します。(A)ここに記載された税金に関する説明
は、各納税者に課される外国の租税に関する罰則を回避する目的で書かれたものではなく、また、その
ために利用することはできません。(B)このような税金の記載はここに記載された取引や事項を促進又は
勧誘することを支援するために書かれています。(C)納税者は独立した税務アドバイザーから当該納税者
の個別の状況に基づいたアドバイスを受けるべきです。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
※上記は 2022年6月末 現在のものですので、税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変
更になる場合があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家などにご確認されることをお勧め
します。
５【運用状況】
【ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）】
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
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資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,181,772,322 99.49
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 6,008,481 0.51
合計(純資産総額) 1,187,780,803 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 日本 親投資信託 ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株 877,792,708 1.3908 1,220,834,098 1.3463 1,181,772,322 99.49
受益証券 式マザーファンド
ロ.種類別の投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 99.49
合計 99.49
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（百万円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落ち） （分配付き） （分配落ち） （分配付き）
第12特定期間末 (2012年12月10日) 3,043 3,051 3,901 3,911
第13特定期間末 (2013年 6月10日) 3,364 3,371 4,916 4,926
第14特定期間末 (2013年12月10日) 3,844 3,851 5,551 5,561
第15特定期間末 (2014年 6月10日) 3,498 3,504 5,922 5,932
第16特定期間末 (2014年12月10日) 3,154 3,159 5,917 5,927
第17特定期間末 (2015年 6月10日) 2,968 2,973 6,366 6,376
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第18特定期間末 (2015年12月10日) 2,316 2,320 5,561 5,571
第19特定期間末 (2016年 6月10日) 1,848 1,852 4,776 4,786
第20特定期間末 (2016年12月12日) 1,790 1,794 4,979 4,989
第21特定期間末 (2017年 6月12日) 1,832 1,835 5,408 5,418
第22特定期間末 (2017年12月11日) 1,798 1,802 5,671 5,681
第23特定期間末 (2018年 6月11日) 1,516 1,519 5,104 5,114
第24特定期間末 (2018年12月10日) 1,370 1,373 4,793 4,803
第25特定期間末 (2019年 6月10日) 1,323 1,326 4,876 4,886
第26特定期間末 (2019年12月10日) 1,255 1,258 4,975 4,985
第27特定期間末 (2020年 6月10日) 1,105 1,107 4,675 4,685
第28特定期間末 (2020年12月10日) 1,097 1,099 4,887 4,897
第29特定期間末 (2021年 6月10日) 1,252 1,254 5,801 5,811
第30特定期間末 (2021年12月10日) 1,217 1,219 5,925 5,935
第31特定期間末 (2022年 6月10日) 1,227 1,229 6,129 6,139
2021年 6月末日 1,235 ― 5,752 ―
7月末日 1,216 ― 5,739 ―
8月末日 1,228 ― 5,844 ―
9月末日 1,196 ― 5,684 ―
10月末日 1,256 ― 6,051 ―
11月末日 1,190 ― 5,790 ―
12月末日 1,261 ― 6,152 ―
2022年 1月末日 1,203 ― 5,911 ―
2月末日 1,173 ― 5,763 ―
3月末日 1,237 ― 6,131 ―
4月末日 1,196 ― 5,960 ―
5月末日 1,225 ― 6,107 ―
6月末日 1,187 ― 5,929 ―
(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 期間 1万口当たりの分配金（円）
第12特定期間 2012年 6月12日～2012年12月10日 60
第13特定期間 2012年12月11日～2013年 6月10日 60
第14特定期間 2013年 6月11日～2013年12月10日 60
第15特定期間 2013年12月11日～2014年 6月10日 60
第16特定期間 2014年 6月11日～2014年12月10日 60
第17特定期間 2014年12月11日～2015年 6月10日 60
第18特定期間 2015年 6月11日～2015年12月10日 60
第19特定期間 2015年12月11日～2016年 6月10日 60
第20特定期間 2016年 6月11日～2016年12月12日 60
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第21特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 60
第22特定期間 2017年 6月13日～2017年12月11日 60
第23特定期間 2017年12月12日～2018年 6月11日 60
第24特定期間 2018年 6月12日～2018年12月10日 60
第25特定期間 2018年12月11日～2019年 6月10日 60
第26特定期間 2019年 6月11日～2019年12月10日 60
第27特定期間 2019年12月11日～2020年 6月10日 60
第28特定期間 2020年 6月11日～2020年12月10日 60
第29特定期間 2020年12月11日～2021年 6月10日 60
第30特定期間 2021年 6月11日～2021年12月10日 60
第31特定期間 2021年12月11日～2022年 6月10日 60
③【収益率の推移】
期 期間 収益率（％）
第12特定期間 2012年 6月12日～2012年12月10日 20.21
第13特定期間 2012年12月11日～2013年 6月10日 27.56
第14特定期間 2013年 6月11日～2013年12月10日 14.14
第15特定期間 2013年12月11日～2014年 6月10日 7.76
第16特定期間 2014年 6月11日～2014年12月10日 0.93
第17特定期間 2014年12月11日～2015年 6月10日 8.60
第18特定期間 2015年 6月11日～2015年12月10日 △11.70
第19特定期間 2015年12月11日～2016年 6月10日 △13.04
第20特定期間 2016年 6月11日～2016年12月12日 5.51
第21特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 9.82
第22特定期間 2017年 6月13日～2017年12月11日 5.97
第23特定期間 2017年12月12日～2018年 6月11日 △8.94
第24特定期間 2018年 6月12日～2018年12月10日 △4.92
第25特定期間 2018年12月11日～2019年 6月10日 2.98
第26特定期間 2019年 6月11日～2019年12月10日 3.26
第27特定期間 2019年12月11日～2020年 6月10日 △4.82
第28特定期間 2020年 6月11日～2020年12月10日 5.82
第29特定期間 2020年12月11日～2021年 6月10日 19.93
第30特定期間 2021年 6月11日～2021年12月10日 3.17
第31特定期間 2021年12月11日～2022年 6月10日 4.46
(注)各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（分配落ち）に当該特定期間の分配金を加算し、当該特定期間の直前の
特定期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得
た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
期 期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第12特定期間 2012年 6月12日～2012年12月10日 54,710,218 1,187,309,147
第13特定期間 2012年12月11日～2013年 6月10日 478,475,205 1,437,371,645
第14特定期間 2013年 6月11日～2013年12月10日 1,157,184,597 1,075,962,542
第15特定期間 2013年12月11日～2014年 6月10日 651,725,969 1,669,602,978
第16特定期間 2014年 6月11日～2014年12月10日 187,831,691 764,759,937
第17特定期間 2014年12月11日～2015年 6月10日 122,292,275 789,292,230
第18特定期間 2015年 6月11日～2015年12月10日 43,580,566 541,005,365
第19特定期間 2015年12月11日～2016年 6月10日 33,867,509 328,979,025
第20特定期間 2016年 6月11日～2016年12月12日 21,171,503 295,729,117
第21特定期間 2016年12月13日～2017年 6月12日 26,308,238 234,928,780
第22特定期間 2017年 6月13日～2017年12月11日 18,617,550 233,828,243
第23特定期間 2017年12月12日～2018年 6月11日 21,591,386 223,469,966
第24特定期間 2018年 6月12日～2018年12月10日 13,505,099 124,145,085
第25特定期間 2018年12月11日～2019年 6月10日 13,519,394 159,060,783
第26特定期間 2019年 6月11日～2019年12月10日 10,079,591 200,735,790
第27特定期間 2019年12月11日～2020年 6月10日 25,790,907 185,081,533
第28特定期間 2020年 6月11日～2020年12月10日 18,582,692 137,086,308
第29特定期間 2020年12月11日～2021年 6月10日 55,633,224 142,120,533
第30特定期間 2021年 6月11日～2021年12月10日 81,948,180 186,193,283
第31特定期間 2021年12月11日～2022年 6月10日 41,266,754 94,510,644
（参考）
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド
以下の運用状況は2022年 6月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 169,531,754 14.35
ドイツ 184,335,506 15.60
イタリア 54,107,634 4.58
フランス 284,876,491 24.11
オランダ 94,917,288 8.03
スペイン 44,374,565 3.75
ベルギー 13,904,504 1.18
フィンランド 18,615,344 1.58
ポルトガル 6,130,678 0.52
イギリス 173,984,580 14.72
スイス 51,066,151 4.32
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
デンマーク 52,137,074 4.41
小計 1,147,981,569 97.14
投資証券 ベルギー 8,762,426 0.74
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 25,046,327 2.12
合計(純資産総額) 1,181,790,322 100.00
投資資産
投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順位 国／地域 種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1 アメリカ 株式 NESTLE SA-REG 食品・飲 4,455 16,906.19 75,317,085 16,095.67 71,706,254 6.07
料・タバコ
2 イギリス 株式 ASTRAZENECA PLC 医薬品・バ 3,176 14,527.79 46,140,279 18,317.58 58,176,645 4.92
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
3 デンマー 株式 NOVO NORDISK A/S-B 医薬品・バ 3,447 12,254.10 42,239,889 15,125.34 52,137,074 4.41
ク イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
4 フランス 株式 LVMH MOET HENNESSY 耐久消費 571 101,697.02 58,069,000 84,032.63 47,982,632 4.06
財・アパレ
LOUIS VUI
ル
5 ドイツ 株式 DEUTSCHE TELEKOM AG- 電気通信 16,037 2,289.28 36,713,229 2,715.58 43,549,768 3.69
サービス
REG
6 アメリカ 株式 ROCHE HOLDING AG- 医薬品・バ 919 50,900.43 46,777,504 45,773.88 42,066,196 3.56
イオテクノ
GENUSSCHEIN
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
7 スイス 株式 ZURICH INSURANCE 保険 700 62,846.18 43,992,329 59,828.96 41,880,272 3.54
GROUP AG
8 イギリス 株式 RELX PLC 商業・専門 10,355 3,700.30 38,316,651 3,705.27 38,368,129 3.25
サービス
9 フランス 株式 SANOFI 医薬品・バ 2,517 13,356.76 33,618,978 14,392.54 36,226,047 3.07
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
10 オランダ 株式 ASML HOLDING NV 半導体・半 405 81,204.91 32,887,989 66,370.08 26,879,884 2.27
導体製造装
置
11 ドイツ 株式 ALLIANZ SE-REG 保険 1,022 32,500.22 33,215,231 26,211.33 26,787,982 2.27
12 フランス 株式 VINCI SA 資本財 2,165 13,817.58 29,915,081 12,343.80 26,724,345 2.26
13 イタリア 株式 INTESA SANPAOLO 銀行 97,946 355.24 34,795,150 267.64 26,215,140 2.22
14 ドイツ 株式 SIEMENS AG-REG 資本財 1,692 19,495.85 32,986,988 14,518.09 24,564,624 2.08
15 アメリカ 株式 SCHNEIDER ELECTRIC SE 資本財 1,450 21,052.38 30,525,958 16,484.09 23,901,933 2.02
16 ドイツ 株式 BAYERISCHE MOTOREN 自動車・自 2,001 12,677.98 25,368,650 10,647.46 21,305,572 1.80
動車部品
WERKE AG
17 フランス 株式 TOTALENERGIES SE エネルギー 2,900 7,406.74 21,479,560 7,270.46 21,084,343 1.78
18 オランダ 株式 KONINKLIJKE KPN NV 電気通信 41,383 412.31 17,062,885 489.92 20,274,722 1.72
サービス
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19 フランス 株式 CAPGEMINI SE ソフトウェ 801 27,528.17 22,050,069 24,111.22 19,313,095 1.63
ア・サービ
ス
20 イタリア 株式 ENI SPA エネルギー 11,413 1,936.60 22,102,445 1,655.25 18,891,451 1.60
21 フランス 株式 AIR LIQUIDE SA 素材 1,004 19,496.97 19,574,960 18,812.46 18,887,716 1.60
22 イギリス 株式 LINDE PLC 素材 460 39,362.65 18,106,821 39,369.78 18,110,102 1.53
23 オランダ 株式 NN GROUP NV 保険 2,769 6,825.98 18,901,157 6,190.45 17,141,360 1.45
24 スペイン 株式 ENAGAS SA 公益事業 5,557 2,862.08 15,904,595 3,037.44 16,879,078 1.43
25 オランダ 株式 SHELL PLC エネルギー 4,582 3,252.16 14,901,410 3,613.11 16,555,306 1.40
26 アメリカ 株式 GSK PLC 医薬品・バ 5,524 2,752.44 15,204,496 2,971.18 16,412,800 1.39
イオテクノ
ロジー・ラ
イフサイエ
ンス
27 フランス 株式 L'OREAL 家庭用品・ 337 52,516.82 17,698,171 47,188.10 15,902,391 1.35
パーソナル
用品
28 アメリカ 株式 STELLANTIS NV 自動車・自 8,882 2,281.13 20,261,073 1,738.86 15,444,571 1.31
動車部品
29 フランス 株式 KERING 耐久消費 204 74,752.99 15,249,611 71,420.60 14,569,803 1.23
財・アパレ
ル
30 フランス 株式 SOCIETE GENERALE SA 銀行 4,569 4,192.98 19,157,742 3,180.11 14,529,942 1.23
ロ.種類別及び業種別の投資比率
投資比率
種類 国内／外国 業種
（％）
株式 外国 エネルギー 5.87
素材 4.15
資本財 8.49
商業・専門サービス 4.18
自動車・自動車部品 4.11
耐久消費財・アパレル 6.73
消費者サービス 0.35
メディア・娯楽 0.69
食品・生活必需品小売り 0.52
食品・飲料・タバコ 6.93
家庭用品・パーソナル用品 1.35
ヘルスケア機器・サービス 0.88
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 18.51
銀行 7.01
各種金融 1.45
保険 8.38
不動産 0.61
ソフトウェア・サービス 1.63
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 0.99
電気通信サービス 6.42
公益事業 4.78
半導体・半導体製造装置 3.11
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投資証券 ― ― 0.74
合計 97.88
投資不動産物件
該当事項はありません。
その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
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（１）申込方法
販売会社所定の方法でお申し込みください。
（２）コースの選択
収益分配金の受取方法によって、＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞と＜分配金受取
りコース（一般コース）＞の２通りがあります。ただし、販売会社によって取扱コースは異なります。
＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞
収益分配金を自動的に再投資するコースです。
＜分配金受取りコース（一般コース）＞
収益分配金を再投資せず、その都度受け取るコースです。
※販売会社によっては、取扱コースの名称が異なる場合があります。
（３）申込みの受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（４）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（５）取得申込不可日
販売会社の営業日であっても、取得申込日が フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業
日 に該当する場合は、取得の申込みの受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（６）申込金額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額に取得申込口数を乗じて得た額に、申込手数料と当該手数料に係
る消費税等相当額を加算した額です。
※＜分配金再投資コース（自動けいぞく投資コース）＞において収益分配金を再投資する場合は、各計
算期間終了日の基準価額とします。
（７）申込単位
販売会社が定める単位とします。
※詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（８）申込代金の支払い
取得申込者は、申込金額を販売会社が指定する日までに販売会社へお支払いください。
（９）受付の中止および取消
※
委託会社は、金融商品取引所 における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他や
むを得ない事情があるときは、取得の申込みの受付を中止すること、および既に受け付けた取得の申込
みの受付を取り消すことができます。
※金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第８項第３号ロ
に規定する外国金融商品市場をいいます。
（10）米国人投資家に係る制限
委託会社は米国において投資顧問業の登録を行っておりません。当ファンドは米国において投資手段と
して登録されておらず、また当ファンドの受益権は1933年米国証券法に基づいて登録されておらず、今
後登録される予定もないため、当ファンドの受益権は以下に定義される制限対象者に対して募集または
販売することができません。
制限対象者とは、(i) 米国内に所在する人または事業体（米国居住者を含む）、(ii) 米国または米国の
州の法律が適用される企業またはその他事業体、(iii) 米国外に所在するすべての米国軍事関係者、ま
たは米国の政府もしくは政府関係機関に係るすべての従業員、または(iv) 1933年米国証券法（改正を含
む。）におけるレギュレーションSにより「米国人(U.S. Person)」と定義されるその他のすべての者、
を指します。
当ファンドは、1974年米国従業員退職所得保障法（改正を含む。）に基づくか否かを問わず、従業員給
付制度またはその資産が従業員給付制度の資産の一部を構成する事業体である投資家からの取得の申込
みは受け付けません。
２【換金（解約）手続等】
＜解約請求による換金＞
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（１）解約の受付
販売会社の営業日に受け付けます。
（２）取扱時間
原則として、午後3時までに、販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。な
お、上記時刻を過ぎた場合は、翌営業日の取扱いとなります。
（３）解約請求不可日
販売会社の営業日であっても、解約請求日が フランスの銀行休業日またはユーロネクスト・パリの休業
日 に該当する場合は、解約請求の受付は行ないません。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
（４）解約制限
ありません。
（５）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額（当該基準価額に0.2％の率を乗じて得た額）
を控除した価額とします。
・基準価額につきましては、販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-996-222
受付時間：毎営業日 午前10時～午後5時
ホームページ：https://www.bnpparibas-am.jp/
（６）手取額
１口当たりの手取額は、解約価額から解約に係る所定の税金を差し引いた金額となります。
※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。
詳しくは、「課税上の取扱い」をご覧ください。
（７）解約単位
1口単位
※販売会社によっては、解約単位が異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせくださ
い。
（８）解約代金の支払い
原則として、解約請求受付日から起算して 5営業日目 からお支払いします。
（９）受付の中止および取消
・委託会社は、金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむ
を得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止すること、および既に受け付けた解約請求の受付を
取り消すことができます。
・解約請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の解約請求を撤回で
きます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基
準価額の計算日（この計算日が解約請求を受け付けない日であるときは、この計算日以降の最初の解約
請求を受け付けることができる日とします。）に解約請求を受け付けたものとして取り扱います。
３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額の算出
・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入公社債を除きます。）を評
価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を、計算日における受益権総口
数で除した金額をいいます。なお、ファンドは１万口当たりに換算した価額で表示することがありま
す。
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② 有価証券などの評価基準
・信託財産に属する資産については、法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価または一部
償却原価法により評価します。
＜主な資産の評価方法＞
◇マザーファンド受益証券
基準価額計算日の基準価額で評価します。
◇外国株式
原則として、基準価額計算日に知りうる直近の日における外国金融商品市場の最終相場で評価しま
す。
・外貨建資産（外国通貨表示の有価証券、預金その他の資産をいいます。）の円換算については、原則と
してわが国における計算日の対顧客相場の仲値によって計算します。
③ 基準価額の照会方法
販売会社または委託会社の照会先にお問い合わせください。
＜委託会社の照会先＞
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
電話番号：0120-996-222
受付時間：毎営業日 午前10時～午後5時
ホームページ：https://www.bnpparibas-am.jp/
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
無期限とします（2007年1月30日設定）。ただし、約款の規定に基づき、信託契約を解約し、信託を終了
させることがあります。
（４）【計算期間】
毎月11日から翌月10日までとします。ただし、各計算期間の末日が休業日のときはその翌営業日を計算
期間の末日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。
（５）【その他】
① 信託の終了（繰上償還）
１）委託会社は、次のいずれかの場合には、受託会社と合意の上、信託契約を解約し繰上償還させること
ができます。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
イ）受益者の解約により 受益権の口数が10億口 を下回ることとなった場合
ロ）繰上償還することが受益者のために有利であると認めるとき
ハ）やむを得ない事情が発生したとき
２）この場合、あらかじめ、その旨およびその理由などを公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付し
ます。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原則として公告を行ないません。
３）この繰上償還に異議のある受益者は、一定の期間内（１ヵ月以上で委託会社が定めます。以下同
じ。）に異議を述べることができます。（後述の 「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、次のいずれかの場合には、後述の「異議の申立て」の規定は適用せず、信託契約を解約
し繰上償還させます。
イ）信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合で、一定の期間を設けてその
公告および書面の交付が困難な場合
ロ）監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
ハ）委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき（監
督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じ、異議申立
の結果、信託約款の変更が成立の場合を除きます。）
ニ）受託会社が委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合またはその任務に違反するなどして
解任された場合に、委託会社が新受託会社を選任できないとき
５）繰上償還を行なう際には、委託会社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
② 償還金について
・償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還日が休業日の場
合は翌営業日）から起算して５営業日まで）から受益者に支払います。
・償還金の支払いは、販売会社において行なわれます。
③ 信託約款の変更
１）委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託
会社と合意の上、この信託約款を変更することができます。信託約款の変更を行なう際には、委託会
社は、その旨をあらかじめ監督官庁に届け出ます。
２）この変更事項のうち、その内容が重大なものについては、あらかじめ、その旨およびその内容などを
公告し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合
は、原則として公告を行ないません。
３）この信託約款の変更に異議のある受益者は、一定の期間内に異議を述べることができます。（後述の
「異議の申立て」 をご覧ください。）
４）委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、後述の「異議の申
立て」の規定を適用します。
④ 異議の申立て
１）繰上償還または信託約款の重大な変更に対して、受益者は一定の期間内に委託会社に対して所定の手
続きにより異議を述べることができます。一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益
権総口数の二分の一を超えるときは、繰上償還または信託約款の変更は行ないません。
２）委託会社は、繰上償還または信託約款の変更を行なわない場合は、その旨およびその理由などを公告
し、かつ知られたる受益者に書面を交付します。ただし、全ての受益者に書面を交付した場合は、原
則として公告を行ないません。
３）なお、一定の期間内に、異議を述べた受益者の受益権口数が受益権総口数の二分の一以下で、繰上償
還、信託約款の変更を行なう場合は、異議を述べた受益者は受託会社に対し、自己に帰属する受益権
を信託財産をもって買い取るべき旨を請求できます。
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⑤ 公告
公告は電子公告により行ない、委託会社のホームページに掲載します。
ホームページアドレス https://www.bnpparibas-am.jp/
※なお、やむを得ない事由によって公告を電子公告によって行なうことができない場合には、公告は日
本経済新聞に掲載します。
⑥ 運用報告書の作成
・委託会社は、 年２回（６月、12月） および償還後に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証
券の売買状況などを記載した運用報告書を作成します。
・交付運用報告書は、原則として知れている受益者に対して交付されます。
・運用報告書（全体版）は、委託会社のホームページに掲載されます。ただし、受益者から運用報告書
（全体版）の交付請求があった場合には、交付します。
ホームページアドレス https://www.bnpparibas-am.jp/
⑦ 関係法人との契約について
・販売会社との募集の取扱いなどに関する契約の有効期間は契約日より１年間とします。ただし、期間満
了の３ヵ月前までに、販売会社、委託会社いずれからも別段の意思表示がないときは、自動的に１年間
延長されるものとし、以後も同様とします。
・ 投資顧問会社とのマザーファンドにおける運用の指図に関する権限の委託契約 は、当該ファンドの信託
期間終了まで存続します。ただし、投資顧問会社、委託会社が重大な契約違反を行なったとき、その他
契約を継続し難い重大な事由があるときは、相手方に通知をなすことにより契約を終了することができ
ます。
４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有
します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から５年間、償還金については支払開始日から10年
間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
（２）解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができま
す。
（３）帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求する
ことができます。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省
令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間（2021年12月11日から
2022年 6月10日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けておりま
す。
１【財務諸表】
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【ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
当特定期間末
前特定期間末
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
19,918,903 11,401,761
コール・ローン
1,202,297,371 1,220,834,098
親投資信託受益証券
1,222,216,274 1,232,235,859
流動資産合計
1,222,216,274 1,232,235,859
資産合計
負債の部
流動負債
2,055,133 2,001,889
未払収益分配金
597,816 1,416,932
未払解約金
89,176 88,981
未払受託者報酬
1,694,314 1,690,646
未払委託者報酬
51 29
未払利息
26,742 26,683
その他未払費用
4,463,232 5,225,160
流動負債合計
4,463,232 5,225,160
負債合計
純資産の部
元本等
2,055,133,095 2,001,889,205
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △ 837,380,053 △ 774,878,506
36,915,515 45,095,400
（分配準備積立金）
1,217,753,042 1,227,010,699
元本等合計
1,217,753,042 1,227,010,699
純資産合計
1,222,216,274 1,232,235,859
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
当特定期間
前特定期間
自 2021年12月11日
自 2021年 6月11日
至 2022年 6月10日
至 2021年12月10日
営業収益
48,631,766 63,536,727
有価証券売買等損益
48,631,766 63,536,727
営業収益合計
営業費用
8,128 5,645
支払利息
541,186 529,234
受託者報酬
10,282,471 10,055,400
委託者報酬
162,296 158,713
その他費用
10,994,081 10,748,992
営業費用合計
37,637,685 52,787,735
営業利益又は営業損失（△）
37,637,685 52,787,735
経常利益又は経常損失（△）
37,637,685 52,787,735
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
50,212 1,136,972
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） △ 906,717,925 △ 837,380,053
78,310,516 39,662,867
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
78,310,516 39,662,867
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- -
額
33,977,291 16,669,611
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- -
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
33,977,291 16,669,611
額
12,582,826 12,142,472
分配金
△ 837,380,053 △ 774,878,506
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資
信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
（重要な会計上の見積りに関する注記）
前特定期間末
当特定期間末
2021年 12月10日現在
2022年6月10日現在
当特定期間の財務諸表の作成にあたって行った会計上の見 同左
積りが当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しておりま
す。
（貸借対照表に関する注記）
当特定期間末
前特定期間末
期別
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
１. 期首元本額 2,159,378,198円 2,055,133,095円
期中追加設定元本額 81,948,180円 41,266,754円
期中一部解約元本額 186,193,283円 94,510,644円
２. 特定期間の末日における受益権の総数 2,055,133,095口 2,001,889,205口
３. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額 837,380,053円 774,878,506円
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前特定期間 当特定期間
自 2021年 6月11日 自 2021年12月11日
至 2021年12月10日 至 2022年 6月10日
１. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託 １. 信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託
するために要する費用として当ファンドが投資する親投 するために要する費用として当ファンドが投資する親投
資信託受益証券の投資割合に応じた純資産総額に対して 資信託受益証券の投資割合に応じた純資産総額に対して
以下の率を乗じて得た金額を支弁しております。 以下の率を乗じて得た金額を支弁しております。
年1万分の38 同左
２. 分配金の計算過程 ２. 分配金の計算過程
2021年 6月11日 2021年12月11日
2022年 1月11日
2021年 7月12日
費用控除後の配当等収 A 117,708円 費用控除後の配当等収 A 691,145円
益額 益額
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費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 20,118,701円 収益調整金額 C 20,794,942円
分配準備積立金額 D 48,328,639円 分配準備積立金額 D 36,604,083円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 68,565,048円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 58,090,170円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,124,977,652口 当ファンドの期末残存 F 2,046,326,872口
口数 口数
1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 322円 1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 283円
対象額 対象額
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,124,977円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,046,326円
2021年 7月13日 2022年 1月12日
2021年 8月10日 2022年 2月10日
費用控除後の配当等収 A 938,570円 費用控除後の配当等収 A 259,883円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 20,123,216円 収益調整金額 C 20,880,010円
分配準備積立金額 D 46,128,184円 分配準備積立金額 D 34,967,791円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 67,189,970円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 56,107,684円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,118,611,231口 当ファンドの期末残存 F 2,038,512,112口
口数 口数
1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 317円 1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 275円
対象額 対象額
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,118,611円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,038,512円
2021年 8月11日 2022年 2月11日
2021年 9月10日 2022年 3月10日
費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 331,623円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 21,055,621円 収益調整金額 C 20,911,831円
分配準備積立金額 D 44,269,201円 分配準備積立金額 D 33,063,296円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 65,324,822円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 54,306,750円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,125,714,213口 当ファンドの期末残存 F 2,034,540,498口
口数 口数
1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 307円 1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 266円
対象額 対象額
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,125,714円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,034,540円
2021年 9月11日 2022年 3月11日
2021年10月11日 2022年 4月11日
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費用控除後の配当等収 A 0円 費用控除後の配当等収 A 3,558,330円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 20,877,296円 収益調整金額 C 20,835,469円
分配準備積立金額 D 41,409,560円 分配準備積立金額 D 30,909,031円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 62,286,856円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 55,302,830円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,093,528,688口 当ファンドの期末残存 F 2,012,990,071口
口数 口数
1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 297円 1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 274円
対象額 対象額
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,093,528円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,012,990円
2021年10月12日 2022年 4月12日
2021年11月10日
2022年 5月10日
費用控除後の配当等収 A 1,638,500円 費用控除後の配当等収 A 8,693,762円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 20,706,624円 収益調整金額 C 20,867,889円
分配準備積立金額 D 38,685,746円 分配準備積立金額 D 32,314,676円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 61,030,870円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 61,876,327円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,064,863,074口 当ファンドの期末残存 F 2,008,215,472口
口数 口数
1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 295円 1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 308円
対象額 対象額
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,064,863円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,008,215円
2021年11月11日 2022年 5月11日
2021年12月10日
2022年 6月10日
費用控除後の配当等収 A 978,246円 費用控除後の配当等収 A 8,308,249円
益額 益額
費用控除後・繰越欠損 B 0円 費用控除後・繰越欠損 B 0円
金補填後の有価証券売 金補填後の有価証券売
買等損益額 買等損益額
収益調整金額 C 20,717,864円 収益調整金額 C 20,907,013円
分配準備積立金額 D 37,992,402円 分配準備積立金額 D 38,789,040円
当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 59,688,512円 当ファンドの分配対象 E=A+B+C+D 68,004,302円
収益額 収益額
当ファンドの期末残存 F 2,055,133,095口 当ファンドの期末残存 F 2,001,889,205口
口数 口数
1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 290円 1万口当たり収益分配 G=E/F×10,000 339円
対象額 対象額
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,055,133円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 2,001,889円
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（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
前特定期間 当特定期間
期別
自 2021年 6月11日 自 2021年12月11日
項目
至 2021年12月10日 至 2022年 6月10日
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」第2条4項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品に対する投資を行っておりま
す。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが親投資信託受益証券を通 同左
る リスク じて実質的に保有する金融商品の種類
は、有価証券（株式、投資証券）、デリ
バティブ取引（為替予約取引）、金銭債
権及び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク、流動性リスクを
有しております。
３.金融商品に係るリスク管理体制 委託会社では、金融商品に係るリスク 同左
全般について複数の部署及び会議体にお
いて組織的に管理を行っております。こ
れら金融商品に係るリスクについては、
運用委員会により定期的に検証を行い、
その結果に基づき関連所轄部門に対する
是正勧告を行っております。また、運用
部門においては、運用管理の一環とし
て、個別銘柄のチェックやポートフォリ
オのモニタリングを行っております。さ
らに、フロント・オフィスとバック・オ
フィスが分離されていることに加えて、
独立したリスク管理部門及び法務・コン
プライアンス部によるリスク管理体制が
敷かれています。
４.金融商品の時価等に関する事項の 金融商品の時価の算定においては一定 同左
補 足説明 の前提条件等を採用しているため、異な
る前提条件等によった場合、当該価額が
異なることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
当特定期間末
前特定期間末
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びこれら 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
の差額 しているため、その差額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券 有価証券
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「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務については、短期間で決済されるこ
とから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（有価証券に関する注記）
前特定期間末（2021年12月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 △33,936,918
合計 △33,936,918
当特定期間末（2022年 6月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券 83,829,204
合計 83,829,204
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
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（１口当たり情報に関する注記）
当特定期間末
前特定期間末
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
1口当たり純資産額 0.5925円 1口当たり純資産額 0.6129円
(1万口当たり純資産額) (5,925円) (1万口当たり純資産額) (6,129円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益証券 ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファ 877,792,708 1,220,834,098
ンド
合計 877,792,708 1,220,834,098
(注)親投資信託受益証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
当ファンドは「ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、
貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、同親投資信託の受益証券であります。なお、
同親投資信託の状況は次のとおりであります。
「ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド」の状況
なお、以下に記載した情報は監査の対象外であります。
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド
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貸借対照表
（単位：円）
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
資産の部
流動資産
預金 3,006,843 2,107,955
金銭信託 860,705 -
コール・ローン 8,578,941 15,263,799
株式 1,168,619,601 1,191,645,787
投資証券 20,372,968 9,507,138
844,852 2,325,225
未収配当金
1,202,283,910 1,220,849,904
流動資産合計
1,202,283,910 1,220,849,904
資産合計
負債の部
流動負債
22 39
未払利息
22 39
流動負債合計
22 39
負債合計
純資産の部
元本等
元本 912,282,701 877,792,708
剰余金
290,001,187 343,057,157
剰余金又は欠損金（△）
1,202,283,888 1,220,849,865
元本等合計
1,202,283,888 1,220,849,865
純資産合計
1,202,283,910 1,220,849,904
負債純資産合計
（注）親投資信託の計算期間は、原則として毎年2月1日から翌年1月31日までであります。
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたって
は、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものについては、それに
準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価し
ております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引
方法
個別法に基づき、原則としてわが国における計算期間末日の対顧客先物相場の仲
値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎と 外貨建取引等の処理基準
なる事項
外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府
令第133号)第60条及び第61条に基づき処理しております。
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（重要な会計上の見積りに関する注記）
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
本報告書開示対象ファンドの当特定期間の財務諸表の作成 同左
にあたって行った会計上の見積りが本報告書開示対象ファン
ドの当特定期間の翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼ
すリスクは識別していないため、注記を省略しております。
（貸借対照表に関する注記）
2022年 6月10日現在
期別 2021年12月10日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該 978,331,574円 912,282,701円
親投資信託の元本額
同期中における追加設定元本額 －円 －円
同期中における一部解約元本額 66,048,873円 34,489,993円
同期末における元本の内訳
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配 912,282,701円 877,792,708円
型）
計 912,282,701円 877,792,708円
２. 本報告書における開示対象ファンドの特定期間の末日に 912,282,701口 877,792,708口
おける受益権の総数
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
期別
自 2021年 6月11日 自 2021年12月11日
至 2021年12月10日 至 2022年 6月10日
項目
１.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」第2条4項に定める証券
投資信託であり、信託約款に規定する
「運用の基本方針」に従い、有価証券等
の金融商品に対する投資を行っておりま
す。
２.金融商品の内容及び金融商品に係 当ファンドが保有する金融商品の種類 同左
る リスク は、有価証券（株式、投資証券）、デリ
バティブ取引（為替予約取引）、金銭債
権及び金銭債務であります。これらは、
価格変動リスク、為替変動リスク等の市
場リスク、信用リスク、流動性リスクを
有しております。
当ファンドが行うデリバティブ取引に
ついては、信託財産に属する外貨建資金
の受渡しを行う際の円貨額を確定させる
ため、為替予約取引を行っております。
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３.金融商品に係るリスク管理体制 当ファンドに投資する証券投資信託の 同左
注記表「（金融商品に関する注記）」に
記載しております。
４.金融商品の時価等に関する事項の 当ファンドに投資する証券投資信託の 同左
補 足説明 注記表「（金融商品に関する注記）」に
記載しております。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
項目
１.貸借対照表計上額、時価及びこれら 貸借対照表計上額は期末の時価で計上 同左
の差額 しているため、その差額はありません。
２.時価の算定方法 有価証券 有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関す 同左
る注記）」に記載しております。
デリバティブ取引等 デリバティブ取引等
該当事項はありません。 同左
上記以外の金融商品 上記以外の金融商品
コール・ローン等の金銭債権及び金銭 同左
債務については、短期間で決済されるこ
とから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（有価証券に関する注記）
（2021年12月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 198,026,585
投資証券 992,895
合計 199,019,480
（2022年 6月10日現在）
売買目的有価証券
（単位：円）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額
株式 △55,387,198
投資証券 △1,308,534
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合計 △56,695,732
(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本報告書における開示対象ファンドの特定期間
末日までの期間に対応する金額であります。
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（１口当たり情報に関する注記）
2022年 6月10日現在
2021年12月10日現在
(1万口当たり純資産額) (13,179円) (1万口当たり純資産額) (13,908円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
(1)株式
評価額
通 貨
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
ユーロ ENI SPA
11,413 14.02 160,078.73
NESTE OYJ
1,093 45.11 49,305.23
SHELL PLC
4,582 28.16 129,029.12
TOTALENERGIES SE
1,949 55.71 108,578.79
AIR LIQUIDE SA
1,004 141.88 142,447.52
ARKEMA 717 112.55 80,698.35
CRH PLC
1,416 37.58 53,220.36
LINDE PLC
460 303.50 139,610.00
AIRBUS SE
1,038 105.40 109,405.20
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DAIMLER TRUCK HOLDING AG
541 29.37 15,891.87
LEGRAND SA
510 77.78 39,667.80
MTU AERO ENGINES AG
177 180.70 31,983.90
SCHNEIDER ELECTRIC SE
1,450 127.00 184,150.00
SIEMENS AG-REG
2,008 120.80 242,566.40
VINCI SA
2,165 90.80 196,582.00
SPIE SA
2,869 22.20 63,691.80
BAYERISCHE MOTOREN WERKE AG
1,692 81.70 138,236.40
MERCEDES-BENZ GROUP AG
1,082 66.95 72,439.90
MICHELIN(CGDE) 196 121.10 23,735.60
STELLANTIS NV
8,882 13.71 121,807.74
KERING 204 515.00 105,060.00
LVMH MOET HENNESSY LOUIS VUI
571 587.60 335,519.60
VIVENDI SE
5,875 11.04 64,860.00
INDUSTRIA DE DISENO TEXTIL
1,467 23.75 34,841.25
DANONE 875 53.34 46,672.50
L'OREAL 337 322.35 108,631.95
SIEMENS HEALTHINEERS AG
1,546 54.78 84,689.88
MERCK KGAA
600 173.35 104,010.00
SANOFI 2,690 98.26 264,319.40
BANCO SANTANDER SA
26,383 2.90 76,668.99
ING GROUP NV
7,837 10.21 80,015.77
INTESA SANPAOLO
106,592 1.96 209,645.14
KBC GROUP NV
1,728 57.54 99,429.12
SOCIETE GENERALE SA
3,886 24.88 96,683.68
DEUTSCHE BOERSE AG
513 150.55 77,232.15
ALLIANZ SE-REG
1,022 189.38 193,546.36
AXA SA
2,960 23.41 69,293.60
NN GROUP NV
2,769 46.32 128,260.08
VONOVIA SE
1,651 33.88 55,935.88
CAPGEMINI SE
1,045 176.45 184,390.25
NOKIA OYJ
14,500 4.63 67,229.25
DEUTSCHE TELEKOM AG-REG
16,037 18.56 297,646.72
KONINKLIJKE KPN NV
41,383 3.31 137,060.49
ORANGE 3,814 10.85 41,389.52
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EDP RENOVAVEIS SA
2,933 23.19 68,016.27
ENAGAS SA
4,398 22.00 96,756.00
ENEL SPA
11,679 5.72 66,908.99
IBERDROLA SA
5,376 10.59 56,931.84
ASML HOLDING NV
438 520.70 228,066.60
INFINEON TECHNOLOGIES AG
2,888 27.53 79,506.64
319,241 5,662,344.63
ユーロ 小計
(807,110,603)
英ポンド RELX PLC
10,355 21.81 225,842.55
BURBERRY GROUP PLC
2,756 16.84 46,424.82
COMPASS GROUP PLC
1,483 17.76 26,345.49
INTERCONTINENTAL HOTELS GROU
507 49.23 24,959.61
ASTRAZENECA PLC
3,176 100.56 319,378.56
GSK PLC
5,524 17.09 94,449.35
LLOYDS BANKING GROUP PLC
98,251 0.44 44,006.62
3I GROUP PLC
2,946 11.66 34,365.09
AVIVA PLC
14,121 4.22 59,703.58
VODAFONE GROUP PLC
28,395 1.26 35,777.70
NATIONAL GRID PLC
7,481 10.84 81,131.44
SSE PLC
2,510 17.64 44,288.95
177,505 1,036,673.76
英ポンド 小計
(173,860,556)
スイスフラン CIE FINANCIERE RICHEMO-A REG
624 107.85 67,298.40
NESTLE SA-REG
4,455 110.54 492,455.70
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
919 318.05 292,287.95
ZURICH INSURANCE GROUP AG
700 432.80 302,960.00
6,698 1,155,002.05
スイスフラン 小計
(158,235,280)
デンマークク
NOVO NORDISK A/S-B
ローネ 3,447 794.00 2,736,918.00
3,447 2,736,918.00
デンマーククローネ 小計
(52,439,348)
506,891 1,191,645,787
合 計
(1,191,645,787)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
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(注2)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内書で表示しております。
(2)株式以外の有価証券
種 類 通貨 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ユーロ WAREHOUSES DE PAUW SCA 2,031 66,698.04
2,031 66,698.04
ユーロ 小計
(9,507,138)
9,507,138
合計
(9,507,138)
(注1)通貨種類毎の小計欄の( )内は、邦貨換算額（単位:円）であります。
(注2)合計欄における( )内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内書で表示しております。
(注3)投資証券における券面総額欄の数字は、証券数を表示しております。
外貨建有価証券の内訳
組入株式 組入投資証券 合計金額に
通貨 銘柄数
時価比率 時価比率 対する比率
ユーロ 株式 50銘柄 98.8 % ― 67.2 %
投資証券 1銘柄 ― 1.2 % 0.8 %
英ポンド 株式 12銘柄 100.0 % ― 14.5 %
スイスフラン 株式 4銘柄 100.0 % ― 13.2 %
デンマーククローネ 株式 1銘柄 100.0 % ― 4. 3%
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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２【ファンドの現況】
以下のファンドの現況は2022年 6月30日現在です。
【ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）】
【純資産額計算書】
Ⅰ 資産総額 1,189,024,976 円
Ⅱ 負債総額 1,244,173 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,187,780,803 円
Ⅳ 発行済口数 2,003,492,428 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.5929 円
（1万口当たり純資産額） （5,929 円）
（参考）
ＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式マザーファンド
純資産額計算書
Ⅰ 資産総額 1,197,295,060 円
Ⅱ 負債総額 15,504,738 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,181,790,322 円
Ⅳ 発行済口数 877,792,708 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3463 円
（1万口当たり純資産額） （13,463 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券
から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求を行なわな
いものとします。
（２）受益者に対する特典
該当事項はありません。
（３）譲渡制限の内容
① 譲渡制限はありません。
② 受益権の譲渡
・受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載また
は記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
・前述の申請のある場合には、振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少およ
び譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとし
ます。ただし、振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設し
た他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社債、株式等の振替に関する法律
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の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知
するものとします。
・前述の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている
振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合などにおいて、
委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止
期間を設けることができます。
③ 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
（４）受益証券の再発行
受益者は、委託会社がやむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行
の請求を行なわないものとします。
（５）受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社債、株式等の振替に関する法律に定めるところにしたがい、一
定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。
（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、 解
約請求の受付、解約金および償還金の支払いなど については、約款の規定によるほか、民法その他の法
令などにしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額（ 2022年6月末現在 ）
① 資本金の額 ： 5億5,000万円
② 発行可能株式総数 ： 500,000株
③ 発行済株式総数 ： 414,000株
④ 最近5年間における主な資本金の額の増減 ： 2018年11月21日に4億円の増資
2018年12月27日に4億円の減資
2019年8月23日に4億7,500万円の増資
2019年12月19日に4億7,500万円の減資
2020年7月2日に3億円の増資
2020年12月8日に3億円の減資
2022年4月11日に4億5,000万円の増資
（２）委託会社の機構（ 2022年6月末現在 ）
① 委託会社の機構
会社の意思決定機関として取締役会を設置しています。取締役会は、株主総会において選任された３名
以上の取締役（各取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株
主総会終結の時までです。）から構成され、法令または定款に定める事項の他、業務執行に関する重要
事項を決定します。取締役会は、原則として代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役に事故
あるときは、取締役会が予め定めた順序に従い、他の取締役がこれに代わります。取締役会の決議は、
原則として、議決に加わることができる取締役の過半数が出席し、その出席取締役の過半数によって行
います。
また、取締役会が決定した会社の経営方針を執行するために必要となる重要な事項についての審議及び
意思決定を的確に行うことにより効果的な経営の推進を図ることを目的として、経営委員会を設置して
います。
② 投資運用の意思決定機構
◆委託会社の運用体制
・運用部門
運用計画の策定、運用の意思決定、取引の執行、市場動向、ポートフォリオ、運用ガイドライン等のモ
ニタリングを行います。
・運用委員会
原則として月１回及び随時に開催し、投資環境や投資行動についての報告を行います。また、投資運用
活動に関する協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
・リスク管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、運用パフォーマンスと投資リスクの状況及び約款・投資ガイドラ
インの遵守状況等の報告を行います。また、投資リスク及びオペレーショナル・リスクなどに関する協
議を行い、また関連する重要な情報を委員会で共有し、それによって当社の日常業務におけるリスク管
理を効果的に推進します。
・法務・コンプライアンス及びリスク管理部門
取引内容の法令遵守状況の確認を行い、必要に応じて指導、勧告を行うとともに内部管理委員会等に報
告を行います。また、法令遵守状況の監視及び定期的な確認、法令及びコンプライアンスに関する情報
の役職員への提供、研修の実施等を行います。
・内部管理委員会
原則として月１回及び随時に開催し、各部署における自主検査の実施状況及び結果の報告、独立した専
任部署による投資リスク、オペレーショナル・リスク、コンプライアンス・リスクなどの管理状況の確
認を行います。あわせて、当社における内部管理態勢、法令等遵守態勢及びリスク管理態勢の整備を確
実なものとするために必要な協議を行い、関連する重要な情報の共有を図ります。
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◆運用の意思決定プロセス
１）運用部門が独自に行う調査及びＢＮＰパリバグループの資産運用部門が提供する内外の経済情勢及び
個別企業の分析情報に基づき、運用部門において投資環境（内外経済・産業動向・株式及び債券市
場・為替市場等）の分析を行います。
２）運用部門のファンド・マネジャーは、以上の分析結果をふまえ、各ファンドの運用の基本方針にした
がって具体的な投資方針を決定し、その投資方針に基づく具体的な運用戦略や投資計画を作成し実際
の投資行動を行います。
３）運用を外部に委託するファンドにおいては、原則として、委託先が約款上の運用の基本方針にした
がって独自に運用戦略や投資計画を作成し運用の指図を行います。
４）運用内容やファンド・マネジャーの投資行動のチェックは、運用部門から独立した管理部門のスタッ
フがこれを担当し、運用部門へのフィードバック及び担当取締役への報告を行うことにより、質の高
い運用体制を維持できるように努めます。
２【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定
を行うとともに、金融商品取引法に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また金融商品取引法に定める投資助言・代理業務及び第二種金融商品取引業務を行っています。
委託会社が運用するファンドの本数及び純資産総額合計額は以下の通りです。（ 2022年6月末現在 ）
種類 ファンド数（本） 純資産総額合計額(単位：億円)
追加型株式投資信託 14 713
追加型公社債投資信託 0 0
単位型株式投資信託 4 118
単位型公社債投資信託 3 2
合計 21 834
※純資産総額合計額の金額については、億円未満の端数を切り捨てして記載しており、表中の個々の金額
と合計欄の金額は一致しないことがあります。
３【委託会社等の経理状況】
1．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年内閣府令第52号）に基づいて作成しております。
財務諸表の金額については、千円未満を切り捨てて記載しております。
2．当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第24期事業年度（2021年１月１日から2021年
12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。
（１）【貸借対照表】
第23期 第24期
期別
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
資産の部
注記
科 目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動資産
預金 ＊１ 1,567,734 974,921
前払費用 8,409 8,218
未収委託者報酬 159,204 119,868
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未収運用受託報酬 33,489 32,000
未収収益 151,466 185,205
未収入金 212 3,889
未収消費税等 - 2,099
- 787
立替金
流動資産計 1,920,515 1,326,991
固定資産
投資その他の資産 9,978 10,023
長期差入保証金 3,978 4,023
その他 6,000 6,000
固定資産計 9,978 10,023
資産合計 1,930,493 1,337,015
第23期 第24期
期別
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
負債の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
流動負債
預り金 17,111 18,782
未払金 202,502 184,189
未払手数料 83,632 54,843
未払委託調査費 83,518 49,716
その他未払金 35,351 79,630
未払費用 100,445 64,876
未払法人税等 7,738 1,210
未払消費税等 887 -
賞与引当金 86,883 125,596
35,823 47,035
役員賞与引当金
流動負債計 451,393 441,691
固定負債
退職給付引当金 88,053 94,229
役員退職慰労引当金 4,827 4,829
68,236 68,236
資産除去債務
固定負債計 161,118 167,294
負債合計 612,511 608,986
純資産の部
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 1,097,314 1,097,314
資本準備金 50,000 50,000
その他資本剰余金 1,047,314 1,047,314
利益剰余金 120,668 △469,286
その他利益剰余金
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繰越利益剰余金 120,668 △469,286
株主資本合計
1,317,982 728,028
純資産合計 1,317,982 728,028
負債・純資産合計 1,930,493 1,337,015
（２）【損益計算書】
第23期 第24期
自2020年 1月 1日 自2021年 1月 1日
期別
至2020年12月31日 至2021年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業収益
委託者報酬 574,301 444,561
運用受託報酬 70,485 72,020
297,274 589,975
その他営業収益
営業収益計 942,060 1,106,557
営業費用
支払手数料 192,928 155,654
広告宣伝費 27,408 14,929
調査費 240,844 169,177
調査研究費 23,666 20,660
委託調査費 217,178 148,516
委託計算費 100,831 104,337
営業雑経費 13,001 12,055
印刷費 10,140 9,105
協会費 2,861 2,949
営業費用計 575,014 456,154
一般管理費
給料 636,333 610,712
役員報酬 50,715 49,800
給料・手当 584,451 559,717
賞与 1,167 1,195
業務委託費 191,082 193,127
交際費 1,345 2,768
旅費交通費 624 433
租税公課 1,094 1,318
不動産賃借料 108,795 114,212
賞与引当金繰入額 84,379 122,301
役員賞与引当金繰入額 22,295 43,718
退職給付費用 40,252 37,865
役員退職慰労引当金繰入額 2,318 1
89,427 81,059
諸経費
一般管理費計
1,177,949 1,207,519
営業損失（△） △810,902 △557,116
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第23期 第24期
自2020年 1月 1日 自2021年 1月 1日
期別
至2020年12月31日 至2021年12月31日
注記
科目 内訳 金額 内訳 金額
番号
千円 千円 千円 千円
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 113 -
保険配当金 - 999
雑益 0 107
営業外収益計 113 1,107
営業外費用
株式交付費 2,100 -
為替差損 - 20
雑損失 - 125
営業外費用計
2,100 146
経常損失（△） △812,888 △556,154
特別利益
1,000,000 -
受贈益 ＊1
特別利益計
1,000,000 -
特別損失
割増退職金 58,703 31,139
- 1,450
減損損失 ＊2
特別損失計
58,703 32,589
税引前当期純利益又は税引前
128,407 △588,744
当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 7,738 1,210
法人税等調整額 - 7,738 - 1,210
当期純利益又は当期純損失（△） 120,668 △589,954
（３）【株主資本等変動計算書】
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,363,169 1,413,169 △915,855 △915,855 597,314 597,314
当期変動額
新株の発行 300,000 300,000 300,000 600,000 600,000
減資 △300,000 300,000 300,000 - -
資本準備金の取崩 △300,000 300,000 - - -
欠損填補 △915,855 △915,855 915,855 915,855 - -
当期純利益 120,668 120,668 120,668 120,668
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当期変動額合計 - - △315,855 △315,855 1,036,523 1,036,523 720,668 720,668
当期末残高 100,000 50,000 1,047,314 1,097,314 120,668 120,668 1,317,982 1,317,982
第24期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金 剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 100,000 50,000 1,047,314 1,097,314 120,668 120,668 1,317,982 1,317,982
当期変動額
当期純損失 △589,954 △589,954 △589,954 △589,954
当期変動額合計 - - - - △589,954 △589,954 △589,954 △589,954
当期末残高 100,000 50,000 1,047,314 1,097,314 △469,286 △469,286 728,028 728,028
注記事項
重要な会計方針
１．有価証券の評価基準 その他有価証券
及び評価方法 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等
を、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能
見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担
すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員への賞与支給に備えるため、支給見込み額のうち当事業年度に負担す
べき額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見
込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に
ついては、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員への退職慰労金の支出に備えて、内規に基づく当事業年度末要支給額
を計上しております。
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３．外貨建の資産又は負 外貨建金銭債権債務は、当事業年度末の直物為替相場により円換算し、換
債の本邦通貨への換 算差額は損益として処理しております。
算基準
４．その他財務諸表作成 消費税等の会計処理
のための基本となる 消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
重要な事項
未適用の会計基準等
第24期
自2021年 1月 1日
至2021年12月31日
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・収益認識に関する会計基準 （企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会）
・収益認識に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する
ステップ2：契約における履行義務を識別する
ステップ3：取引価格を算定する
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5：履行義務を充足する時又は充足するにつれて収益を認識する
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・時価の算定に関する会計基準 （企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・金融商品に関する会計基準 （企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会）
・時価の算定に関する会計基準の適用指針 （企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基
準委員会）
・金融商品の時価等の開示に関する適用指針 （企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB)及び米国財務会計基準審議会（FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準に
おいてはAccounting Standards Codification のTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準
を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表され
たものです。
企業会計基準委員会 の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算
定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上する観点から、IFRS第
13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまでわが国で行われてきた実務等に配慮
し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めるこ
ととされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（貸借対照表関係）
第23期 第24期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
＊１ 関係会社項目 ＊１ 関係会社項目
預金 1,424,971千円 預金 890,850千円
（損益計算書関係）
第23期 第24期
自2020年 1月 1日 自2021年 1月 1日
至2020年12月31日 至2021年12月31日
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＊１ 当社の親会社であるＢＮＰパリバ・アセット
＊２ 減損損失
マネジメント・ホールディングより、当社の営業を
当事業年度において、当社は以下の資産グループ
支援する目的で現金の贈与を受けたものでありま
について減損損失を計上しました。
す。
用途 場所 種類 金額
事務所 東京都
設備 千代田区 器具備品 1,450千円
（経緯）
上記資産につきまして、営業活動から生じる
キャッシュ・フローが継続してマイナスになってい
るため、帳簿価額全額を回収不能とし、減損損失と
して特別損失に計上しております。その内訳は、以
下の通りであります。
（減損損失の金額）
器具備品 1,450 千円
合計 1,450 千円
（グルーピングの方法）
当社は投資信託委託・投資顧問業務等を営んでお
ります。基本的に全ての資産が一体となってキャッ
シュ・フローを生み出す為、本社事務所の全資産を
一つの単位としてグルーピングをしております。
（回収可能価額の算定方法等）
当社の回収可能価額は使用価値を使用しております
が継続して営業活動から生じるキャッシュ・フロー
がマイナスとなっているため、使用価値は零として
算定しております。
（株主資本等変動計算書関係）
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株）*1 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 264,000 60,000 － 324,000
*1 普通株式の発行済株式の増加 60,000株は、2020年7月2日付のＢＮＰパリバ・アセットマネジメン
ト・ホールディングを割当先とするものであります。
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
第24期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
普通株式 324,000 － － 324,000
２．配当に関する事項 該当事項はありません。
（リース取引関係）
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第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
オペレーティング・リース取引は次のとおりであり オペレーティング・リース取引は次のとおりであり
ます。 ます。
オペレーティング・リース取引のうち解約不能の オペレーティング・リース取引のうち解約不能の
ものにかかる未経過リース料 ものにかかる未経過リース料
(借主側) (借主側)
１年内 90,899千円 １年内 91,855千円
１年超 － １年超 2,624千円
合 計 90,899千円 合 計 94,480千円
１．金融商品の状況に関する事項
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
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第23期
（2020年12月31日現在）
2020年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 1,567,734 1,567,734 －
未収委託者報酬 159,204 159,204 －
未収運用受託報酬 33,489 33,489 －
未収収益 151,466 151,466 －
資産計 1,911,893 1,911,893 －
未払手数料 83,632 83,632 －
未払委託調査費 83,518 83,518 －
その他未払金 35,351 35,351 －
未払費用 100,445 100,445 －
負債計 302,946 302,946 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 1,567,734 － － －
未収委託者報酬 159,204 － － －
未収運用受託報酬 33,489 － － －
未収収益 151,466 － － －
１．金融商品の状況に関する事項
第24期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は主として、投資信託委託業者としての業務、投資一任業務及び投資助言・代理業を行ってお
り、未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未払手数料及び未払委託調査費はこれらの業務にかかる債権
債務であります。
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当社は事業資金を自己資金により賄っており、一時的な余裕資金は安全性の高い金融商品で運用して
おります。
デリバティブは利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金は大部分がグループ会社（ビー・エヌ・ピー・パリバ）に対するものであり、すべて高格付けの
金融機関に対する短期の預金であることから、リスクは僅少であります。
営業債権のうち、未収運用受託報酬、未収収益は、顧客の信用リスクに晒されております。また、そ
の一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されております。未収委託者報酬は、信託財産の分
別管理により担保されており、リスクは僅少であります。
営業債務である未払手数料及び未払委託調査費、並びにその他未払金及び未払費用は、そのほとんど
が１年以内の支払期日であります。また、その一部には外貨建のものがあり為替変動リスクに晒されて
おります。未払手数料及び未払委託調査費は、当社が受け取った報酬の中から支払われるものであり、
流動性リスクは僅少であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
営業債権の信用リスクは、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメントグループの定める手続きに則った
審査と営業部によるモニタリングにより管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）
外貨建営業債権債務は、通貨別に状況を把握することにより為替変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスク
当社は余剰資金を預金のみで運用しております。随時資金繰表を更新し、運転資金の状況を把握す
ることにより流動性リスクを管理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
第24期
（2021年12月31日現在）
2021年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
（単位：千円）
貸借対照表
科 目 時価 差額
計上額
預金 974,921 974,921 －
未収委託者報酬 119,868 119,868 －
未収運用受託報酬 32,000 32,000 －
未収収益 185,205 185,205 －
資産計 1,311,995 1,311,995 －
未払手数料 54,843 54,843 －
未払委託調査費 49,716 49,716 －
その他未払金 79,630 79,630 －
未払費用 64,876 64,876 －
負債計 249,066 249,066 －
（注１）金融商品の時価の算定方法
(1) 預金
預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 未収委託者報酬、未収運用受託報酬、未収収益
これらの営業債権はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
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(3) 未払手数料、未払委託調査費
これらの営業債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(4) その他未払金、未払費用
これらの債務はすべて短期であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によってお
ります。
（注２）金銭債権の償還予定額
（単位：千円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 974,921 － － －
未収委託者報酬 119,868 － － －
未収運用受託報酬 32,000 － － －
未収収益 185,205 － － －
（有価証券関係）
第23期 第24期
（2020年12月31日現在） （2021年12月31日現在）
重要性が低いため記載を省略しております。 重要性が低いため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
該当事項はありません。 該当事項はありません。
（退職給付関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１．採用している退職給付制度の概要 １．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立
型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ 型の確定給付制度として、キャッシュバランスプラ
ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、 ンおよび確定拠出制度を採用しております。なお、
当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法 当社が有するキャッシュバランスプランは、簡便法
により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して により退職給付引当金及び退職給付費用を計算して
おります。 おります。
２．簡便法を適用した確定給付制度 ２．簡便法を適用した確定給付制度
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（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金 （1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金
の期首残高と期末残高の調整表 の期首残高と期末残高の調整表
退職給付引当金の期首残高 163,361千円 退職給付引当金の期首残高 88,053千円
退職給付費用 18,297千円 退職給付費用 17,136千円
退職給付の支払額 △76,532千円 退職給付の支払額 △5,847千円
その他未払金への振替額 △17,072千円 その他未払金への振替額 △5,113千円
退職給付引当金の期末残高 88,053千円 退職給付引当金の期末残高 94,229千円
（2）退職給付費用 （2）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付 簡便法で計算した退職給付
18,297千円 17,136千円
費用 費用
３．確定拠出制度 ３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、 当社の確定拠出制度への要拠出額は、
21,601千円でありました。 20,377千円でありました。
（税効果会計関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な
原因別の内訳 原因別の内訳
（単位：千円） （単位：千円）
繰延税金資産 繰延税金資産
退職給付引当金 30,457 退職給付引当金 32,593
役員退職慰労引当金 1,669 役員退職慰労引当金 1,670
賞与引当金 30,053 賞与引当金 43,443
未払費用 23,555 未払費用 22,440
その他 65,883 その他 63,583
1,623,490 1,276,286
繰越欠損金 繰越欠損金
繰延税金資産小計 1,775,110 繰延税金資産小計 1,440,019
税務上の繰越欠損金に係る 税務上の繰越欠損金に係る
△ 1,623,490
△1,276,286
評価性引当額 (注）2 評価性引当額 (注）2
将来減算一時差異等の合計に 将来減算一時差異等の合計に
△ 151,620
△163,732
係る評価性引当額 係る評価性引当額
△ 1,775,110 評価性引当額小計 (注）1 △1,440,019
評価性引当額小計 (注）1
繰延税金資産合計
－
繰延税金資産合計 －
－
繰延税金負債
－
繰延税金負債
繰延税金資産(負債)の純額 － 繰延税金資産(負債)の純額
－
(注）1 評価性引当額が395,928千円減少しておりま
(注）1 評価性引当額が335,091千円減少しておりま
す。この減少の主な理由は税務上の繰越欠損金
す。この減少の主な理由は税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額が減少したことによるもの
に係る評価性引当額が減少したことによるもの
であります。
であります。
(注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の
(注）2 税務上の繰越欠損金及びその繰越期限別の
金額
金額
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（単位：千円） （単位：千円）
1年超 2年超 3年超 4年超 1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計 1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内 2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰 税務上の繰
-
越欠損金 523,960 193,879 73,771 159,368 672,510 1,623,490 越欠損金 193,879 - 73,771 159,368 - 849,266 1,276,286
(※1) (※1)
評価性 評価性
△523,960 △193,879 - △73,771 △159,368 △672,510 △1,623,490 △193,879 - △73,771 △159,368 - △849,266 △1,276,286
引当額 引当額
繰延税金 繰延税金
- - - - - - - - - - - - - -
資産 資産
(※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた (※1) 税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた
額であります。 額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負
担率との差異の原因となった主な項目別の内訳 担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 34.59% 当事業年度は税引前当期純損失を計上しているた
（調整） め、差異の原因についての記載を省略しております。
住民税均等割 0.94%
交際費等永久に損金に算入され
4.74%
ない項目
繰越欠損金の期限切れ 272.23%
評価性引当額の増減額 △308.34%
1.86%
その他
税効果会計適用後の法人税等の
6.03%
負担率
（資産除去債務関係）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
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資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの 資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要 1. 当該資産除去債務の概要
当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回 当社事業所の貸室定期転貸借契約に伴う原状回
復義務等であります。 復義務等であります。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法 2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も 使用見込期間を5年(原賃貸借契約期間)と見積も
り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと り、割引計算による金額の重要性が乏しいこと
から、割引前の見積額を計上しております。 から、割引前の見積額を計上しております。
3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の 3. 当事業年度における当該資産除去債務の総額の
増減 増減
期首残高 68,236 千円 期首残高 68,236 千円
時の経過による調整額 - 千円 時の経過による調整額 - 千円
資産除去債務の履行に - 千円 資産除去債務の履行に - 千円
よる減少額 よる減少額
有形固定資産の取得に - 千円 有形固定資産の取得に - 千円
伴う増加額 伴う増加額
68,236 68,236
期末残高 千円 期末残高 千円
（セグメント情報等）
第23期
自 2020年 1月 1日
至 2020年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
574,301 70,485 297,274 942,060
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク フランス その他 合計
644,786 110,838 75,043 111,392 942,060
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ヘッジファンド・リターン・ターゲット
ファンド・為替ヘッジあり 147,645 なし
（適格機関投資家専用）
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
88,956 なし
（株式型）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
96,282 なし
ルクセンブルク
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
75,043 なし
フランス
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
第24期
自 2021年 1月 1日
至 2021年12月31日
（セグメント情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（関連情報）
１．製品及びサービスごとの情報 （単位：千円）
投資信託業 投資顧問業 その他 合計
外部顧客への
444,561 72,020 589,975 1,106,557
営業収益
２．地域ごとの情報
(1) 営業収益
（単位：千円）
日本 ルクセンブルク フランス その他 合計
516,581 414,751 110,827 64,396 1,106,557
（注）投資信託業の営業収益に関しては販売拠点、投資顧問業とその他の営業収益については契約先所在地
を基に記載しております。
(2) 有形固定資産
該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報 （単位：千円）
顧客の名称 営業収益 関連するセグメント名
ＢＮＰパリバ・ブラジル・ファンド
83,478 なし
（株式型）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
414,751 なし
ルクセンブルク
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・
110,827 なし
フランス
（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）
当社は、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報）
該当事項はありません。
（報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報）
該当事項はありません。
（関連当事者関係）
１．関連当事者との取引
第23期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
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(1) 親会社及び法人主要株主等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ 増資
パリ、 増資の引受 600,000 － －
アセットマネジ 23百万 持株 直接 （注1）
親会社 フランス
メント・ホール ユーロ 会社 100% 受贈益
共和国 現金の贈与 1,000,000 － －
ディング （注4）
(2) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ アムステ
親会社 その他
アセットマネジ ルダム、 226千 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 69,015 未収収益 17,082
メント・ネーデ オランダ ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ルラントN.V. 王国
ルクセン
ＢＮＰパリバ・
親会社 ブルク、 その他
アセットマネジ 3百万 資産 運用再委託
の ルクセン 無し 営業収益 86,282 未収収益 69,552
メント・ルクセ ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 ブルク大 の受入
ンブルク
公国
ＢＮＰパリバ・
その他営業
75,043 未収収益 60,762
親会社 パリ、
収益の受入
アセットマネジ 120百万 資産 運用再委託
の フランス 無し
委託調査費
メント・フラン ユーロ 運用業 契約の締結
未払委託
88,683 44,737
子会社 共和国
調査費
の支払
ス
ＢＮＰパリバ・ ブリュッ
親会社
アセットマネジ セル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 110,213 未払費用 27,786
メント・ベル ベルギー ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 王国
ＢＮＰパリバ・
ニュー
親会社 その他
アセットマネジ
ヨーク、 106百万 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 11,504 未収収益 3,827
メント USA イ
アメリカ ドル 運用業 契約の締結
子会社 の受入
合衆国
ンク
サンパウ
ＢＮＰパリバ・
親会社 ロ、
アセットマネジ
38百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の ブラジル 無し 29,240 17,443
調査費
メント・ブラジ
レアル 運用業 契約の締結 の支払
子会社 連邦共和
ル LTDA
国
親会社
カーディフ生命 東京都 生命 運用受託 運用受託
未収運用
の 206億円 無し 39,151 21,927
受託報酬
保険株式会社 渋谷区 保険業 契約の締結 報酬の受入
子会社
第24期（自 2021年１月１日 至 2021年12月31日）
(1) 兄弟会社等
資本金 議決権等
会社等 事業の 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 所在地 又は の被所有 科目
の名称 内容 との関係 内容 （千円） （千円）
出資金 割合
ＢＮＰパリバ・ ルクセンブ
親会社 その他
アセットマネジ ルク、 3百万 資産 運用再委託
の 無し 営業収益 404,751 未収収益 123,212
メント・ルクセ ルクセンブ ユーロ 運用業 契約の締結
子会社 の受入
ンブルク ルク大公国
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その他営業
運用再委託
110,827 未収収益 57,863
ＢＮＰパリバ・
収益の受入
親会社 パリ、
契約の締結
アセットマネジ 120百万 資産
委託調査費の 未払委託
の フランス共 無し 90,685 31,762
支払 調査費
メント・フラン ユーロ 運用業
業務委託
子会社 和国
業務委託費の
ス
契約の締結 51,201 未払費用 16,194
支払
ＢＮＰパリバ・ ブリュッセ
親会社
アセットマネジ ル、 54百万 資産 業務委託 業務委託費
の 無し 90,889 未払費用 24,888
メント・ベル ベルギー王 ユーロ 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ギー 国
ＢＮＰパリバ・
ニューヨー
親会社
アセットマネジ
ク、 293百万 資産 運用再委託 その他営業
の 無し 12,663 未収収益 1,043
収益の受入
メント USA イ
アメリカ合 ドル 運用業 契約の締結
子会社
衆国
ンク
ＢＮＰパリバ・
サンパウ
親会社
アセットマネジ
ロ、 38百万 資産 運用再委託 委託調査費
未払委託
の 無し 26,645 16,743
調査費
メント・ブラジ
ブラジル連 レアル 運用業 契約の締結 の支払
子会社
ル LTDA
邦共和国
親会社
カーディフ生命 東京都 生命 運用受託 運用受託
未収運用
の 206億円 無し 40,600 22,543
受託報酬
保険株式会社 渋谷区 保険業 契約の締結 報酬の受入
子会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社の行った株主割当増資を１株当たり10,000円で引き受けたものであります。
（注２）市場価格を勘案し一般的取引条件と同様に決定しております。
（注３）国内取引については、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれてお
ります。海外取引については、取引金額及び期末残高には消費税等が含まれておりません。
（注４）当社の営業を支援する目的で現金の贈与を受けたものであります。
２．親会社に関する情報
(1) 親会社情報
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ホールディング （非上場）
ビー・エヌ・ピー・パリバ（ユーロネクスト・パリに上場）
（１株当たり情報）
第23期 第24期
自 2020年 1月 1日 自 2021年 1月 1日
至 2020年12月31日 至 2021年12月31日
・１株当たり純資産 4,067円 ・１株当たり純資産 2,247円
・１株当たり当期純利益 410円 ・１株当たり当期純損失 1,820円
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純損失の算定上の基礎
当期純利益 120,668千円 当期純損失 △589,954千円
普通株主に帰属しない金額 － 普通株主に帰属しない金額 －
普通株式に係る当期純利益 120,668千円 普通株式に係る当期純損失 △589,954千円
期中平均株式数・普通株式 294,000株 期中平均株式数・普通株式 324,000株
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 なお、潜在株式調整後１株当たり当期純損失金額
については、希薄化効果を有している潜在株式を発 については、希薄化効果を有している潜在株式を発
行していないため記載しておりません。 行していないため記載しておりません。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと
（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれ
がないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと（投資者の保護に欠け、もし
くは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で
定めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等
（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関
係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）、（５）に
おいて同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当
該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をい
います。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または金融デリバティブ取引を行なうこと。
（４）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行なう投資運用業に関して運用の方針、運
用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと。
（５）上記（３）、（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であっ
て、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
（２）訴訟事件その他の重要事項
委託会社に重要な影響を与えた事実、または与えると予想される訴訟事件などは発生していません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2022年3月末 現在）
銀行法に基づき銀行業を営
むとともに、金融機関の信
三井住友信託銀行株式会社 342,037百万円 託業務の兼営等に関する法
律に基づき信託業務を営ん
でいます。
＜再信託受託会社の概要＞
名称 ：株式会社日本カストディ銀行
資本金の額 ：51,000百万円（ 2022年3月末 現在）
事業の内容 ：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
基づき信託業務を営んでいます。
再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託者から再信託受
託者（株式会社日本カストディ銀行）へ委託するため、原信託財産のすべてを再信託
受託者へ移管することを目的とします。
（２）販売会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（2022年3月末現在）
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
池田泉州TT証券株式会社 1,250百万円
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 10,000百万円
株式会社ＳＢＩ証券 48,323百万円
十六ＴＴ証券株式会社 3,000百万円
東海東京証券株式会社 6,000百万円
とちぎんＴＴ証券株式会社 1,001百万円
金融商品取引法に定める第
西日本シティTT証券株式会社 3,000百万円
一種金融商品取引業を営ん
浜銀TT証券株式会社 3,307百万円
でいます。
播陽証券株式会社 112百万円
フィデリティ証券株式会社 11,757百万円
ほくほくＴＴ証券株式会社 1,250百万円
マネックス証券株式会社 12,200百万円
楽天証券株式会社 17,495百万円
ワイエム証券株式会社 1,270百万円
株式会社新生銀行
（委託金融商品取引業者 マネック
512,204百万円
銀行法に基づき銀行業を営
ス証券株式会社）
みます。
ソニー銀行株式会社 38,500百万円
（３）投資顧問会社
資本金の額
名 称 事業の内容
（ 2021年12月末 現在 ）
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント・ 資産運用に関する業務を営ん
120百万ユーロ
フランス でいます。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
ファンドの信託財産に属する有価証券の管理・計算事務などを行ないます。
（２）販売会社
日本におけるファンドの募集、 解約、収益分配金および償還金の取扱い などを行ないます。
（３）投資顧問会社
委託会社から、 マザーファンドの 運用指図権限の委託を受け当該ファンドの運用（ 投資一任 ）を行ない
ます。
３【資本関係】
（１）受託会社
該当事項はありません。
（２）販売会社
該当事項はありません。
（３）投資顧問会社
委託会社及び投資顧問会社の最終的親会社はビー・エヌ・ピー・パリバです。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2021年12月23日 臨時報告書
2022年 3月10日 有価証券届出書
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
2022年 3月10日 有価証券報告書
2022年 3月24日 臨時報告書
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2022年3月15日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 亮 太 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状況」に掲げ
られているＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社の2021年1月1日から2021年12月31日までの第24期事業年度の財務
諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＢＮＰパ
リバ・アセットマネジメント株式会社の2021年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理
に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある
場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響
を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付 意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を
含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年８月10日
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 久 保 直 毅
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているＢＮＰパリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）の2021年12月11日から2022年６月10日までの特定期
間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 ＢＮＰ
パリバ欧州高配当・成長株式ファンド（毎月分配型）の2022年６月10日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人として
のその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書及び有価証券届出書（訂正有価証券届出書を含む）に含まれる情報のうち、財務諸
表及びその監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内容
に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財務
諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要な相
違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告する
ことが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
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ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社(E12431)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＢＮＰパリバ・アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の
規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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