三重交通グループホールディングス株式会社 臨時報告書
| 提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和４年６月24日
【会社名】 三重交通グループホールディングス株式会社
【英訳名】 Mie Kotsu Group Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 原 恭
【本店の所在の場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【最寄りの連絡場所】 三重県津市中央１番１号
【電話番号】 (059)213-0351
【事務連絡者氏名】 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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三重交通グループホールディングス株式会社(E04233)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、令和４年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５
第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するもので
あります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
令和４年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 剰余金処分の件
１ 株主に対する剰余金の配当に関する事項及びその総額
１株につき金４円 総額３９８，６９３，９８８円
２ 効力発生日
令和４年６月24日
第２号議案 定款一部変更の件
株主総会資料の電子提供制度の導入に伴う所要の変更を行うものであります。
第３号議案 取締役15名選任の件
岡本直之氏、原恭氏、竹谷賢一氏、柴田俊也氏、谷口弘幸氏、川村則之氏、武藤隆行氏、村田陽子氏、中村充
孝氏、内田淳正氏、楠井嘉行氏、都司尚氏、田中彩子氏、髙宮いづみ氏及び植田隆氏を取締役に選任するもので
あります。
第４号議案 社外取締役の報酬額改定の件
社外取締役の報酬額を年額5,000万円以内とするものであります。
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臨時報告書
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数 決議の結果及び
決議事項 可決要件
(個) (個) (個) 賛成割合(％)
第１号議案
840,112 2,997
0 (注)１ 可決 99.19
剰余金処分の件
第２号議案
840,618 2,491
0 (注)２ 可決 99.25
定款一部変更の件
第３号議案
取締役15名選任の件
836,086
岡本 直之 7,013 0 可決 98.71
838,913
原 恭 4,186 0 可決 99.05
838,995
竹谷 賢一 4,104 0 可決 99.06
839,882
柴田 俊也 3,217 0 可決 99.16
839,994
谷口 弘幸 3,105 0 可決 99.18
839,476
川村 則之 3,623 0 可決 99.12
839,987
武藤 隆行 3,112 0 可決 99.18
(注)３
839,871
村田 陽子 3,228 0 可決 99.16
839,540
中村 充孝 3,559 0 可決 99.12
839,036
内田 淳正 4,063 0 可決 99.06
838,840
楠井 嘉行 4,259 0 可決 99.04
780,610
都司 尚 62,489 0 可決 92.16
838,960
田中 彩子 4,139 0 可決 99.05
839,545
髙宮 いづみ 3,554 0 可決 99.12
838,984
植田 隆 4,115 0 可決 99.06
第４号議案
社外取締役の報酬額 837,799 5,290 20
(注)１ 可決 98.92
改定の件
(注) １．出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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