株式会社幸楽苑ホールディングス 有価証券報告書 第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第52期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社幸楽苑ホールディングス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社幸楽苑ホールディングス(E03293)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東北財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第52期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社幸楽苑ホールディングス
【英訳名】 KOURAKUEN HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 新 井 田 昇
【本店の所在の場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 渡 辺 秀 夫
【最寄りの連絡場所】 福島県郡山市田村町上行合字北川田2番地1
【電話番号】 024(943)3351(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 渡 辺 秀 夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近5連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 38,576,924 41,268,538 38,237,705 26,565,903 25,023,831
経常利益又は
(千円) △ 114,833 1,587,170 823,673 △ 969,134 1,452,667
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は
(千円) △ 3,225,313 1,009,287 △ 677,408 △ 841,676 374,006
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)
包括利益 (千円) △ 3,212,691 945,682 △ 731,921 △ 781,081 433,760
純資産額 (千円) 3,806,671 4,962,768 3,933,523 3,163,903 3,606,960
総資産額 (千円) 18,044,495 18,256,407 15,356,366 17,198,028 14,143,453
1株当たり純資産額 (円) 254.57 330.13 261.78 210.43 239.78
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純
(円) △ 217.64 67.83 △ 45.03 △ 55.99 24.87
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - 67.53 - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 20.94 27.09 25.61 18.40 25.50
自己資本利益率 (%) △ 58.99 23.14 △ 15.26 △ 23.72 11.05
株価収益率 (倍) △ 8.48 39.04 △ 30.28 △ 30.57 52.96
営業活動による
(千円) 1,471,109 3,019,846 918,283 797,099 △ 203,447
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 1,152,399 △ 233,812 △ 778,617 △ 550,658 △ 1,012,021
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 3,811,208 △ 1,401,184 △ 1,605,572 1,016,850 △ 510,255
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,720,979 3,108,376 1,642,358 2,905,317 1,179,750
の期末残高
従業員数 1,085 1,000 946 814 633
〔外、平均臨時
(名)
〔 3,946 〕 〔 3,581 〕 〔 3,475 〕 〔 2,461 〕 〔 2,342 〕
雇用者数〕
(注) 1.従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算による人数であります。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第48期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1
株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の最近5事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第48期 第49期 第50期 第51期 第52期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (千円) 13,989,720 13,657,387 12,554,864 9,618,773 9,366,706
経常利益又は
(千円) 162,930 87,261 △ 31,626 140,290 64,465
経常損失(△)
当期純利益又は
(千円) △ 585,917 △ 56,494 △ 976,701 92,555 △ 613,025
当期純損失(△)
資本金 (千円) 2,988,273 2,988,273 2,988,273 2,988,273 2,988,273
発行済株式総数 (株) 16,774,841 16,774,841 16,774,841 16,774,841 16,774,841
純資産額 (千円) 7,180,868 7,335,008 6,060,615 6,168,788 5,564,897
総資産額 (千円) 17,787,442 16,956,089 14,037,655 16,015,968 13,959,125
1株当たり純資産額 (円) 481.86 488.49 403.35 410.28 369.93
1株当たり配当額 (円) 5 10 10 - -
(内、1株当たり
(円) ( 5 ) ( -) ( 10 ) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり当期純 (円) △ 39.53 △ 3.79 △ 64.93 6.15 △ 40.76
損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 40.21 43.15 43.17 38.52 39.87
自己資本利益率 (%) △ 7.78 △ 0.78 △ 14.60 1.51 △ 10.45
株価収益率 (倍) △ 46.71 △ 697.65 △ 21.00 278.05 △ 32.31
配当性向 (%) △ 12.64 △ 265.07 △ 15.49 - -
従業員数 185 149 155 169 119
〔外、平均臨時
(名)
〔 135 〕 〔 118 〕 〔 92 〕 〔 137 〕 〔 94 〕
雇用者数〕
株主総利回り (%) 111 159 83 104 80
(比較指標:TOPIX) (%) 〔 113 〕 〔 105 〕 〔 93 〕 〔 129 〕 〔 129 〕
最高株価 (円) 2,557 2,722 3,365 1,904 1,739
最低株価 (円) 1,647 1,511 1,116 1,183 1,285
(注) 1.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお、従業員数外書の平均臨時雇用者数は、1日7.75時間換算
による人数であります。
2.第52期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
また、第48期、第49期及び第50期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの、1株当たり当期純損失であるため、第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当た
り当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第52期の期首から適用してお
り、第52期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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2 【沿革】
年月 概要
1954年9月 新井田司(現代表取締役社長新井田昇の祖父)が、福島県会津若松市に「味よし食堂」を開店。
1970年11月 株式会社幸楽苑に改組(資本金200万円、店舗数4店)。
らーめんとギョーザを核として、チェーン展開することを決定。福島県会津若松市に工場を建設
1975年4月
し、自社生産を開始。
1975年12月 発祥の地会津若松市以外にも進出を果たす。福島県喜多方市に新喜多方店を出店。
1980年12月 フランチャイズ事業に進出。加盟店第1号店として、福島県郡山市に桜通り店を出店。
1981年6月 製麺工場を福島県郡山市芳賀に移転し、自社生産体制を確立。
1985年1月 工場を福島県郡山市田村町へ移転。
1987年5月 本部を福島県郡山市田村町へ移転。
1993年1月 主力セットメニュー「半ちゃんラーメン」の商標権登録。
1997年9月 株式を店頭売買銘柄として社団法人日本証券業協会に登録。
1999年4月 子会社株式会社とんからりんを設立。
2001年5月 新業態らーめん店「幸楽苑」第1号店として、幸楽苑上泉店を出店(既存店からの転換)。
2002年2月 子会社株式会社デン・ホケンを設立。
2002年3月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2002年5月 子会社株式会社幸楽苑アソシエイト東京を設立。
2003年1月 子会社株式会社バリューライン及び株式会社スクリーンを設立。
2003年3月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
2003年4月 株式会社とんからりんを株式会社伝八へ社名変更。
2004年4月 神奈川県小田原市に小田原工場を新設。
2006年3月 子会社株式会社伝八及び株式会社幸楽苑アソシエイト東京を吸収合併。
2007年2月 京都府京田辺市に京都工場を新設。
2007年2月 子会社株式会社バリューラインを吸収合併。
2011年9月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2012年7月 タイ王国バンコクに海外第1号店を出店。
2015年5月 子会社株式会社幸楽苑分割準備会社(新社名・株式会社幸楽苑、現・連結子会社)を設立。
株式会社幸楽苑ホールディングスへ社名変更。
2015年7月
国内直営事業を会社分割により、100%子会社である株式会社幸楽苑に承継。
2016年10月 子会社KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD.を解散。
子会社株式会社スクリーンを吸収合併。
2018年3月
京都工場を譲渡。
2018年11月 子会社株式会社デン・ホケンの保険代理店に関する事業を譲渡。
2018年12月 子会社株式会社デン・ホケンを吸収合併。
2019年7月 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを設立。
2021年4月 子会社株式会社Revolutionary・Development・Companyを清算。
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移
2022年4月
行。
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3 【事業の内容】
当社グループは、株式会社幸楽苑ホールディングス(当社)及び子会社1社で構成されており、ラーメン店及び洋・和
食店のチェーン展開による外食事業を主な内容としております。
当社及び当社の子会社の事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりでありま
す。
なお、当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略
しております。
ラーメン事業
当社と子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、ラーメン、餃子等の製造・直販を行っております。
その他の事業
当社が、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店への麺・スープ等の食材並びに消耗品等の販売、経営指導業務、
店舗内装の設計・施工管理、建築の施工管理、建築の設計及び監理業務、厨房機器の販売、印刷物の制作・販売等
のフランチャイズ事業を行っております。
子会社㈱幸楽苑(連結子会社)が、洋・和食等を販売するその他外食事業を行っております。
以上の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
〔事業系統図〕
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4 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
(千円) の内容
(%)
(連結子会社)
㈱幸楽苑 福島県郡山市 100.0 当社より食材等を購入してお
10,000 ラーメン事業
ります。
(注)2,3,4
その他の事業
役員の兼任 4名
(その他外食事業)
(注) 1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を掲載しております。
2.特定子会社であります。
3.債務超過会社であり、2022年3月末時点で債務超過額は433,692千円であります。
4.㈱幸楽苑については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 24,562,506千円
② 経常利益 1,186,342千円
③ 当期純利益 713,491千円
④ 純資産額 △433,692千円
⑤ 総資産額 3,754,235千円
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
541
ラーメン事業
( 2,145 )
46
その他の事業
( 197 )
46
全社(共通)
( -)
633
合計
( 2,342 )
(注) 1.従業員数は、就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
4.前連結会計年度末に比べ従業員数が181名減少しておりますが、主として2021年6月30日を退職日とする希望
退職者の募集による退職、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就業機会の減少等による自己都
合退職者が増加したことなどによります。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
119
44.3 15.7 4,274
( 94 )
セグメントの名称 従業員数(名)
73
ラーメン事業
( 94 )
-
その他の事業
( -)
46
全社(共通)
( -)
119
合計
( 94 )
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除いた就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
5.前事業年度末に比べ従業員数が50名減少しておりますが、主として2021年6月30日を退職日とする希望退職者
の募集による退職、及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う就業機会の減少等による自己都合退職
者が増加したことなどによります。
(3) 労働組合の状況
2003年3月19日労働組合が結成され、2022年3月31日現在の組合員数は599名でユニオンショップ制であります。
なお、労使関係は円満に推移しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループの対処すべき課題
当社グループはAfterコロナを見据え、イートインでのCQSを徹底し、提供する商品の「美味しさ」と「品質
に」“とことん”こだわることを経営ビジョンとして掲げ、外食需要のみならず中食需要の取り込みを強化するた
め、ドライブスルー、テイクアウト、デリバリー、幸楽苑のからあげ家、通販など様々な売上増加策を行っており
ます。これらの施策は既存店の敷地や店舗を活用した施策が中心となっており、新規出店と比べて初期投資を抑え
つつ、その投資効果を確認しながら施策の拡大を図れるものとなっています。これらの投資効果は2021年3月から
徐々に現れており、2023年3月期も投資を継続することで、中食需要の取り込みをさらに強化しております。
一方、イートインの売上に関しては、コロナ禍を背景に深夜営業を廃止し、朝食需要の開拓に注力しておりま
す。2023年3月期は商品開発にも注力し、CQSの向上による売上増強を目指します。具体的な取り組みとして、主
力商品であるらーめん、餃子、チャーハンのブラッシュアップの実施、商品スタンダード再確立、売価の見直し、
メニューの見直しと絞り込みを行うことで飲食業の原点に立ち返り目標達成に取り組んでおります。
上記の取り組み課題に加え、当社グループは「おいしさに、まっすぐ。」を経営方針とし、なによりも商品の美
味しさを大切にすることで、祖業を大切にしながら総合食品企業への変革を進めます。また、引き続き徹底したコ
スト削減と出店・投資の最適により、収益性の向上も進めております。
当社グループの課題は、イートインに経営資源を集中してきた従来の事業モデルから脱却し、デリバリー、ドラ
イブスルー等の中食需要に対するインフラを整えて、中食産業への事業ポートフォリオのシフトを進めることにあ
ります。コロナ禍によりお客様の外食控えの傾向は今後も一定程度継続し、中食需要が引き続き堅調に推移すると
考えており、この状況を経営方針転換の好機と捉え、お客様の生活様式の変化に適応するため、インフラの整備を
急ピッチで進めてまいります。
以上の環境の変化に適応するための施策を進めることにより、当社グループは、筋肉質な収益構造への転換を目
標としております。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在において当社グループ(当社及び
連結会社)が判断したものであります。
(1) 当社グループの事業展開について
① 事業内容について
過去2期間の当社グループにおけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなっており、ラーメン事業の比率が
高い水準にあります。当社グループは、ラーメン事業への依存度が高いことから、国内外の景気の悪化・低迷や
電力供給事情の悪化により店舗営業に支障をきたした場合等の外的要因、あるいは、当社グループ固有の問題発
生等により、当該事業の展開に何らかの支障が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
2021年3月 期 2022年3月 期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
事業別
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
金額(千円) 比率(%) 金額(千円) 比率(%)
ラーメン事業 23,575,125 88.7 22,519,452 90.0
その他の事業 2,990,779 11.3 2,504,374 10.0
合計 26,565,903 100.0 25,023,831 100.0
(注) 1.その他の事業は、フランチャイズ事業、洋・和食等の外食事業等であります。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
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② 営業戦略について
当連結会計年度末現在、当社グループが事業を展開している地域は、東北(青森県・岩手県・宮城県・秋田
県・山形県・福島県)、関東(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)、甲信越(新潟
県・山梨県・長野県)、東海(静岡県・愛知県)、関西(大阪府・兵庫県)の国内20都府県並びに海外(タイ王
国)であります。当連結会計年度末現在の店舗数は440店舗(国内435店舗、海外5店舗)であり、その内訳は、
ラーメン事業の直営店395店舗(国内395店舗)、その他の事業の直営店28店舗、フランチャイズ加盟店17店舗
(国内12店舗、海外5店舗)となっております。
当社グループは、店舗の商圏が隣接するようなドミナント出店方式を継続し、出店地域のマーケットシェアを
高めていく方針であります。しかしながら、ラーメン事業の「幸楽苑」が大部分を占めていることと、出店エリ
アが東北・関東に集中していることで、消費者嗜好の変化や自社競合の発生等により、営業戦略を変更する可能
性があります。
過去2期間の当社グループの直営店における売上高、売上高シェア及び期末店舗数を地域別に示すと以下のとお
りであります。
2021年3月 期 2022年3月 期
自 2020年4月1日 自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 至 2022年3月31日
地域別
売上高 売上高シェア 期末店舗数 売上高 売上高シェア 期末店舗数
(千円) (%) (店舗) (千円) (%) (店舗)
青森県 592,476 2.3 9 553,485 2.3 9
岩手県 623,636 2.4 9 576,967 2.4 9
宮城県 2,985,205 11.4 46 2,714,307 11.1 44
秋田県 813,470 3.1 15 784,577 3.2 15
山形県 960,605 3.7 14 905,354 3.7 14
福島県 3,065,975 11.8 48 2,845,041 11.6 48
東北計 9,041,370 34.7 141 8,379,734 34.3 139
茨城県 1,945,164 7.4 39 1,818,266 7.4 39
栃木県 1,221,370 4.7 22 1,160,864 4.7 22
群馬県 782,897 3.0 15 708,939 2.9 14
埼玉県 2,416,709 9.3 43 2,267,648 9.3 40
千葉県 2,639,809 10.1 51 2,567,752 10.5 49
東京都 2,157,099 8.3 32 2,005,246 8.2 29
神奈川県 2,260,098 8.7 41 2,292,605 9.4 40
関東計 13,423,150 51.5 243 12,821,324 52.4 233
新潟県 933,794 3.6 17 885,570 3.6 17
山梨県 531,904 2.0 8 440,268 1.8 8
長野県 488,609 1.9 8 477,197 2.0 8
北陸甲信越計 1,954,308 7.5 33 1,803,036 7.4 33
静岡県 783,537 3.0 13 754,952 3.0 12
愛知県 379,337 1.5 4 310,742 1.3 3
東海計 1,162,874 4.5 17 1,065,695 4.3 15
大阪府 346,333 1.3 2 245,891 1.0 2
兵庫県 134,156 0.5 1 142,790 0.6 1
関西計 480,489 1.8 3 388,682 1.6 3
計 26,062,193 100.0 437 24,458,472 100.0 423
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③ 出店政策について
当社グループが多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・
清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドや業態転換を機動
的に実施できること等によるものであります。今後も直営店を主体とした出店継続を計画しており、出店にあ
たっては、事前のマーケティング調査を十分実施したうえで、社内基準にしたがった店舗開発を進めてまいり
ます。出店戦略としては、引き続き主要幹線道路や主要生活道路に面した場所への出店により、食材の効率的
な配送ルートを確保するとともに、周辺地域のファミリー層やビジネス顧客等を中心とした、地域密着型の店
舗展開を推進していく方針であります。店舗新設資金は、自己資金及び金融機関からの借入金等にて調達する
予定でありますが、新設した店舗が計画どおりの収益を計上できず、投下資本の回収に時間を要した場合等に
は、有利子負債残高の増加が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 食材の生産体制及び仕入体制等について
当社グループは、麺や餃子等の主要な食材については、国内では福島県郡山市の郡山工場及び神奈川県小田
原市の小田原工場の2工場による集中生産体制をとっており、生産面及び物流面の支障は発生しておりません。
しかしながら、今後の店舗展開に伴う生産量の増大及び物流コストの増加、あるいは各生産工場における不測
の事態発生等に伴う生産能力の低下等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
2工場による集中生産体制は、今後の出店計画と密接に関係するため、直営店の店舗展開が計画どおりに進ま
なかった場合、あるいは、当初の収益計画を達成できずに投下資本の回収に時間を要した場合には、当該工場
の稼動率低下や有利子負債残高の増加等が負担となり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
また、その他の食材につきましては、世界各地から品質の高い食材をより低コストで購買できる体制を構築
してまいりますが、異常気象による世界的な食糧不足や放射性物質検出による野菜等の出荷制限等に伴う原材
料価格の高騰が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
加えて、当社グループは外食産業に属するラーメン事業を中心としているため、コロナ禍によるお客様の外
食控えの影響を受けております。サプライチェーンについては、現状、致命的な影響を受けておりませんが、
工場で新型コロナウイルス等の感染症の集団感染が発生した場合、一時的に生産停止となり当社グループの業
績が影響を受ける可能性があります。
⑤ 人材の確保・育成について
現在、当社グループのパートナー(臨時従業員)数は約2,300名であり、業種柄、各店舗の従業員数に占める割
合は大きく、今後の店舗展開に比例して、引き続きパートナー数を増加させる見込みであります。これらパー
トナーの教育は、各店舗・各エリアに配属する当社グループ従業員(正社員)のうち店長及びサポートセンター
の管理職層等が担当し、綿密にプログラム化された各種マニュアルをパートナーに徹底させるための継続的な
OJTを実施しております。当社グループは、正社員の能力育成のために階層別教育制度を導入しており、各
職能資格別に習熟すべき技量・能力を具体的に定めることにより、高度で均質な技能を保持した正社員の育成
に努めております。また、それらの技能をパートナーの教育に反映させることによって、グループ全体の人的
能力の向上に努めております。しかしながら、新商勢圏においては、知名度の浸透割合が十分とは言い難く、
店舗展開に合わせ適時に適切なパートナー等の確保ができず、また、フランチャイズ加盟店を含め十分な技能
教育ができなかった場合等には、出店計画の遂行に支障を来たす可能性があるとともに、サービスの質が低下
し、顧客満足度の維持が困難となること等から、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(2) 法的規制等について
① 法的規制について
当社グループが営んでいる外食事業に関する主たる法的規制には、食品の規格・添加物・衛生監視・営業許
可等を定めた「食品衛生法」、工場・事業場の排水規制を定めた「水質汚濁防止法」、浄化槽の設置等を定め
た「浄化槽法」、欠陥製造物からの消費者保護を目的とした「製造物責任法(PL法)」、食品廃棄物の排出抑
制と再生利用等を定めた「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」、容器包装の
廃棄に関して一般廃棄物の減量と再生利用を目的とした「容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関
する法律(容器包装リサイクル法)」並びに温室効果ガスの排出抑制を目的とした「地球温暖化対策の推進に
関する法律(温対法)」や燃料資源の有効な利用の確保を目的とした「エネルギーの使用の合理化に関する法
律(省エネ法)」等があります。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・
増加すること等により、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
② 食品の衛生管理について
当社グループは、安全な食品を提供するために、法定の食品衛生検査に加え、ISOの考え方を基本とした
品質・安全対策を実施しております。しかしながら、今後において当社グループ固有の衛生問題が発生した場
合、あるいは、他の外食事業者の衛生管理の不手際に基づく連鎖的風評被害、原料メーカー等における無認可
添加物の使用等による食品製造工程に対する不信、BSE(狂牛病)・口蹄疫・輸入野菜の農薬残留等の食物の
安全性に対する問題並びにそれらを監督する行政に対する社会全般的な問題等、各種の衛生上の問題が発生し
た場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ 個人情報の取り扱いについて
当社グループの各社において、お客様、株主及び従業員等の個人情報を取り扱っております。これらの個人
情報の漏洩及び個人情報への不正なアクセスにつきましては重大なリスクと認識し、情報セキュリティには最
善の対策を講じておりますが、万一、個人情報が漏洩した場合、社会的信用の失墜による企業イメージの低
下、損害賠償の支払い等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 競合について
当社グループの属する外食産業においては、ラーメン事業等を営む同業者との競合のみならず、和・洋・中華レ
ストラン及びファーストフードチェーン等との競合のほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、持ち帰
り弁当事業及び宅配ピザ事業等の食品小売業者との間においても、商品・価格・利便性・品質・サービス内容等を
めぐり、激しい競合状態にあります。特に最近では、低価格競争が激しくなっているほか、良好な新規の出店場所
や優秀な人材の獲得においても競合が発生しております。当社グループは、これらの競合に対処すべく「高品質・
低価格」をモットーに、顧客満足度を高めるとともに、新規顧客の獲得と既存顧客のリピート率の向上に努めてお
ります。しかしながら、これらの競合による品質の向上及びサービスレベルの改善等に伴うコストの増加、並びに
販売価格の更なる引き下げ圧力による利幅の低下等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 自然災害について
当社グループの営業店舗や工場所在地を含む地域において、大規模な地震や洪水、台風等の自然災害が発生した
場合、店舗・工場設備の損壊、社会インフラ・物流の寸断等の理由から、正常な店舗営業が困難となり、当社グ
ループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 借入金の財務制限条項について
当社が取引金融機関との間で締結している借入契約には、財務制限条項が付されております。これに抵触した場
合、貸付人の請求があれば同契約上の期限の利益を失うため、直ちに債務の弁済をするための資金確保が必要とな
り、当社グループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。
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(6) 継続企業の前提に関する重要事象
当 社グループは、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の拡大以降、緊急事態宣言の発出等の影響を受けて
売上高が減少しております。当連結会計年度において売上高は前年同期比でほぼ横ばいで推移し、継続して営業損
失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
このような状況に対して、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改定の実施及び固定費の削減等を実施する
ことにより営業損失を解消させる計画であるとともに、2022年3月31日時点で、総額40億円のコミットメントライン
契約を行い、十分な運転資金を確保していることから、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断し
ております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症
の世界的な感染拡大により厳しい状況にあり、依然として先行きが不透明な状況で推移いたしました。
外食産業におきましては、2021年4月から断続的に緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の適用で営業
時間短縮及び外出自粛による来店客減少の影響を受け売上が減少し、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経済環境の中、当社グループは、イートイン中心の外食産業からDX(デジタルトランスフォーメー
ション)を活用した総合食品企業への変革を目指し「デリバリー、テイクアウト等の中食産業での売上割合を高め
る施策」や「クレジットカード決済店舗の拡大及び各種電子マネーによる非接触決済の導入によるキャッシュレス
決済の推進」等の施策を推し進めてまいりました。更に、外食業界横断一大プロジェクト「#外食はチカラにな
る」に参画し、各種キャンペーンを実施したほか、「㐂伝らーめん」、「クリーミー濃厚鶏白湯らーめん」等の復
活販売や11月に放送されたテレビ番組「ジョブチューン」の企画への参加により売上増強に努めるとともに、固定
費管理の徹底等によるコスト削減に積極的に取り組み、収益性の向上に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,023百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失2,045百万円
(同営業損失1,729百万円)、経常利益1,452百万円(同経常損失969百万円)、親会社株主に帰属する当期純利益
は374百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失841百万円)となりました。
また、当連結会計年度末のグループ店舗数は、440店舗(前年同期比14店舗減)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであり、金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んで表示し
ております。
① ラーメン事業
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による限定営業の影響を受けながらも、ラーメン事業においては、
「中華そば」、「中華そばプレミアム」、「餃子極」のコアメニューに加えて、「㐂伝らーめん」、「クリー
ミー濃厚鶏白湯らーめん」、「ゆず塩野菜らーめん」等の期間限定商品を随時投入しました。また、ラーメン
店舗に併設している「からあげ家」は、2019年6月福島県郡山市の「幸楽苑コスモス通り店」に初出店し、当
連結会計年度末で100店舗となりました。
店舗展開につきましては、「幸楽苑 since1954+幸楽苑のからあげ家」に2店舗、「幸楽苑の家系らーめん
トラック野郎 since2021」に2店舗業態転換いたしました。店舗数は、直営店395店舗(前年同期比16店舗減)
となり、業態別には「幸楽苑」390店舗、「KOURAKUEN THE RAMEN CAFE」1店舗、「幸楽苑 since1954+幸楽苑
のからあげ家」2店舗、「幸楽苑の家系らーめんトラック野郎 since2021」2店舗となりました。
この結果、売上高は22,519百万円(前年同期比4.5%減)となりました。
② その他の事業
その他の事業は、フランチャイズ事業(ラーメン業態のフランチャイズ展開)、その他外食事業(洋和食業
態の店舗展開)を行っております。
フランチャイズ事業につきましては、店舗数は17店舗(国内12店舗、海外5店舗)となりました。その他外
食事業につきましては、創業以来初の餃子バル業態である「餃子の味よし」に1店舗、「餃子食堂」に2店舗、
「焼肉ライク」に2店舗、「VANSAN」に1店舗業態転換し、「焼肉ライク」直営店12店舗、「からやま」直営店
7店舗、「赤から」直営店5店舗、「餃子の味よし」1店舗、「餃子食堂」2店舗、「VANSAN」1店舗となりまし
た。
この結果、その他の事業の売上高は2,504百万円(前年同期比16.3%減)となりました。
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(2) 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べ3,054百万円減少し、14,143百万円(前連結
会計年度末比17.8%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,466百万円減少し、3,161百万円となりました。これは、
現金及び預金1,725百万円の減少及び未収入金231百万円の増加等によるものであります。
固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,588百万円減少し、10,981百万円となりました。これ
は、リース資産396百万円、敷金及び保証金286百万円、繰延税金資産706百万円の減少等によるものでありま
す。
(負債)
当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べ3,497百万円減少し、10,536百万円(前連結
会計年度末比24.9%減)となりました。主な要因は、次のとおりであります。
流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ2,735百万円減少し、5,620百万円となりました。これは、
未払費用1,165百万円、未払消費税等1,467百万円の減少等によるものであります。
固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ762百万円減少し、4,915百万円となりました。これは、
リース債務362百万円、資産除去債務105百万円の減少等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ443百万円増加し、3,606百万円(前連結
会計年度末比14.0%増)となりました。これは、利益剰余金374百万円の増加等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末
に比べ1,725百万円減少し、1,179百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、203百万円の支出(前連結会計年度は797百万円
の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,303百万円、減価償却費の計上1,289百万円、未
払費用の減少額1,168百万円、未払消費税等の減少額1,467百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、1,012百万円の支出(前連結会計年度は550百万
円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,025百万円、敷金及び保証金の回収による収
入217百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、510百万円の支出(前連結会計年度は1,016百万
円の収入)となりました。これは、長期借入れによる収入1,000百万円、長期借入金の返済による支出1,012百万
円、リース債務の返済による支出507百万円等によるものであります。
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(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ラーメン事業 3,584,835 △0.02
その他の事業 - -
合計 3,584,835 △0.02
(注) 上記の金額は、製造原価で表示しております。
(2) 受注実績
当社グループは、店舗の売上計画に基づき見込生産を行っておりますので、該当事項はありません。
(3) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(%)
ラーメン事業 22,519,452 △4.48
その他の事業 2,504,374 △16.26
合計 25,023,831 △5.80
(注) 1.主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
2.セグメント間の取引については相殺消去しております。
3.直営店売上についての地域別販売実績は、次のとおりであります。
地域別 金額(千円) 前年同期比(%)
青森県 553,485 △6.6
岩手県 576,967 △7.5
宮城県 2,714,307 △9.1
秋田県 784,577 △3.6
山形県 905,354 △5.8
福島県 2,845,041 △7.2
茨城県 1,818,266 △6.5
栃木県 1,160,864 △5.0
群馬県 708,939 △9.4
埼玉県 2,267,648 △6.2
千葉県 2,567,752 △2.7
東京都 2,005,246 △7.0
神奈川県 2,292,605 1.4
新潟県 885,570 △5.2
山梨県 440,268 △17.2
長野県 477,197 △2.3
静岡県 754,952 △3.6
愛知県 310,742 △18.1
大阪府 245,891 △29.0
兵庫県 142,790 6.4
合計 24,458,472 △6.2
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(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年6月27日)現在において当社グループが判断したも
のであります。
(1) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(2) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、25,023百万円(前年同期比5.8%減)となりました。連結売上高の減少要因は、主
として新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響によるものであります。
② 営業利益、経常利益
当連結会計年度の営業損失は、新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言の発出等の影響による売上
高の減少に伴い、2,045百万円(同営業損失1,729百万円)となりました。
当連結会計年度の経常利益は、新型コロナウイルス感染症による助成金3,569百万円の利益計上等により、
1,452百万円(同経常損失969百万円)となりました。
③ 特別利益
当連結会計年度の特別利益は、賃貸不動産売却益74百万円の利益計上等がありましたが、前連結会計年度に対
し172百万円減少し、131百万円となりました。
④ 特別損失
当連結会計年度の特別損失は、減損損失が371百万円減少し183百万円の費用計上等があったことにより、前連
結会計年度に対し458百万円減少の281百万円になりました。
⑤ 親会社株主に帰属する当期純利益
上記①~④の要因及び法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額929百万円の計上により親会社株主に帰属す
る当期純利益は374百万円(同親会社株主に帰属する当期純損失841百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」をご参照くださ
い。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に関する分析
当社グループの主な資金需要は、新規出店や既存店舗の改装・業態転換及び生産設備の増強等によるものであり
ます。これらの設備投資資金は、営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内における投資を原則としております
が、必要に応じて主に金融機関からの借入金等により対処することにしております。
資金の流動性の確保に関しては、コロナ禍での不測の事態に備え、安定的かつ機動的な資金調達体制を構築する
ため、2022年3月31日時点で、総額40億円のシンジケート・ローン(コミットメントライン)契約を締結しており、
十分な運転資金が確保できたことから、資金面での問題は解消したと判断しております。
(5) 経営者の問題意識と今後の方針について
外食産業におきましては、少子高齢化を背景に、業種業態を超えた競争が激化し、消費者の低価格指向や店舗や
物流における人手不足も続く厳しい状況が続く中、新型コロナウイルスが消費者の行動に大きな変化をもたらして
おり、従来以上にイノベーティブな試みが求められる経営環境へと変化してきております。
2023年3月期は、前期までの「味の改革」「マーケティングの手法の抜本的転換」「保有資産の活用と店舗ポート
フォリオの最適化」「筋肉質な経営」の4本柱の基本戦略を継続して実施してまいります。
また、ウィズコロナを意識し、イートイン型の外食業態に止まることなく、総合食品会社への変革を目指し、新
たな販売形態の開発、店舗運営体制の見直し、本社の業務改革を推進してまいります。
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4 【経営上の重要な契約等】
フランチャイズ契約
当社は、チェーン展開を図るため、フランチャイジー契約として加盟店と、フランチャイザー契約として㈱ダイ
ニングイノベーション、エバーアクション㈱、㈱甲羅及び㈱VANSANとフランチャイズ契約を結んでおります。
その概要は次のとおりであります。
(1) 国内フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より5年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了90日前までに、双方から特別の申し出がない限り)
加盟金 300万円
加盟金・保証金
保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(5%)
㈲嶋藤商事・共和メンモンド㈱・㈱ポラリス・㈱日和田中村屋・太田商事㈱・
契約先
㈱本久
(2) 海外フランチャイズ契約
当社が所有する商標・サービスマーク等の使用許可及びフランチャイズシステ
契約内容の概要
ムのノウハウの提供
契約の期間 契約締結日より3年間
自動3年更新
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
ロイヤリティー 毎月の店舗売上高の一定料率(2%)
PRESIDENT KOURAKUEN CO.,LTD.
契約先
(3) 焼肉ライクフランチャイズ契約
㈱ダイニングイノベーションが保有する「焼肉ライク」のノウハウ開示及び商
契約内容の概要
標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新(更新料 50万円)
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 100万円(11店舗目以降 50万円)
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗総売上高の一定料率(3%)
店舗数 (注)
12店舗
(4) からやまフランチャイズ契約
エバーアクション㈱が保有する「からやま」のノウハウ開示及び商標等の使用
契約内容の概要
許諾等
本契約締結日より10年間
契約の期間
店舗契約締結日より5年間
本契約 自動5年更新
(期間満了6カ月前までに、当社から特別の申し出がない限り)
契約の更新
店舗契約 自動5年更新(更新料 100万円)
(期間満了3カ月前までに、双方から特別の申し出がない限り)
契約金 2,000万円
加盟金 100万円
加盟金・加盟保証金
加盟保証金 200万円
ロイヤリティー 毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(4%)
店舗数 (注)
7店舗
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(5) 赤からフランチャイズ契約
契約内容の概要 ㈱甲羅が保有する「赤から」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新(更新料 100万円)
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、双方からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟金・加盟保証金
食材保証金 100万円
ロイヤリティー 店舗建坪に準じて一定料率
店舗数 (注)
5店舗
(6) VANSANフランチャイズ契約
契約内容の概要 ㈱VANSANが保有する「VANSAN」のノウハウ開示及び商標等の使用許諾等
契約の期間 契約締結日より5年間
5年更新(更新料 50万円)
契約の更新
(期間満了6カ月前までに、当社からの申し出により更新可能)
加盟金 300万円
加盟金・食材保証金
加盟保証金 100万円
ロイヤリティー 毎月の店舗値引き後売上高の一定料率(5%)
店舗数 (注)
1店舗
(注) 店舗数は、2022年3月31日現在のものとなっております。
5 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、顧客満足度を高める商品を提供することを目指して、原材料の調達から
商品の提供までの過程を網羅した研究開発活動を行っております。
現在、研究開発は、当社の商品開発室により推進されております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、 32,005 千円であります。
当連結会計年度における各セグメントの研究の目的、主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。
(1) ラーメン事業
当社において、ラーメン店「幸楽苑」の新規メニューの開発と季節メニューの開発を行うとともに、工場での製
品試作の研究開発を行っております。当連結会計年度における主な成果としては、「たっぷり野菜のロカボスー
プ」等の新商品及び「雪見だいふくmeets塩らーめん」「パニックde餃子with雪見&コアラのマーチ」等の期間限
定商品を随時開発いたしました。当事業に係る研究開発費は、 32,005 千円であります。
(2) その他の事業
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では外食事業を製造業プラス小売業と位置づけ、店舗の出店とコミッサリー
(食品加工工場)に重点を置いた投資を行っております。当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
ラーメン事業 680,310 千円
その他外食事業 215,379 千円
計 895,690 千円
消去又は全社 130,595 千円
合計 1,026,285 千円
ラーメン事業においては、業態転換に伴う設備投資、その他の外食事業については、「餃子の味よし」、「餃子食
堂」、「焼肉ライク」及び「VANSAN」への業態転換に伴う設備投資を実施いたしました。
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2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)は、外食事業をチェーン展開しており、その設備の状況についてセグメントと
主たる設備の状況は、次のとおりであります。
(1) セグメント内訳
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
セグメントの名称
(名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
リース資産
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
1,363,012 541
ラーメン事業 3,150,190 154,785 1,451,595 238,165 6,357,749
(16,974) (2,145)
- 46
その他の事業 802,477 9,711 193,854 16,972 1,023,016
(-) (197)
1,363,012 587
小計 3,952,668 164,497 1,645,449 255,138 7,380,765
(16,974) (2,342)
- 46
消去又は全社 81,628 7,542 88,477 24,935 202,583
(-) (-)
1,363,012 633
合計 4,034,296 172,039 1,733,926 280,073 7,583,349
(16,974) (2,342)
(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定であります。
2.リース契約による主要な賃借資産は次のとおりであります。
セグメントの名称 設備の内容 年間リース料(千円) リース契約残高(千円)
ラーメン事業 店舗用厨房機器他 192,399 611,958
ラーメン事業 生産設備 46,494 165,453
ラーメン事業 建物 69,213 44,115
ラーメン事業 土地 1,807,041 7,515,098
その他の事業 店舗用厨房機器他 8,940 23,006
その他の事業 土地 258,485 743,533
3.従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日7.75時間換算)であります(以下同じ)。
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(2) 提出会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
八戸沼館店、
ラーメン
- -
他8店 店舗 92,411 - - - 92,411
(-) (-)
事業
(青森県)
一関店、他8店 ラーメン
- -
店舗 81,206 - 64,887 - 146,094
(-) (-)
(岩手県) 事業
土崎店、他14店 ラーメン
- -
店舗 144,629 - 36,516 - 181,145
(-) (-)
(秋田県) 事業
幸町店、他42店 ラーメン
- -
店舗 434,267 - 146,840 - 581,108
(-) (-)
(宮城県) 事業
仙台広瀬通店
その他の
- -
店舗 81,082 - - - 81,082
(宮城県) (-) (-)
事業
米沢店、他13店 ラーメン
- -
店舗 166,017 - 69,472 - 235,489
(-) (-)
(山形県) 事業
栄町店、他45店 ラーメン
- 6
店舗 575,200 - 36,528 - 611,729
(-) (-)
(福島県) 事業
郡山栄町店、
その他の
- -
他1店 店舗 92,351 - - - 92,351
(-) (-)
事業
(福島県)
守谷店、他37店 ラーメン
- -
店舗 283,671 - 142,268 - 425,939
(-) (-)
(茨城県) 事業
古河関戸店 その他の
- -
店舗 13,776 - 9,307 - 23,084
(-) (-)
(茨城県) 事業
栃木店、他21店 ラーメン
- -
店舗 176,677 - 62,425 - 239,103
(-) (-)
(栃木県) 事業
川原店、他12店 ラーメン
- -
店舗 127,292 - 23,847 - 151,139
(-) (-)
(群馬県) 事業
前橋天川店 その他の
- -
店舗 33,534 - - - 33,534
(-) (-)
(群馬県) 事業
北本店、他39店 ラーメン
- -
店舗 340,982 - 159,209 - 500,191
(-) (-)
(埼玉県) 事業
さいたま大成町店 その他の
- -
店舗 18,535 - 22,911 - 41,447
(-) (-)
(埼玉県) 事業
若柴店、他43店 ラーメン
293,111 -
店舗 401,392 - 223,917 - 918,421
(1,649) (-)
(千葉県) 事業
松戸南花島店、
その他の
- -
他4店
店舗 94,176 - 13,500 - 107,676
(-) (-)
事業
(千葉県)
平河町店、
ラーメン
- -
他23店 店舗 195,339 - 114,373 - 309,712
(-) (-)
事業
(東京都)
東久留米店、
その他の
- -
他4店 店舗 116,472 - - - 116,472
(-) (-)
事業
(東京都)
城山店、他33店 ラーメン
- -
店舗 265,867 - 105,592 - 371,459
(-) (-)
(神奈川県) 事業
横浜荏田店、
その他の
- -
他5店 店舗 160,512 - 8,250 - 168,762
(-) (-)
事業
(神奈川県)
近江店、他16店 ラーメン
- -
店舗 114,264 - 40,131 - 154,395
(-) (-)
(新潟県) 事業
藤枝店、他10店 ラーメン
- -
店舗 119,543 - 16,654 - 136,198
(-) (-)
(静岡県) 事業
浜松幸店
その他の
- -
店舗 15,144 - - - 15,144
(静岡県) (-) (-)
事業
塩部店、他7店 ラーメン
- -
店舗 40,706 - 26,666 - 67,373
(-) (-)
(山梨県) 事業
佐久平店、
ラーメン
- -
他7店 店舗 80,056 - - - 80,056
(-) (-)
事業
(長野県)
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帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント
従業員数
設備の内容
(名)
(所在地) の名称
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
岡崎伊賀店、
その他の
- -
他2店
店舗 115,278 - - - 115,278
(-) (-)
事業
(愛知県)
河内長野店、
その他の
- -
他1店
店舗 46,530 - - - 46,530
(-) (-)
事業
(大阪府)
尼崎下坂部店 その他の
- -
店舗 15,079 - - - 15,079
(-) (-)
(兵庫県) 事業
工場 ラーメン 麺、餃子等
231,518 19
139,125 34,746 23,783 206 429,380
(4,251) (28)
(福島県) 事業 生産設備
工場 ラーメン 麺、餃子等
838,383 28
446,122 20,356 14,699 - 1,319,563
(11,074) (50)
(神奈川県) 事業 生産設備
商品開発室他 ラーメン
- 20
その他設備 21,651 3,055 - 428 25,134
(-) (16)
(福島県) 事業
全社的
本社
- 46
管理業務 その他設備 81,628 7,542 88,477 71,135 248,783
(-) (-)
(福島県)
他
(3) 国内子会社
( 2022年3月31日 現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 設備の
従業員数
会社名
(名)
(所在地) の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
栄町店
(福島県 ラーメン 営業用
- 468
㈱幸楽苑 - 94,899 561,830 188,970 845,700
(-) (2,051)
郡山市) 事業 設備
他394店舗
郡山栄町店
(福島県 その他の 営業用
- 46
㈱幸楽苑 - 9,711 139,884 16,972 166,568
(-) (197)
郡山市) 事業 設備
他27店舗
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3 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後5年間の出店計画と出店に伴う食材供給能力等を
勘案して計画しております。
当連結会計年度における重要な設備の新設、改修等に係る今後の投資予定金額は、880,000千円であり、その所要資
金については、借入金(リース調達を含む)及び自己資金を充当する予定であります。
重要な設備の新設の計画は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却等の計画はありません。
(1) 新設等
投資予定金額 着手及び完了予定
設備の 資金 完成後の
セグメントの
事業所名 所在地
名称
内容 調達方法 増加能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
借入金(リー
福島県 ラーメン 既存店
ス調達を含 2022年3月~ 2022年4月~
栄町店他289店 730,000 - -
む)、自己資 2023年2月 2023年3月
郡山市他 事業 増設設備
金
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 16,774,841 16,774,841 市場第一部(事業年度末現在)
であります。
プライム市場(提出日現在)
計 16,774,841 16,774,841 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2022年6月24日
付与対象者の区分及び人数 当社の取締役(社外取締役を含む)及び従業員
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
406,500株を上限とする。当社の従業員を付与対象とする新株予約権の
目的である株式数は226,500株を上限とし、当社の取締役(社外取締役
株式の数
を含む)を付与対象とする新株予約権の目的である株式数は180,000株
を上限とする。
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、
本新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額(以下
「行使価額」という)に、各本新株予約権の目的である株式の数を乗じ
た価額とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立
新株予約権の行使時の払込金額
しない日を除く)の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。
ただし、その金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先
立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値とする。(注)1
新株予約権の行使期間 2024年6月25日から2027年6月24日まで
新株予約権に関するその他の内容については、新株予約権の募集事項を
新株予約権の行使の条件
決定する取締役会において定める。(注)2
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要する
新株予約権の譲渡に関する事項
こととする。
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
―
付に関する事項
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(注) 1. 割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げ
る。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会
社法194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に
転換される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社
債に付されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整される
ものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×1株当たり払込金額
既発行株式数 +
新株発行前の時価
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
既発行株式数+新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る
自己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自
己株式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等
を勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
2. その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによ
る。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年4月1日~
60,300 16,774,841 38,893 2,988,273 38,893 2,934,681
2017年3月31日
(注)
(注) 新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 16 16 139 30 28 23,058 23,287 -
(人)
所有株式数
- 32,833 295 35,254 2,726 87 96,171 167,366 38,241
(単元)
所有株式数
- 19.62 0.18 21.06 1.63 0.05 57.46 100.00 -
の割合(%)
(注) 1.自己株式1,394,264株は、「個人その他」に13,942単元及び「単元未満株式の状況」に64株を含めて記載して
おります。
2.「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元及び45株含
まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
株式会社ラニケアコーポレー
福島県郡山市長者1-5-20 2,209 14.36
ション
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2-11-3 1,289 8.38
株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 601 3.91
(信託口)
日東富士製粉株式会社 東京都中央区新川1-3-17 445 2.89
株式会社東邦銀行 福島県福島市大町3-25 401 2.60
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1-8-12 337 2.19
(信託E口)
アサヒビール株式会社 東京都墨田区吾妻橋1-23-1 337 2.19
株式会社大東銀行 福島県郡山市中町19-1 266 1.73
アリアケジャパン株式会社 東京都渋谷区恵比寿南3-2-17 156 1.01
幸楽苑従業員持株会 福島県郡山市田村町金屋川久保1-1 144 0.94
計 - 6,189 40.24
(注) 上記のほか当社所有の自己株式1,394千株(8.31%)があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) -
普通株式 1,394,200
ける標準となる株式
普通株式 15,342,400
完全議決権株式(その他) 153,424 同上
普通株式 38,241
単元未満株式 - 同上
発行済株式総数 16,774,841 - -
総株主の議決権 - 153,424 -
(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄の普通株式には、当社が導入した「株式給付信託(J-ESOP)」の信託口が
所有する218,100株及び「株式給付信託(BBT)」の信託口が所有する119,500株は含まれておりません。
2.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株(議決権13個)含まれ
ております。
3.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株及び証券保管振替機構名義の株式45株が含ま
れております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
福島県郡山市田村町上行合
株式会社幸楽苑
1,394,200 - 1,394,200 8.31
字北川田2-1
ホールディングス
計 - 1,394,200 - 1,394,200 8.31
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と
経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値
向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する仕
組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を
取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式につい
ては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが
期待されます。
2.役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2012年8月9日付で300,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が250,200株、
299,968千円を取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める株式給付規程(J-ESOP)に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の従業員
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
1.役員・従業員株式所有制度の概要
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及
び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給付され
る業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の
退任時となります。
2.役員・従業員に取得させる予定の株式の総額
2019年11月15日付で250,000千円を拠出し、すでに株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が119,500株、
249,566千円を取得しております。
3.当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社の定める役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の取締役
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 39 55
当期間における取得自己株式 - -
(注) 「当期間における取得自己株式」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる自己株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
- - - -
係る移転を行った取得自己株式
その他(-) - - - -
保有自己株式数 1,394,264 - 1,394,264 -
(注) 当期間における「保有自己株式数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる自己株式数は含まれておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する配当方針を重要政策のひとつと考えており、会社の競争力を維持・強化して、株主資本の拡
充と同利益率の向上を図るとともに、配当水準の向上と安定化に努める方針であります。内部留保による資金は、新
規店舗出店に充当することを予定しており、将来的には収益性の向上を図り利益還元を行う予定であります。
なお、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配
当等を決定する機関は、会社法第459条の規定に基づき取締役会であります。
また、当事業年度の剰余金の配当については、2020年2月以降の新型コロナウイルス感染症の感染拡大による減収状
況を鑑み、誠に遺憾ながら無配といたしました。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、監査役会設置会社であり、経営上の最高意思決定機関である取締役会は、
原則として月1回、また必要に応じて随時開催しております。社外監査役(2名)を含む監査役が毎回出席し、
各取締役と随時打合せを行うなど取締役の業務執行について、厳正な監視を行っております。また、経営環境
の変化に迅速、柔軟に対応するため、取締役・監査役(社外役員を除く)で構成される経営会議を定期的に開
催し、経営の現状分析と経営戦略の協議を行っております。
さらに、営業現場の店長等が出席する経営方針発表会等においては、各取締役(社外取締役含む)及び部長
職以上の幹部社員、そして社外監査役を含む監査役が出席し、経営方針の徹底を図っております。また、取締
役会での決議議案については、常勤監査役並びに社外役員(社外取締役及び社外監査役)へ担当取締役より事
前説明を行い、取締役会の活性化を図っており、現状の体制においても十分に経営の監視機能が整っておりま
す。
取締役会及び監査役会の構成員は以下のとおりです。
取締役会
議 長: 代表取締役社長 新井田昇
構成員: 専務取締役 渡辺秀夫・取締役 大内雅樹・
取締役 小河原佳子(社外取締役)・取締役 別所宏恭(社外取締役)
監査役会
議 長: 常勤監査役 熊谷直登
構成員: 監査役 飯塚幸子(社外監査役)・監査役 金武偉(社外監査役)
ロ 企業統治に関する事項
当社並びに当社グループでは、全ての役員及び従業員が適正な業務を行うための体制を整備し、運用してい
くことが重要な経営の責務であると認識し、「内部統制システム構築の基本方針(2015年5月1日付改訂)」を
定めております。その基本的な考え方は、次のとおりであります。
当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制は、グループ各社全体の内部
統制を担当する部署を内部監査室とし、他の内部統制主管部及びグループ各社の業務を所管する事業部と連携
し、グループ各社における内部統制の実効性を高める施策を実施すると共に、必要なグループ各社への指導・
支援を実施しております。
リスク管理体制については、財務経理部、人事部、内部監査室等の内部統制部門が、各部門におけるリスク
マネジメントの状況を監視しており、取締役会及び経営会議に報告しております。さらに、弁護士事務所と顧
問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けており、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人
とは、会計監査の一環として、会計に関する問題等について、適宜協議しております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
a.当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該限定契約が認められるの
は、当該取締役及び監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないとき
に限られます。
b.当社と会計監査人は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第1項に定める額を限度と
しております。なお、当該責任限定が認められるのは、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行に
ついて善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ニ 企業統治に関するその他の事項
当社は取締役及び監査役全員を被保険者とする役員等賠償責任保険契約を締結しており、被保険者である取
締役及び監査役がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって
生ずることのある損害が補填されます。
② 取締役の定数
当社の取締役は13名以内とする旨を定款に定めております。
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③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款
に定めております。
④ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、剰余金の配
当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元等を行うことを目的とするものでありま
す。
ロ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第1項の取締役(取締役
であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において免除
することができる旨を定款に定めております。これは、職務の執行にあたり期待される役割を十分に果たすこ
とができるようにするためであります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑥ 株式会社の支配に関する基本方針
当社グループは、2021年5月27日開催の取締役会において、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の
在り方に関する基本方針」(以下、「会社の支配に関する基本方針」という。)に基づき、当社グループの企業
価値及び株主共同の利益の確保・向上の観点から、買収防衛策の内容一部変更及び継続を目的とした「当社株式
等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下、「本対応策」という。)の継続について決議し、
2021年6月18日開催の当社第51期定時株主総会における承認を得て継続しております。
イ 会社の支配に関する基本方針の概要
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、当社の企業価
値の源泉、当社のステークホルダーの方々との信頼関係を理解し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長
期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。
ロ 会社の支配に関する基本方針の実現に資する取組みの概要
当社では、当社の企業価値及び株主共同の利益を向上させるため、中期経営計画の達成に向けてグループ全
社を挙げて取り組んでおります。
この中期経営計画の骨子は、次のとおりであります。
a.既存店舗の利益改善と新幸楽苑モデルの開発
b.新幸楽苑モデルの海外展開と新業態のグループ化
c.新工場の建設に伴う外販事業の拡大
d.財務体質の強化
e.コーポレートガバナンス重視経営
また、長期数値目標値として、経常利益率10%、自己資本利益率(ROE)10%以上、自己資本比率50%以
上の実現と継続を掲げ、経営効率の改善に努めてまいります。
ハ 本対応策の概要
a.本対応策の対象となる当社株式の買付
本対応策の対象となる当社株式の買付とは、特定株主グループの保有割合が20%以上となる当社株式等
の買付行為、又は既に20%以上を所有する特定株主グループによる当社株式等の買増行為(以下、「大規
模買付行為」といい、大規模買付行為を行うものを「大規模買付者」という。)とします。
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b.大規模買付ルールの概要
大規模買付者は、まず当社取締役会宛に、日本語で記載された「意向表明書」を提出していただき、当
社はこの意向表明書の受領後、大規模買付者から当社取締役会に対して、当社の株主の皆様の判断及び当
社取締役会としての意見形成のために必要かつ十分な日本語で記載された情報(以下、「大規模買付情
報」という。)の提出を求めます。
当社取締役会は、大規模買付者が当社取締役会に対し大規模買付情報の提供を完了した後、当社取締役
会による評価、検討、交渉、意見形成、代替案立案のための期間を設定し、当社取締役会は独立委員会に
よる勧告を受ける他、適宜必要に応じて外部専門家の助言を受けながら提供された大規模買付情報を十分
に評価・検討し、当社取締役会としての意見を慎重にとりまとめ、開示します。
c.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合
大規模買付行為に対する対抗措置は講じません。
ただし、当該大規模買付行為が当社の企業価値及び株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合に
は、当社取締役会は例外的に当社株主の皆様の利益を守るために適切と判断する対抗措置を講じることが
あります。
d.大規模買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合
当社取締役会は、当社の企業価値及び株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当
等、会社法その他の法令により認められる措置(以下、「対抗措置」という。)を講じ、大規模買付行為
に対抗する場合があります。
ニ 対抗措置の合理性及び公平性を担保するための制度及び手続
a.独立委員会の設置
当社取締役会による恣意的な判断がなされることを防止し、その判断の客観性及び合理性を担保するた
めに、独立委員会規程を定め、独立委員会を設置しております。
b.対抗措置発動の手続
対抗措置をとる場合には、独立委員会は、大規模買付情報の内容等を十分勘案した上で対抗措置の内容
及びその発動の是非について当社取締役会に対して勧告を行うものとします。
c.対抗措置発動の停止等について
対抗措置の発動が適切ではないと当社取締役会が判断した場合には、あらためて独立委員会に諮問し、
対抗措置の発動の停止又は変更などを行うことがあります。
ホ 本対応策の有効期間
本対応策の有効期間は、2024年6月に開催予定の定時株主総会終結時までであります。
ヘ 本対応策に対する当社取締役会の判断及びその理由
a.本対応策が会社の支配に関する基本方針に沿うものであること
当社の財務・事業方針の決定を支配する者の在り方は、当社の実態を正確に理解し、当社の企業価値及
び株主共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないという観点から、本対応策は、大
規模買付者が当社の支配者として相応しい者であるか否かを判別するためのシステムとして構築しまし
た。本対応策により、当社取締役会は、大規模買付者は、当社の正確な実態を理解しているか、当社の経
営資源をどのように有効利用する方針なのか、これまでの当社とステークホルダーの関係にどのような配
慮をしているか、これらを踏まえ当該大規模買付提案が当社の企業価値及び株主共同の利益の確保・向上
につながることになるのか等を検討することで当社の支配者として相応しいか否かの判別をし、そのプロ
セス及び結果を投資家の皆様に開示いたします。
b.本対応策が当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではないこと
本対応策は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を確保し向上させることを目的に作成したも
のです。当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置として現時点で想定し
ております新株予約権の無償割当も、当該大規模買付者以外の株主の皆様の利益を損なわないよう配慮し
て設計しております。
c.本対応策が当社取締役の地位の維持を目的とするものではないこと
買収防衛策を導入することは、得てして取締役(会)の保身と受取られる可能性のある意思決定事項で
あることは承知しております。そのため、このような疑義を生じさせないため、本対応策の効力発生は株
主総会での承認を条件としておりますし、本対応策の継続又は廃止に関しましても株主総会の決定に従い
ます。さらに、当社の支配者として相応しくないと判断される大規模買付者への対抗措置の発動プロセス
にも取締役会の恣意性を排除するために外部者により構成する独立委員会のシステムを導入しておりま
す。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 2 名 (役員のうち女性の比率 25 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1997年4月 三菱商事株式会社入社
2003年7月 当社入社
2009年6月 総務部担当部長
2014年4月 執行役員海外事業部長
2014年6月 取締役海外事業部長就任
2014年8月 取締役海外事業本部長就任
2015年2月 KOURAKUEN(THAILAND)CO.,LTD. 代
表取締役社長就任
2015年6月 常務取締役海外事業本部長就任
2015年6月 株式会社スクリーン代表取締役社
長就任
2015年11月 常務取締役経営管理本部長就任
新井田 昇
代表取締役社長 1973年8月2日 生 (注)3 57
2016年12月 常務取締役経営管理本部長兼海外
事業本部長就任
2017年6月 代表取締役副社長兼海外事業部長
就任
2017年6月 株式会社幸楽苑代表取締役社長就
任(現任)
2017年10月 代表取締役副社長兼海外事業室長
就任
2018年4月 代表取締役副社長就任
2018年10月 代表取締役副社長新規事業部長就
任
2018年11月 代表取締役社長就任(現任)
1975年4月 株式会社東邦銀行入行
2005年6月 同行総務部長
2007年6月 東邦信用保証株式会社常務取締役
2011年5月 当社総務部長
2012年2月 執行役員総務部長
2012年6月 取締役総務部長就任
2015年4月 取締役内部監査室長就任
2018年6月 取締役経営企画部長兼人事総務部
長就任
専務取締役
渡 辺 秀 夫
1952年1月13日 生 (注)3 2
内部監査室長
2018年10月 取締役人事総務部担当就任
2019年6月 常務取締役内部監査室長就任
2019年7月 常務取締役財務経理部長就任
2019年12月 常務取締役就任
2020年7月 常務取締役内部監査室長就任
2021年6月 常務取締役就任
2021年9月 常務取締役内部監査室長就任
2022年6月 専務取締役内部監査室長就任(現
任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年4月 株式会社ビッグボーイジャパン
(ダイエーグループ)入社
2000年4月 株式会社ビッグボーイジャパン
(ゼンショーホールディングスグ
ループ)入社
2005年4月 同社営業部長
2006年4月 同社事業部長
2011年4月 同社人事総務部長
取締役
2012年4月 同社管理本部長
大 内 雅 樹
1963年1月25日 生 (注)3 -
人事部長
2014年10月 株式会社ゼンショーホールディン
グス グループ人事本部 労政部
長・ゼネラルマネージャー
2017年9月 HIRホールディングス株式会社
入社
2017年12月 同社取締役COO就任
2019年11月 当社人事部長
2022年6月 取締役人事部長(現任)
1996年10月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻非常勤助手
1997年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻常勤助手
2002年5月 医療法人社団鶴亀新宿海上ビル診
療所非常勤管理栄養士
2004年9月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
小河原 佳 子
取締役 1972年12月17日 生 (注)3 -
栄養専攻専任講師
2013年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻准教授
2018年4月 武蔵丘短期大学健康生活科健康・
栄養専攻教授(現任)
2021年6月 当社社外取締役就任(現任)
1989年5月 レッドフォックス有限会社設立
1999年3月 レッドフォックス株式会社に組織
変更
代表取締役就任
取締役 別 所 宏 恭
1965年6月12日 生 (注)3 -
2018年12月 きれいな空気株式会社設立
代表取締役就任(現任)
2022年3月 レッドフォックス株式会社退任
2022年6月 当社社外取締役就任(現任)
1988年4月 当社入社
2005年4月 お客様相談室長
2015年11月 顧客満足推進室長
熊 谷 直 登
常勤監査役 1956年2月28日 生 (注)4 0
2016年2月 執行役員顧客満足推進室長
2018年4月 顧問
2019年6月 常勤監査役就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1994年10月 学校法人大原簿記学校入社
1998年4月 公認会計士登録
2000年1月 株式会社ディーバ入社
2012年3月 株式会社ラウレア代表取締役就任
(現任)
飯 塚 幸 子
監査役 1969年9月16日 生 (注)4 -
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
2019年9月 株式会社BeeX社外監査役就任
(現任)
2020年6月 ネットワンシステムズ株式会社社
外監査役就任(現任)
2001年1月 ゴールドマン・サックス証券会社
入社
2003年3月 JPモルガン証券会社入社
2008年10月 サリヴァン・アンド・クロムウェ
ル法律事務所入所
2013年3月 ユニゾン・キャピタル株式会社入
社
金 武 偉
監査役 1979年10月5日 生 (注)4 -
2014年4月 タメコ株式会社取締役就任
2018年8月 ミッション・キャピタル株式会社
代表取締役就任(現任)
2019年6月 当社社外監査役就任(現任)
2020年6月 マンティス・アクティビスト投資
1号株式会社代表取締役就任(現
任)
計 59
(注) 1.取締役小河原佳子及び別所宏恭は、社外取締役であります。
2.監査役飯塚幸子及び金武偉は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
4.監査役熊谷直登、飯塚幸子及び金武偉の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期
に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.所有株式数は、2022年3月31日現在の株式数を記載しております。
② 社外役員の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役2名、社外監査役2名が就任しており
ます。
社外取締役 小河原佳子氏は、大学教授として栄養教育、食生活に関する食の安全・安心と食育に関する指導に
積極的に取り組まれており、その幅広い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと
期待し、社外取締役として選任しております。小河原佳子氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引
関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 別所宏恭氏は、コンピューターシステム開発会社を創業して33年間に亘り経営し、システムコンサ
ルタントとしてDX化における業務分析と業務フロー改善、システム設計などの経験が豊富です。また著書「ネ
クストカンパニー」を通じて新しい時代の商品企画や販売改善の調査分析と講演活動を行われており、その幅広
い見識をもとに当社の経営を監督し、経営全般に助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任してお
ります。別所宏恭氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼
職先であるきれいな空気㈱と当社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わるとともに公認会計士として活躍しておられ、豊富な経験や幅広い
見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。飯塚幸子氏と当社
との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先である㈱ラウレアと当
社との間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニューヨーク州弁護士、会社経営に携わり、豊富な経
験や幅広い見識を当社の監査に反映していただけるものと期待し、社外監査役として選任しております。金武偉
氏と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。兼職先であるミッ
ション・キャピタル㈱及びマンティス・アクティビスト投資1号株式会社と当社との間には、取引関係その他の利
害関係はありません。
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なお、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準については、東京証券取引所の定める
独立役員の要件に加え、大株主との関係や主要な取引先等との関係等の基準に基づき判断しております。また、
その選任に際しては、経歴や年齢、兼任状況、就任期間等を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しており、外部からの客観的・中立的な
経営の監視機能が十分に機能する体制が整っているものと判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査及び会計監査の状況並びに内部統制の状況についての報告を受け
ております。また、常勤監査役及び社外監査役と定期的な意見交換を行うなど連携強化に努め、ガバナンスの強
化を図っております。
社外監査役は、監査役会で策定された監査計画等に基づき取締役会に出席し、適宜意見を表明するとともに、
定期的に開催する監査役会において常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容、閲覧した重要書類等の
概要、内部統制の状況についての報告を受けるなど常勤監査役と十分な意思疎通を図っております。また、定期
的に会計監査人から直接監査計画や監査手続の概要等について説明を受けるとともに、監査結果の報告を受け、
意見交換を行うなど連携強化に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役1名及び非常勤監査役2名で構成さ
れており、うち2名が社外監査役であります。
常勤監査役 熊谷直登氏は、長年店舗運営及びお客様相談業務に携わり、幅広い見識と豊富な経験を有してお
ります。社外監査役 飯塚幸子氏は、会社経営に携わり、経営者として幅広い見識を有するとともに、公認会計
士として高度な専門的知識を有しております。社外監査役 金武偉氏は、外資系証券会社に在籍した後、ニュー
ヨーク州弁護士、会社経営に携わり、経営者及び国際投資家として幅広い見識と豊富な経験を有しております。
監査役は、監査役会において定めた監査計画等に従い、監査を実施しており、取締役会及び経営方針発表会等
においては、社外監査役を含む監査役が毎回出席して意見を表明し、各取締役と随時打合せを行うなど取締役の
業務執行について、厳正な監視を行っております。さらに、定期的に、会計監査人との意見交換会を実施してお
ります。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
熊谷 直登 13 13
飯塚 幸子 13 13
金 武偉 13 12
監査役会における主な検討事項として、法令、定款及び当社監査役会規程に基づき、重要事項の決議及び社内
の近況報告等を行っております。監査役は取締役会に出席し、適宜取締役会の意思決定の適正性を確保するため
の質問、助言を行っています。営業現場の店長等が出席する会議にも出席し、必要な発言を適宜行っておりま
す。
また、常勤監査役の活動として、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携をとり、年度監査計画に基づき
監査を実施するとともに、必要に応じて、関係各部署に対して報告を求めております。監査等を通じて発見され
た事項等については、監査役会において協議し、取締役会に報告することとしております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の部門として『内部監査室』を設置しており、人員は3名(室長1名他2名)
で構成されております。監査計画等に従い、必要な内部監査を定期的に実施し、監査の結果は、社長に報告する
とともに取締役会に報告され、さらに社内で公表しております。また、内部監査室は、監査役会との協議により
監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告することとしております。
内部監査室、監査役及び会計監査人は、監査結果等の定期的な打合せを含め、必要に応じて随時情報交換を行
うことで相互連携の強化に努めております。
財務経理部、人事部等の内部統制部門は、内部監査、監査役監査及び会計監査の結果報告を受けて、グループ
全体のコンプライアンス体制の改善を行うこととしております。
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③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
26年間
c.業務を執行した公認会計士
佐藤 晶
鈴木 克子
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士11名、その他9名となります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施
することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要項並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などに
より総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を
有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役
協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人か
ら監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品
質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 46,600 - 49,600 -
連結子会社 - - - -
計 46,600 - 49,600 -
当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年
度ともに該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数・監査業務等の内容を総合的
に勘案した上で、監査役会の同意を得て決定することとしております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監
査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬
等について同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役及び監査役の報酬等の額の決定に関する方針
取締役及び監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬限
度額の範囲内で決定されております。
ロ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
本方針につきましては、取締役会の決議により、以下のとおり決定しております。
a.基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利
益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすること
を基本方針とする。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及
び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び株式報酬
のみを支払うこととする。
b.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に関
する方針を含む。)
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業
績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。
c.業績連動報酬等ならびに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与え
る時期または条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等ならびに非金銭報酬として、取締役の報酬と当社の業績及び企業価値との連動制をより明
確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主と共有することで、中長
期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として株式給付信託の導入及びス
トック・オプションを発行している。株式給付信託制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信
託を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を
時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。なお、取締役
が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。また、ストック・オプションの内
容については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度
の内容」に記載のとおりである。
d.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合
の決定に関する方針
業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する
企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬のウェイトが高まる構成とす
る。取締役会(委任を受けた代表取締役社長)は示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報
酬等の内容を決定することとする。
ハ 取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額216,000千円以内と決議され
ております(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は5名
(うち、社外取締役は2名)です。
監査役の金銭報酬の額は、2007年6月15日開催の第37回定時株主総会において年額30,000千円以内と決議してお
ります。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は3名です。
業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月21日開催の第49期定時株主総会において決議しております。当該
定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役及び監査役を除く)の員数は3名です。
業績連動型株式報酬の額の算定方法は、連結会計年度毎に、役員株式給付規程に基づいた取締役(社外取締役
を除きます。)毎に定めたポイントに業績達成度に応じた評価係数を乗じたポイントを決定しております。
業績連動報酬に係る指標については、成長に向けた投資や株主還元の原資となる分かり易い指標として、業績
の最終結果を表す連結上の親会社株主に帰属する当期純利益を採用しております。
ストック・オプションの発行については、2022年6月24日開催の第52期定時株主総会において決議しておりま
す。当該定時株主総会終結時点での取締役(社外取締役を含む)の員数は5名です。ストック・オプションの内容
については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載しております。
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ニ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
個人別の報酬額については取締役会決議にもとづき代表取締役社長新井田昇がその具体的内容について委任を
うけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の
評価配分とする。
上記の委任をうけた代表取締役社長は、ロd記載の内容に従って決定をしなければならないこととする。な
お、株式報酬は、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議する。
代表取締役社長が、上記事項にもとづき委任された権限の範囲内で決定していることから、取締役の個人別の
報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると、取締役会は判断しております。
なお、当社の経営状況に精通しており、各取締役の業務執行状況を把握していることから、代表取締役社長に
決定の権限を委任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等 対象となる
役員区分 の総額 役員の員数
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等
(千円) (名)
取締役
112,713 100,383 - 12,330 4
(社外取締役を除く。)
監査役
4,800 4,800 - - 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 19,100 19,100 - - 6
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与
総額(千円) 使用人兼務役員(名) 内容
4,200 1 担当業務の部長等としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的とし
て保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式(政策保
有株式)に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、食材や資金の安定調達など経営戦略の一環
として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企
業の株式を保有しています。
当社は、保有の意義が薄れたと考えられる政策保有株式については、できる限り速やかに処分・縮減をして
いく基本方針のもと、取締役会において、毎期、個別の政策保有株式について、政策保有の意義を検証し、当
社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると認められない株式がある場合は、その検証
の結果を開示するとともに、株主として相手先企業との必要十分な対話を行います。対話の実施によっても、
改善が認められない株式については、適時・適切に売却します。
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b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 3 81,880
非上場株式以外の株式 4 66,945
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
5,000 5,000
(保有目的)企業間取引の強化
アリアケジャパ
有
ン㈱ (定量的な保有効果) (注)
25,950 33,550
25,000 25,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱大東銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
17,125 17,525
㈱みずほフィナ
10,000 10,000
(保有目的)企業間取引の強化
ンシャルグルー 無
(定量的な保有効果) (注)
15,670 15,990
プ
40,000 40,000
(保有目的)企業間取引の強化
㈱東邦銀行 有
(定量的な保有効果) (注)
8,200 9,840
(注) 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年3月
31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有しているこ
とを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,905,317 1,179,750
売掛金 365,517 422,117
※1 269,662 ※1 250,448
棚卸資産
未収入金 658,618 890,530
428,462 418,722
その他
流動資産合計 4,627,579 3,161,569
固定資産
有形固定資産
※2 12,201,663 ※2 12,747,472
建物及び構築物
△ 8,170,054 △ 8,713,176
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 4,031,609 4,034,296
機械装置及び運搬具
792,112 844,979
△ 621,448 △ 672,939
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 170,664 172,039
※2 1,363,012 ※2 1,363,012
土地
リース資産 7,260,133 7,583,711
△ 5,129,914 △ 5,849,785
減価償却累計額
リース資産(純額) 2,130,219 1,733,926
建設仮勘定
- 46,200
その他 749,837 801,465
△ 423,392 △ 567,591
減価償却累計額
その他(純額) 326,444 233,873
有形固定資産合計 8,021,949 7,583,349
無形固定資産
借地権 81,515 80,303
71,122 100,184
その他
無形固定資産合計 152,638 180,488
投資その他の資産
投資有価証券 158,295 148,825
敷金及び保証金 1,811,004 1,524,707
繰延税金資産 1,382,892 676,495
その他 1,045,048 869,398
△ 1,380 △ 1,380
貸倒引当金
投資その他の資産合計 4,395,860 3,218,046
固定資産合計 12,570,448 10,981,884
資産合計 17,198,028 14,143,453
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 822,524 731,524
短期借入金 1,000,000 1,000,000
※2 ,3 1,012,112 ※2 ,3 1,088,778
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 496,354 432,191
未払金 1,110,579 947,695
未払費用 2,018,617 852,793
未払法人税等 85,987 268,169
未払消費税等 1,559,921 92,843
店舗閉鎖損失引当金 36,753 33,995
転貸損失引当金 17,222 9,330
196,349 163,639
その他
流動負債合計 8,356,423 5,620,962
固定負債
※2 ,3 2,504,235 ※2 ,3 2,415,456
長期借入金
リース債務 1,302,917 940,395
退職給付に係る負債 328,687 283,105
転貸損失引当金 30,188 12,903
役員株式給付引当金 - 12,330
資産除去債務 765,703 660,083
745,969 591,257
その他
固定負債合計 5,677,701 4,915,530
負債合計 14,034,124 10,536,493
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金 3,084,016 3,084,016
利益剰余金 △ 401,281 △ 27,274
△ 2,403,329 △ 2,394,033
自己株式
株主資本合計 3,267,678 3,650,981
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,952 4,791
△ 108,727 △ 48,812
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 103,774 △ 44,020
非支配株主持分 - -
純資産合計 3,163,903 3,606,960
負債純資産合計 17,198,028 14,143,453
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 26,565,903 25,023,831
※2 7,656,284 ※2 7,048,242
売上原価
売上総利益 18,909,618 17,975,588
※1 ,※2 20,639,492 ※1 ,※2 20,021,064
販売費及び一般管理費
営業損失(△) △ 1,729,873 △ 2,045,475
営業外収益
受取利息 15,261 11,213
受取配当金 3,120 2,800
固定資産賃貸料 502,116 435,989
新型コロナウイルス感染症による助成金 716,729 3,569,717
153,190 125,998
その他
営業外収益合計 1,390,418 4,145,718
営業外費用
支払利息 57,970 76,595
固定資産賃貸費用 455,039 394,924
シンジケートローン手数料 27,209 83,876
89,459 92,178
その他
営業外費用合計 629,678 647,575
経常利益又は経常損失(△) △ 969,134 1,452,667
特別利益
※3 6,807 ※3 461
固定資産売却益
収用補償金 154,806 38,240
賃貸不動産売却益 - 74,493
店舗閉鎖損失引当金戻入額 32,195 -
110,357 18,591
その他
特別利益合計 304,166 131,787
特別損失
※4 18,283 ※4 35,405
固定資産廃棄損
※5 555,088 ※5 183,644
減損損失
166,524 62,354
その他
特別損失合計 739,896 281,404
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,404,863 1,303,049
税金等調整前当期純損失(△)
法人税、住民税及び事業税
47,395 248,160
△ 610,583 680,883
法人税等調整額
法人税等合計 △ 563,187 929,043
当期純利益又は当期純損失(△) △ 841,676 374,006
非支配株主に帰属する当期純利益又は
- -
非支配株主に帰属する当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益又は
△ 841,676 374,006
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益又は当期純損失(△) △ 841,676 374,006
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 4,155 △ 161
56,439 59,915
退職給付に係る調整額
※ 60,595 ※ 59,754
その他の包括利益合計
包括利益 △ 781,081 433,760
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 △ 781,081 433,760
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 3,084,016 440,395 △ 2,414,791 4,097,893
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
△ 841,676 △ 841,676
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 287 △ 287
自己株式の処分 11,749 11,749
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - △ 841,676 11,461 △ 830,215
当期末残高 2,988,273 3,084,016 △ 401,281 △ 2,403,329 3,267,678
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 797 △ 165,167 △ 164,370 - 3,933,523
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
△ 841,676
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 287
自己株式の処分 11,749
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,155 56,439 60,595 - 60,595
額)
当期変動額合計 4,155 56,439 60,595 - △ 769,619
当期末残高 4,952 △ 108,727 △ 103,774 - 3,163,903
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,988,273 3,084,016 △ 401,281 △ 2,403,329 3,267,678
当期変動額
剰余金の配当 - -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
374,006 374,006
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分 9,351 9,351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - 374,006 9,295 383,302
当期末残高 2,988,273 3,084,016 △ 27,274 △ 2,394,033 3,650,981
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 その他の
純資産合計
退職給付に係る
持分
有価証券 包括利益
調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 4,952 △ 108,727 △ 103,774 - 3,163,903
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属す
る当期純利益又は
374,006
親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 9,351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 161 59,915 59,754 - 59,754
額)
当期変動額合計 △ 161 59,915 59,754 - 443,056
当期末残高 4,791 △ 48,812 △ 44,020 - 3,606,960
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は
△ 1,404,863 1,303,049
税金等調整前当期純損失(△)
減価償却費 1,219,468 1,289,485
減損損失 555,088 183,644
賃貸不動産売却益 - △ 74,493
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) △ 185,435 △ 757
転貸損失引当金の増減額(△は減少) △ 29,358 △ 25,177
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 6,530 △ 45,582
受取利息及び受取配当金 △ 18,381 △ 14,013
支払利息 57,970 76,595
シンジケートローン手数料 27,209 83,876
投資有価証券評価損益(△は益) △ 190 9,240
固定資産売却損益(△は益) △ 6,807 △ 461
固定資産廃棄損 2,745 8,512
売上債権の増減額(△は増加) △ 80,500 △ 56,599
棚卸資産の増減額(△は増加) 10,567 19,214
その他の資産の増減額(△は増加) △ 502,903 △ 32,671
仕入債務の増減額(△は減少) △ 294,178 △ 68,936
未払費用の増減額(△は減少) 836,067 △ 1,168,138
その他の負債の増減額(△は減少) △ 67,249 △ 70,354
未払消費税等の増減額(△は減少) 735,173 △ 1,467,078
99,558 84,966
その他
小計 960,509 34,320
利息及び配当金の受取額
16,286 12,501
利息の支払額 △ 55,432 △ 74,316
シンジケートローン手数料の支払額 △ 61,719 △ 94,794
△ 62,543 △ 81,158
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 797,099 △ 203,447
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 605 -
定期預金の払戻による収入 55,642 -
有形固定資産の取得による支出 △ 713,003 △ 1,025,642
有形固定資産の売却による収入 7,505 570
無形固定資産の取得による支出 △ 570 △ 53,288
敷金及び保証金の差入による支出 △ 1,761 △ 6,539
敷金及び保証金の回収による収入 234,794 217,481
預り保証金の返還による支出 △ 34,160 △ 26,953
預り保証金の受入による収入 41,670 14,820
保険積立金の積立による支出 △ 28,644 △ 28,644
建設協力金の回収による収入 52,337 39,628
△ 163,863 △ 143,454
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 550,658 △ 1,012,021
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 545,828 △ 507,438
短期借入金の純増減額(△は減少) 1,000,000 -
長期借入れによる収入 1,300,000 1,000,000
長期借入金の返済による支出 △ 748,782 △ 1,012,112
自己株式の取得による支出 △ 287 △ 55
11,749 9,351
自己株式の売却による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 1,016,850 △ 510,255
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 332 156
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,262,959 △ 1,725,567
現金及び現金同等物の期首残高 1,642,358 2,905,317
※1 2,905,317 ※1 1,179,750
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
1 社
連結子会社の名称
株式会社幸楽苑
(注) 株式会社Revolutionary・Development・Companyは、2021年4月5日 付で清算が完了したため、連結の範囲か
ら除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1日
以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具
4~10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取
引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 店舗閉鎖損失引当金
当連結会計年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に
見積られる金額を計上しております。
③ 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収
入総額を控除した金額を計上しております。
④ 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見
込額に基づき計上しております 。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5
年)による定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしておりま
す。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按
分した金額を費用処理することとしております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社グループは、主として連結子会社の直営店舗におけるらーめん、洋・和食等の飲食サービスの提供を行っ
ております。顧客からの注文に基づき料理を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を
認識しております。
なお、提携している外部ポイントプログラムを使用し、売上時に顧客へポイントを付与した際は、そのポイン
ト付与分を控除した額で収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各期へ配分する方法によっております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産(純額) 1,382,892 676,495
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 1,457,121 732,603
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニ
ングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としてお
り、過去の実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第 26 号による企業分類を行い課税所得の見積
可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイ
ルス感染症の影響下における売上高及び経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続する
ものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店
客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提
供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
また、経費については、主に販促施策の効率化などによる削減を見込んでお ります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の 1 つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新た
な感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動す
る場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産の
回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
店舗及び賃貸不動産に関する固定資産 5,510,214 5,198,945
減損損失 555,088 183,644
2.連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社グループでは、店舗及び賃貸不動産という個別物件単位を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上してお
ります。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、既存店売上高をベース
とした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高及び経費であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響は継続する
ものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛による来店
客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外での商品提
供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
また、経費については、主に販促施策の効率化などによる削減を見込んでおります。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の 1 つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新た
な感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動す
る場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、提携している外部ポイ
ントプログラムを使用し、売上時に顧客へ付与するポイントは、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりまし
たが、売上高から控除する方法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は76,756千円減少し、販売費及び一般管理費は76,756千円減少しております
が、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準
第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準運用指針第19号 2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
連結財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したた
め、当連結会計年度より区分掲記しております。 なお、前連結会計年度の「流動資産」の「その他」に表示してい
た1,087,080千円は、「未収入金」658,618千円、「その他」428,462千円として組み替えております。
(連結損益計算書関係)
1. 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外
費用の総額の 100 分の 10 を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。なお、前連結会計年度の「営
業外費用」の「その他」に表示していた 116,668 千円は、「シンジケートローン手数料」 27,209 千円、「その他」
89,459 千円として組み替えております。
2. 前連結会計年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の 100 分の 10 以
下となったため、当連結会計年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前連結会計年
度の「特別利益」の「受取保険金」 51,434 千円、「その他」 58,922 千円は、「その他」 110,357 千円として組み替
えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「シンジケート
ローン手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。 なお、前連結会計年度の
「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた126,767千円は、「シンジケートローン手数
料」27,209千円、「その他」99,558千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7,600千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(株式給付信託(J-ESOP)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2012年7月25日開催の当社取締役会において、当社従業員に対して自社の株式を給付し、株主の皆様と
経済的な効果を共有させることにより、従業員の株価及び業績向上への意欲や士気を高め、中長期的な企業価値
向上を図ることを目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、予め定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が受給権を取得した場合に当社株式を給付する
仕組みであります。
当社では、従業員に会社業績の達成度及び各人の成果に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権
を取得した従業員に対し、当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式に
ついては、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度270,834千円、当連結会計年度261,483千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度225,900株、当連結会計年度218,100株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度229,937株、当連結会計年度220,770株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
(株式給付信託(BBT)(以下「本制度」といいます。))
当社は、2019年6月21日開催の当社定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除きます。)の報酬と当
社の業績及び株式価値との連動制をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リス
クまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを
目的として、本制度を導入することを決議いたしております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本
信託」といいます。)を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株
式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が本信託を通じて給
付される業績連動型株式報酬制度であります。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として
取締役の退任時となります。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平
成27年3月26日)を適用しておりますが、取扱いに準じた会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
① 信託における帳簿価額は前連結会計年度249,566千円、当連結会計年度249,566千円であります。信託が保
有する自社の株式は株主資本において自己株式として計上しております。
② 期末株式数は前連結会計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であり、期中平均株式数は、前連結会
計年度119,500株、当連結会計年度119,500株であります。期末株式数及び期中平均株式数は、1株当たり情報
の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 113,691 千円 106,034 千円
仕掛品 11,313 11,103
原材料及び貯蔵品 144,657 133,310
計 269,662 250,448
※2 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 25,195千円 22,772千円
土地 109,910 109,910
計 135,106 132,683
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済長期借入金 126,808千円 143,474千円
長期借入金 253,191 160,152
計 380,000 303,626
※3 財務制限条項
前連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこと
とする。)
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。)
当連結会計年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の
財務制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないよう
にすること。
4 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 4,000,000 3,900,000
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給与手当 8,766,866 千円 7,924,305 千円
退職給付費用 242,181 179,755
賃借料 3,286,641 3,189,845
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
31,413 千円 32,005 千円
※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
店舗設備 3,013千円 161千円
転貸店舗設備 3,794 300
計 6,807 461
※4 固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 2,478千円 6,837千円
構築物 204 1,531
機械及び装置 6 -
工具器具備品 1 13
その他 54 130
撤去費 15,538 26,893
計 18,283 35,405
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※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗49店舗 建物及び構築物等 544,659 神奈川県厚木市他
転貸店舗5店舗 建物及び構築物等 7,597 茨城県稲敷市他
研修センター等2施設 建物及び構築物等 2,831 東京都中央区他
計 555,088
当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物358,104千円、リース資産116,560千円、その他80,423千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを3.0%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額
をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
用途 種類 金額(千円) 場所
直営店舗49店舗 建物及び構築物等 164,231 埼玉県川越市他
転貸店舗3店舗 建物及び構築物等 9,383 東京都目黒区他
東京オフィス 建物及び構築物等 10,028 東京都千代田区
計 183,644
当社グループは、資産のグルーピングを店舗及び賃貸不動産という個別物件単位で行っております。
減損対象とした直営店舗等は、不採算が続いており、今後の収益回復の可能性が低いため、回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
その内訳は、建物140,932千円、構築物14,079千円、その他28,631千円であります。
なお、直営店舗等に係る資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フ
ローを2.5%で割り引いて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った直営店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能価額
をゼロとして、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
5,930千円 △230千円
組替調整額 - -
税効果調整前
5,930 △230
税効果額 △1,774 68
その他有価証券評価差額金
4,155 △161
退職給付に係る調整額
当期発生額
△5,847 42,421
組替調整額 86,385 43,076
税効果調整前
80,538 85,497
税効果額 △24,098 △25,582
退職給付に係る調整額
56,439 59,915
その他の包括利益合計 60,595 59,754
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 - - 16,774,841
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,749,255 170 9,800 1,739,625
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 9,800株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口))が保有する当社株式225,900株及び株式給付信託
(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)(旧 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E
口))が保有する当社株式119,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 16,774,841 - - 16,774,841
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,739,625 39 7,800 1,731,864
(変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 39株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託(J-ESOP)の株式給付による減少 7,800株
(注) 当連結会計年度末の株式数には、株式給付信託(J-ESOP)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)
が保有する当社株式218,100株及び株式給付信託(BBT)によって株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が
保有する当社株式119,500株が含まれております。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 2,905,317千円 1,179,750千円
預入期間が3ヶ月を超える
- -
定期性預金
現金及び現金同等物
2,905,317 1,179,750
2 重要な非資金取引の内容
(1) ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
547,767千円 94,640千円
資産及び債務の額
(2) 重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
重要な資産除去債務の計上額 16,338千円 14,675千円
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(リース取引関係)
<借主側>
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主に店舗機器(機械装置及び工具、器具及び備品)及び店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び 機械及び 工具器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 6,827,835千円 71,392千円 -千円 -千円 6,899,227千円
減価償却累計額相当額 5,234,859 59,496 - - 5,294,355
減損損失累計額相当額 1,476,399 11,896 - - 1,488,296
期末残高相当額 116,576 - - - 116,576
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
建物及び 機械及び 工具器具
その他 合計
構築物 装置 及び備品
取得価額相当額 5,338,397千円 71,392千円 -千円 -千円 5,409,789千円
減価償却累計額相当額 4,711,670 59,496 - - 4,771,166
減損損失累計額相当額 588,883 11,896 - - 600,780
期末残高相当額 37,843 - - - 37,843
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 105,457千円 28,629千円
1年超 65,019 43,082
合計 170,477 71,712
リース資産減損勘定期末残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
82,853千円 17,155千円
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③ 当期の支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払リース料 107,694千円 70,913千円
リース資産減損勘定の取崩額 74,922 50,814
減価償却費相当額 89,365 55,574
支払利息相当額 4,269 3,444
減損損失 - -
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
⑤ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息
法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 1,865,366千円 1,668,814千円
1年超 8,060,387 6,614,432
合計 9,925,753 8,283,247
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<貸主側>
1.ファイナンス・リース取引
(1) リース投資資産の内訳は、次のとおりであります。
① 流動資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 39,704千円 23,047千円
受取利息相当額 △23,345 △11,024
リース投資資産 16,358 12,023
② 投資その他の資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分 262,148千円 121,517千円
受取利息相当額 △102,543 △35,586
リース投資資産 159,604 85,930
(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 39,704千円 23,047千円
1年超2年以内 37,374 22,323
2年超3年以内 37,374 22,323
3年超4年以内 37,374 20,274
4年超5年以内 32,409 14,405
5年超 117,613 42,191
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なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引につ
いては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引
(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
建物及び構築物 その他 合計
取得価額 45,996千円 522千円 46,518千円
減価償却累計額 36,985 522 37,507
期末残高 9,011 - 9,011
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 未経過リース料期末残高相当額
該当事項はありません。
(3) 受取リース料、減価償却費及び受取利息相当額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取リース料 2,121千円 -千円
減価償却費 1,670 -
受取利息相当額 18 -
(4) 利息相当額の算定方法
利息相当額の各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 190,022千円 96,795千円
1年超 1,035,791 492,354
合計 1,225,813 589,149
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で運用し、また、資金調達については設備投資計画
に照らして、必要な資金を銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、後述するリス
クを回避するために利用することとし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との取引
関係等の円滑化を保有目的とする株式であり、債券及び上場株式は、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リ
スクに晒されております。敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであります。
営業債務である買掛金及び未払金は、原則として3ケ月以内の支払期日であります。長期借入金及びファイナン
ス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後、最長で長期借入金は7年5ケ月、リース債務は15年8ケ月であります。長期借入金のうち一部は、変動金利で
あるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、社内管理規程に従い、売掛金、敷金及び保証金について、担当部署が主要な取引先の状況を定期的
にモニタリングし、財務経理部が取引相手ごとに期日管理及び残高管理を毎月行うとともに、回収遅延のおそ
れのあるときは担当部署と連絡を取り、速やかに適切な処理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採
用することにより、当該価額が変動することもあります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
76,905 76,905 -
(2)敷金及び保証金 1,811,004 1,814,009 3,004
資産計 1,887,909 1,890,914 3,004
(3)長期借入金 3,516,347 3,516,223 △124
(4)リース債務 1,799,271 1,827,435 28,163
負債計 5,315,619 5,343,658 28,039
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度(千円)
非上場株式 81,390
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価
証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1)投資有価証券
その他有価証券
66,945 66,945 -
(2)敷金及び保証金 1,524,707 1,520,694 △4,013
資産計 1,591,652 1,587,639 △4,013
(3)長期借入金 3,504,235 3,507,849 3,613
(4)リース債務 1,372,586 1,414,850 42,263
負債計 4,876,821 4,922,699 45,877
(*1) 「現金」は注記を省略しており、「預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」「未払金」については、短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度(千円)
非上場株式 81,880
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(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 2,740,856 - - -
売掛金 365,517 - - -
敷金及び保証金 351,979 539,229 502,573 417,221
合計 3,458,354 539,229 502,573 417,221
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 1,031,290 - - -
売掛金 422,117 - - -
敷金及び保証金 187,609 563,356 467,206 306,535
合計 1,641,018 563,356 467,206 306,535
(注) 2.長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,012,112 1,088,778 1,058,778 256,678 100,000 -
リース債務 496,354 418,829 292,642 218,645 152,135 220,663
合計 1,508,467 1,507,607 1,351,421 475,323 252,135 220,663
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,088,778 1,058,778 256,678 100,000 - 1,000,000
リース債務 432,191 306,724 233,483 167,918 65,327 166,940
合計 1,520,970 1,365,502 490,161 267,918 65,327 1,166,940
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3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式
66,945 - - 66,945
資産計 66,945 - - 66,945
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
敷金及び保証金 - 1,520,694 - 1,520,694
資産計 - 1,520,694 - 1,520,694
長期借入金 - 3,507,849 - 3,507,849
リース債務 - 1,414,850 - 1,414,850
負債計 - 4,922,699 - 4,922,699
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
これらは、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローを残存期間に対応する国債の利回りで割り引いた現在
価値により算定しております。また、保証金に含まれるゴルフ会員権は業者間の取引相場表等による価額を時価と
しております。これらはレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、
レベル2の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 33,515 28,285 5,230
投資信託 - - -
小計 33,515 28,285 5,230
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 43,390 53,656 △10,266
投資信託 - - -
小計 43,390 53,656 △10,266
合計 76,905 81,941 △5,036
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額81,390千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めておりません。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
区分 連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 32,795 28,285 4,510
投資信託 - - -
小計 32,795 28,285 4,510
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 34,150 53,656 △19,506
投資信託 - - -
小計 34,150 53,656 △19,506
合計 66,945 81,941 △14,996
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額81,880千円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」に含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度では、職能点数・勤続点数の累計と勤続年数に基づいた年金又は一時金を支給しておりま
す。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,158,477千円 2,129,433千円
勤務費用 195,684 175,019
利息費用 - -
数理計算上の差異の発生額 △4,135 △51,232
退職給付の支払額 △220,594 △526,707
退職給付債務の期末残高 2,129,433 1,726,513
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 1,836,320千円 1,800,745千円
期待運用収益 27,544 27,011
数理計算上の差異の発生額 △9,982 △8,810
事業主からの拠出額 167,456 151,169
退職給付の支払額 △220,594 △526,707
年金資産の期末残高 1,800,745 1,443,408
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,129,433千円 1,726,513千円
年金資産 △1,800,745 △1,443,408
328,687 283,105
非積立型制度の退職給付債務 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,687 283,105
退職給付に係る負債 328,687 283,105
退職給付に係る資産 - -
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 328,687 283,105
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 195,684千円 175,019千円
利息費用 - -
期待運用収益 △27,544 △27,011
数理計算上の差異の費用処理額 86,385 43,076
過去勤務費用の費用処理額 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 254,525 191,084
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
過去勤務費用 -千円 -千円
数理計算上の差異 △80,538 △85,497
合計 △80,538 △85,497
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識過去勤務費用 -千円 -千円
未認識数理計算上の差異 155,152 69,654
合計 155,152 69,654
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
生保一般勘定 100% 100%
合計 100 100
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.0% 0.0%
長期期待運用収益率 1.5 1.5
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2
1,182,263千円 1,080,278千円
退職給付に係る負債
98,349 84,710
未払役員退職慰労金
82,483 82,483
減価償却超過額
99,537 105,528
減損損失累計額
838,363 640,053
投資有価証券評価減
18,340 21,105
資産除去債務
242,537 216,174
その他 67,986 110,809
繰延税金資産小計
2,629,862 2,341,143
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2
△239,143 △574,390
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△933,597 △1,034,150
評価性引当額小計 (注)1
△1,172,740 △1,608,540
繰延税金資産合計 1,457,121 732,603
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △72,114 △54,061
△2,114 △2,045
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △74,229 △56,107
繰延税金資産(負債)の純額
1,382,892 676,495
(注) 1. 評価性引当額が 435,799 千円増加しております。この増加の主な内容は、当社における店舗スクラップによる
減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽苑の 2020 年 2 月以降から続いている新型コロナウィルス感染症拡大に伴う
来店客数の減少、店舗営業時間の短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により、税務上の繰越
欠損金に係る評価性引当額を計上したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) - - - - 59,539 1,122,724 1,182,263千円
評価性引当額 - - - - - △239,143 △239,143
繰延税金資産 - - - - 59,539 883,581 (b)943,120
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,182,263千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産943,120千円を計上
しております。当該繰越欠損金は、2020年2月以降から続いている新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う
来店客数の減少、店舗の休業及び営業時間の短縮等による売上高の減少により、2021年3月期に税金等調整
前当期純損失1,404,863千円を計上したことにより当社及び連結子会社㈱幸楽苑にて計上したもの、及び過
年度にて計上したものです。イートイン以外の売上高の商品提供店舗の拡充による増加、人件費及び経費の
削減などの取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収可能と判断した部分に
ついては評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(c) - - - - 3,987 1,076,290 1,080,278千円
評価性引当額 - - - - △3,987 △570,402 △574,390
繰延税金資産 - - - - - 505,888 (d)505,888
(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金1,080,278千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産505,888千円を計上
しております。 当該繰越欠損金は、当社における店舗スクラップによる減損損失の計上や連結子会社㈱幸楽
苑の 2020 年 2 月以降から続いている新型コロナウィルス感染症拡大に伴う来店客数の減少、店舗営業時間の
短縮等による売上高減少に伴う食材等の販売の減少により 2022 年 3 月期に税引前当期純損失 116,181 千円を当
社にて計上したもの、及び過年度に計上したものです。また、イートイン以外での商品提供の拡充、価格改
定の実施及び固定費の削減などの 取り組みによって発生することを見込んでいる将来の課税所得により回収
可能と判断した部分については、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
-% 29.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 0.8
住民税均等割 - 3.6
評価性引当額の増減 - 33.4
連結子会社との適用税率の差 - 3.5
- 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 71.3
(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているものは、次のとおりであります。
(1) 当該資産除去債務の概要
店舗建物等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から主に15年~20年に見積り、割引率は0.25%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算
しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額は、前連結会計
年度9,117千円、当連結会計年度7,600千円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。資産除去債務の残高
の推移は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 918,785千円 810,565千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - -
時の経過による調整額 7,220 7,075
資産除去債務の履行による減少額 △124,558 △70,344
見積りの変更による増加額 9,117 7,600
賃貸不動産の売却に伴う減少額 - △32,438
期末残高 810,565 722,458
(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
(1) 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる事業はラーメン事業であり、その他外食事業等も含め、グループ事業において収益及び
キャッシュ・フローの性質、計上時期等に関する重要な相違はありません。よって、開示の重要性が乏しいため、
顧客との契約から生じる収益を分解した情報の記載は省略しております。
(2) 収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会
計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3) 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないた
め、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から当連結会計年度
に認識した収益に重要性はありません。
② 履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える
重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価
の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは「ラーメン事業」のみであり、セグメント情報の開示の重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省
略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 171,000 376,539 7,548 555,088
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
減損損失 164,231 - 19,412 183,644
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,410 - - 8,410
当期末残高 21,728 - - 21,728
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:千円)
ラーメン事業 その他の事業 全社・消去 合計
当期償却額 8,410 - - 8,410
当期末残高 13,317 - - 13,317
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
資本金又
議決権等の
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
有)割合(%)
(千円)
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
花春酒造㈱ 福島県 清酒等の 商品の仕入れ 商品仕入
半数を所有
30,000 - 11,017 買掛金 1,678
している会
(注)2 会津若松市 製造 役員の兼任 (注)3,4
社(当該会
社の子会社
を含む)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.当社の役員である新井田傳が議決権60%を直接所有しております。
3.商品の仕入は卸売業者を通して行っており、上記取引金額及び期末残高は卸売業者との取引金額及び期末残
高であります。
4.価格等の取引条件については、市場の実勢価格等を参考にして、その都度交渉の上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 210.43円 239.78円
1株当たり当期純利益又は
△55.99円 24.87円
1株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
-円 -円
1株当たり当期純利益
(注) 1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
3.株式給付信託(J-ESOP)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己
株式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度225,900株、当連結会
計年度218,100株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年度229,937株、当連結会計年度220,770株であります。
4.株式給付信託(BBT)によって設定される信託が所有する当社株式については、連結財務諸表において自己株
式として認識しております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度119,500株、当連結会
計年度119,500株であります。
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連
結会計年119,500株、当連結会計年度119,500株であります。
5.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
項目
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失
親会社株主に帰属する当期純利益又は
(千円) △841,676 374,006
親会社株主に帰属する当期純損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益又は普通株式に係る親会社 (千円) △841,676 374,006
株主に帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (株) 15,031,288 15,040,342
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
- -
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
6.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 (千円) 3,163,903 3,606,960
純資産の部の合計額から控除する金額 (千円) - -
(うち新株予約権) (千円) (-) (-)
(うち非支配株主持分) (千円) (-) (-)
普通株式に係る期末の純資産額 (千円) 3,163,903 3,606,960
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(株) 15,035,216 15,042,977
期末の普通株式の数
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(重要な後発事象)
(新株予約権の発行に関する件)
当社は、2022年6月3日の取締役会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む)
に対して、取締役の報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行する議案を2022年6
月24日開催の当社第52期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
また、2022年6月24日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役
(社外取締役を含む)及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること
を決議いたしました。その概要は次のとおりであります。
1. 新株予約権を発行する目的
株価変動のメリットとリスクを株主の皆様とより一層共有し、また、当社の業績及び企業価値向上に対する
意欲や士気を高めるために、当社の取締役(社外取締役を含む)及び従業員に対し、本新株予約権(今回の発
行要項に基づき発行される新株予約権をいう。以下同じ)を発行します。
2. 新株予約権の発行要領
(1) 本新株予約権の名称
株式会社幸楽苑ホールディングス2022年度新株予約権
(2) 本新株予約権の割当の対象者及びその人数並びに割り当てる新株予約権の数
当社の取締役(社外取締役を除く) 3名 1,600個
当社の社外取締役 2名 200個
当社の従業員 415名 2,265個
(3) 本新株予約権の数
新株予約権4,065個とする。
ただし、上記の総数は割当予定数であり、引受けの申込みの総数が上記の総数に達しない場合等、割り当て
る本新株予約権の総数が減少したときには、その新株予約権の総数をもって発行する本新株予約権の総数とす
る。
(4) 本新株予約権の目的である株式の種類及び数
本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各本新株予約権の目的である株式の数(以下
「付与株式数」という)は、100株とする。ただし、下記(15)において定める本新株予約権を割り当てる日(以
下「割当日」という)以降、当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、
株式分割の記載につき同じ)又は株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数を調整し、調整により
生じる1株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が合併、会社分割、株式交換又は株式移転(以下総称して「合併等」という)を行う場合、その
他株式数の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を勘案のうえ、合理的な範囲内で株式数を調整するこ
とができる。
(5) 本新株予約権の払込金額
本新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない。なお、職務執行の対価として割り当てられる新株予約権
であり、金銭の払込みを要しないことは有利発行には該当しない。
(6) 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権の行使に際してする出資の目的は金銭とし、その価額は、本新株予約権の行使に際して払込み
をすべき1株当たりの金額(以下「行使価額」という)に、各本新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額
とし、行使価額は、割当日の属する月の前月の各日(取引が成立しない日を除く)の東京証券取引所における
当社普通株式の普通取引の終値の平均値に1.01を乗じた金額とし、1円未満の端数は切り上げる。ただし、その
金額が割当日の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近の終値)を下回る場合は、割当日の終値と
する。
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(7) 行使価額の調整
割当日後、当社が当社普通株式につき株式分割又は株式併合を行う場合、上記の行使価額は、株式分割又は
株式併合の比率に応じ、次の算式により調整されるものとし、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合(会社
法194条の規定(単元未満株主による単元未満株式売渡請求)に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換
される証券若しくは転換できる証券又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付
されたものを含む)の転換又は行使の場合を除く)、上記の行使価額は、次の算式により調整されるものと
し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げる。
新株発行株式数×1株当たり払込価額
既発行株式数 +
調 整 後 調 整 前
新株発行前の時価
= ×
行使価額 行使価額
既発行株式数+新株発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済普通株式数から当社が保有する普通株式に係る自
己株式数を控除した数とし、また、自己株式の処分を行う場合には、「新株発行株式数」を「処分する自己株
式数」に読み替える。
さらに、当社が合併等を行う場合、その他上記の行使価額の調整を必要とする場合には、合併等の条件等を
勘案のうえ、合理的な範囲で行使価額を調整することができる。
(8) 本新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間(以下「行使期間」という)は、2024年6月25日から2027年6月24
日までとする。ただし、行使期間の初日又は最終日が当社の休業日に当たる場合は、その翌営業日が行使期間
の初日となり、その前営業日が行使期間の最終日となるものとする。
(9) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じた
ときは、その端数を切り上げるものとする。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本
金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(10) 本新株予約権の行使の条件
① 本新株予約権者は、権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、執行役員若しくは従
業員の地位にあることを要す。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、又は執行役員
若しくは従業員が定年により退職した場合にはこの限りではない。また、当社取締役会が正当な理由があ
ると認めた場合はこの限りでない。
② 本新株予約権の割当てを受ける者が死亡した場合は、その相続人が本新株予約権を相続することができ
る。かかる相続人による本新株予約権の行使の条件は、下記③の契約に定めるところによる。
③ その他の条件は、当社と本新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところに
よる。
(11) 本新株予約権の取得事項
① 当社は、本新株予約権者が上記(10)による本新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合は、当該
本新株予約権を無償で取得することができる。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約若しくは
分割計画、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画について株主総会の承認(株
主総会の承認を要しない場合には取締役会決議)がなされた場合は、取締役会が別途定める日の到来を
もって、本新株予約権を無償で取得することができる。
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(12) 本新株予約権の譲渡制限
譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。
(13) 当社が組織再編を実施する際の本新株予約権の取扱い
組織再編に際して定める契約書又は計画書等に、以下に定める株式会社の新株予約権を交付する旨を定めた
場合には、当該組織再編の比率に応じて、以下に定める株式会社の新株予約権を交付するものとする。
① 合併(当社が消滅する場合に限る)
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社
② 吸収分割
吸収分割をする株式会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継する株式会社
③ 新設分割
新設分割により設立する株式会社
④ 株式交換
株式交換をする株式会社の発行済株式の全部を取得する株式会社
⑤ 株式移転
株式移転により設立する株式会社
(14) 本新株予約権の行使により発生する端数の切捨て
本新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
(15) 本新株予約権を割り当てる日
2022年9月1日
(16) その他の本新株予約権を引き受ける者の募集、本新株予約権の発行及び取得に関し必要な事項の決定は代表
取締役社長に一任する。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,000,000 1,000,000 1.126 -
1年以内に返済予定の長期借入金 1,012,112 1,088,778 0.627 -
1年以内に返済予定のリース債務 496,354 432,191 2.155 -
2024年3月31日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
2,504,235 2,415,456 1.409
ものを除く。)
2029年8月31日
2023年4月9日~
リース債務(1年以内に返済予定の
1,302,917 940,395 2.634
ものを除く。)
2037年11月30日
その他有利子負債 - - - -
合計 6,315,619 5,876,821 - -
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以
下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 1,058,778 256,678 100,000 -
リース債務 306,724 233,483 167,918 65,327
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
810,565 14,675 102,782 722,458
伴う原状回復義務
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 6,259,973 12,491,728 19,184,970 25,023,831
税金等調整前四半期(当
期)純利益又は税金等調 (千円) △126,302 504,314 1,261,776 1,303,049
整前四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四
半期(当期)純利益又は親
(千円) △54,347 341,052 853,067 374,006
会社株主に帰属する四半
期純損失(△)
1株当たり四半期(当期)
純利益又は1株当たり四 (円) △3.61 22.67 56.72 24.87
半期純損失(△)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
又は1株当たり四半期純 (円) △3.61 26.28 34.03 △31.85
損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,555,009 340,171
※2 757,168 ※2 772,033
売掛金
※1 163,126 ※1 141,473
棚卸資産
前払費用 337,188 358,273
※2 552,966 ※2 1,015,159
未収入金
※2 528,440 ※2 528,968
その他
流動資産合計 3,893,898 3,156,080
固定資産
有形固定資産
※3 4,722,060 ※3 4,433,691
建物
構築物 589,447 696,844
機械及び装置 70,612 57,644
車両運搬具 11,845 8,056
工具、器具及び備品 3,168 25,570
※3 1,363,012 ※3 1,363,012
土地
リース資産 1,683,332 1,450,262
- 46,200
建設仮勘定
有形固定資産合計 8,443,479 8,081,282
無形固定資産
のれん 21,728 13,317
借地権 95,013 95,013
35,685 74,183
その他
無形固定資産合計 152,427 182,514
投資その他の資産
投資有価証券 158,295 148,825
関係会社株式 10,000 -
出資金 22 22
敷金及び保証金 1,811,004 1,524,707
繰延税金資産 567,005 79,120
979,836 786,572
その他
投資その他の資産合計 3,526,163 2,539,247
固定資産合計 12,122,070 10,803,044
資産合計 16,015,968 13,959,125
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 802,438 731,524
短期借入金 1,000,000 1,000,000
※3 ,4 1,012,112 ※3 ,4 1,088,778
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 103,075 102,059
※2 771,697
未払金 533,861
未払費用 938,119 312,793
未払法人税等 13,103 28,360
未払消費税等 231,906 37,036
預り金 20,539 13,103
前受収益 57,872 57,379
店舗閉鎖損失引当金 36,753 33,995
転貸損失引当金 17,222 9,330
資産除去債務 44,862 62,375
35,443 13,302
その他
流動負債合計 5,085,146 4,023,902
固定負債
※3 ,4 2,504,235 ※3 ,4 2,415,456
長期借入金
リース債務 513,814 408,438
長期リース資産減損勘定 18,419 2,877
退職給付引当金 173,535 213,450
転貸損失引当金 30,188 12,903
役員株式給付引当金 - 12,330
資産除去債務 765,703 660,083
756,137 644,785
その他
固定負債合計 4,762,034 4,370,325
負債合計 9,847,180 8,394,227
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,988,273 2,988,273
資本剰余金
資本準備金 2,934,681 2,934,681
149,335 149,335
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,084,016 3,084,016
利益剰余金
利益準備金 62,800 62,800
その他利益剰余金
別途積立金 2,930,070 2,930,070
△ 497,994 △ 1,111,019
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,494,875 1,881,850
自己株式 △ 2,403,329 △ 2,394,033
株主資本合計 6,163,835 5,560,106
評価・換算差額等
4,952 4,791
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,952 4,791
純資産合計 6,168,788 5,564,897
負債純資産合計 16,015,968 13,959,125
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 9,618,773 9,366,706
6,953,326 6,607,556
売上原価
売上総利益 2,665,447 2,759,150
販売費及び一般管理費
販売促進費 301,068 343,980
販売用消耗品費 2,614 5,831
運搬費 734,477 715,088
役員報酬 128,932 124,283
役員株式給付引当金繰入額 - 12,330
給料及び手当 508,029 504,524
退職給付費用 111,118 65,048
福利厚生費 88,574 89,562
採用費 19,287 5,918
賃借料 97,212 69,530
修繕費 26,192 37,023
水道光熱費 19,035 19,582
衛生費 1,052 1,309
減価償却費 70,706 82,433
研究開発費 30,622 29,350
支払手数料 337,447 432,335
161,452 157,540
その他
販売費及び一般管理費合計 2,637,823 2,695,674
営業利益 27,623 63,476
営業外収益
受取利息 15,261 11,213
受取配当金 3,120 2,800
固定資産賃貸料 495,803 432,728
134,129 96,943
その他
営業外収益合計 648,314 543,685
営業外費用
支払利息 38,724 45,770
固定資産賃貸費用 465,316 405,142
シンジケートローン手数料 27,209 83,876
4,396 7,906
その他
営業外費用合計 535,647 542,695
経常利益 140,290 64,465
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
特別利益
固定資産売却益 6,807 461
収用補償金 149,695 30,508
賃貸不動産売却益 - 58,086
店舗閉鎖損失引当金戻入額 32,195 -
89,411 18,591
その他
特別利益合計 278,110 107,647
特別損失
固定資産廃棄損 6,144 11,159
減損損失 279,065 215,072
リース投資資産評価損 67,064 -
62,875 62,063
その他
特別損失合計 415,149 288,295
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) 3,251 △ 116,181
法人税、住民税及び事業税
8,890 8,890
△ 98,193 487,953
法人税等調整額
法人税等合計 △ 89,303 496,843
当期純利益又は当期純損失(△) 92,555 △ 613,025
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
構成比 構成比
注記
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号
(%) (%)
Ⅰ 材料費
2,687,873 75.0 2,718,997 75.8
Ⅱ 労務費
476,546 13.3 454,407 12.7
Ⅲ 経費
1 減価償却費
87,450 77,645
2 支払リース料
49,892 46,494
3 電力料
78,129 79,189
4 その他の経費 205,635 421,107 207,889 411,220
11.7 11.5
当期総製造費用 100.0 100.0
3,585,527 3,584,624
11,219 11,313
期首仕掛品棚卸高
合計
3,596,746 3,595,938
11,313 11,103
期末仕掛品棚卸高
当期製品製造原価 ※1 3,585,432 3,584,835
(注)※1 当期製品製造原価と売上原価の調整表
区分 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
当期製品製造原価 3,585,432 3,584,835
※2 3,411,034 ※2 3,026,369
当期店舗材料等仕入高
期首製品及び店舗材料棚卸高 80,771 102,960
合計 7,077,238 6,714,165
期末製品及び店舗材料棚卸高 102,960 85,652
製品及び店舗材料売上原価 6,974,278 6,628,513
※3 20,951 ※3 20,957
他勘定振替高
売上原価 6,953,326 6,607,556
※2 店舗において消費される原材料等の仕入高であります。
※3 他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
販売用消耗品費 706 2,481
備品消耗品費 1,250 1,572
衛生費 13,500 15,791
研究開発費 335 974
その他 5,158 137
計 20,951 20,957
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による組別総合原価計算によっており、その計算の一部に予定単価を採用して
おります。なお、これによる差額は期末において調整のうえ実際原価に修正しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 △ 590,549 2,402,320 △ 2,414,791 6,059,818
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純利益 92,555 92,555 92,555
自己株式の取得 △ 287 △ 287
自己株式の処分 11,749 11,749
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 92,555 92,555 11,461 104,016
当期末残高 62,800 2,930,070 △ 497,994 2,494,875 △ 2,403,329 6,163,835
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 797 797 6,060,615
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 92,555
自己株式の取得 △ 287
自己株式の処分 11,749
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 4,155 4,155 4,155
額)
当期変動額合計 4,155 4,155 108,172
当期末残高 4,952 4,952 6,168,788
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
当期変動額
剰余金の配当
当期純損失(△)
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 2,988,273 2,934,681 149,335 3,084,016
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 62,800 2,930,070 △ 497,994 2,494,875 △ 2,403,329 6,163,835
当期変動額
剰余金の配当 - - -
当期純損失(△) △ 613,025 △ 613,025 △ 613,025
自己株式の取得 △ 55 △ 55
自己株式の処分 9,351 9,351
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - △ 613,025 △ 613,025 9,295 △ 603,729
当期末残高 62,800 2,930,070 △ 1,111,019 1,881,850 △ 2,394,033 5,560,106
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
価差額金 合計
当期首残高 4,952 4,952 6,168,788
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純損失(△) △ 613,025
自己株式の取得 △ 55
自己株式の処分 9,351
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 161 △ 161 △ 161
額)
当期変動額合計 △ 161 △ 161 △ 603,890
当期末残高 4,791 4,791 5,564,897
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は部分純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より処理しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
月別移動平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
工場(製造・物流部門)の資産は定額法、工場(製造・物流部門)以外の資産は定率法(ただし、1998年4月1
日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 7~38年
構築物 7~20年
機械及び装置 4~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却しております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産について、リース期間を耐用年数とし、残存価額を
零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引に
ついては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
なお、当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しており
ません。
(2) 店舗閉鎖損失引当金
当事業年度中に閉店を決定した店舗の閉店により、今後発生すると見込まれる損失について、合理的に見積ら
れる金額を計上しております。
(3) 転貸損失引当金
店舗転貸契約の残存期間に発生する損失に備えるため、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入
総額を控除した金額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による
定額法により按分した金額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分し
た金額を費用処理することとしております。
(5) 役員株式給付引当金
役員の当社株式給付に備えるため、役員株式給付規程に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額に
基づき計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
① 顧客との契約から生じる収益の計上基準
当社は、主として食材等の製造販売を行っております。当該製品販売は、すべて国内販売となっており、出荷
時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の
適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。また、当社は子会社と
の業務委受託契約に基づいて受託サービスを提供しております。当該委受託契約は、一定の期間にわたり履行義
務が充足されるため、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
売上高を計上せずに利息相当額を各事業年度へ配分する方法によっております。
5.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
6.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積られる期間(5年)で均等償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産(純額) 567,005 79,120
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 641,234 135,228
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
将来減算一時差異及び繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去の
実績値及び事業計画値に基づいて企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い課税所得の見積可能期間を
決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。
(2) 主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店売上高をベースとした
新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響
は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛
による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外
での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
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(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の1つである子会社における既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下におけ
る売上高は、見積りの不確実性が高く、新たな感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客
数が減少するなどして子会社の既存店売上高が変動する場合には、課税所得の見積額が変動することにより、翌
事業年度の財務諸表において繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損)
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産 8,467,997 7,968,472
減損損失 279,065 215,072
(注) 前事業年度において、「店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産」として表示していた金額は、当
事業年度より「店舗、賃貸不動産及び工場に関する固定資産」として表示しております。なお、前事業年度の
「店舗及び賃貸不動産という個別物件に関する固定資産」6,604,510千円は、「店舗、賃貸不動産及び工場に関
する固定資産」8,467,997千円として組み替えております。
2.財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
(1) 算出方法
当社では、店舗、賃貸不動産という個別物件単位及び各工場を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の
単位としてグルーピングしております。減損の兆候がある店舗等については帳簿価額と回収可能価額を比較し、
減損損失を認識すべきと判定する場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより減損損失を計上してお
ります。回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、使用価値を算定する場合における割引
前将来キャッシュ・フローは翌事業年度以降の事業計画に基づいて算定しております。
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
(2) 主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる事業計画における主要な仮定は、子会社における既存店
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高であります。
新型コロナウイルス感染症の影響下での子会社における売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響
は継続するものの、断続的な緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用に伴う営業時間短縮、外出自粛
による来店客減少による大幅な減収は発生しない水準の売上高には回復すると見込むとともに、イートイン以外
での商品提供の拡充、価格改定の実施による増加を見込んでおります。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の 1 つである新型コロナウイルス感染症の影響下における売上高は、見積りの不確実性が高く、新た
な感染拡大や長期に渡る緊急事態宣言の発出などによって大幅に客数が減少するなどして既存店売上高が変動す
る場合には、将来キャッシュ・フローの見積額が変動することにより、減損損失の測定に重要な影響を与える可
能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内販売にお
いて、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時
に収益を認識しております。その結果、当事業年度の損益に及ぼす影響及び利益剰余金の期首残高への影響はあり
ません。
また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することとしております。これによる財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当
事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「流動資産」の「その他」に表示していた1,081,407千円
は、「未収入金」552,966千円、「その他」528,440千円として組み替えております。
(損益計算書関係)
1. 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「シンジケートローン手数料」は、営業外費用
の総額の 100 分の 10 を超えたため、当事業年度より区分掲記しております。なお、前事業年度の「営業外費用」の
「その他」に表示していた 31,606 千円は、「シンジケートローン手数料」 27,209 千円、「その他」 4,396 千円とし
て組み替えております。
2. 前事業年度において、区分掲記していた「特別利益」の「受取保険金」は、特別利益の総額の 100 分の 10 以下と
なったため、当事業年度より「特別利益」の「その他」に含めて表示しております。なお、前事業年度の「特別利
益」の「受取保険金」 51,434 千円、「その他」 37,977 千円は、「その他」 89,411 千円として組み替えております。
(会計上の見積りの変更)
(資産除去債務)
店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費
用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。見積りの変更による増加額7,600千円を変更
前の資産除去債務残高に加算しております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項(追加
情報)」」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(株式給付信託(BBT))
株式給付信託(BBT)に関する注記については、「連結財務諸表「注記事項(追加情報)」」に同一の内容を記載し
ているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
商品及び製品 84,121 千円 67,891 千円
仕掛品 11,313 11,103
原材料及び貯蔵品 67,691 62,478
計 163,126 141,473
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 1,664,046千円 1,999,273千円
短期金銭債務 9,521 -
※3 担保に供している資産及びこれに対応する債務は、次のとおりであります。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 25,195千円 22,772千円
土地 109,910 109,910
計 135,106 132,683
上記に対応する債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内返済長期借入金 126,808千円 143,474千円
長期借入金 253,191 160,152
計 380,000 303,626
※4 財務制限条項
前事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2018年3月決算期末日における連結
の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上に維持すること。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこと
とする。)
② 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が2期連続して損失とならないようにするこ
と。(ただし、2021年3月期の判定は行わないこととする。)
当事業年度末の借入金のうち、当社のシンジケートローン契約及びコミットメントライン契約には以下の財務
制限条項が付されております。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)
① 2022年3月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2021年3月
決算期末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額の70%以上に維持すること。
② 2022年3月期決算以降、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が損失とならないよう
にすること。
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5 コミットメントライン契約
当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行6行とコミットメントライン契約を締結しておりま
す。事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
コミットメントラインの総額 5,000,000千円 4,900,000千円
借入実行残高 1,000,000 1,000,000
差引額 4,000,000 3,900,000
(損益計算書関係)
※ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
営業取引(収入分) 9,115,063千円 8,801,348千円
営業取引(支出分) 41,741 27,277
営業取引以外の取引(収入分) - -
営業取引以外の取引(支出分) 10,276 10,217
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 10,000
計 10,000
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 -
計 -
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金
489,557千円 569,335千円
退職給付引当金
51,925 63,868
未払事業税
1,567 6,111
未払役員退職慰労金
82,483 82,483
減価償却超過額
98,835 105,129
減損損失累計額
191,865 115,653
投資有価証券評価減
18,340 21,105
店舗閉鎖損失引当金
10,997 10,172
資産除去債務
242,537 216,174
その他 84,863 89,411
繰延税金資産小計 1,272,972 1,279,444
評価性引当額 △631,738 △1,144,215
繰延税金資産合計
641,234 135,228
繰延税金負債
資産除去債務に対応する
△72,114 △54,061
除去費用
その他有価証券評価差額金
△2,114 △2,045
繰延税金負債合計 △74,229 △56,107
繰延税金資産(負債)の純額
567,005 79,120
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率 29.9% -%
(調整)
交際費等永久に損金に算入
308.6 -
されない項目
住民税均等割等 273.4 -
評価性引当額の増減 △2,913.0 -
受取配当金等永久に益金に
△8.6 -
算入されない項目
収用等の場合の所得特別控除
△460.1 -
額
寄付金の損金不算入額 22.5 -
0.6 -
その他
税効果会計適用後の
△2,746.7 -
法人税等の負担率
(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
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有価証券報告書
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載の
とおりであります。
(重要な後発事象)
(新株予約権の発行に関する件)
当社は、2022年6月3日の取締役会において、会社法第361条の規定に基づき、当社の取締役(社外取締役を含む)
に対して、取締役の報酬等として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行する議案を2022年6
月24日開催の当社第52期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
また、2022年6月24日の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社の取締役
(社外取締役を含む)及び従業員に対して、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること
を決議いたしました。その概要は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等」の「重要な後発事象」に記載してお
ります。
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有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
期首 期末 減価償却
区分 資産の種類 当期増加額 当期減少額 当期償却額
帳簿価額 帳簿価額 累計額
197,387
有形固定資産
建物
4,722,060 496,156 587,137 4,433,691 7,209,537
(183,523)
6,665
構築物 589,447 201,827 87,764 696,844 1,700,869
(4,197)
-
機械及び装置 70,612 - 12,967 57,644 321,823
(-)
-
車両運搬具 11,845 - 3,788 8,056 22,856
(-)
工具、器具及び
25
3,168 41,322 18,895 25,570 55,319
(25)
備品
-
土地 1,363,012 - - 1,363,012 -
(-)
17,943
リース資産 1,683,332 12,140 227,266 1,450,262 2,172,272
(17,943)
474,336
建設仮勘定 - 520,536 - 46,200 -
(-)
696,358
計 8,443,479 1,271,982 937,820 8,081,282 11,482,679
(205,689)
-
無形固定資産
のれん 21,728 - 8,410 13,317 -
(-)
-
借地権 95,013 - - 95,013 -
(-)
-
その他 35,685 53,288 14,790 74,183 -
(-)
-
計 152,427 53,288 23,201 182,514 -
(-)
(注) 1.建物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う445,327千円であります。
2.構築物の当期増加額のうち主なものは、既存店新規施策投資に伴う185,474千円であります。
3.その他の当期増加額は、ソフトウェア53,288千円であります。
4.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
店舗閉鎖損失引当金 36,753 28,196 30,954 33,995
転貸損失引当金 47,411 - 25,177 22,234
退職給付引当金 173,535 76,377 36,461 213,450
役員株式給付引当金 - 12,330 - 12,330
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の
買取り・売渡し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目3番3号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 -
買取・売渡手数料 無料
電子公告(https://hd.kourakuen.co.jp/)
ただし、やむを得ない事由によって、電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲
公告掲載方法
載して行う。
毎年3月末現在の株主(実質株主を含む)に対し、年1回、(注)2.のとおり所有株式数に応じ
た優待をお渡しする。所有株式数500株以上の株主は、3件のうちいずれか1件を選択するこ
株主に対する特典
とができる。なお、優待受取方法を電子化しており、スマートフォンにてQRコードを読み取
り、受取手続きを行う。
(注) 1.当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
2.
所有株式数 所有株式数
所有株式数
500株以上1,000株未満 1,000株以上
優待の種類
100株以上500株未満
(以下3件から1件を選択) (以下3件から1件を選択)
株主様デジタルご優待券
1 2,000円分 10,000円分 20,000円分
(1,000円単位)
2 楽天ポイント - 2,000ポイント 5,000ポイント
3 自社製品詰合せ - 5,000円分 10,000円分
参考:2022年3月末現在の株主に係る優待申込みスケジュール
(1)QRコード読取期限:2023年6月30日
(2)株主優待選択後の利用期限
①株主様デジタルご優待券 :2023年6月30日
②楽天ポイント :楽天ポイントを選択した月の4か月後の月末
③自社製品詰合せ :2023年6月30日
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、確認書
事業年度( 第51期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月21日東北財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度( 第51期 )(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
2021年6月21日東北財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
( 第52期 第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 )
2021年8月13日東北財務局長に提出
( 第52期 第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 )
2021年11月12日東北財務局長に提出
( 第52期 第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 )
2022年2月14日東北財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であります。
(株主総会における議決権行使の結果) 2021年6月25日東北財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社幸楽苑ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社幸楽苑ホールディングス及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年
度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(税効果会計関係)」 に記載されているとお 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
り、会社は、2022年3月31日現在、連結貸借対照表に繰 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
延税金資産を676,495千円計上している。繰延税金資産 ・ 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高に
の繰延税金負債との相殺前の金額は732,603千円であ
ついて、その解消見込年度のスケジューリングにつ
り、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰
いて検討した。
延税金資産の総額2,341,143千円から評価性引当額
・ 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎
1,608,540千円が控除されている。
となる事業計画について検討した。また、課税所得
会社は、会社及び連結子会社における将来減算一時差
の見積可能期間について検討した。
異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
づく課税所得の見積り及びタックス・プランニングに基
評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
づき、繰延税金資産の回収可能性を判断している。
た。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
業計画を基礎としており、事業計画における重要な仮定
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の
は、既存店売上高をベースとした新型コロナウイルス感
影響下における売上高及び経費について、経営者と
染症の影響下における売上高及び経費である。なお、会
協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした
社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイルス感染症に
結果と、事業計画における売上高及び経費との比較
よる影響について、注記事項「(重要な会計上の見積
を実施し、経営者の仮定を評価した。
り)」に記載している。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、事業計画
における重要な仮定は不確実性が高く、経営者による判
断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監査
上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
固定資産の減損
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項「(連結損益計算書関係)」 に記載されている 当監査法人は、固定資産の減損を検討するに当たり、
とおり、会社は、当連結会計年度において、不採算が続 主として以下の監査手続を実施した。
いており、今後の収益回復の可能性が低い店舗等の固定 ・ 将来キャッシュ・フローの見積期間について、主要
資産について、減損損失を183,644千円計上している。
な資産の経済的残存使用年数と比較した。
会社は、減損の兆候がある資産又は資産グループにつ
・ 将来キャッシュ・フローについて、その基礎となる
いて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべ
事業計画について検討した。
きであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで
・ 経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効性を
減額し、減損損失を計上している。会社は、固定資産の
評価するために、過年度における事業計画とその後
減損損失の金額を検討するに当たり、その資産グループ
の実績を比較した。
における回収可能価額を正味売却価額又は使用価値によ
・ 将来の事業計画に含まれる重要な仮定である既存店
り測定しており、使用価値を算定する場合における割引
売上高をベースとした新型コロナウイルス感染症の
前将来キャッシュ・フローは翌連結会計年度以降の事業
影響下における売上高及び経費について、経営者と
計画に基づいて算定している。
協議するとともに、過去実績からの趨勢分析をした
また、閉鎖の意思決定を行った店舗等のうち将来の用
結果と、事業計画における売上高及び経費との比較
途が定まっていない資産については、回収可能額をゼロ
を実施し、経営者の仮定を評価した。
として、その帳簿価額の全額を減損損失として計上して
・ 固定資産の減損損失の兆候判定において、店舗等の
いる。
閉鎖の意思決定といった定性的な情報が網羅的に把
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
握されているかを取締役会議事録の閲覧等により検
事業計画における重要な仮定は、注記事項「(重要な会
討した。
計上の見積り)」に記載のとおり、既存店売上高をベー
スとした新型コロナウイルス感染症の影響下における売
上高及び経費である。
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不
確実性が高く、経営者による判断を必要とすることか
ら、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と
判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社幸楽苑ホールディング
スの2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社幸楽苑ホールディングスが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準
拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
株式会社幸楽苑ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
福島事務所
指定有限責任社員
佐 藤 晶
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
鈴 木 克 子
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社幸楽苑ホールディングスの2021年4月1日から2022年3月31日までの第52期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社幸楽苑ホールディングスの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産を79,120千円計上している。繰延税金資産の繰延税金負
債との相殺前の金額は135,228千円であり将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の総額
1,279,444千円から評価性引当額1,144,215千円が控除されている。関連する開示は、財務諸表の注記「(重要な会
計上の見積り)」及び「(税効果会計関係)」に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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