共英製鋼株式会社 有価証券報告書 第78期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第78期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 共英製鋼株式会社
【英訳名】 ＫＹＯＥＩ ＳＴＥＥＬ ＬＴＤ．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 廣冨 靖以
【本店の所在の場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】 06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区堂島浜一丁目４番16号
【電話番号】 06－6346－5221（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員本社経理部長 林 進
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
191,254 242,257 239,343 226,371 292,719
売上高 （百万円）
4,085 8,646 18,954 12,935 10,549
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当
3,483 6,505 7,978 8,788 6,322
（百万円）
期純利益
3,010 4,548 6,050 9,974 13,871
包括利益 （百万円）
148,460 153,781 158,044 164,583 175,689
純資産額 （百万円）
234,220 261,590 269,145 282,282 314,203
総資産額 （百万円）
3,225.85 3,299.82 3,397.93 3,553.45 3,749.63
１株当たり純資産額 （円）
80.31 149.78 183.56 202.22 145.48
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
59.8 54.8 54.9 54.7 51.9
自己資本比率 （％）
2.5 4.6 5.5 5.8 4.0
自己資本利益率 （％）
22.8 10.5 6.8 8.2 9.2
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
4,367 33,246 15,191
（百万円） △ 8,634 △ 13,697
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
6,933
（百万円） △ 7,270 △ 19,430 △ 19,323 △ 36,778
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
8,527 11,081 1,697 5,137 7,339
（百万円）
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
29,299 26,407 42,085 25,351 27,210
（百万円）
末残高
2,430 3,200 3,605 3,985 4,021
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 328 ] [ 384 ] [ 396 ] [ 452 ] [ 432 ]
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第74期 第75期 第76期 第77期 第78期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
90,281 109,959 103,002 94,124 118,649
売上高 （百万円）
2,164 7,774 14,730 11,919 3,283
経常利益 （百万円）
2,655 5,230 10,465 3,347 2,421
当期純利益 （百万円）
18,516 18,516 18,516 18,516 18,516
資本金 （百万円）
44,898,730 44,898,730 44,898,730 44,898,730 44,898,730
発行済株式総数 （株）
118,782 121,927 130,669 130,719 130,243
純資産額 （百万円）
148,002 163,743 173,859 175,027 181,819
総資産額 （百万円）
2,736.75 2,805.57 3,006.71 3,007.86 2,996.91
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 75.00 60.00 40.00
１株当たり配当額
（円）
（内、１株当たり中間配
( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 10.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 )
当額）
61.21 120.43 240.81 77.03 55.71
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り当期純利益
80.3 74.5 75.2 74.7 71.6
自己資本比率 （％）
2.2 4.3 8.3 2.6 1.9
自己資本利益率 （％）
30.0 13.1 5.2 21.6 24.0
株価収益率 （倍）
65.3 33.2 31.1 77.9 71.8
配当性向 （％）
738 725 748 761 778
従業員数
（名）
[外、平均臨時雇用者数] [ 71 ] [ 79 ] [ 80 ] [ 76 ] [ 87 ]
94.3 83.4 70.5 94.3 80.2
株主総利回り （％）
（比較指
標： TOPIX （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
（配当込み））
最高株価 （円） 2,295 2,510 2,314 1,775 1,712
最低株価 （円） 1,594 1,473 1,161 1,153 1,243
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期の１株当たり配当額には、記念配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
当社は1939年大阪市城東区において鍛工業を目的として設立した共英鍛工所を母体として、1947年８月に現在の共
英製鋼株式会社の前身である共栄製鉄株式会社を創業しました。その後1948年９月に共英製鋼株式会社に社名を変更
し、現在に至っています。
当社の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。
年月 概要
1947年８月 共栄製鉄㈱（資本金18万円）を創立（1947年12月に伸鉄業に転換）
1948年９月 共英製鋼㈱に社名変更
1956年11月 共英伸鉄㈱（1963年12月共英特殊鋼㈱に社名変更）を設立し、平鋼の生産を開始
1962年２月 当社初の電炉工場として佃工場（枚方事業所大阪工場）新設
1963年２月 当社佃工場を共英製鉄㈱として分離
1966年３月 共英特殊鋼㈱を吸収合併し、当社放出工場とする（1989年３月閉鎖）
1967年３月 線材メーカーから小形棒鋼を主体とする条鋼メーカーに転換
1968年10月 海外での製鋼・圧延技術指導を目的に海外事業部を発足
1971年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場を新設
1972年10月 大阪府枚方市に枚方電炉工場に併設して圧延工場を新設し、製鋼圧延一貫体制確立（現枚方事業所
枚方工場）
1972年11月 山口県小野田市（現山陽小野田市）に異形棒鋼と形鋼を製造販売する山口共英工業㈱を設立
熊本県宇土市に異形棒鋼と形鋼を製造販売する熊本共英工業㈱を設立
1973年１月 北米でのミニミル事業参入と海外事業拡大を目的として、米国ニューヨーク州に異形棒鋼と形鋼を
製造販売するオーバンスチール社を設立
1979年１月 オーバンスチール社の経営権を譲渡
1979年４月 熊本共英工業㈱の経営権を譲渡
1980年６月 共英製鉄㈱のビレット運送を目的として、鐵鋼運輸興業㈱（現㈱共英メソナ）を設立
1982年４月 住友金属工業㈱（現日本製鉄㈱）と資本提携を行う
1984年２月 中部地区での拠点拡充のため、第一製鋼㈱（愛知県海部郡）の経営権を取得
1988年９月 山口共英工業㈱にサンキョウ事業部（現メスキュード部）を新設し、医療廃棄物処理事業を開始
1988年10月 和歌山市に和歌山共英製鋼㈱を設立し、ジュニアＨ形鋼分野に進出
1990年４月 当社、共英製鉄㈱、山口共英工業㈱、第一製鋼㈱及び和歌山共英製鋼㈱の共英グループ５社合併
共英製鉄㈱以下４社を大阪事業所、山口事業所、名古屋事業所、和歌山事業所と改組
1990年11月 大阪府枚方市に共英産業㈱を設立し、当社事業所から排出する電炉スラグ等の処理事業に進出
1991年７月 和歌山市にキョウエイ製鐵㈱（現日鉄スチール㈱）を設立
1991年10月 和歌山事業所の営業権をキョウエイ製鐵㈱へ譲渡
1991年11月 ㈱今村製作所（大阪府寝屋川市、共英建材工業㈱に社名変更）の経営権を取得し、コラム（角形鋼
管）分野に進出
1992年12月 北米での事業拡大を目的として、米国フロリダ州にあるフロリダスチール社の経営権を取得
1993年９月 キョウエイ製鐵㈱の経営権を住友金属工業㈱に譲渡
1994年１月 ベトナムでの棒鋼・線材の製造拠点として、同国バリアブンタウ省にビナ・キョウエイ・スチール
社を設立
1994年３月 関東地区への進出を企図して関東スチール㈱を設立、茨城県新治郡新治村（現土浦市）にある相場
製鋼㈱新治工場の製造設備を承継して事業開始
1996年１月 ベトナム・ハイフォン市にビナ・ジャパン・エンジニアリング社を設立（鋳物工場）
1999年９月 アメリスチール社（1996年４月フロリダスチール社から社名変更）の経営権を譲渡
2002年３月 中山鋼業㈱に出資し、合同製鐵㈱と並列で筆頭株主になる
2004年２月 山口県小野田市（現山陽小野田市）に産業廃棄物処理事業の拡大を目的として、共英リサイクル㈱
を設立
2005年３月 山口事業所加工品事業を新設分割して共英加工販売㈱を設立
2005年10月 株式交換方式にて共英産業㈱及び㈱共英メソナを完全子会社化
2006年12月 東京証券取引所市場第一部及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場
2012年３月 ベトナム・ニンビン省にキョウエイ・スチール・ベトナム社を設立し鉄鋼事業を開始
2012年４月 共英建材工業㈱の全株式を日鐵住金建材㈱（現日鉄建材㈱）に譲渡
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年月 概要
2014年３月 ㈱堺リサイクルセンターを設立。同年４月に三井物産メタルズ㈱のスクラップヤードを譲り受けて
事業開始
2015年７月 ベトナム・バリアブンタウ省のビナ・キョウエイ・スチール社に製鋼工場・第二圧延工場を増設
し、製鋼圧延一貫体制確立
2016年３月 枚方事業所大阪工場の操業を停止・同工場閉鎖
2016年12月 米国・テキサス州にあるBD Vinton LLCの全持分を取得し、連結子会社化（ビントン・スチール社
と改称）
2017年11月 ベトナム・フンエン省にあるベトナム・イタリー・スチール社の株式を20％取得
2018年１月 ベトナム・バリアブンタウ省のチー・バイ・インターナショナル・ポート社の港湾設備が完成し、
操業を開始
2018年２月 産業機材及び配管の製造・販売を行う㈱吉年（大阪府河内長野市）を事業譲受により子会社化
2018年５月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の45％を追加取得し、連結子会社化（出資比率65％）
2020年３月 カナダ国・アルバータ州にあるAltaSteel Inc.（アルタ・スチール社）の全株式を取得し、連結子
会社化
2021年４月 共英産業㈱と㈱共英メソナの経営統合を実施。㈱共英メソナを共英産業㈱の子会社にするととも
に、会社分割（吸収分割）により㈱共英メソナの運輸事業等を共英産業㈱に移転
2021年７月 持分法適用関連会社である中山鋼業株式会社の株式の2.5％を追加取得（出資比率45％）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年５月 ベトナム・イタリー・スチール社の株式の24.2％を追加取得（出資比率98％）
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３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社18社、持分法適用関連会社３社により構成されており、国内鉄鋼事業、海外鉄
鋼事業、環境リサイクル事業を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）国内鉄鋼事業…………国内鉄鋼事業におきましては、電気炉を使用して鉄スクラップを溶融し、精錬・圧延成形
を施して土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製
品は異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ®）、ビ
レット（半製品）、鉄筋加工製品等であります。また、鉄鋼製品の仕入販売及び鉄鋼製品
の運搬事業も行っております。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… 枚方事業所及び連結子会社の関東スチール株式会社にて異形棒鋼の製造
販売、名古屋事業所にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋（タフネジバー ®）の製
造販売、山口事業所にて異形棒鋼、構造用棒鋼、平鋼、山形鋼、Ｉ形鋼
の製造販売、枚方事業所、山口事業所及び名古屋事業所にてビレット
（半製品）の製造販売を行っております。
② 鉄鋼製品の仕入販売事業…………… 連結子会社である共英産業株式会社及び共英加工販売株式会社にて鉄鋼
製品の仕入販売及び鉄筋加工製品の製造販売を行っております。
③ 鉄鋼製品の運搬事業………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて鉄鋼製品の運搬事業を行ってお
ります。
＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社
(2）海外鉄鋼事業…………海外鉄鋼事業におきましては、自社電気炉にて鉄スクラップを溶融・精錬した半製品、ま
たは外部より購入した半製品に圧延成形を施して土木・建設・鉱石粉砕用鋼材を中心とし
た鉄鋼製品を製造し、販売しております。主要な製品は異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材、鉱
石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼、ビレット（半製品）であります。
① 鉄鋼製品の製造販売事業…………… ビナ・キョウエイ・スチール社にて異形棒鋼、ネジ節鉄筋、線材の製造
販売、キョウエイ・スチール・ベトナム社及びベトナム・イタリー・ス
チール社にて異形棒鋼、線材の製造販売、ビントン・スチール社にて異
形棒鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、アルタ・スチール社にて異形
棒鋼、鉱石粉砕用丸鋼、鉱石粉砕鉄球用丸鋼の製造販売、ベトナム・イ
タリー・スチール社にてビレット（半製品）の製造販売を行っておりま
す。
＜主要な会社＞
ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社、米国共英製鋼会社、ベトナム・イタリー・スチール社
アルタ・スチール社、メイプル・リーフ・メタル社
(3）環境リサイクル事業…主な事業は医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等であります。
① 医療廃棄物の中間及び最終処理事業… 山口事業所、連結子会社である株式会社共英メソナにて医療廃棄物の
中間及び最終処理事業を行っております。契約医療機関に専用容器を
設置し、回収後電気炉にて無害化溶融処理を行う「メスキュードシス
テム」を確立しております。（メスキュード ®）
② 産業廃棄物の中間及び最終処理事業… 枚方事業所、山口事業所、名古屋事業所、連結子会社である関東ス
チール株式会社、株式会社共英メソナ及び共英リサイクル株式会社に
て産業廃棄物の中間及び最終処理事業を行っております。
共英リサイクル株式会社では、ガス化溶融炉を用いて産業廃棄物の中
間処理を行うと同時に燃料ガスを製造しております。この燃料ガスは
山口事業所の圧延工程にて利用しております。
③ 再生砕石事業…………………………… 連結子会社である共英産業株式会社にて再生砕石事業を行っておりま
す。
＜主要な会社＞
当社、関東スチール株式会社、共英産業株式会社、株式会社共英メソナ、共英リサイクル株式会社
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(4）その他…………主な事業は土木資材販売業、港湾事業、鋳物事業、金融資産管理業及び保険代理店業等でありま
す。
① 土木資材販売業……………………… 連結子会社である共英産業株式会社で土木資材の販売を行っておりま
す。
② 港湾事業……………………………… 連結子会社であるチー・バイ・インターナショナル・ポート社で港湾事
業を行っております。
③ 鋳物事業……………………………… 連結子会社である共英産業株式会社、株式会社吉年及びビナ・ジャパ
ン・エンジニアリング社で鋳物事業を行っております。
④ 金融資産管理業……………………… 連結子会社である株式会社ケイ・ワイコーポレーションで金融資産管理
業を行っております。
⑤ 保険代理店業………………………… 連結子会社である共英産業株式会社で保険代理店業を行っております。
＜主要な会社＞
共英産業株式会社、チー・バイ・インターナショナル・ポート社、株式会社吉年、ビナ・ジャパン・エンジ
ニアリング社、株式会社ケイ・ワイコーポレーション
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＜事業系統図＞
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又は
有割合又は
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
関東スチール㈱ 茨城県土浦市 2,810 国内鉄鋼事業 100.0 原材料等の販売
（注）３ 環境リサイクル事業 資金の貸付
当社製品等の販売及び原材料等の購入
国内鉄鋼事業
180 当社製品等の運搬
大阪府枚方市 環境リサイクル事業
共英産業㈱ 100.0
当社製品等の出荷・構内作業委託
その他
資金の貸付
100.0
㈱共英メソナ 大阪市西淀川区 100 環境リサイクル事業 医療・産業廃棄物の収集運搬及び処理
(100.0)
山口県
共英リサイクル㈱ 495 環境リサイクル事業 61.5 設備賃借・操業委託
山陽小野田市
山口県 100.0
共英加工販売㈱ 88 国内鉄鋼事業 当社製品等の販売
山陽小野田市 (100.0)
商品の購入
㈱吉年 大阪府河内長野市 250 その他 100.0
資金の貸付
㈱ケイ・ワイコーポレーショ
大阪市北区 その他 役員の兼任
10 100.0
ン
ビナ・キョウエイ・スチール
ベトナム国 借入債務の保証
社
78百万USD 海外鉄鋼事業 45.0
バリアブンタウ省 商品の販売
（注）３，５，６
キョウエイ・スチール・ベト
ベトナム国
ナム社
48百万USD 海外鉄鋼事業 65.0 借入債務の保証
ニンビン省
（注）３
米国共英製鋼会社 借入債務の保証
米国デラウェア州 海外鉄鋼事業
40百万USD 100.0
（注）３ 役員の兼任
ビントン・スチール社
100.0
米国テキサス州 － 海外鉄鋼事業 役員の兼任
（注）３ (100.0)
ビントン・メタル・プロセッ 100.0
米国テキサス州 － 海外鉄鋼事業 －
シング社 (100.0)
ベトナム・イタリー・スチー
ベトナム国 借入債務の保証
ル社 7,383億VND 海外鉄鋼事業 73.8
フンエン省 役員の兼任
（注）３，７
チー・バイ・インターナショ
ベトナム国
6,171億VND その他 53.7 借入債務の保証
ナル・ポート社
バリアブンタウ省
（注）３
ビナ・ジャパン・エンジニア ベトナム国 67.0
その他
1,900億VND －
リング社 ハイフォン市 (67.0)
キョウエイ・カナダ・インベ カナダ国
0百万CAD 海外鉄鋼事業 100.0 役員の兼任
ストメント社 アルバータ州
カナダ国 借入債務の保証
188百万CAD 海外鉄鋼事業 100.0
アルタ・スチール社
アルバータ州 役員の兼任
（注）３，５
カナダ国 100.0
メイプル・リーフ・メタル社 海外鉄鋼事業
－ －
アルバータ州 (100.0)
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議決権の所
資本金又は
有割合又は
出資金
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（百万円）
（％）
（持分法適用関連会社）
中山鋼業㈱ 大阪市西淀川区 2,391 国内鉄鋼事業 45.0 役員の兼任
ジェンアルタ・リサイクリン カナダ国 50.0
2百万CAD 海外鉄鋼事業 －
グ社 アルバータ州
(50.0)
49.0
ビントン・ボール社 米国テキサス州 海外鉄鋼事業
0百万USD －
(49.0)
（その他の関係会社） 被所有
日本製鉄㈱
東京都千代田区 419,524 鉄鋼事業 26.7 当社製品等の販売
（注）４
（注）１ 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
３ 関東スチール㈱、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会
社、ビントン・スチール社、ベトナム・イタリー・スチール社、チー・バイ・インターナショナル・ポート
社及びアルタ・スチール社は特定子会社であります。
４ 日本製鉄㈱は、有価証券報告書の提出会社であります。
５ ビナ・キョウエイ・スチール社及びアルタ・スチール社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等は以下のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
ビナ・キョウエイ・
54,078 2,839 2,425 15,318 48,109
スチール社
アルタ・スチール社
29,387 2,104 1,663 19,502 33,205
６ ビナ・キョウエイ・スチール社は、議決権の所有割合は100分の50以下でありますが、実質的に支配してい
るため子会社としたものであります。
７ 2022年５月９日付でベトナム・イタリー・スチール社の株式を追加取得しており、有価証券報告書提出日現
在、議決権の所有割合は98.0％となっております。なお、同社株式は、2022年４月22日付でホーチミン証券
取引所において上場廃止となりました。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
988
国内鉄鋼事業 ( 170 )
2,399
海外鉄鋼事業 ( 154 )
104
環境リサイクル事業 ( 32 )
465
その他 ( 65 )
65
全社（共通） ( 11 )
4,021
合計 ( 432 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
778 39.8 15.8 6,357,978
( 87 )
セグメントの名称 従業員数（名）
668
国内鉄鋼事業 ( 59 )
45
環境リサイクル事業 ( 17 )
65
全社（共通） ( 11 )
778
合計 ( 87 )
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しています。
２ 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
３ 全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものです。
(3）労働組合の状況
当社及び一部の連結子会社において労働組合が組織されています。
当社では、共英製鋼労働組合が組織されており、2022年３月31日現在における共英製鋼労働組合員数は294名
です。
なお、労使関係については円滑な関係であり、特記すべき事項はありません。
また、一部の連結子会社の労働組合に関しても労使関係は良好であり特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループは、鉄鋼事業を中核とした資源循環型事業を通じて社会と共生し、日本経済と地域社会の発展に貢献
することを経営理念に定めています。この理念の実現を目指し、安全とコンプライアンスを徹底する経営風土を作り
出すこと、進取と変革に挑戦する企業風土を醸成すること、メーカーの原点である現場重視の経営体制を構築するこ
とを行動指針とし、グループ一丸となって取り組んでいます。
中期経営計画「NeXuS 2023」について
当社グループは、2021年４月、2023年度を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「NeXuS 2023」を策定・公表しま
した。
(1) 環境認識
新型コロナウイルスの世界的な蔓延が社会経済に多大な影響を与え、従来の社会構造や価値観を大きく変容させ
つつあります。国内外で「持続可能な開発目標（SDGs）」への取り組みが急務であるとの意識が高まり、カーボン
ニュートラル社会、資源循環型社会の実現に向けた企業行動が強く求められるようになりました。また、海外に依
存するサプライチェーンの脆弱性の顕在化により「地産地消ビジネス」への注目が高まっています。同時に、従来
の株主重視の経営から従業員や地域社会など多様なステークホルダーとの関係を重視し、企業活動を通じこれらへ
の貢献を目指すというステークホルダー資本主義の考え方も普及してきています。さらには、デジタルトランス
フォーメーション（DX）の取り組みが加速化しています。
事業環境については、世界の鉄鋼需要は、新興国のインフラ投資による建設需要拡大などにより、今後とも高水
準での推移が予想されています。一方、わが国の鉄鋼需要は、人口減少による住宅投資や自動車生産の減少によっ
て、中長期的に縮小に向かうと予想されています。
(2) 本中期経営計画策定にあたっての基本的考え方
当社は創業以来「鉄づくりを通じて社会に貢献する」ことを基本理念として、業容を拡大してきました。当社グ
ループの中核である電炉事業は、鉄スクラップを再び製品として社会に送り出す資源循環型事業であり、持続可能
な社会の実現に貢献しうる存在です。当社は「100年企業」に向け、創業の精神である“Spirit of Challenge”と
いう経営理念の下、「世界のインフラづくりや地球の環境保全に貢献する企業」「すべてのステークホルダーに貢
献する企業」「安全で働きやすい職場づくりを進める企業」「コンプライアンスや品質を重視する信頼性の高い企
業」をありたい姿とし、社会の発展と地球環境との調和に貢献する「エッセンシャル・カンパニー」を目指しま
す。
この目標に向かって、2021年４月、中期経営計画「NeXuS 2023」（以下「本中期経営計画」といいます。）を策
定しました。本中期経営計画のスローガンとして「地球と共存 世界へ未来へつながる共英製鋼グループ」を掲げ
ます。
本中期経営計画のタイトルに用いている英単語“nexus”は、「つながり・連携」という意であり、次の３つの
意味を持たせています。
・「グループ内をつなぐ力」▶ グループ総合力の強化
・「外部とつなぐ力」 ▶ 外部との連携強化
・「次代につなぐ力」 ▶ 見えざる価値の向上
１つ目は、国内外の拠点間、各拠点と本社などがより一層連携し、グループ総合力を強化する「グループ内をつ
なぐ力」、２つ目は、他社との連携や共同研究、産学連携により技術の飛躍を目指す「外部とつなぐ力」、３つ目
は、「100年企業」実現のため、企業イメージやブランド、社員の意識、組織風土など企業の「見えざる価値」を
向上させる「次代につなぐ力」です。この３つの力の強化を目指します。
(3) 本中期経営計画における定量目標
・本中期経営計画の最終年度である2023年度の定量目標・KPI（重要業績評価指標）は次のとおりです。
連結売上高 2,900億円
連結経常利益 180億円
出荷量 400万トン（国内170万トン・海外230万トン）
ROE 7％以上
ROS 6％以上
自己資本比率 50％以上
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ネットDEレシオ 0.25倍以下
配当性向 30％程度（１株当たり下限配当額30円）
2
・設備投資・事業投資額については、維持更新投資のほか、増産・増販や新規事業開拓に向けての戦略投資、CO
排出量削減に向けた環境投資などを中心に、2021年度から2023年度の３年間で600億円を計画しています。
2
・CO 排出量について、国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）において、2030年度に2013年度対比
50％削減することを目標とします。
(4) 重点方針
前中期経営計画の成果や外部環境等を踏まえ、本中期経営計画の重点方針を次のとおりとしています。
＜事業の成長に向けた取り組み＞
①海外鉄鋼事業の収益力強化と成長拡大の準備
海外鉄鋼事業の収益力強化は喫緊の課題です。国内との連携強化による技術水準の向上、設備改善等により、コ
スト削減、生産性の向上を進め、ベトナム・北米両エリアで安定的収益を確保するとともに、設備能力増強等によ
り、出荷量230万トン体制の構築を目指します。その上で、グローカル・ニッチ戦略の下、将来の規模拡大に向け
た準備を行います。
②国内鉄鋼事業の競争力強化と将来を見据えた設備更新
引き続き、コスト削減や営業力向上など競争力強化に努めるとともに、当社グループの中核である国内鉄鋼事業
の将来にわたる業容維持に向けて、国内各拠点の老朽化対応や生産性向上のための大規模設備投資の検討を進めま
す。また、各拠点で省力化（省エネ化）や省人化のための設備を充実し、さらなる安全・安定操業を図り、出荷量
170万トン体制を維持します。
③環境リサイクル事業および鉄鋼周辺事業の収益機会拡大
環境リサイクル事業については、電気炉による溶融処理は鉄鋼生産量の制約を受けるため、廃棄物処理能力の拡
大は従来からの課題です。環境面に配慮した処理施設の建設やM&A等により、処理能力の拡大を図ります。一方
で、信頼性の高い電気炉溶融処理の強みを活かし、今後の処理ニーズの高まりが予想される車載リチウムイオン電
池や炭素繊維、社会問題となっているアスベストなど難処理廃棄物の処理を強化し、引き続き質の高いサービスを
提供します。また、資源リサイクル技術の開発にも注力し、「真のリサイクル企業の実現」を目指します。
鉄鋼周辺事業については、事業領域の拡大を目指し、顧客ニーズを捉えた加工品事業や鋳物事業の積極展開、新
製品の開発など事業の多角化を進めます。
＜ESGの取り組み・成長を支える基盤強化＞
④カーボンニュートラル社会・資源循環型社会の実現に向けた取り組み強化
2 2
「2050年のCO 排出量実質ゼロ」に向け、2030年度に国内生産拠点（当社および関東スチール株式会社）のCO 排
出量を2013年度対比50％削減します。具体的方策としては、製造過程におけるエネルギー原単位の削減や燃料転換
に取り組みます。
2
併せて、太陽光パネル設置の拡充、緑化事業の具体化、再生可能エネルギー利用の検討など、CO 削減への取り
組みを強化します。また、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に沿った情報開示を行いま
す。
加えて、鉄鋼副産物のさらなる有効利用や完全リサイクルにも取り組みます。
⑤すべてのステークホルダーに貢献する取り組み強化
従業員・顧客・取引先・地域社会・株主といったすべての関係者に対し貢献する取り組みを行います。特に、企
業活動、成長の源泉となる従業員に向けては、より安全で働きやすい職場環境づくりや健康増進・福利厚生向上を
目指した「健康経営」に取り組みます。さらに、従業員の能力強化・人材開発を目的として、引き続き多様な人材
の採用や教育・研修制度の充実を図るとともに、女性も活躍しやすい職場環境の構築や障がい者雇用の拡充にも取
り組みます。
顧客や取引先に向けては、品質管理体制の強化、コンプライアンスの徹底を図り、信頼関係をより強固にしてい
きます。
地域社会に向けては、引き続き周辺環境への配慮とともに、寄付などによる地域社会活動への支援により、各拠
点が立地する地域で信頼される企業を目指します。
株主・投資家に向けては、非財務情報を含めた情報開示の充実、積極的な対話に努めます。
⑥経営基盤の強化
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事業の成長に向けた取り組みを支える経営基盤の強化をさらに進めます。
社債発行等による資金調達の多様化、財務規律の堅持により財務基盤を強化します。また、グループ会社の経営
管理体制を強化し、グループ全体でコンプライアンス教育の充実を図ります。情報セキュリティ体制およびIT監査
の強化にも取り組みます。
加えて、前中期経営計画期間にスタートした営業業務改革システムの完成、ペーパーレス化や定例業務のRPA
化、生産現場へのAI・IoT導入によるスマートファクトリー化など、デジタル化を推進します。
(5) 優先的に対処すべき課題
上記のとおり、当社グループは、本中期計画の下で企業価値の向上に努めていますが、昨今の世界的なカーボン
ニュートラルへの流れから、これに関連した資源、特に鉄スクラップの価格が大きく上昇しています。このいわゆる
グリーンフレーションという状況は今後も継続していくことが予想されるほか、需給バランスの変化により、鉄スク
ラップの調達にも大きな影響を及ぼしていくと考えられます。また、本年２月のロシアによるウクライナ侵攻は、世
界における鉄鋼需給に大きな影響を与えています。当社グループは当該地域での事業は行っていませんが、鉄スク
ラップや諸資材のさらなる価格上昇など間接的な影響は避けられません。地政学的リスクが複雑化する中、当社グ
ループは、こうした変化をチャンスと捉え、日本・ベトナム・北米で展開する「世界3極体制」をさらに進化させ、
一国にビジネスを集中するのではなく、複数の国や地域で事業を展開する「グローカル・ニッチ戦略」の下、各拠点
を互いに補完させながら、世界の政治経済情勢の変化に機動的に対応し、成長を目指していきます。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したもの
です。
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２【事業等のリスク】
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項（事業等のリスク）には次のようなものがあります。これらのリスク発生の可能性を的確に認識し、リスクの軽
減と発生の回避、リスクが顕在化した際の迅速な対応にグループの総力を挙げて取り組んでいきます（リスクマネジ
メント体制については、「第４、４、（１）、②、『３ リスク管理体制の整備状況』」のとおりです）。
なお、文中における将来の事項については、有価証券報告書提出日（2022年６月27日）現在において判断したもの
です。
(1) 日本製鉄株式会社との関係について
本書提出日現在、日本製鉄株式会社は当社発行済株式の25.8％（当社議決権比率では26.7％）を保有する当社の
筆頭株主であり、当社は同社の持分法適用関連会社であります。しかしながら、当社は自ら経営責任を負い、独立
した事業経営を行っており、今後もかかる経営を継続していく方針であります。ただし、同社は当社に対して相応
の株式を保有していることから、当社の筆頭株主として議決権行使等により当社の経営等に影響を及ぼし得る立場
にあり、同社の利益は当社の他の株主の利益と一致しない可能性があります。
(2) 原材料・副資材およびエネルギーの価格上昇ならびに調達制約について
当社グループが使用する原材料（鉄スクラップ）、副資材（電極、合金鉄等）やエネルギー資源（石油、液化天
然ガス等）は、グローバルな需給要因による価格変動リスクにさらされています。特に副資材やエネルギー資源
は、原産地が世界的に遍在しており、各国ともに輸入に大きく依存している状況にあります。グリーンフレーショ
ンや地政学的要因等により、これらについて価格上昇や供給不足が生じた場合、製造工程におけるコストの他、輸
送コストが増加し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、世界３極（日本・ベトナム・北米）に事業展開する強みを活かし、世界各地の最新のマー
ケット情報を収集しながら、調達価格・時期等について的確な判断を行うとともに、安定的な原材料、副資材調達
のため、信頼できる調達先の複数確保に取り組んでいます。また、電力原単位の低減を中心とした生産性の向上
等、コスト削減に取り組むとともに、営業力強化、製品品質の向上や付加価値製品の開発等、競争力の向上のため
の具体的取り組みにより、コスト上昇の影響を吸収するよう努めています。
(3) 競争に伴う販売価格下落および出荷量減少について
当社グループの中核事業である国内鉄鋼事業は、競合する電炉メーカーが多数存在し、構造的な供給能力過剰問
題を抱えています。よって、営業戦略の強化や新製品の開発など競合メーカーの動向次第では販売量確保のための
競争が生じ、販売価格の下落および出荷量の減少により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社では、競合メーカーに対抗しうる営業力強化と製造コスト削減、製品品質の向上や付加価値製品の開発と
いった取り組みを通じ、競争力の向上を図っています。
(4) 国内建設需要の減少について
人口減少が進む成熟した日本経済の下、長期的に見て、国内の公共事業、民間建設需要が大きく伸長することは
考えにくく、当社グループの主力製品である異形棒鋼の需要もそれに伴い減少することが考えられます。減少する
需要を当社グループで捕捉できない場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、人口増加や経済発展により建設需要の見込まれる海外へ積極的に進出しています。現在、世
界３極体制（日本・ベトナム・北米）を盤石とするため、グローカル・ニッチ戦略のもと、各エリアにおいて事業
投資を進めるとともに、積極的な設備投資を行い、グループ全体で業績の最大化・安定化に取り組んでいます。
(5) 気候変動に係るリスクについて
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国
あるいは地域において、温室効果ガス排出規制の強化、カーボンプライシングの導入、情報開示義務の拡大、脱炭
素化に向けた技術開発や設備投資負担など、カーボンニュートラル社会へ移行する過程で生じる「移行リスク」
や、地球温暖化などの気候変動に伴う台風、洪水、猛暑など異常気象の深刻化による当社グループの工場操業停
止、また仕入れ先企業などの事業活動の停滞による原材料調達の困難化、加えて、従業員の安全・健康への悪影響
などの「物理的リスク」により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループは、製造工程で排出するCO₂の排出量削減のため、エネルギー原単位の低減や燃料転換、太陽光パ
ネルの設置による自家発電などに取り組んでいます。また、夏場の暑熱対策や省人化・自動化に向けた設備投資等
により、気候変動に伴い過酷化する職場環境の整備を進めるとともに、事業継続計画（BCP）を策定して、有事の
際に従業員の安全と製品の安定供給を確保するための手順等を定めています。さらに、リスクマネジメント体制を
見直し、「リスクマネジメント委員会」および「気候変動部会」を立ち上げ、気候変動が当社の事業活動に与える
影響についてTCFDの枠組みに基づいてシナリオ分析したうえで、リスクおよび収益機会に関する情報を開示してい
ます。
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(6) 自然災害、感染症、戦争・テロ行為等の発生について
当社グループは日本、ベトナム、米国、カナダに製造、販売等の拠点を設け事業を展開しています。これらの国
あるいは地域において、地震、火災、台風および洪水等の自然災害、新型コロナウィルス感染症、戦争・テロ行為
やそれらによる軍事的緊張等が発生した場合、当社グループの事業活動そのものの停滞、または仕入れ先企業等の
事業活動の停滞による原材料調達の困難化等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、これら自然災害等にかかるリスクに備え、事業継続計画（BCP）の策定・訓練の実施、耐震対
策、在庫の確保、製品や設備予備品等の拠点間融通など、従業員の安全確保、製品の安定供給のための体制を整備
するとともに、損害保険への加入等を通じてリスクの低減に努めています。
(7) 為替および金利の変動について
当社グループのカナダやベトナムの海外子会社は、主に米ドル建ての鉄鋼製品の輸出や原材料(鉄スクラップ)等
の輸入取引を行っています。また、海外子会社の財政状態や経営成績は連結財務諸表上で日本円に換算されます。
よって、想定を超えた為替相場の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、為替予約の締結や同一外貨建ての債権債務ポジションの保有により、一定の為替変動リスク
の低減を図っています。
当社グループは、事業資金の一部を金融機関からの借入、社債の発行等により調達しています。金利が急激に上
昇した場合、資金調達コストの増加により、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、固定金利借入による資金調達や金利スワップ導入による金利の固定化により、金利変動リス
クの低減に努めています。
(8) 人権に関するリスクについて
当社グループにおいて、労働災害、長時間労働およびハラスメントその他の人権問題が生じた場合、従業員の心
身両面における健康が毀損され、ひいては生産性や従業員エンゲージメントが低下することで、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、安全衛生監査、従業員意識調査や相談窓口の運用を通じて、上記諸問題の端緒を早期に把握す
ることに努めるとともに、省人化・自動化に向けた設備投資や教育機会の充実等を通じて、安全・安心な職場環境
の整備、適正な企業風土の醸成に取り組んでいます。
当社グループの事業活動にかかわるサプライチェーンにおいて生じ得る種々の人権問題に対して関心を払わず、
あるいは放置した場合、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性
があります。
当社グループでは、経営方針として人権尊重に取り組むことを人権ポリシーとして明文化して社内外に公表して
います。当該方針に基づき、当社の事業活動における人権への影響評価と、影響評価を基礎とした適切な予防・是
正措置の実施およびモニタリングを行い、これら一連の活動については適切に情報公開を行っていきます。
(9) 多様な人材の確保について
当社グループは、事業の運営・成長に必要な人材の確保に努めていますが、事業運営には、各種の資格や技能・
専門知識を有する人材の確保が必要であり、これらの人材育成には相応の期間を要することから、今後、少子化等
による労働市場の需給逼迫や人材流動化の進展等により、人材の確保が想定どおりに進まない場合、中長期的には
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、新卒採用と併せ、中途採用も積極的に活用しながら、性別・国籍を問わず、専門人材、海外人
材、障がい者など多様な人材の確保に向けた採用活動を行うとともに、従業員がより活躍できる職場環境を整備す
べく、事務所棟・厚生棟の新築、人事・福利厚生諸制度の改定や健康経営に取り組むなど、魅力ある企業づくりに
努めています。
(10) コンプライアンスに反する事象の発生について
当社グループが展開する事業に関しては、製品の品質・取引関係・環境・労務・安全衛生・会計基準・税務等の
多岐にわたる法規制や、種々の社会的要請が存在することから、コンプライアンス関連のリスクを完全に回避する
ことは困難です。そのため、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失
や、レピュテーションの低下、訴訟対応等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、行動指針に高い倫理観を持ち、公正・誠実を旨として行動すべきことを謳い、リスクマネジ
メント委員会およびリスク・コンプライアンス部会における議論や役員・従業員に対する啓蒙・教育の実施等を通
じてコンプライアンス体制を構築するとともに、事業拠点毎にコンプライアンス推進計画を策定・実践するなど、
自主的・自律的なコンプライアンス活動の推進に努めています。
(11) 情報システム障害および情報セキュリティリスクについて
当社グループが展開する事業に関しては、情報技術を広範囲に活用しており、情報システムやネットワークに障
害が発生した場合、業務や操業の停止等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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当社グループでは、システム稼働状況の監視、ネットワーク回線の複数化、障害発生時の復旧手段の標準化等、
障害発生の未然防止と速やかな復旧体制の確保に努めています。
また、サイバー攻撃等により、情報システムが正常に作動しなくなった場合、業務や操業の停止等により、当社
グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、ネットワーク境界線の防御、定期的なデータのバックアップ、機器の脆弱性検知等、セキュ
リティインフラ基盤の整備を図るとともに、リスクマネジメント委員会の下部組織として設置した情報セキュリ
ティ部会において、リスクの特定や対応方法の検討等、情報セキュリティマネジメントを進め、機器強化と運用強
化の両面で情報セキュリティリスクの回避、低減に努めています。
(12) 海外事業固有のリスクについて
当社は、ベトナム、米国およびカナダに子会社を所有していますが、各国、特にベトナムでの予期し得ない政治
または法令・規制・社会制度等の変化等により事業活動が停滞する等の事態に陥った場合、当社グループの業績に
影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、現地経営陣から定期的に現地の経済状況・鋼材市況や業績の報告を求めるとともに、進出先
の国あるいは地域の法令・税制やその変更点等について、外部専門家を活用しながら対応に努めています。
当該子会社が外国資本との合弁会社である場合、意思決定や事業運営に一定の制約が生じます。この結果、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、子会社の合弁相手先との意思決定の方法や事業運営の役割分担について、当社グループに不
利益のないよう合弁契約等において明確に定め運用するとともに、合弁相手先と定期的に子会社の経営に関する情
報交換を行う等、連携強化を図り円滑な事業運営に努めています。
(13) 環境リサイクル事業固有のリスクについて
環境リサイクル事業の事業活動においては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律（以下、廃掃法）により定めら
れた許可を要しますが、法規制や社会的要請に反する事象が発生した場合、許認可その他の事業資格の喪失等によ
り事業が継続できないことで、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、廃掃法を遵守するよう役員・従業員に対する啓蒙・教育の場を設けるとともに、法令等に関
する最新の情報を社内で共有するなど管理体制強化を図っており、廃棄物処理の実務における法令遵守状況の管理
強化に努めています。
顧客である排出事業者からより高度なリサイクル方法が求められる中、新しいリサイクル技術の開発とその設備
導入が必要であり、それらにかかる費用の増加、また技術開発・設備導入遅延による顧客の減少などにより、当社
グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、排出事業者の企業活動領域のグローバル化に伴い、特に国内外の環境規制の情報収集を行
い、早期に対応を行うことで顧客確保を図るとともに、外部と共同して廃棄物処理に関する研究及び技術開発を行
い、更なるリサイクル技術の向上に向けて注力します。
(14) 品質に関する問題の発生について
当社グループの製品に関する品質については、産業標準化法に基づくJISや建築基準法、評定等の公的規準並び
に取引先との契約等によって規定されています。また、近年各業界において、品質違反、品質偽装等の問題が発生
して社会的な耳目を集める状況下、当社グループの製品は、不特定多数の生命・財産に影響を及ぼす建設物や工作
物に関連するものが多く、その品質には社会的にも強い関心が寄せられているものと認識しています。そのため、
品質に関する問題が発生した場合、公的認証や取引の喪失、レピュテーションの低下等により、当社グループの業
績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、品質管理室においてグループ横断的な品質統括管理を行い、計画的に品質監査を実施すると
ともに、中央品質管理委員会において、品質監査で把握された品質管理に関する重要課題に改善指示を行うなど、
品質管理体制を強化しています。また、各生産拠点においては、検査・試験工程において、手介入によるデータ改
竄・誤入力のリスクを低減する目的で自動測定機器や自動伝送システムの導入など、ハード面においても品質管理
上の問題発生を抑制するための対応を進めています。
(15) 環境に関する問題の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業および環境リサイクル事業（廃棄物処理業）は、操業に伴い煤煙や煤塵、残渣
が不可避的に発生するという性質上、各種環境法令の規制を受ける他、当社グループの実施する環境保全施策につ
いては、生産拠点の所在する近隣住民をはじめ、高い社会的関心が寄せられているものと認識しています。そのた
め、特に規制等が変更された場合には、設備の導入や人員の確保等、相応の追加投資が必要となり、規制等変更に
対する対応の巧拙によっては、行政処分等に基づく事業停止やレピュテーションの低下等により、当社 グループ
の業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、法令に基づく環境データ測定を定期的に実施するとともに、環境監査においてその実施状況
を確認しています。また複数の拠点において環境マネジメントシステムISO14001 を取得し、環境保全のための体
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制整備を行っています。さらに排ガス集塵機といった環境設備の維持更新、排水量の総量削減のための工場で使用
する冷却水のクローズドシステムの構築など、環境保全に資するハード面の整備にも取り組んでいます。さらに、
鉄 鋼生産および廃棄物処理時に発生する副産物を有効利用するために外部研究機関や技術保有企業と連携を行い、
ゼロエミッションの実現に取り組んでいます。
(16) 電気炉設備の故障や事故等の発生について
当社グループが展開する鉄鋼事業は、高電圧の電力使用による電気炉操業が製造の中核であり、その心臓部であ
る電炉トランスが故障した場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、日頃から綿密な設備管理を行うとともに、工場設備の定期的な保全および計画的な更新に取
り組んでいます。
また、水分を含んだスクラップや密閉容器の混入などにより、電気炉操業時に水蒸気爆発が発生し、設備の破
壊、操業の停止に至った場合、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、収集業者への指導と受入れ検査の徹底により異材混入の排除に努めるなど、鉄スクラップ受
入れ時のチェック体制を強化しています。
(17) 企業買収や資本提携等に係るリスクについて
当社グループは、今後の事業拡大に向けて企業買収や資本提携等が重要かつ有効であると認識していますが、買
収後に偶発債務の発生等、未認識の債務が判明し損失が発生する可能性も否定できません。また、買収後の事業環
境や競合状況の変化等により買収当初の事業計画遂行に支障が生じ、計画どおりに進まない場合は、のれん等の減
損損失等の損失が発生する可能性があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、企業買収や資本提携等を検討する場合、対象会社の事業・財務内容や契約関係等について詳
細なデューデリジェンスを行うとともに、コストアプローチ法、インカムアプローチ法などにより、買収対象たる
企業や事業等の価値を多角的に検証・精査することで、極力リスクを回避するように努めています。なお、企業買
収にかかるのれんの当連結会計年度末の連結貸借対照表計上額は９億円です。
(18) 固定資産の減損リスクについて
当社グループは、国内鉄鋼事業、海外鉄鋼事業を中心に生産設備や土地等の固定資産を有していますが、設備投
資による効果が得られないこと等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合、
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用による減損損失が発生し、当社グループの業績に影響が及ぶ可能性があ
ります。
当社グループでは、事業の成長に必要な設備投資を行う中で、特に大規模な設備投資については投資効果・採算
性の検証を綿密に行い、極力減損リスクを回避するように努めています。また、設備の稼働後も、予実管理を継続
的に実施しています。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
a. 財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて24,126百万円（14.2％）増加し、194,020百万円となりました。これ
は、売掛金が12,046百万円、電子記録債権が3,166百万円、商品及び製品が16,227百万円、原材料及び貯蔵品が
5,311百万円、流動資産その他が3,095百万円増加し、現金及び預金が15,621百万円減少したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて7,795百万円（6.9％）増加し、120,183百万円となりました。これは、
建物及び構築物が2,285百万円、機械装置及び運搬具が2,706百万円、土地が913百万円、無形固定資産その他が674
百万円、投資有価証券が494百万円、退職給付に係る資産が1,632百万円増加し、建設仮勘定が1,401百万円減少し
たこと等によります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて31,921百万円（11.3％）増加し、314,203百万円となりまし
た。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて12,171百万円（15.1％）増加し、92,793百万円となりました。これは、
支払手形及び買掛金が3,729百万円、短期借入金が9,749百万円増加し、１年内返済予定の長期借入金が883百万
円、未払法人税等が1,216百万円減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて8,644百万円（23.3％）増加し、45,721百万円となりました。これは、
社債が10,000百万円、繰延税金負債が1,330百万円増加し、長期借入金が2,702百万円減少したこと等によります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて20,816百万円（17.7％）増加し、138,515百万円となりまし
た。なお、グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から6,163百万円増加して84,492百万円、社債
は、前期末から10,000百万円増加して10,000百万円となり、純有利子負債自己資本比率（ネットＤＥレシオ）は
0.27となっております。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて11,106百万円（6.7％）増加し、175,689百万円となりました。これは、親
会社株主に帰属する当期純利益を6,322百万円計上し、為替換算調整勘定が3,547百万円、退職給付に係る調整累計
額が1,296百万円、非支配株主持分が2,580百万円増加した一方で、利益剰余金の配当により2,608百万円減少した
こと等によります。
この結果、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末に比べて196円18銭増加し、3,749円63銭となりました。ま
た、自己資本比率は、前連結会計年度末の54.7％から51.9％となりました。
b. 経営成績
連結売上高は前期対比66,348百万円（29.3％）増収の292,719百万円となりました。連結営業利益は同3,838百万
円（30.3％）減益の8,819百万円、連結経常利益は同2,386百万円（18.4％）減益の10,549百万円、親会社株主に帰
属する当期純利益は同2,466百万円（28.1％）減益の6,322百万円となりました。
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セグメントの経営成績は次のとおりであります。
国内鉄鋼事業
当事業部門については、製品出荷量は輸出込みで前期対比0.8万トン増の158.1万トンとなりました。鉄スク
ラップ価格は前期対比23.0千円（77.2％）上昇しましたが、製品価格の値上げが前期対比18.2千円（28.3％）に
留まったため、売買価格差は4.8千円（13.7％）縮小しました。
以上の結果、売上高は前期対比17,820百万円（16.0％）増収の128,957百万円、営業利益は同10,390百万円
（79.9％）減益の2,622百万円となりました。
海外鉄鋼事業
当事業部門については、ベトナム及び北米（米国・カナダ）にて鉄鋼事業を展開しており、いずれも決算期は
12月です。
ベトナムにおいては、上期は製品価格急騰に伴う売買価格差の拡大で好業績を上げた一方で、下期はコロナ禍
により苦しい事業運営を強いられましたが、通期ではベトナム拠点全体で過去最高益となりました。北米におい
ては、年間を通じて条鋼・鉱山向け製品ともに旺盛な需要環境が続き、また、生産設備の改修などによって製品
出荷量が増加し、大幅に業績が改善しました。
以上の結果、売上高は前期対比47,023百万円（44.8％）増収の152,008百万円、営業利益は同5,661百万円増益
（前期は428百万円の営業損失）の5,233百万円となりました。
環境リサイクル事業
当事業部門については、難処理廃棄物案件の受注が着実に増加していることに加え、新型コロナウイルス感染
症関連の医療廃棄物処理案件の獲得等もあり、業績は好調に推移しました。以上の結果、売上高は前期対比584
百万円（8.7％）増収の7,288百万円、営業利益は同688百万円（50.8％）増益の2,044百万円となりました。
その他
当事業部門については、ベトナムでの港湾事業や国内及びベトナムでの鋳物事業などを行っております。売上
高は前期対比922百万円（26.0％）増収の4,465百万円となり、営業利益は同107百万円増益（前期は57百万円の
営業損失）の50百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて1,858百万円増加し、27,210百万
円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、13,697百万円の支出となりました。収支の主な内訳は、税金等調整前当
期純利益10,081百万円、減価償却費8,840百万円、利息及び配当金の受取額1,036百万円、当連結会計年度末におい
て売上債権及び棚卸資産が増加したこと等による運転資金負担増28,306百万円、利息の支払額1,197百万円、法人
税等の支払額3,686百万円等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、6,933百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、定期預金の預入
による支出54,262百万円、定期預金の払戻による収入72,000百万円、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資、
北米の生産拠点の維持更新や合理化投資のための有形固定資産の取得による支出10,883百万円等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、7,339百万円の収入となりました。収支の主な内訳は、短期借入金の純
増額4,463百万円、長期借入れによる収入1,451百万円、長期借入金の返済による支出5,869百万円、社債の発行に
よる収入9,947百万円、配当金の支払額2,603百万円等によります。
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③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内鉄鋼事業（百万円） 114,048 131.6
海外鉄鋼事業（百万円） 134,220 163.6
環境リサイクル事業（百万円） 6,465 121.8
その他（百万円） 3,879 137.1
合計（百万円） 258,612 146.2
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、製造原価によっております。
b.受注状況
当社グループの販売実績のうち、見込生産形態によるものが大半を占めるため記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
セグメントの名称 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
国内鉄鋼事業（百万円） 128,957 116.0
海外鉄鋼事業（百万円） 152,008 144.8
環境リサイクル事業（百万円） 7,288 108.7
その他（百万円） 4,465 126.0
合計（百万円） 292,719 129.3
（注）１ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、総販売実績に対する割合が10％未満であるた
め記載を省略しております。
主要な原材料価格及び販売価格の変動については「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」
に記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、当連結会計年度より、2023年度を最終年度とする中期経営計画「NeXuS 2023」に基づき、最終
年度である2023年度の売上高2,900億円、経常利益180億円、売上高経常利益率（ROS）６％以上、純資産利益率
（ROE）７％以上などを目標として掲げ、その達成に向けてグループ一丸となって取り組んでいます。その初年度
となる当連結会計年度においては、連結売上高2,600億円、連結経常利益100億円、製品出荷量360万トン（国内163
万トン、海外198万トン）、ROS3.8％、ROE4.0％を目標として設定し、様々な施策を進めました。その結果、売上
高、経常利益についてはそれぞれ292,719百万円、10,549百万円と計画を達成しましたが、製品出荷量は332万ト
ン、ROSは3.6％と未達となりました。なお、ROEは、計画の4.0％に達しました。
2021年度 2023年度
中期経営計画 実績 中期経営計画
売上高 2,600億円 2,927億円 2,900億円
経常利益 100億円 105億円 180億円
製品出荷量 360万トン 332万トン 400万トン
（国内） 163万トン 158万トン 170万トン
（海外） 198万トン 174万トン 230万トン
ROS 3.8% 3.6% 6%以上
ROE 4.0% 4.0% 7%以上
配当性向 29.0% 27.5% 30%程度
国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルスの影響等により建設需要が停滞する中、異形棒鋼をはじめとする
当社グループの製品出荷量は微増となりました。一方、鉄スクラップ価格は、世界的な鉄不足やカーボンニュート
ラルの影響を受け、ほぼ年間を通じて上昇基調で推移しました。これを受けて、当社グループでは製品価格の引き
上げに努めましたが、期中において鉄スクラップ価格上昇分を吸収できず、利益の源泉となる売買価格差（製品価
格と原材料価格の差異）は前期対比大幅に縮小し、収益目標を大きく下回ることとなりました。
海外鉄鋼事業については、全体として過去最高益を計上しました。ベトナム拠点においては、上期は旧正月明け
の需要回復や中国の旺盛な鉄鋼需要を背景とした良好な需要環境の下で業績は好調でした。下期は新型コロナウイ
ルスの感染拡大に伴うロックダウンなどの影響で苦しい事業運営を強いられましたが、通期ではベトナム拠点全体
として、過去最高益をあげることができました。北米拠点においては、アメリカ、カナダともに旺盛な鉄鋼需要の
下、出荷量は大幅に増加しました。鉄スクラップ価格の上昇はあったものの、製品価格への転嫁も順調に進み、売
買価格差が拡大したことから、ベトナム同様、通期では北米拠点全体で過去最高益となりました。
環境リサイクル事業については、処理単価の高い難処理廃棄物案件が着実に増えていることに加え、新型コロナ
ウイルス関連案件の受注もあり、増収増益となりました。2016年に設置した本社環境リサイクル部が、本事業のコ
ントロールセンターとして機能したことで営業力、収益力の底上げができたことが大きな成果です。
国内鉄鋼事業については、新型コロナウイルス感染症の影響により減少した鉄鋼需要は、徐々に回復に向かって
いますが、人口減少下の日本においては、中長期的に減少するものと認識しています。一方で、カーボンニュート
ラルへの流れから、これに関連した資源の価格が高騰する、いわゆるグリーンフレーションの下、鉄スクラップの
価格が大きく上昇しており、この状況は今後も継続していくことが予想されます。さらに昨今の原油や液化天然ガ
ス（LNG）の高騰により、電力費などの諸コストも上昇しています。厳しい事業環境ではありますが、電力や各種
原材料の使用原単位削減を中心としたさらなるコスト削減、社会情勢や需要動向を見極めた機動的な営業活動など
により、他社に対して比較優位となるよう努めます。
海外鉄鋼事業については、当連結会計年度においては国内鉄鋼事業の苦戦を補完する収益をあげることができま
したが、収益力のさらなる強化と安定化が重要と認識しています。ベトナムにおいては、競合環境は引き続き厳し
いものの、需要は旺盛と予想しており、いずれの拠点も生産・販売ともに増加を見込んでいます。また、北米にお
いても、引き続き堅調な需要環境の中、出荷量の増加と原材料価格上昇分の製品価格への転嫁を進め、鉄筋をはじ
めとする建設用鋼材の生産・販売を強化していきます。
環境リサイクル事業については、引き続き難処理廃棄物の取扱量増加による収益力強化に取り組みます。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次のとおりであります。
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率 59.8％ 54.8％ 54.9％
54.7％ 51.9％
時価ベースの自己資
34.0％ 26.2％ 20.1％ 25.6％ 18.5％
本比率
キャッシュ・フロー
－ 1,585.8％ 217.8％ 521.8％ －
対有利子負債比率
インタレスト・カバ
－ 2.5倍 17.3倍 11.2倍 －
レッジ・レシオ
(注)１．各指標の算出は以下の算式を使用しております。
- 自己資本比率：自己資本／総資産
- 時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
- キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
- インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
２．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
３．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
４．2018年３月期及び2022年３月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・
フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは原材料である鉄スクラップ、合金鉄等の副資材の購入費用、その
他製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は製造設備の更新等の設備投資、Ｍ＆Ａによる株式取得等によるものであります。
当社グループは、原材料価格と製品販売価格の市況変動に対応可能な事業資金を安定的に確保することを基本方
針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の投資資金は金融機関から
の長期借入および社債の発行を基本としております。
また、経営基盤である財務の健全性や経営の透明性を高めるとともに、資金調達の多様化や安定化を図り、経営
環境の変化に対応した機動的な資金調達を可能にするため、当社は株式会社日本格付研究所から格付けを取得して
おり、本報告書提出時点において、格付は「Ａ－（見通し：安定的）」となっております。また、主要な取引先金
融機関とは良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の維持拡大、運営に必要な運転資金、資金の調達
に関しては問題なく実施可能と認識しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成され
ております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。
当社グループは、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を
及ぼすと考えております。
a. 固定資産の減損
当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見
書」（企業会計審議会））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号）
等を適用しております。将来、企業収益が大幅に低下する場合、経済環境の著しい悪化および市場価格の著しい下
落等により、固定資産の減損処理が必要となる可能性があります。
b. 繰延税金資産
当社グループは繰延税金資産について、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性
があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現
可能と見込まれる計画に依拠します。市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、
繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
当社及び連結子会社の運営等に関する契約は次のとおりであります。
締結年月 契約の名称 契約の締結当事会社 相手先 契約内容
共英製鋼㈱ 三井物産㈱ 共英リサイクル㈱の設立、運営
2004年１月 株主間協定
共英リサイクル㈱ エア・ウォーター㈱ に関する株主間協定
中山鋼業㈱の運営に関する株主
2006年６月 株主間協定 共英製鋼㈱ 合同製鐵㈱
間協定
㈱メタルワン
キョウエイ・スチール・ベトナ
Marubeni-Itochu
2012年10月 株主間協定 共英製鋼㈱
ム社の運営に関する株主間協定
Steel Pte. Ltd.
ベトナム鉄鋼公社
三井物産㈱
ビナ・キョウエイ・スチール社
2012年11月 株主間協定 共英製鋼㈱
Marubeni-Itochu
の運営に関する株主間協定
Steel Pte. Ltd.
㈱辰巳商會
㈱海外交通・都市開
発事業支援機構
チー・バイ・インターナショナ
HOANG GIANG TRADING
2018年１月 株主間協定 共英製鋼㈱ ル・ポート社の運営に関する株
COMPANY Ltd.
主間協定
VIETNAM STEEL
CORPORATION
ビントン・スチール ビントン・ボール社の運営に関
Grinding Media INC.
2020年11月 株主間協定
社 する株主間協定
５【研究開発活動】
当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 235 百万円であり、主に主力事業である国内鉄鋼事業部門に
おいて計上されています。
国内鉄鋼事業については、開発センター、開発室、サステナブルテクノロジー研究センター等において、超高強度
鉄筋及びネジ節鉄筋を中心とした高付加価値・差別化製品の開発、高強度せん断補強筋などの加工品の開発、鉄鋼副
産物（スラグ）の有効利用や用途開発などを行っています。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、当社グループにおいて総額 12,971 百万円実施しました。内訳は以下のとおりです。
国内鉄鋼事業においては、既存鉄鋼製造設備の維持更新や合理化投資として生産設備改造・更新、物流体制強化・
省力化・安全対策を目的とした倉庫建設等を中心に、 7,738 百万円実施しました。
海外鉄鋼事業においては、米国、カナダの生産拠点の維持更新や合理化を目的とした生産設備更新を中心に、
3,639 百万円実施しました。
環境リサイクル事業においては、産業廃棄物処理設備等の維持更新等を中心に、 140 百万円実施しました。
その他の事業においては、ベトナムにおける鋳物工場の整備、港湾設備を中心に、712百万円実施しました。
また、新たな営業受注システムの構築やグループ内ネットワーク整備など全社共通資産への設備投資として、742
百万円実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
（所在地） 名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
国内鉄鋼事業
枚方事業所 製造設備、製 8,138 184
環境リサイク
2,745 4,794 160 15,837
（大阪府枚方市） 品倉庫等 (73,367) [16]
ル事業
製造設備、廃
国内鉄鋼事業
山口事業所 棄物処理設 6,131 291
環境リサイク 2,570 6,325 156 15,182
備、製品倉庫
（山口県山陽小野田市） (684,406) [31]
ル事業
等
国内鉄鋼事業
名古屋事業所 製造設備、製 4,779 226
環境リサイク 2,273 4,509 348 11,908
（愛知県海部郡飛島村） 品倉庫等
(162,785) [18]
ル事業
本社業務設
本社等 34 77
── 備、厚生施設 93 9 135 270
（大阪市北区他）
(752) [22]
等
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
２ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
名称 建物及び構 機械装置及 土地 （名）
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
関東スチール㈱ 国内鉄鋼事業 3,315
製造設備、製 150
本社工場 環境リサイク 2,889 3,379 (86,762) 317 9,900
品倉庫等
[18]
（茨城県土浦市） ル事業 [43,103]
国内鉄鋼事業 製造設備、廃
共英産業㈱
環境リサイク 棄物処理設 2,382 176
本社及び工場 1,732 200 38 4,352
ル事業 備、製品倉庫 (59,743) [49]
（大阪府枚方市他）
その他 等
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を外数で表示しております。
３ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
会社名
セグメントの 従業員数
事業所名 設備の内容
名称
建物及び構 機械装置及 土地 （名）
（所在地）
その他 合計
築物 び運搬具
（面積㎡）
ビナ・キョウエイ・ス
チール社
製造設備、製 － 631
本社工場等 海外鉄鋼事業 4,687 6,860 353 11,900
品倉庫等 [165,751] [102]
（ベトナム国バリアブン
タウ省）
キョウエイ・スチー
ル・ベトナム社
製造設備、製 － 230
本社工場等
海外鉄鋼事業 452 426 36 914
品倉庫等 [60,230] [4]
（ベトナム国ニンビン
省）
ベトナム・イタリー・
スチール社
製造設備、製 － 276
本社工場等 海外鉄鋼事業
169 125 47 341
品倉庫等 [77,742] [6]
（ベトナム国フンエン
省）
ベトナム・イタリー・
スチール社
製造設備、製 － 422
ハイフォン工場 海外鉄鋼事業
1,300 642 123 2,064
品倉庫等
[164,582] [－]
（ベトナム国ハイフォン
市）
チー・バイ・インター
ナショナル・ポート社
－ 98
本社等 その他 港湾設備 3,018 670 30 3,718
[422,135] [5]
（ベトナム国バリアブン
タウ省）
ビントン・スチール社
製造設備、製 637 374
本社工場等
海外鉄鋼事業 87 4,393 263 5,381
品倉庫等 (947,646) [29]
（米国テキサス州）
アルタ・スチール社
本社工場等 製造設備、製 4,734 466
海外鉄鋼事業 1,784 7,224 868 14,610
（カナダ国アルバータ 品倉庫等
(804,632) [13]
州）
（注）１ 建設仮勘定の金額は「その他」に含まれております。
２ 帳簿価額のうち、「土地」の[ ]内は賃借面積（㎡）を表示しております。
３ 帳簿価額は、内部取引に伴う未実現利益消去前の金額を記載しております。
４ 従業員数の［ ］は、臨時雇用者数であり外数で記載しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画につきましては、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しており
ます。
設備投資計画策定に当たっては、各事業所及び連結子会社にて承認された設備計画原案について、生産企画部で内
容精査をした上で経営会議にて審議・調整を行い、毎年度取締役会にて承認します。なお、当連結会計年度末におけ
る重要な設備の新設・改修計画は、次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
投資予定金額 着手及び完了予定月
会社名 セグメントの 資金調達
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 名称 方法
着手 完了
（百万円） （百万円）
国内鉄鋼事業
山口県山陽小 製造設備、 自己資金
当社山口事業
環境リサイク 3,786 － 2022年4月 2024年9月
所
野田市 厚生施設等 及び社債
ル事業
営業基幹
自己資金
当社本社 大阪府大阪市 国内鉄鋼事業 1,657 1,145 2018年12月 2022年10月
及び社債
システム
ベトナム・イ
タリー・ ス
ベトナム国ハ
チール社 海外鉄鋼事業 製造設備 9,156 － 借入金 2022年3月 2023年12月
イフォン市
ハイフォン工
場
アルタ・ス
カナダ国アル
チール社
海外鉄鋼事業 製造設備 10,111 － 借入金 2021年12月 2023年12月
バータ州
本社工場等
(2) 重要な設備の除却
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 150,300,000
計 150,300,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 （株） 内容
（2022年６月27日） 録認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
44,898,730 44,898,730
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
44,898,730 44,898,730
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2007年１月16日
1,300,000 44,898,730 1,468 18,516 1,468 19,362
（注）
（注） 第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出し）
発行価格 2,400円
資本組入額 1,129円
払込金総額 2,935百万円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
外国法人等
式の状況
区分
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数
－ 26 25 168 140 48 15,687 16,094 －
（人）
所有株式数
－ 67,767 4,355 193,997 61,799 162 120,756 448,836 15,130
（単元）
所有株式数の
－ 15.10 0.97 43.22 13.77 0.04 26.90 100 －
割合（％）
（注） 自己株式1,439,755株は、「個人その他」に14,397単元、「単元未満株式の状況」に55株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
日本製鉄株式会社 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 11,592,932 26.68
高島 秀一郎 大阪府豊中市 4,347,460 10.00
日本マスタートラスト信託銀 東京都港区浜松町２丁目11番３号 2,705,200 6.22
行株式会社（信託口）
高島 成光 神戸市灘区 2,233,000 5.14
三井物産株式会社 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 1,470,000 3.38
（常任代理人 株式会社日本カ （東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
合同製鐵株式会社 大阪市北区堂島浜２丁目２番８号 1,347,000 3.10
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 1,308,900 3.01
（三井住友信託銀行再信託
分・エア・ウォーター株式会
社退職給付信託口）
エア・ウォーター株式会社 大阪市中央区南船場２丁目１２－８号 1,291,500 2.97
SSBTC CLIENT OMNIBUS ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111 922,538 2.12
ACCOUNT （東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店カストディ業務部）
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海１丁目８－12 692,000 1.59
（三井住友信託銀行再信託
分・エア・ウォーター防災株
式会社退職給付信託口）
27,910,530 64.20
計 －
（注） 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,705,200株
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エ
1,308,900株
ア・ウォーター株式会社退職給付信託口）
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・エ
692,000株
ア・ウォーター防災株式会社退職給付信託口）
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
1,439,700
普通株式
43,443,900 434,439
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,130
単元未満株式 普通株式 － －
44,898,730
発行済株式総数 － －
434,439
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式 所有株式 数の合計 対する所有株式数
数（株） 数（株） （株） の割合（％）
大阪府大阪市北区堂島浜１丁
（自己保有株式）
1,439,700 1,439,700 3.21
－
目４－16
共英製鋼株式会社
1,439,700 1,439,700 3.21
合計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己
－ － － －
株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割
－ － － －
に係る移転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 1,439,755 － 1,439,755 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
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３【配当政策】
当社は、事業活動を通じて当社の企業価値を高めることが株主への最大の利益還元であると考えております。株主
還元については、長期的観点から事業成長と企業体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、適切な水準で実施する
方針です。具体的には、「連結配当性向年間25～30％、ただし１株当たり年間配当の下限は30円」を目処として配当
することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当については、株主総会の決議によらず取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。
基本的に、期末配当は毎年３月31日、中間配当は同９月30日を基準日として年２回実施しております。なお、前述の
基準日のほか、基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の期末配当については、当期の業績に鑑み、１株当たり25円にて実施しました。これにより、既に実施
した中間配当15円と合わせて、年間配当金は40円となりました。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、次のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年10月29日
652 15.00
取締役会決議
2022年４月28日
1,086 25.00
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び現状の体制を採用する理由
当社では、企業間競争が激化する中、経営判断の迅速化及び企業価値の向上を図ると同時に、持続的な成長のた
めにはコンプライアンス（法令遵守）の徹底が重要であると認識しており、これを組織的に担保するコーポレー
ト・ガバナンス体制を構築しています。この体制の主眼は、①企業の社会的責任を自覚したコンプライアンスの持
続的な徹底を図ること、②当社株主・従業員をはじめとする当社の利害関係者に対して公平かつ迅速な情報開示を
行い、透明性の高い経営を維持すること、③経営判断に至る過程及び結果の説明責任を果たすこと、④合理的な経
営判断に基づく経営の効率性を追求することであります。こうした基本的な考え方の下、公正で透明性の高い経営
管理体制を構築するとともに、企業倫理の重要性を周知する従業員教育の徹底を図ってきました。経営管理組織に
つきましては、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できるようにフラットな組織、小さな本社機構を意識してい
ます。
他方、経営及び業務の監視機能としては、監査役の監査機能及び職務分掌による牽制機能などを有効かつ最大限
に発揮することに努めるとともに、タイムリーディスクロージャーを実施することで、経営の健全性、公平性、透
明性を確保し、株主・投資家からの信頼を得ることを目指しています。また、経営監督機能の強化を目的として、
独立性の確保された社外取締役の招聘にも努めています。なお、これらコーポレート・ガバナンス体制の充実と強
化に関する当社の整備状況は次のとおりです。
② コーポレート・ガバナンスに関する当社諸機関の設置状況と内部統制システム
当社は、監査役及び監査役会制度を採用しており、取締役会と監査役・監査役会により、取締役の職務執行の監
督及び監査を行っています。当社は、各事業所・各グループ会社の自主責任経営体制に基づく独自の経営システム
及び当社の事業体制にふさわしいコーポレート・ガバナンス体制を次のとおり構築し、充実を図っています。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は下図のとおりです。
１ 会社の機関の内容説明
ａ 取締役会・役員体制
当社の経営意思決定機関である取締役会は、代表取締役２名、取締役８名の計10名で構成され、内４名が社
外取締役であり、社外取締役については東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しています。提出日現
在の取締役は、高島秀一郎（議長）、廣冨靖以、坂本尚吾、国丸洋、北田正宏、川井健司、山尾哲也（社外取
締役）、川邊辰也（社外取締役）、山本竹彦（社外取締役）、船戸貴美子（社外取締役）の10名です。また、
常勤監査役の前田豊治、監査役の市原修二、介川康弘（社外監査役）、宗岡徹（社外監査役）が出席し、取締
役の職務の執行を含む経営実践遂行の監査を行っています。
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（取締役のスキルマトリックス）
当社の取締役会が意思決定機能及び監督機能を適切に発揮するために、各取締役が有する知識、経験、能
力等のうち特に期待する分野を示しています。
製造 ・
人事・
営業・ 財務・ 法務・ 国際性・
事業戦略 ・ 技術 ・
労務・
役職 氏名 企業経営 マーケティ 会計・ リスクマネ 海外
人権・
環境経営 開発 ・
ファイナンス
ング ジメント ビジネス
人材開発
品質管理
代表取締役
高島 秀一郎
○ ○ ○ ○ ○
会長
代表取締役
廣冨 靖以
○ ○ ○ ○ ○ ○
社長
取締役
坂本 尚吾
○ ○ ○ ○ ○
専務執行役員
取締役
国丸 洋
○ ○ ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
北田 正宏
○ ○ ○ ○ ○
常務執行役員
取締役
川井 健司
○ ○ ○ ○
上席執行役員
山尾 哲也
取締役 ○ ○ ○
川邊 辰也
取締役 ○ ○
山本 竹彦
取締役 ○ ○ ○
船戸 貴美子
取締役 ○ ○
取締役会は、会社法上、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しています。
なお、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、またその選任決議は累
積投票によらない旨を定款に定めています。また、取締役は15名以内とする旨を定款に定めています。取締役
会の任意の諮問機関として、2016年６月15日付で、取締役会決議により選定される独立社外取締役及び代表取
締役で構成される指名・報酬等検討委員会を設置しました。
当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の取締役及び監
査役の損害賠償責任を法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めています。
当社と社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限
度額を限度としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び各監査役が責任の原因
となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。これは、取締役及び監査役が職
務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的
とするものです。
当社は保険会社との間で、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結していま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役・監査役及び取締役でない上席執行役員・執行役員・部長
及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しています。当該保険契約により、被保険者である役員
等がその職務の執行に関し責任を負うこと、または当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずるこ
とのある損害について填補されることとなります。但し、被保険者の職務執行の適正性が損なわれないように
するため、法令違反の行為であることを認識して行った行為に起因して損害が生じた場合等には填補の対象と
しないこととしています。
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる
旨を定款に定めています。これは経営環境に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするもので
す。
当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会決議によって定める旨を定款に定めており、取締役会を剰余金の配当等の決定機関として
います。これは株主への機動的な利益還元を実施することを目的とするものです。
また、当社は経営の意思決定と業務遂行の分離による権限・責任の明確化及び意思決定・執行の迅速化を実
現するため、執行役員制度を導入しています。取締役会は、グループ全体に関わる経営案件について、スピー
ディーで戦略的な意思決定と、適切さを担保すべく行う経営執行の監督とを両立させるため、コーポレート戦
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略の決定と事業遂行の監督に集中することとし、執行責任を負う「執行役員」との機能分担の明確化を図って
います。
ｂ 監査役・監査役会
当社は、監査役会設置会社であり、定款にて監査役は５名以内と定め、現状は常勤監査役１名、監査役１名
及び社外監査役２名によって構成され、補欠監査役１名を置いています。監査役スタッフの組織はありません
が、人事総務部、経理部、監査部、リスク・コンプライアンス統括室にて常勤監査役の職務をサポートする体
制を取っています。
監査役会は、財務・会計に関する相当程度の知見を有する者を１名以上、一般株主と利益相反が生じるおそ
れのない独立役員を１名以上選定することを方針としています。その対象者として公認会計士及び大学教授と
しての専門的な知識と幅広い経験を有する宗岡徹社外監査役を選任しています。
ｃ 経営会議
当社経営会議は、取締役会への付議事項や経営執行に関する重要事項の審議をする機関として、当社会長、
社長、取締役、常勤監査役、上席執行役員、関東スチール株式会社社長、及び会長・社長の指名するメンバー
で構成され、定例の月１回開催の他、必要に応じて随時開催されています。経営に関する基本方針・重要事項
について議論を尽くすべく努力しています。
ｄ 指名・報酬等検討委員会
当社指名・報酬等検討委員会は、主に代表取締役、取締役、監査役及び執行役員等の指名及び報酬等につい
て審議し、取締役会に対し助言・提言を行う取締役会の諮問機関として、取締役会の決議により選定された独
立社外取締役及び代表取締役で構成される委員３名以上（過半数は独立社外取締役）で構成され、必要に応じ
て随時開催されています。社外役員の知見及び助言を活かすとともに、指名及び報酬等の決定に関する手続の
客観性及び透明性を確保しています。
ｅ 各委員会
ⅰ 営業委員会
社長が委員長を務め、営業企画部担当役員、各事業所営業部長及び委員長が指名するメンバーから構成
され、原則として月１回開催しています。原料スクラップ及び製品市況を取り巻く環境と状況について
の情報交換を密にするとともに、当社の営業戦略を企画立案しています。なお、営業・購買に関するタ
イムリーな情報交換は当社内イントラネットにより効率的に行っています。
ⅱ リスクマネジメント委員会
社長が委員長を務め、経営会議メンバーから構成され、毎年、事業年度の開始にあたり、グループ全体
のリスクを経営的観点からスクリーニングするとともに、重要リスクを特定・評価のうえで対応部門を
決定し、対応部門における対応指示及びその進捗状況のレビューを行っています。特に個別対応が必要
なリスクについては、同委員会の下部組織として部会を置くこととし、リスクに対する重要性認識の変
化等に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制としており、現在、コンプライアンスや人権関連リスク
に対応するリスク・コンプライアンス部会、気候変動関連リスクに対応する気候変動部会、情報セキュ
リティ関連リスクに対応する情報セキュリティ部会を設置しています。
ⅲ 中央品質管理委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会
社、共英産業株式会社、共英加工販売株式会社）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原
則として年２回開催しています。当社グループの品質に関するガバナンスを強化するため品質保証に関
する課題について確認し改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し品質管理体制の強
化に資しています。
ⅳ 中央安全衛生委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会
社・共英産業株式会社・株式会社共英メソナ・共英リサイクル株式会社・共英加工販売株式会社・株式
会社吉年・株式会社堺リサイクルセンター・みどり精密工業株式会社・有限会社キョウエイ環境・坪内
運輸株式会社）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則として年２回開催しています。
安全衛生に関する総合企画・調整、情報交換を行い、さらに安全衛生監査、安全衛生相互パトロールの
結果について、改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告しグループの安全衛生活動の
活性化と安全感度向上を図っています。
ⅴ 中央環境委員会
本社生産企画部担当役員が委員長を務め、本社役員、各事業所長又は各関係会社（関東スチール株式会
社・共英産業株式会社・株式会社共英メソナ・共英リサイクル株式会社・株式会社吉年・株式会社堺リ
サイクルセンター・有限会社キョウエイ環境）社長及び委員長が指名するメンバーから構成され、原則
として年２回開催しています。環境管理体制の整備改善について協議を行い、さらに環境監査の結果に
ついて、改善の指示を行うとともに、必要な事項は経営会議に報告し環境管理体制のさらなる強化に資
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しています。またカーボンニュートラル実現に向けたCO2排出量削減に関する取り組み、ゼロエミッ
ション達成に向けた副産物等のリサイクルに関する取り組みの進捗管理も行っています。
２ 内部統制システムに関する体制の概要
当社は、取締役会において上記体制につき次のとおり決議しています。
ａ 当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報・文書については、社内規程に従い適切に保存・管理することとし、必要に
応じて規程の見直し等の運用の検証を行う。
ｂ 当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
ⅰ 平時は、取締役会において中期経営計画、年度経営計画を策定し、月次・四半期・半期・年度決算のサ
イクルによる損益管理を実施、事業環境の変化に迅速に対応する。
ⅱ 予想される主要なリスクに対して、各所管部署において規程・体制を整備するとともに、必要に応じて
マニュアルの作成、研修会の実施等を行う。
ⅲ 各所管部署におけるリスクマネジメント及びコンプライアンス推進の実効性を高め、また重大な災害、
事故、違法行為等の発生時における対応体制を強化するため、「リスク・コンプライアンス部会」を設
置する。
ｃ 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、並びに当社の取締役の職務の執
行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役会が取締役の職務執行を監督するとともに、監査役が取締役の職務執行を監査する体制を基本とし、
これらの体制が効率的に機能するために次の体制を整備する。
ⅰ 取締役会で意思決定を行う事項、経営会議で審議する事項を、それぞれ取締役会規程・経営会議規程に
定める。
ⅱ 執行役員制度を採用し、意思決定・監督機能と執行機能とを分離することにより、監督機能の実効性と
業務執行の効率性を高める。
ⅲ 日常の職務遂行に際しては、職務権限規程、業務分掌規程等に基づき権限の委譲を行い、各職責の責任
者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。
ｄ 当社の使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
代表取締役社長に直属する部署として監査部を設置、定期的に業務監査を実施し、執行役員・使用人の職務
執行を監査する。また違法行為の発生を防止するため、「リスク・コンプライアンス部会」は以下のコンプラ
イアンス・プログラムを実施する。
ⅰ リスク・コンプライアンス部会は、コンプライアンスに関する諸規程・教育計画の策定と周知・啓発を
行い、違反又はそのおそれがある場合の調査及び是正措置等を行う。
ⅱ コンプライアンスに関する疑義が生じた場合に、執行役員・使用人がリスク・コンプライアンス部会に
相談もしくは内部通報できる「コンプライアンス相談窓口」を社内と社外に設置する。
ⅲ 万一コンプライアンスに違反する事態が発生した場合には、その内容・対処案がリスク・コンプライア
ンス部会を通じて取締役会、監査役に報告される体制を構築する。
ｅ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
ⅰ 当社及び子会社は当社グループの経営理念・行動指針に基づき、各社の事業特性を踏まえつつ、事業戦
略を共有し、グループ一体となった経営を行うとともに、業務の運営方針等を社員に対し周知・徹底す
る。
ⅱ 当社は子会社の管理に関して「関係会社管理規程」において基本的なルールを定め、その適切な運用を
図る。
ⅲ 各子会社に監査役を派遣し、内部統制に関する監査を実施するとともに、当社監査部が内部監査を定期
的に実施し、指導・助言を行う。
ⅳ 各子会社の事業内容・規模に応じて、当社に準じたコンプライアンス・プログラムの整備を求める。
ⅴ 上記ⅰ～ⅳに基づく具体的な体制は以下のとおりとする。
・子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
所管部門は、各子会社における事業計画、重要な業務方針、決算等、当社の連結経営上又は各子会社
の経営上の重要事項について、子会社に対し報告を求めるとともに、助言等を行う。
・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
所管部門は、各子会社におけるリスク管理状況について、各子会社に対し報告を求めるとともに、助
言等を行う。
・子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
所管部門は、各子会社の業務運営及びマネジメントに関する支援を行う。
・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
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所管部門は、各子会社における法令遵守及び内部統制の整備・運用状況について、各子会社に対し報
告を求めるとともに、必要な支援・助言等を行う。また、各子会社においてコンプライアンスに違反
す るおそれのある事態が発生した場合には、その内容・対処案が当社の所管部署を通じて取締役会、
監査役に報告される体制を構築する。
ｆ 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社及び子会社は、金融商品取引法の定めに従い、市場への説明責任を果たし投資家からの信頼を確保する
ために、財務報告に係る内部統制システムを整備し、その有効かつ効率的な運用及び評価を行う。
ｇ 監査役の監査に関する事項
ⅰ 監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該
使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役よりその職務を補助すべき使用人の配置を求められた場合、取締役は監査役と協議のうえ、専
任又は監査部門を兼任する使用人を配置するものとし、監査役は当該使用人を指揮することができ
る。
・上記使用人の人事異動及び人事考課等については、監査役会の同意を得たうえで決定するものとし、
取締役からの独立性を確保する。
・上記使用人は、監査役会の作成する監査方針に従って職務を行うものとする。
ⅱ 取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制、並びに報告し
たことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役、執行役員並びに使用人及び子会社の取締役、監査役並びに使用人は、職務の執行状
況、経営に重要な影響を及ぼす事実等の重要事項について適時・適切に監査役又は監査役会に報告す
るとともに、内部統制システムの運用状況等の経営上の重要事項についても、取締役会、経営会議等
において報告し、監査役と情報を共有する。
・監査役に報告を行った当社の取締役、執行役員、使用人及び子会社の取締役、使用人に対し、当該報
告をしたことを理由とする不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を周知・徹底する。
ⅲ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、取締役会・経営会議等の重要会議に出席し、経営上の重要情報について報告を受けるとと
もに、決裁書類等の業務執行に関する重要な文書を閲覧することができる。
・監査役会は、代表取締役と適宜会合をもち、監査上の重要課題等について意見交換を行う。
・監査役は、必要と認めた場合、監査部に対して内部監査結果の報告を求めることができる。
・監査役は会計監査人と定期的に意見交換を行い、必要に応じ、補助者として、弁護士、会計士その他
の外部専門家等に依頼することができる。
・監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をした場合は、当社は当該請求に係る
費用又は債務を速やかに処理する。また、緊急又は臨時に支出した費用については、監査役は、事後
的に当社にその償還を請求することができる。
ｈ 反社会的勢力排除に向けた体制
ⅰ 当社及び子会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を遮断するこ
とを基本方針とする。
ⅱ 反社会的勢力からの不当な圧力、要求に対して毅然とした態度で臨み、断固として拒絶する。
ⅲ 警察・弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力排除に向けた体制整備を推進する。
３ リスク管理体制の整備状況
当社グループのリスクマネジメント体制は、以下の体制図のとおりです。社長を委員長とするリスクマネジメン
ト委員会を設置し、同委員会においてグループ全体のリスクを経営的観点からスクリーニングするとともに、重要
リスクを特定・評価のうえで対応部門を決定し、対応部門における対応指示およびその進捗状況のレビューを行っ
ています。
特に個別対応が必要なリスクについては、同委員会の下部組織として部会を置くこととし、リスクに対する重要
性認識の変化等に応じて柔軟かつ機動的に対応できる体制としており、現在、コンプライアンスや人権関連リスク
に対応するリスク・コンプライアンス部会、気候変動関連リスクに対応する気候変動部会、情報セキュリティ関連
リスクに対応する情報セキュリティ部会を設置しています。
取締役会は、リスクマネジメント委員会から定期的な報告を受け、リスクマネジメント体制の運用状況を監督し
ています。
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有事の際の対応については、危機管理規程において対応体制や対応手順を定め、社会への影響を最小限に留める
と同時に、会社の損失を最小限に留める方策を構築しています。危急な事態が発生し、あるいは発生可能性が検知
された場合には、検知された現場より直ちに本社人事総務部に連絡がなされ、本社人事総務部が経営幹部等に情報
発信するとともに、発生した事態に即した対応体制を立ち上げることとしており、いかなる事態が生じても状況を
的確・かつ迅速に把握した上で、機動的かつ臨機応変に対応できる体制としています。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは株主総会における
特別決議の定足数の要件を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1989年３月 当社入社
1990年３月 当社取締役
1991年４月 当社常務取締役
1992年６月 当社専務取締役
代表取締役
1993年６月 当社取締役副社長
高島 秀一郎 1958年１月26日 （注）７ 4,347,460
会長
1993年10月 当社代表取締役副社長
1995年６月
当社代表取締役社長兼ＣＯＯ
2007年６月 当社代表取締役副会長
2010年６月
当社代表取締役会長（現）
1978年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2003年10月 同行執行役
2005年６月 同行常務執行役員大阪営業部長兼大
阪中央営業部長
2008年６月 同行取締役兼専務執行役員
2009年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
代表取締役
廣冨 靖以 1954年６月15日 （注）７ 11,000
2014年４月 当社入社
社長
2014年６月 当社取締役副社長執行役員社長補佐
2017年６月 株式会社イチネンホールディングス
社外取締役（現）
2017年10月 当社取締役副社長執行役員社長補佐
兼本社経営企画部担当
2018年６月 当社代表取締役社長（現）
1999年４月 当社入社
2012年６月 当社山口事業所営業部長
2014年６月 当社執行役員山口事業所副事業所長
兼営業部長
2017年６月 当社取締役執行役員山口事業所副事
業所長兼営業部長
2018年１月 当社取締役執行役員本社営業企画部
長兼山口事業所副事業所長
取締役
坂本 尚吾 1958年11月26日 （注）７ 2,700
2018年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企
専務執行役員
画部長
2019年６月 当社取締役常務執行役員本社営業企
画部担当兼営業企画部長
2020年６月 当社取締役常務執行役員山口事業所
長
2021年６月 当社取締役専務執行役員山口事業所
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1986年４月 株式会社大和銀行（現株式会社りそ
な銀行）入行
2003年６月 同行島本支店長
2006年３月 同行南森町支店長
同行上六支店 支店統括部長
2010年７月
同行船場支店 支店統括部長
2012年４月
2014年４月 同行審査部長
2016年５月 当社入社
2017年６月 当社執行役員本社経理部担当役員補
取締役
佐兼経営企画部長
国丸 洋 1962年7月21日
（注）７ 1,000
常務執行役員
2018年６月 当社上席執行役員本社経営企画部・
経理部・情報システム部担当兼経営
企画部長
2019年６月 当社上席執行役員本社経営企画部・
経理部・海外事業部担当
2020年６月 当社取締役上席執行役員本社経営企
画部・経理部・海外事業部担当
2021年６月 当社取締役常務執行役員本社経営企
画部・経理部・海外事業部担当
2022年６月 当社取締役常務執行役員本社経営企
画部・経理部担当（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1991年10月 当社入社
2010年４月 当社本社経理部長
2014年10月 当社執行役員本社経理部長兼海外事
業部長
2016年12月 当社執行役員本社海外事業部担当役
員補佐兼海外事業部付米国共英製鋼
会社出向（同社社長兼ビントン・ス
チール社社長）
2017年６月 当社執行役員本社海外事業部付米国
共英製鋼会社出向（同社社長兼ビン
トン・スチール社社長）
2019年６月 当社上席執行役員本社海外事業部付
米国共英製鋼会社出向（同社社長兼
ビントン・スチール社社長）
2020年３月 当社上席執行役員本社海外事業部付
米国共英製鋼会社出向（同社社長兼
ビントン・スチール社社長）兼アル
タ・スチール社出向（同社取締役社
長）兼キョウエイカナダ・インベス
取締役
トメント出向（同代表）
北田 正宏 1958年12月１日 （注）７ 270
常務執行役員
2020年６月 当社取締役上席執行役員本社海外事
業部付米国共英製鋼会社出向（同社
社長兼ビントン・スチール社社長）
兼アルタ・スチール社出向（同社取
締役社長）兼キョウエイカナダ・イ
ンベストメント出向（同代表）
2021年６月 当社取締役上席執行役員本社海外事
業部付米国共英製鋼会社出向（同社
社長兼ビントン・スチール社取締役
社長）兼アルタ・スチール社出向
（同社取締役社長）兼キョウエイカ
ナダ・インベストメント出向（同代
表）
2022年６月 当社取締役常務執行役員本社海外事
業部付米国共英製鋼会社出向（同社
社長兼ビントン・スチール社取締役
社長）兼アルタ・スチール社出向
（同社取締役会長）兼キョウエイカ
ナダ・インベストメント出向（同代
表）（現）
1992年３月 当社入社
2011年６月 当社枚方事業所営業部長
2014年10月 当社執行役員枚方事業所営業部長兼
本社営業企画部長
2016年４月 当社執行役員枚方事業所副事業所長
兼営業部長
2018年４月 当社執行役員名古屋事業所副事業所
取締役
長兼営業部長
川井 健司 1959年５月31日
（注）７ 3,593
上席執行役員
2020年６月 当社上席執行役員本社営業企画部担
当兼名古屋事業所副事業所長・物流
購買部長
2021年６月 当社取締役上席執行役員本社営業企
画部担当兼枚方事業所長
2022年６月 当社取締役上席執行役員枚方事業所
長（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
弁護士登録 阪神法律事務所 入所
1984年４月
弁護士 ときわ総合法律事務所設立
1991年４月
弁護士 山尾法律事務所設立
2004年４月
弁護士 梅田新道法律事務所パート
取締役 山尾 哲也 1951年９月22日 （注）７ －
2015年９月
ナー（現）
株式会社サイプレスクラブ監査役
2016年３月
当社取締役（現）
2016年６月
関西電力株式会社入社
1976年４月
同社地域共生・広報室長
2006年６月
同社執行役員地域共生・広報室長
2007年６月
同社執行役員 社団法人関西経済連合
2009年５月
会常務理事・事務局長
同社常務執行役員 社団法人関西経済
2009年６月
連合会常務理事・事務局長
同社常務執行役員 公益社団法人関西
2011年５月
取締役 川邊 辰也 1952年６月６日 （注）７ －
経済連合会専務理事
同社取締役 公益社団法人関西経済連
2011年６月
合会専務理事
一般財団法人関西電気保安協会理事
2015年６月
長
当社取締役（現）
2019年６月
株式会社原子力安全システム研究所
2021年６月
取締役社長・所長（現）
1975年４月 大阪商船三井船舶株式会社（現株式
会社商船三井）入社
2002年６月 同社関連事業部長
2003年６月 同社グループ事業部長
2005年６月 同社執行役員グループ事業部、関西
地区担当
ダイビル株式会社取締役
2007年６月 株式会社商船三井常務執行役員グ
ループ事業部、関西地区担当
2009年６月 同社取締役専務執行役員グループ事
取締役 山本 竹彦 1952年９月29日 （注）７ 1,000
業部、関西地区担当
2010年６月 ダイビル株式会社代表取締役副社長
執行役員
2011年６月 同社代表取締役社長執行役員
2016年４月 同社代表取締役会長
2019年４月 同社取締役会長
2019年６月 同社顧問
2020年６月 当社取締役（現）
2020年７月 ダイビル株式会社シニアフェロー
株式会社住友銀行（現株式会社三井
1991年４月
住友銀行）入行
弁護士登録 アイマン総合法律事務
1998年４月
取締役 船戸 貴美子 1969年３月５日 （注）７ －
所入所（現）
2021年６月
当社取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
株式会社大和銀行（現株式会社りそ
1983年４月
な銀行）入行
株式会社大和銀ホールディングス
2001年12月
（現株式会社りそなホールディング
ス）財務部次長
2003年11月 株式会社りそな銀行内部監査部次長
株式会社近畿大阪銀行（現株式会社
2007年６月
常勤監査役 前田 豊治 1960年４月27日 （注）８ 2,300
関西みらい銀行）資金証券部長
株式会社りそな銀行年金信託部アド
2012年８月
バイザー
2014年４月 当社入社 監査部長
2019年６月 当社執行役員監査部長
2021年４月 当社執行役員監査部担当役員補佐
2021年６月
当社常勤監査役（現）
1974年３月 当社入社
2001年７月 当社本社総務部長
2005年９月 当社本社人事総務部長
2006年６月 当社執行役員本社人事総務部長
監査役 市原 修二 1950年３月23日 （注）９ 1,600
当社執行役員本社人事総務部長兼東
2010年４月
京事務所長
2010年６月 当社常勤監査役
2021年６月 当社監査役（現）
新日本製鐵株式会社（現日本製鉄株
1993年４月
式会社）入社
新日鐵住金株式会社（現日本製鉄株
2012年10月
式会社）大分製鉄所総務部総務室長
同社人事労政部海外人事室主幹
2015年４月
同社人事労政部主幹ニッポンスチー
2015年６月
ル＆スミトモメタル サウスイースト
アジア社出向
監査役
介川 康弘 1968年７月24日 （注）10 －
同社人事労政部海外人事室長
2017年５月
（非常勤）
日本製鉄株式会社名古屋製鉄所総務
2019年４月
部長
同社関係会社部部長（現）
2021年５月
日鉄SGワイヤ株式会社監査役（現）
2021年５月
合同製鐵株式会社社外監査役（現）
2021年６月
当社監査役（現）
2022年６月
等松・青木監査法人（現有限責任監
1984年９月
査法人トーマツ）入所
公認会計士登録
1988年２月
株式会社日本興業銀行（現株式会社
1990年９月
みずほ銀行）入行
ソニー株式会社（現ソニーグループ
2003年４月
株式会社）入社
監査役
宗岡 徹 1957年６月27日 （注）11 －
関西大学大学院会計研究科教授
2006年４月
（非常勤）
（現）
株式会社ディー・ディー・エス社外
2011年３月
監査役（現）
泉州電業株式会社社外取締役（現）
2016年１月
当社仮監査役
2019年１月
当社監査役（現）
2019年６月
計 4,370,923
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（注）１ 取締役山尾哲也は、社外取締役です。なお、当社では取締役山尾哲也を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
２ 取締役川邊辰也は、社外取締役です。なお、当社では取締役川邊辰也を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
３ 取締役山本竹彦は、社外取締役です。なお、当社では取締役山本竹彦を東京証券取引所の定めに基づく独立
役員として指定し、同取引所に届け出ています。
４ 取締役船戸貴美子は、社外取締役です。なお、当社では取締役船戸貴美子を東京証券取引所の定めに基づく
独立役員として指定し、同取引所に届け出ています。
５ 監査役介川康弘は、社外監査役です。
６ 監査役宗岡徹は、社外監査役です。なお、当社では監査役宗岡徹を東京証券取引所の定めに基づく独立役員
として指定し、同取引所に届け出ています。
７ 取締役の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
８ 監査役前田豊治の任期は、2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
９ 監査役市原修二の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
10 監査役介川康弘の任期は、2022年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から４年
11 監査役宗岡徹の任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年
12 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役を選任しています。補欠監査役の略歴は次のとおりです。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株）
2008年12月 あらた監査法人（現ＰｗＣあらた有
限責任監査法人）入所
2013年８月 公認会計士登録
竹内 洋平 1981年９月21日
（注）13 －
2013年８月 竹内洋平公認会計士事務所開設
ふじ総合法律会計事務所参画
2014年１月 税理士登録
13 補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までです。
14 当社は、意思決定・監督と執行の分離による経営の活性化のため、また能力主義に基づく積極的な人材登用
のため、執行役員制度を採用しています。
当社取締役を兼務しない執行役員は次のとおりです。
氏名 職名
白石 愛明 上席執行役員名古屋事業所長
横山 政美 上席執行役員本社生産企画部・環境リサイクル部担当
橋本 公宣 上席執行役員コンプライアンス・本社人事総務部・情報システム部担当
上席執行役員山口事業所副事業所長兼本社生産企画部・環境リサイクル部担
松本 哲哉
当役員補佐
上席執行役員本社海外事業部・営業企画部担当・環境リサイクル部担当役員
西村 周 補佐兼米国共英製鋼会社会長・ビントン・スチール社取締役会長・アルタ・
スチール社取締役
林 進 執行役員本社経理部長兼情報システム部長
中谷 進亮 執行役員本社人事総務部長
執行役員本社海外事業部付チー・バイ・インターナショナル・ポート社出向
宮村 明央
（同社社長）
岩佐 博之 執行役員名古屋事業所副事業所長兼安全環境リサイクル部長
執行役員本社海外事業部付ベトナム・イタリー・スチール社出向（同社社
米村 泰宏
長）
執行役員枚方事業所副事業所長兼業務部長・環境リサイクル部長・環境リサ
藤岡 進一
イクル課長
執行役員本社生産企画部長兼生産企画課長・ＥＮ課長・開発センター長・
上道 雅丈
サステナブルテクノロジー研究センター長
沢村 真人 執行役員本社営業企画部担当役員補佐
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名です。
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当社は、経営の健全性、公平性、透明性を高めるとともに説明責任を確保するため、独立性が確保された社外
取締役及び社外監査役の招聘に努め、経営監督機能の強化を図っています。
社外取締役は、会社からの独立性を勘案するとともに、取締役会議案を適正に審議するために必要となる豊富
な知識と経験を具備し、経営の監督機能を発揮するために必要となる実績と見識を有する者を選任しています。
社外監査役は、会社からの独立性を勘案するとともに、経営全般に関する高い知見及び監査機能を発揮するた
めに必要となる専門的な知識と経験を有し、中立・公正な立場からの意見表明が期待できる者を、監査役会の同
意を得たうえで選任しています。
社外取締役 山尾哲也は、梅田新道法律事務所のパートナーの役職にありますが、当社は同事務所との間に特
別な利害関係はありません。
社外取締役 川邊辰也は、株式会社原子力安全システム研究所の取締役社長・所長の役職にありますが、当社
は同社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役 山本竹彦は、有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000株を所有していますが、それ以
外当社との間には人的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役 船戸貴美子は、アイマン総合法律事務所の弁護士ですが、当社は同事務所との間に特別な利害関
係はありません。
社外監査役 介川康弘は当社の株主である日本製鉄株式会社において関係会社部部長の役職にあります。当社
は同社との間に鉄鋼製品等の取引関係がありますが、価格その他条件は一般的な取引先と同様であり、特別な利
害関係はありません。また、同氏は現在合同製鐵株式会社社外監査役及び日鉄SGワイヤ株式会社監査役を兼職し
ておりますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
社外監査役 宗岡徹は、株式会社ディー・ディー・エスの社外監査役及び泉州電業株式会社の社外取締役を兼
職していますが、当社はこれら２社との間に特別な利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役からは取締役会を通じて、社外監査役からは取締役会及び監査役会並びに監査業務の遂行過程を通
じて、客観的・専門的な見地からの助言・提言を受けており、内部監査・監査役監査・会計監査に直接的間接的
に活かすとともに内部統制部門とも連携を図っています。
なお、社外監査役と会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）及び監査部との間では、それぞれが行う監査の
計画、進捗及び結果を報告・説明し、情報及び意見の交換を行う等、相互連携を図っています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a．監査役会の活動状況
監査役会は毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて随時開催しています。当事業年度において監査役会は14
回開催され、1回あたりの平均所要時間は1時間強でした。なお、当事業年度は、新型コロナウイルス感染予防対策
として、Web会議システムを併用することがありました。各監査役の出席状況は以下のとおりでした。
氏名（当社における地位） 監査役会（出席回数・率） 取締役会（出席回数・率）
前田 豊治（常勤監査役）（注）１ 10回中10回・100％ 13回中13回・100％
市原 修二（監査役） 14回中14回・100％ 17回中17回・100％
４回中２回・ 50％ ４回中２回・ 50％
松田 浩（社外監査役）（注）２
安藤 雅則（社外監査役）（注）１ 10回中10回・100％ 13回中13回・100％
宗岡 徹（社外監査役・独立役員） 14回中14回・100％ 17回中17回・100％
（注）１ 前田豊治氏、安藤雅則氏は2021年６月25日開催の第77回定時株主総会で選任され、就任した後の出席回
数を記載しています。
２ 松田浩氏は、同総会終結の時をもって辞任するまでの出席回数を記載しています。
当事業年度における監査役会での主な決議・審議事項、協議事項、報告事項は次のとおりでした。
決議・審議事項 23件 監査役候補者選任に係る同意、会計監査人再任、監査役会監査報告書、株主総会
提出議案及び事業報告等書類調査、有価証券報告書調査、監査役会議長及び常勤
監査役の選定、監査役監査の監査方針と監査活動・計画・職務分担、会計監査人
の報酬等の同意、取締役会議案
協議事項 １件 監査役報酬
報告事項 56件 常勤監査役の監査活動月次報告、会計監査人の評価、経営会議報告、監査部定
例報告、四半期報告書チェック結果、内部統制システムの構築・運用状況、事
業所往査結果、コンプライアンス意識調査結果など
b．監査役の活動状況
監査役の監査活動にあたっては、会社法・定款等の定めに従い、株主等の負託を受けた独立の機関として、取締
役の職務執行を適法性・効率性の両面から監査し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の創出並びに
社会的信頼に応える良質な企業統治体制の確立・維持に寄与することを基本方針としています。
この方針のもと、監査役会が定めた監査役監査規程に準拠し、監査活動計画や業務分担等に従い、監査役監査を
実施しています。主な具体的監査活動は以下のとおりで、これらの監査活動を通じて認識した事実について、取締
役や執行部門に課題提起や提言を行いました。
主たる担当 相手方 監査活動
監査役会 取締役会 取締役会への出席、意見の申述
（全監査役）
社長 社長との面談
監査部 内部監査結果報告の受領（隔月）
財務報告内部統制の整備運用状況報告の受領
会計監査人 会計監査計画説明の受領
四半期レビュー結果報告の受領（３回）
（四半期レビューでは、経理部及び監査部を交えて報告を受けることで監査
役、会計監査人、経理部及び監査部の四者連携に努めています。）
期末講評の受領
KAMの検討
会社法監査結果報告の受領
金融商品取引法監査結果の受領
会計監査人の評価
子会社 グループマネジメントカンファレンス出席
重要書類 事業報告等及び計算関係書類の監査
事業所 工場視察
常勤監査役 監査活動報告の受領（月次）
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常勤監査役 重要会議 経営会議、リスクマネジメント委員会、中央品質管理委員会、営業委員会、
中央安全衛生委員会、中央環境委員会、監査報告会などの重要会議への出
席、意見申述
重要書類 重要な決裁書類等の閲覧
本社各部・事業所 往査
棚卸立会
内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証
国内子会社 内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証
グループ監査役連絡会の開催
（研修会を兼ねることで全体のレベルアップに取り組んでいます。）
海外子会社 内部統制システムの構築・運用状況の監視及び検証
監査部 情報収集（随時）
リスク・コンプラ 法務相談事案に係る情報の受領
イアンス統括室
会計監査人 情報交換（随時）
会計監査への立会い
なお、当事業年度は、国内事業所の視察・往査は再開したものの、新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴う
海外・国内遠隔地への移動の制限等から、国内外子会社の視察・往査は引き続き自粛いたしました。その代替手段
として、子会社社長が各社の事業戦略、計画及び実績を報告するグループマネジメントカンファレンスへの出席、
監査部による子会社の監査結果（海外・一部の国内遠隔地はリモート監査）の調査及び子会社監査役等による各子
会社の内部統制システム監査結果の調査をいたしました。これらを通じて、子会社の経営環境認識、事業戦略及び
それらを支える経営管理・内部統制状況を確認しています。
c．社外取締役との連携
社外取締役とは、監査役会の一部の報告議案にオブザーバーとして参加いただくことで主な経営課題や監査部報
告の内容を共有しています。また、合同で工場視察を実施するなど随時連携を図っています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として組織上社長に直属する監査部を設置し、当社グループの業務の健全性・適切性、企
業価値の向上に努めています。内部監査は、当社グループの事業内容と業務内容に精通した監査部長１名、部員６
名、顧問１名の合計８名で実施しています。監査部には、公認内部監査人（CIA）１名、内部監査士３名、公認会
計士試験合格者１名など内部監査に関する専門的知見を有する者を配置しています。
監査部では、内部監査規程に従い、当社グループの各種資産の管理・保全が適切に行われているか否か、当社グ
ループの業務活動が法令・定款及び諸規程等に準拠し、かつ経営目的達成のため合理的、効率的に運営されている
か否かを監査し、課題・問題点の改善に向けた勧告・提案を行っています。また、監査部は、監査役及び会計監査
人（有限責任あずさ監査法人）と随時会合を実施し、情報・意見交換を行うことで相互に連携を図り、監査業務の
充実に取り組んでいます。
当社は、監査報告会を設置して、内部監査結果の課題等を周知し、改善の徹底を図っています。監査報告会は、
当社会長、社長、社内取締役、常勤監査役、本社所属の上席執行役員、事業所長、関東スチール株式会社社長等で
構成され、必要に応じて随時開催されています（当事業年度は８回開催）。また、監査部は、基本方針を含む年度
監査計画書及び年度内部監査結果総括を取締役会及び監査役会に報告しています。
内部監査は、品質確保・高度化を目的として、外部組織を利用し、品質評価を受けています。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b．継続監査期間
28年間
業務執行社員に関してはローテーションが適切に実施されており、原則として連続して７会計期間（筆頭業務執行
社員については連続して５会計期間）を超えて監査業務に関与していません。
c．業務を執行した公認会計士
公認会計士 梅田 佳成
公認会計士 杉田 直樹
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d．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ９名、その他 13名
会計監査業務に係る補助者の構成は、同監査法人の選定基準に基づき決定されています。具体的には、公認会計士
を主たる構成員とし、システム専門家等の補助者も加わっています。
e．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役会は、会社法施行規則第126条第４号により策定した下記の「解任又は不再任の決定の方針」及び
コーポレートガバナンス・コード補充原則３－２①により策定した「外部会計監査人の選定に関する評価基準」の内
容を選定方針とし、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制及びグローバルな監査体制等を
総合的に勘案して選定しています。
解任又は不再任の決定の方針
当社においては、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員
の同意により、監査役会が会計監査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人の適格性、独立性の点で当社
の監査業務に重大な支障をきたす事態が生じた場合等には、監査役会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する
議案の内容を決定いたします。
f．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、事業年度を通じて会計監査人との連携を確保し、また経理部内、内部監査部内の意
見を聴取し、併せて前項の監査法人の選定方針に基づいて、会計監査人の独立性、品質管理体制、監査報酬の水準及
びその内容、職務遂行体制の適切性及び効率性、会計監査の実施状況等を把握し、評価しています。以上から、監査
法人の体制等に特段の問題はないと判断しています。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
72 9 69 43
提出会社
5 0 5 0
連結子会社
76 9 74 44
計
(前連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達
に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築にお
ける事前レビューに係る報酬です。
(当連結会計年度）
当社及び一部の連結子会社における非監査業務の内容は、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達
に関する特別措置法」に基づく、減免申請書に対する合意された手続に係る報酬、新フロントシステム構築にお
ける事前レビューに係る報酬、子会社の内部統制文書レビューに係る報酬等です。
b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に対する報酬（a．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
18 0 31
連結子会社 －
18 0 31
計 －
（前連結会計年度）
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務です。
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c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は30百万円です。
（当連結会計年度）
一部の連結子会社における、KPMGメンバーファーム以外の監査法人に対する監査報酬の総額は35百万円です。
d．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上で決定しています。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の報酬等の額について、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手、それら
の報告を受けるほか、従前の監査活動・報酬の実績等を検証、当期の監査計画の概要・職務執行体制による報酬
見積り等の相当性を確認し、総合的に検討した結果、監査品質の維持向上を図るための適切な水準であると判断
し、同意しています。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、2022年３月16日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議していま
す。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬
等検討委員会における審議を踏まえて決議しています。
また取締役会は、当事業年度における取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された
報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬等検討委員会における審議が尊重されていることを
確認しており、当該決定方針に沿うものと判断しています。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
イ．基本方針
当社の取締役の報酬は、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役位別の基本報酬、自社株式取得目的
報酬、業績連動報酬で構成する金銭報酬とし、経営状況や責任の度合い等を勘案の上、当社の業績及び個人のパ
フォーマンスや成果に見合った金額の支給を方針とする。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職責
に鑑み、基本報酬のみを支払うものとする。
ロ．基本報酬、自社株式取得目的報酬の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位と職務に応じて定める月例の固定報酬とし、外部専門機関の調査等に基づき当
社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準等を参照して決定するこ
ととする。
また、取締役(社外取締役を除く)については、自社株式取得目的報酬として役位に応じた月例の固定報酬を支給
し、各取締役は当該報酬により自社株式を毎月取得するとともに、在任中および退任後一定期間継続して保有する
ことで、中長期的な企業価値向上への意識を高め、株主との一層の価値共有を図ることとする。
ハ．業績連動報酬の業績指標の内容及び報酬額の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、事業年度毎の業績向上に対する意識を高めるため業績指標
を反映した金銭報酬とし、全社業績部分と個人業績部分により構成する。業績指標は、全社業績部分についてはグ
ループの最終的な業績であり株主への配当原資となる親会社株主に帰属する当期純利益、個人業績部分については
担当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度とし、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額を基本報酬と
併せて月例で支給する。
ニ．金銭報酬、業績連動報酬の額の割合の決定に関する方針
基本報酬と業績連動報酬の構成割合については定めない。
なお、直近の基本報酬と業績連動報酬の構成比率は、1：0.3～0.4程度となっている。また、自社株式取得目的
報酬は基本報酬の5％程度を支給する。
ホ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとす
る。また、その決定にあたっては、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬等検討委員会において、外部専門
機関の調査等に基づく他社水準との比較検討や、業績指標に基づく個人の評価プロセス、具体的な報酬額算定方法
等について予め審議を行い、代表取締役は当該審議内容に従って決定することで、客観性、透明性を確保するもの
とする。
指名・報酬等検討委員会は、取締役会の決議によって選定する独立社外取締役及び代表取締役で構成し、独立社
外取締役が過半数を占める体制としている。
なお、役員退職慰労金については、2009年に廃止している。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬
（名）
取締役
277 186 90 8
（社外取締役を除く。）
監査役
33 32 2 2
（社外監査役を除く。）
36 36 6
社外役員 －
（注）１ 上表には、2021年６月25日開催の第77回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役３名（うち、社
外取締役１名）を含んでいます。
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２ 業績連動報酬に係る業績指標は、親会社株主に帰属する当期純利益であり、その実績は8,788百万円
（2021年４月30日発表の2021年３月期決算短信に基づく実績数値）です。個人業績部分については、担
当部門業績と個人別に設定した戦略目標の達成度としています。当該指標を選択した理由は、グループ
の最終的な業績であり株主様への配当原資となることから、株主様との価値共有を図るのに最も適して
いると判断したためです。なお業績連動報酬等については、前事業年度の実績に基づき決定した報酬額
を、基本報酬と併せて月例で支給することとしています。
３ 取締役の報酬限度額は、2020年６月26日開催の第76回定時株主総会において、年額550百万円以内（う
ち社外取締役分50百万円以内）と決議いただいています（使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まな
い）。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、11名（うち社外取締役４名）です。
４ 監査役の報酬限度額は、1993年６月25日開催の第49回定時株主総会において、年額60百万円以内と決議
いただいています。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、３名です。
５ 取締役会は、代表取締役 高島秀一郎氏及び廣冨靖以氏に対し、各取締役の基本報酬及び社外取締役を
除く各取締役の担当部門の業績等を踏まえた業績連動報酬の決定を委任しています。委任した理由は、
当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門の業績等について評価を行うには、代表取締役が
適していると判断したためです。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の任意の
諮問機関である指名・報酬等検討委員会が審議を行い、その妥当性等を確認しています。
６ 上記の支給人数に、無報酬の社外監査役は含んでいません。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等役員の報酬等
連結報酬等の総額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株
式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の投資株式を保有する場合、中長期的な保有の合理性、投資採算、投資先企業との取引
関係の維持・強化、事業戦略上の重要性などを総合的に判断しております。また、その保有については縮減するこ
とを基本方針とし、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等
を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しております。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 328
非上場株式
9 1,839
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の中核事業である鉄鋼事業を
514,400 514,400
主体として営んでおり、また、当社の持
分法適用関連会社である中山鋼業株式会
合同製鐵株式会社 有
社に共同出資している関係にあり、事業
682 1,118 関係の円滑化を目的として保有しており
ます。
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果
株式数（株） 株式数（株） 当社の株式の
銘柄 及び株式数が増加した理由
保有の有無
(注）１
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
62,000 62,000
岡谷鋼機株式会社 であり、営業取引関係の強化を目的とし 有
604 565
て保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の製造設備仕
110,000 110,000
中外炉工業株式会社 入先であり、事業関係の維持・強化を目 有
177 233
的として保有しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
276,300 276,300
株式会社りそなホー ある株式会社りそな銀行が属しており、
無(注）２
ルディングス 金融取引関係の円滑化を目的として保有
145 128
しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
200,000 200,000
株式会社三菱ＵＦＪ
ある株式会社三菱ＵＦＪ銀行が属してお
無(注）３
フィナンシャル・グ
り、金融取引関係の円滑化を目的として
ループ 152 118
保有しております。
同社グループには当社の国内鉄鋼事業の
20,000 20,000
清和中央ホールディ 主要取引先である清和鋼業株式会社が属
無
ングス株式会社 しており、営業取引関係の強化を目的と
40 54
して保有しております。
同社グループには当社の主力取引銀行で
6,100 6,100
株式会社三井住友
ある株式会社三井住友銀行が属してお
無(注）４
フィナンシャルグ
り、金融取引関係の円滑化を目的として
ループ 24 24
保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
13,800 13,800
コンドーテック株式
であり、営業取引関係の強化を目的とし 無
会社
14 15
て保有しております。
同社は当社の国内鉄鋼事業の主要取引先
441 441
神鋼商事株式会社 であり、営業取引関係の強化を目的とし 有
2 1
て保有しております。
（注）１ 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に
ついて記載します。当社は、保有目的に合致しているか否か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見
合っているか等を、毎期、取締役会等において検証し、保有の適否を判断しており、現状保有する特定投資
株式は、いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
２ 株式会社りそなホールディングスは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社りそな
銀行は、当社株式を保有しております。
３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株
式会社三菱ＵＦＪ銀行は、当社株式を保有しております。
４ 株式会社三井住友フィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会
社三井住友銀行は、当社株式を保有しております。
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③保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 － － － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数（株） 貸借対照表計上額（百万円）
－ － －
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任 あず
さ監査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構への加入並びに同機構及び監査法人等が主催するセミナーへの参加等の取組みを行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※４ 66,959 ※４ 51,338
現金及び預金
40,341
受取手形及び売掛金 －
669
受取手形 －
51,680
売掛金 －
12,233 15,399
電子記録債権
1,000 1,000
有価証券
24,163 40,390
商品及び製品
22,678 27,989
原材料及び貯蔵品
3,015 6,111
その他
△ 495 △ 555
貸倒引当金
169,894 194,020
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※６ 55,550 ※６ 60,672
建物及び構築物
※７ △ 33,645 ※７ △ 36,481
減価償却累計額
21,906 24,190
建物及び構築物（純額）
※６ 139,363 ※６ 153,095
機械装置及び運搬具
※７ △ 101,007 ※７ △ 112,032
減価償却累計額
38,356 41,062
機械装置及び運搬具（純額）
※３，※４ 29,761 ※３，※４ 30,674
土地
3,093 1,692
建設仮勘定
※６ 3,732 ※６ 4,471
その他
※７ △ 2,471 ※７ △ 2,890
減価償却累計額
1,261 1,582
その他（純額）
94,377 99,201
有形固定資産合計
無形固定資産
978 856
のれん
2,636 3,311
その他
3,615 4,167
無形固定資産合計
投資その他の資産
※１ 10,660 ※１ 11,155
投資有価証券
460 392
長期貸付金
1,914 3,546
退職給付に係る資産
490 356
繰延税金資産
※１ 936 ※１ 1,418
その他
△ 64 △ 50
貸倒引当金
14,396 16,816
投資その他の資産合計
112,388 120,183
固定資産合計
282,282 314,203
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
14,963 18,692
支払手形及び買掛金
2,559 2,343
電子記録債務
44,645 54,393
短期借入金
※４ 5,705 ※４ 4,822
１年内返済予定の長期借入金
1,486 270
未払法人税等
856 969
賞与引当金
25
役員賞与引当金 －
10,384 11,305
その他
80,622 92,793
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
※４ 27,979 ※４ 25,277
長期借入金
823 2,153
繰延税金負債
※３ 2,433 ※３ 2,394
再評価に係る繰延税金負債
4,194 4,317
退職給付に係る負債
1,648 1,581
その他
37,077 45,721
固定負債合計
117,699 138,515
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
21,179 21,114
資本剰余金
110,325 114,130
利益剰余金
△ 1,700 △ 1,700
自己株式
148,319 152,059
株主資本合計
その他の包括利益累計額
948 843
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 △ 323 △ 186
※３ 4,625 ※３ 4,536
土地再評価差額金
3,541
為替換算調整勘定 △ 5
865 2,162
退職給付に係る調整累計額
6,110 10,896
その他の包括利益累計額合計
10,154 12,734
非支配株主持分
164,583 175,689
純資産合計
282,282 314,203
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 292,719
226,371
売上高
198,112 266,820
売上原価
28,258 25,899
売上総利益
※２，※３ 15,602 ※２，※３ 17,080
販売費及び一般管理費
12,656 8,819
営業利益
営業外収益
825 723
受取利息
139 169
受取配当金
763 1,419
持分法による投資利益
289
為替差益 －
437 474
その他
2,164 3,075
営業外収益合計
営業外費用
1,310 1,217
支払利息
7 9
売上割引
497
為替差損 －
72 117
その他
1,886 1,344
営業外費用合計
12,935 10,549
経常利益
特別利益
※４，※５ 21 ※４，※５ 33
固定資産除売却益
64
受取保険金 －
148 24
助成金収入
76
保険解約返戻金 －
5
－
その他
249 120
特別利益合計
特別損失
※７ 365 ※６，※７ 408
固定資産除売却損
※８ 154
減損損失 －
84 26
その他
449 588
特別損失合計
12,735 10,081
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 3,714 1,398
949
△ 248
法人税等調整額
3,466 2,347
法人税等合計
9,269 7,734
当期純利益
481 1,411
非支配株主に帰属する当期純利益
8,788 6,322
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
9,269 7,734
当期純利益
その他の包括利益
702
その他有価証券評価差額金 △ 104
164
繰延ヘッジ損益 △ 201
4,780
為替換算調整勘定 △ 745
949 1,296
退職給付に係る調整額
※１ 705 ※１ 6,137
その他の包括利益合計
9,974 13,871
包括利益
（内訳）
10,036 11,198
親会社株主に係る包括利益
2,672
非支配株主に係る包括利益 △ 62
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,516 21,141 104,823 △ 1,700 142,780
当期変動額
連結範囲の変動
38 190 228
剰余金の配当 △ 3,477 △ 3,477
親会社株主に帰属する当
8,788 8,788
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － 38 5,502 － 5,540
当期末残高 18,516 21,179 110,325 △ 1,700 148,319
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 246 △ 158 4,625 261 △ 83 4,891 10,373 158,044
当期変動額
連結範囲の変動 228
剰余金の配当
△ 3,477
親会社株主に帰属する当
8,788
期純利益
株主資本以外の項目の当
702 △ 165 － △ 267 949 1,219 △ 219 1,000
期変動額（純額）
当期変動額合計 702 △ 165 － △ 267 949 1,219 △ 219 6,539
当期末残高 948 △ 323 4,625 △ 5 865 6,110 10,154 164,583
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 18,516 21,179 110,325 △ 1,700 148,319
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
親会社株主に帰属する当
6,322 6,322
期純利益
土地再評価差額金の取崩
90 90
非支配株主との取引に係
△ 65 △ 65
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 65 3,804 － 3,740
当期末残高 18,516 21,114 114,130 △ 1,700 152,059
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の 純資産合計
繰延ヘッジ損 土地再評価 為替換算 持分
有価証券 係る調整 包括利益
益 差額金 調整勘定
評価差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 948 △ 323 4,625 △ 5 865 6,110 10,154 164,583
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,608
親会社株主に帰属する当
6,322
期純利益
土地再評価差額金の取崩 90
非支配株主との取引に係
△ 65
る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当
△ 104 137 △ 90 3,547 1,296 4,786 2,580 7,366
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 104 137 △ 90 3,547 1,296 4,786 2,580 11,106
当期末残高
843 △ 186 4,536 3,541 2,162 10,896 12,734 175,689
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
12,735 10,081
税金等調整前当期純利益
8,402 8,840
減価償却費
154
減損損失 －
198 224
のれん償却額
79
引当金の増減額（△は減少） △ 37
604 87
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
持分法による投資損益（△は益） △ 763 △ 1,419
345 375
固定資産除売却損益（△は益）
受取保険金 △ 22 △ 64
助成金収入 △ 148 △ 24
受取利息及び受取配当金 △ 965 △ 893
1,310 1,217
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,431 △ 13,070
261
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 18,081
4,064 2,846
仕入債務の増減額（△は減少）
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 1,218 △ 176
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 1,377 △ 1,344
1,293
△ 791
その他
21,167
小計 △ 9,875
利息及び配当金の受取額 1,205 1,036
利息の支払額 △ 1,353 △ 1,197
22
保険金の受取額 －
148 24
助成金の受取額
△ 5,998 △ 3,686
法人税等の支払額
15,191
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 13,697
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金等の預入による支出 △ 58,658 △ 54,262
32,611 72,000
定期預金等の払戻による収入
有価証券等の取得による支出 △ 2,000 △ 1,000
2,000 2,000
有価証券等の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 4 △ 64
1
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
預け金の預入による支出 △ 1 －
1 0
預け金の払戻による収入
貸付けによる支出 △ 517 △ 5
49 310
貸付金の回収による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 9,353 △ 10,883
14 24
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 732 △ 993
△ 189 △ 196
その他
6,933
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 36,778
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
4,463
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 33
15,000 1,451
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 5,714 △ 5,869
割賦債務の返済による支出 △ 88 △ 99
9,947
社債の発行による収入 －
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 238 －
よる支出
配当金の支払額 △ 3,471 △ 2,603
非支配株主への配当金の支払額 △ 320 △ 14
64
－
その他
5,137 7,339
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 561
1,858
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 17,011
現金及び現金同等物の期首残高 42,085 25,351
278
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 25,351 ※１ 27,210
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 18 社
主要な連結子会社の名称
関東スチール株式会社
共英産業株式会社
株式会社共英メソナ
共英リサイクル株式会社
共英加工販売株式会社
株式会社ケイ・ワイコーポレーション
株式会社吉年
ビナ・キョウエイ・スチール社
キョウエイ・スチール・ベトナム社
米国共英製鋼会社
ビントン・スチール社
ビントン・メタル・プロセッシング社
チー・バイ・インターナショナル・ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社
キョウエイ・カナダ・インベストメント社
アルタ・スチール社
メイプル・リーフ・メタル社
ビナ・ジャパン・エンジニアリング社
上記のうち、前連結会計年度において連結子会社でありました共英コーポレーション株式会社について
は、2021年７月１日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範
囲から除いております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用関連会社の数 3 社
会社等の名称
中山鋼業株式会社
ジェンアルタ・リサイクリング社
ビントン・ボール社
(2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
有限会社キョウエイ環境
株式会社堺リサイクルセンター
みどり精密工業株式会社
坪内運輸株式会社
共備運輸興業株式会社
（持分法を適用しない理由）
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がない
ためであります。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ビナ・キョウエイ・スチール社、キョウエイ・スチール・ベトナム社、米国共英製鋼会
社、ビントン・スチール社、ビントン・メタル・プロセッシング社、チー・バイ・インターナショナル・ポー
ト社、ベトナム・イタリー・スチール社、キョウエイ・カナダ・インベストメント社、アルタ・スチール社、
メイプル・リーフ・メタル社及びビナ・ジャパン・エンジニアリング社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、各子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、決算日
が連結決算日と異なる会社については、連結決算日までの期間に発生した重要な取引について、連結上必要な
調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
(注)いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 31年
機械装置及び運搬具 14年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（主に５年）に基づく定額
法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を
計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
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(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。なお、一部の在外連結子会社においては、年金以外の退職後給付
費用についてその総額を見積り、従業員の役務提供期間等を基礎として配分しております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定
の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）に
よる定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退
職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算
上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
国内鉄鋼事業及び海外鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、
原則として製品の出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、
当時点において収益を認識しております。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理及び産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義
務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において
収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
また、当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する
支払額を控除した純額で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株
主持分に含めて計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合に
は特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採
用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建
取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしており
ます。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
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取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行って
おります。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略してお
ります。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッ
ジ 対象に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の
判定を省略しております。
(8）のれんの償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって規則的に償却しております。ただし、金額的に重要性の低い場
合は、発生年度に一括して償却しております。
(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行す
ることとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設
されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の
適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及
び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社グループの役割が代理人に該当する取引については、顧客から受
領する対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純
額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
りますが、利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項
に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上
原価はそれぞれ13,298百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものついては記載
しておりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 6,461百万円 7,097百万円
投資その他の資産「その他」（出資金） 101百万円 658百万円
２ 受取手形割引高及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形割引高 58 百万円 61 百万円
電子記録債権割引高 285 百万円 331 百万円
※３ 「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価
を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定めるとこ
ろの、地価税の計算のために公表された方法により算定した価額に合理的な調整を行う方法によってお
ります。
・再評価を行った年月日 2000年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
再評価を行った土地の期末における時価と
△5,282百万円 △5,116百万円
再評価後の帳簿価額との差額
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
現金及び預金（注） 588百万円 598百万円
土地 1,121百万円 1,121百万円
合計 1,710百万円 1,719百万円
（注）アルタ・スチール社の依頼により、金融機関がスタンドバイL/Cを発行するため担保に供しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
1年内返済予定の長期借入金 200百万円 200百万円
長期借入金 567百万円 367百万円
合計 767百万円 567百万円
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５ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約及びコミットメント
ライン契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のと
おりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
19,500百万円 19,500百万円
契約の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 19,500百万円 19,500百万円
※６（前連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,156百万円であります。
（当連結会計年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は1,151百万円であります。
※７ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客
との契約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる
収益を分解した情報 」 に記載しております 。
※２ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送運賃 6,457 百万円 7,648 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 10 百万円 13 百万円
役員報酬 642 百万円 657 百万円
給与手当 2,714 百万円 3,263 百万円
賞与引当金繰入額 225 百万円 235 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 －百万円
退職給付費用 72 百万円 156 百万円
減価償却費 536 百万円 503 百万円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
231 百万円 235 百万円
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※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 0百万円
機械装置及び運搬具 13百万円 9百万円
その他 0百万円 2百万円
合計 13百万円 11百万円
※５ 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 0百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 7百万円 16百万円
その他 0百万円 4百万円
合計 7百万円 21百万円
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 －百万円 20百万円
その他 －百万円 1百万円
合計 －百万円 23百万円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 55百万円 35百万円
機械装置及び運搬具 205百万円 160百万円
その他 105百万円 191百万円
合計 365百万円 385百万円
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※８ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 7
社宅 大阪府枚方市
土地 147
合計 154
当社グループは、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグ
ルーピングを実施しております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は契約に基づく譲渡価額に基づ
き算定しております。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,036百万円 △144百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
1,036百万円 △144百万円
税効果額 △334百万円 39百万円
その他有価証券評価差額金
702百万円 △104百万円
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △254百万円 209百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△254百万円 209百万円
税効果額 53百万円 △45百万円
繰延ヘッジ損益
△201百万円 164百万円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △745百万円 4,780百万円
組替調整額 －百万円 －百万円
税効果調整前
△745百万円 4,780百万円
税効果額 －百万円 －百万円
為替換算調整勘定
△745百万円 4,780百万円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 1,282百万円 1,772百万円
組替調整額 △6百万円 △63百万円
税効果調整前
1,277百万円 1,708百万円
税効果額 △328百万円 △412百万円
退職給付に係る調整額
949百万円 1,296百万円
その他の包括利益合計
705百万円 6,137百万円
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,898,730 － － 44,898,730
合計 44,898,730 － － 44,898,730
自己株式
普通株式 1,439,755 － － 1,439,755
合計 1,439,755 － － 1,439,755
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月12日
普通株式 2,825 65.00 2020年３月31日 2020年６月11日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 652 15.00 2020年９月30日 2020年12月８日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2021年４月30日
普通株式 1,956 利益剰余金 45.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 44,898,730 － － 44,898,730
合計 44,898,730 － － 44,898,730
自己株式
普通株式 1,439,755 － － 1,439,755
合計 1,439,755 － － 1,439,755
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年４月30日
普通株式 1,956 45.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 652 15.00 2021年９月30日 2021年12月７日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（百万円）
（円）
2022年４月28日
普通株式 1,086 利益剰余金 25.00 2022年３月31日 2022年６月９日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 66,959 百万円 51,338 百万円
預入期間３ヶ月超の定期預金等 △41,608 百万円 △25,129 百万円
預入期間３ヶ月内の譲渡性預金 － 百万円 1,000 百万円
現金及び現金同等物 25,351 百万円 27,210 百万円
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（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、海外鉄鋼事業において使用する酸素供給設備（「機械装置及び運搬具」）、IFRS第16号適用
による在外連結子会社における土地使用権等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 165 145
１年超 169 402
合計 334 547
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については流動性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入や
社債発行による方針です。デリバティブは、主に外貨建支払等に係る為替の変動リスク及び借入金の金利変動リ
スクを回避するためのヘッジ手段として利用し、投機的な取引は原則行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関し
て、当社グループでは各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取
引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
有価証券である債券や譲渡性預金は、発行会社の信用リスクに晒されますが、当該リスクに関して、当社グ
ループでは信用力の高い金融機関が発行する短期の金融商品の購入に限定しております。また、当該金融商品の
時価の変動によるリスクは僅少であります。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスク及び投資先の業績変動リスクに晒されていますが、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
現在当社グループの借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達を目的としたものであ
り、長期借入金（主に10年）及び社債（主に5年）は主に海外事業投資、設備投資及び運転資金の調達を目的とし
たものであります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒されますが、支払金利の変動リスクを回避し支払
利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用す
ることがあります。
また、外貨建金銭債権債務等については為替リスクに晒されますが、リスクの軽減を図るために、為替予約及
び通貨スワップ取引をヘッジ手段として利用することがあります。
デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ
取引を利用しております。ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。取引毎の有効性評価を行っており
ますが、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には、その判定をもって有効性の評価を省略
しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程等に従って行っております。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（※1） 差額（百万円）
（百万円）（※1）
(1) 投資有価証券
3,868 3,868 －
その他有価証券
(2) 長期貸付金
460 460 －
(3）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 (5,705) (5,700) △5
長期借入金 (27,979) (27,831) △148
(4）リース債務(※4) (944) (1,139) 196
(5）デリバティブ取引(※5) (673) (673) －
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」並びに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※3）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含ま
れておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度（百万
区分
円）
投資有価証券
非上場株式 6,792
投資その他の資産 その他
関係会社出資金 101
（※4）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円）（※1） 差額（百万円）
（百万円）（※1）
(1) 投資有価証券
3,728 3,728 －
その他有価証券
(2) 長期貸付金
392 392 －
(3) 社債
(10,000) (9,928) △72
(4）長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 (4,822) (4,813) △8
長期借入金 (25,277) (25,056) △221
(5）リース債務(※4) (1,092) (1,169) 77
(6）デリバティブ取引(※5) (420) (420) －
（※1）負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。
（※2）「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「有価証券」「支払手形及び買掛金」「電子記録
債務」並びに「短期借入金」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることか
ら、記載を省略しております。
（※3）市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとお
りであります。
当連結会計年度（百万
区分
円）
投資有価証券
非上場株式 7,426
投資その他の資産 その他
関係会社出資金 658
（※4）流動負債のその他と固定負債のその他に含まれているリース債務を合算して表示しております。
（※5）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 66,959 － － －
受取手形及び売掛金 40,341 － － －
電子記録債権 12,233 － － －
有価証券 1,000 － － －
長期貸付金 － 437 22 －
長期性預金 － 138 － －
合計 120,533 576 22 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(百万円）
（百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 51,338 － － －
受取手形 669 － － －
売掛金 51,680 － － －
電子記録債権 15,399 － － －
有価証券 1,000 － － －
長期貸付金 － 386 6 －
合計 120,086 386 6 －
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（注）２. 短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 44,645 － － － － －
長期借入金 5,705 4,444 3,612 3,656 3,489 12,779
リース債務 132 105 95 94 86 431
合計 50,482 4,549 3,706 3,750 3,576 13,210
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 54,393 － － － － －
社債 － － － － 10,000 －
長期借入金 4,822 4,012 4,061 3,815 3,727 9,662
リース債務 214 178 147 111 82 360
合計 59,428 4,189 4,208 3,926 13,809 10,022
３.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 3,728 － － 3,728
資産計 3,728 － － 3,728
デリバティブ取引 － 420 － 420
負債計 － 420 － 420
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 － 392 － 392
資産計 － 392 － 392
社債 － 9,928 － 9,928
長期借入金
１年内返済予定の長期借入金 － 4,813 － 4,813
長期借入金 － 25,056 － 25,056
リース債務 － 1,169 － 1,169
負債計 － 40,966 － 40,966
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指
標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び国債の利回り等適切な指標に
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び国債の利回り等適切な指標に信用リスクを
加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価は、取引先金融機関等から提示された価格等によっており、レベル２の時価に分
類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,388 880 1,508
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,388 880 1,508
(1）株式 1,480 1,565 △85
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 1,000 1,000 －
小計 2,480 2,565 △85
合計 4,868 3,445 1,424
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（百万円） 差額（百万円）
額（百万円）
(1）株式 2,870 1,018 1,851
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも
② 社債 － － －
の
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 2,870 1,018 1,851
(1）株式 859 1,430 △571
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えない
② 社債 － － －
もの
③ その他 － － －
(3）その他 1,000 1,000 －
小計 1,859 2,430 △571
合計 4,728 3,449 1,280
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却額 売却益の合計 売却損の合計額
種類
（百万円） （百万円） （百万円）
(1）株式 1 － 0
(2）債券
① 国債・地方債
－ － －
等
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 1 － 0
３．保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
従来、その他有価証券で保有していたその他有価証券（非上場株式）を追加取得したことにより関係会
社株式に変更しております。この結果、その他有価証券が１百万円減少しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建 15,634 － △214 △214
の取引
米ドル
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
市場取引以外
買建 24,508 － △196 △196
の取引
米ドル
商品関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円）
先物取引
市場取引以外
買建 134 － 31 31
の取引
天然ガス
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
変動受取・固定 長期借入金 6,859 4,698 △460
理
支払
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
繰延ヘッジ処
変動受取・固定 長期借入金 5,211 3,879 △246
理
支払
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通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
ヘッジ会計の 主なヘッジ 契約額等 時価
取引の種類 １年超
方法 対象 （百万円） （百万円）
（百万円）
為替予約取引
繰延ヘッジ処
売建 売掛金 1,797 － △10
理
米ドル
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度
として確定拠出型年金制度を設けております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付型年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係
る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の在外連結子会社においては、上記の他、退職後医療給付制度等を設けております。
２．確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 21,066百万円 23,539百万円
勤務費用 513百万円 631百万円
利息費用 446百万円 510百万円
数理計算上の差異の発生額 1,646百万円 △1,440百万円
退職給付の支払額 △807百万円 △1,145百万円
過去勤務費用の発生額 －百万円 375百万円
その他 675百万円 1,883百万円
退職給付債務の期末残高 23,539百万円 24,354百万円
（注）その他は、海外子会社から発生した換算差額等であります。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 17,667百万円 21,238百万円
期待運用収益 540百万円 762百万円
数理計算上の差異の発生額 2,928百万円 710百万円
事業主からの拠出額 377百万円 237百万円
退職給付の支払額 △807百万円 △991百万円
その他 532百万円 1,498百万円
年金資産の期末残高 21,238百万円 23,453百万円
（注）その他は、海外子会社から発生した換算差額等であります。
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(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 109百万円 △21百万円
退職給付費用 △13百万円 24百万円
退職給付の支払額 △14百万円 △19百万円
制度への拠出額 △112百万円 △119百万円
新規連結に伴う増加 11百万円 －百万円
その他 △2百万円 6百万円
退職給付に係る負債の期末残高 △21百万円 △130百万円
（注）その他は、海外子会社の退職給付に係る負債から発生した換算差額等であります。
(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 20,694百万円 21,351百万円
年金資産 △22,736百万円 △25,053百万円
△2,042百万円 △3,702百万円
非積立型制度の退職給付債務 4,322百万円 4,473百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,280百万円 771百万円
退職給付に係る資産 △1,914百万円 △3,546百万円
退職給付に係る負債 4,194百万円 4,317百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,280百万円 771百万円
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 513百万円 631百万円
利息費用 446百万円 510百万円
期待運用収益 △540百万円 △762百万円
数理計算上の差異の費用処理額 △6百万円 △63百万円
過去勤務費用の費用処理額 －百万円 △3百万円
簡便法で計算した退職給付費用 △13百万円 24百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 400百万円 337百万円
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(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 －百万円 △378百万円
数理計算上の差異 1,277百万円 2,087百万円
合計 1,277百万円 1,708百万円
(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 －百万円 △378百万円
未認識数理計算上の差異 1,157百万円 3,243百万円
合計 1,157百万円 2,865百万円
(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 54％ 54％
株式 39％ 39％
生保一般勘定 5％ 4％
その他 2％ 3％
合計 100％ 100％
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を
構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.4％～2.6% 0.7％～3.2%
長期期待運用収益率 1.5％～5.5% 1.5％～5.0%
予想昇給率 2.3％～3.0% 2.2％～3.0%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年
３月31日）148百万円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）197百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 365百万円 352百万円
棚卸資産 151百万円 150百万円
未払事業税 180百万円 28百万円
貸倒引当金 34百万円 35百万円
賞与引当金 236百万円 259百万円
退職給付に係る負債 606百万円 355百万円
役員退職慰労引当金等 28百万円 28百万円
繰越欠損金 1,203百万円 1,214百万円
1,043百万円 952百万円
その他
繰延税金資産小計
3,846百万円 3,372百万円
△1,041百万円 △1,245百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,805百万円 2,127百万円
（繰延税金負債）
その他有価証券評価差額金 462百万円 464百万円
退職給付に係る資産 143百万円 259百万円
圧縮積立金 16百万円 14百万円
在外連結子会社の減価償却費 1,909百万円 2,291百万円
資産時価評価差額 261百万円 321百万円
347百万円 574百万円
その他
繰延税金負債合計 3,138百万円 3,923百万円
繰延税金資産（負債）の純額 △333百万円 △1,797百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.2％ 0.3％
交際費等永久に損金に算入されない項目
△0.1％ △0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.2％ 0.3％
住民税均等割
△0.9％ 2.0％
評価性引当額の増減
△0.2％ △0.2％
過年度法人税等
△1.8％ △4.3％
持分法による投資損益
0.5％ 0.7％
のれん償却額
0.1％ △7.6％
子会社税率差異
△1.4％ 1.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.2％ 23.3％
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました「のれん償却額」、「子会社税率差異」
は、重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、
前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示しておりました△0.8％は、「のれん償却額」0.5％、「子会
社税率差異」0.1％、「その他」△1.4％として組み替えております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に
関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 52,574
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 67,748
契約資産（期首残高） －
契約資産（期末残高） －
契約負債（期首残高） －
契約負債（期末残高） －
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約
から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ
り、最高意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象と
なっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品・サービスを基に、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサ
イクル事業」の３つの事業体で組織が構成されており、各事業単位で、国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、「国内鉄鋼事業」、「海外鉄鋼事業」及び「環境リサイクル事業」の３つ
の事業セグメントを報告セグメントとしております。
「国内鉄鋼事業」は、国内の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売並びに運搬事業を行っ
ております。「海外鉄鋼事業」は海外の土木・建設用鋼材を中心とした鉄鋼製品の製造・販売を行っており
ます。「環境リサイクル事業」は、医療廃棄物、産業廃棄物の中間及び最終処理、再生砕石事業等を行って
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場価格等に基づいております。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内鉄鋼事業」の売上高が11,979百万円、
「環境リサイクル事業」の売上高が2,730百万円、それぞれ減少しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント 調整額 連結
その他 （注）２ 財務諸表
国内 海外 環境リサイ （注）１ ，３， 計上額
計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 クル事業 ４，５ （注）６
売上高
111,138 104,985 6,705 222,828 3,543 226,371
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
32 1,243 1,275 1,056
－ △ 2,331 －
又は振替高
111,169 104,985 7,948 224,103 4,599 226,371
計 △ 2,331
13,012 1,356 13,940 12,656
セグメント利益又は損失（△） △ 428 △ 57 △ 1,227
119,928 99,374 6,808 226,111 10,903 45,268 282,282
セグメント資産
その他の項目
3,637 3,914 251 7,802 348 252 8,402
減価償却費
198 198 198
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無形固定資
5,687 3,038 198 8,923 1,303 637 10,863
産の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木
資材販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益又は損失（△）」の調整額△1,227百万円には、セグメント間取引消去11百万円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△1,238百万円が含まれております。全社費用は、主に報告
セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント資産」の調整額45,268百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「減価償却費」の調整額252百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額637百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
６ 「セグメント利益又は損失（△）」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結
環境 その他 （注）２ 財務諸表
国内 海外 リサイク （注）１ ，３， 計上額
計
鉄鋼事業 鉄鋼事業 ル ４，５ （注）６
事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 128,957 152,008 7,288 288,254 4,465 － 292,719
128,957 152,008 7,288 288,254 4,465 292,719
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
2 351 353 903
－ △ 1,256 －
は振替高
128,959 152,008 7,639 288,607 5,368 292,719
計 △ 1,256
2,622 5,233 2,044 9,899 50 8,819
セグメント利益 △ 1,130
135,455 123,259 7,052 265,766 11,866 36,571 314,203
セグメント資産
その他の項目
3,654 4,355 242 8,251 344 245 8,840
減価償却費
224 224 224
のれん償却額 － － － －
減損損失 150 － 4 154 － － 154
有形固定資産及び無形固定資産
7,738 3,639 140 11,517 712 742 12,971
の増加額
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、港湾事業、鋳物事業、土木
資材販売業、保険代理店業等であります。
２ 「セグメント利益」の調整額△1,130百万円には、セグメント間取引消去10百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△1,141百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰
属しない提出会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
３ 「セグメント資産」の調整額36,571百万円は、提出会社での余資運用資金（現金及び預金、有価証
券）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。
４ 「減価償却費」の調整額245百万円は、報告セグメントに帰属しない提出会社本社の総務部門等管理部
門に係るもの等であります。
５ 「有形固定資産及び無形固定資産の増加額」の調整額742百万円は、報告セグメントに帰属しない提出
会社本社の総務部門等管理部門に係るものであります。
６ 「セグメント利益」は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
ベトナム カナダ 米国 その他
119,492 106,878 71,360 13,921 12,124 9,474 226,371
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム カナダ 米国 合計
57,911 19,460 11,873 5,133 94,377
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
ベトナム カナダ 米国 その他
136,323 156,396 93,743 31,827 21,044 9,782 292,719
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「北米」に含まれていた「カナダ」「米国」の売上高は、重要性が増したた
め、当連結会計年度から区分掲記しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の「２．地域ごとの情報 (1)売上高」の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度において、「北米」に表示していた26,045百万円は、「カナダ」13,921百万
円、「米国」12,124百万円として組替えております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 ベトナム カナダ 米国 合計
59,128 20,081 14,610 5,381 99,201
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載して
おりません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイク
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
ル事業
150 4 154
減損損失 － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
クル事業
198 198
当期償却額 － － － －
978 978
当期末残高 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
環境リサイ
国内鉄鋼事業 海外鉄鋼事業 その他 全社・消去 合計
クル事業
224 224
当期償却額 － － － －
856 856
当期末残高 － － － －
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 3,553円45銭 3,749円63銭
１株当たり当期純利益 202円22銭 145円48銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当 なお、潜在株式調整後１株当たり当
期純利益については、潜在株式が存 期純利益については、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。 在しないため記載しておりません。
（注) 算定上の基礎
１. １株当たり純資産額
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（百万円） 164,583 175,689
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） △10,154 △12,734
（うち 非支配株主持分（百万円）） （△10,154) （△12,734)
普通株式に係る期末純資産額（百万円） 154,429 162,955
普通株式の発行済株式数（千株） 44,899 44,899
普通株式の自己株式数（千株） 1,440 1,440
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末普通株
43,459 43,459
式の数（千株）
２. １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 8,788 6,322
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
8,788 6,322
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 43,459 43,459
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
共英製鋼
（社債間限定同順 2021.６.10 － 10,000 0.26 なし 2026.６.10
株式会社
位特約付）
合計 － － － 10,000 － － －
（注） 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
－ － － － 10,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 44,645 54,393 1.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 5,705 4,822 0.6 －
１年以内に返済予定のリース債務 132 214 5.4 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを
27,979 25,277 0.9 2023年～2032年
除く）
リース債務（１年以内に返済予定のものを
811 878 6.6 2023年～2067年
除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 79,272 85,584 － －
（注）１ 借入金及びリース債務の「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は次のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 4,012 4,061 3,815 3,727
リース債務 178 147 111 82
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 64,923 142,203 210,018 292,719
税金等調整前四半期（当期）
2,538 6,381 7,834 10,081
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 1,308 3,388 4,550 6,322
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純
30.09 77.97 104.69 145.48
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.09 47.88 26.73 40.79
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
36,147 26,200
現金及び預金
9,144 11,182
電子記録債権
※１ 20,815 ※１ 26,238
売掛金
1,000 1,000
有価証券
10,128 14,876
商品及び製品
8,644 9,229
原材料及び貯蔵品
212 218
前払費用
※１ 1,479 ※１ 2,904
短期貸付金
※１ 471 ※１ 303
未収入金
※１ 93 ※１ 1,342
その他
△ 32 △ 41
貸倒引当金
88,102 93,451
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 5,122 ※４ 5,877
建物
※４ 1,654 ※４ 1,804
構築物
※４ 14,729 ※４ 15,554
機械及び装置
133 83
車両運搬具
※４ 501 ※４ 470
工具、器具及び備品
19,211 19,082
土地
651 329
建設仮勘定
42,000 43,198
有形固定資産合計
無形固定資産
60 60
借地権
606 507
ソフトウエア
377 1,080
ソフトウエア仮勘定
24 24
その他
1,067 1,672
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,585 2,166
投資有価証券
33,068 33,330
関係会社株式
52 53
出資金
6,682 6,682
関係会社出資金
89 89
長期貸付金
18 12
従業員に対する長期貸付金
784 667
関係会社長期貸付金
119 25
長期前払費用
284 295
繰延税金資産
※１ 241 ※１ 229
その他
△ 63 △ 50
貸倒引当金
43,859 43,498
投資その他の資産合計
86,925 88,368
固定資産合計
175,027 181,819
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,642 ※１ 2,081
電子記録債務
※１ 6,966 ※１ 9,513
買掛金
3,300 2,954
１年内返済予定の長期借入金
※１ 3,452 ※１ 4,133
未払金
※１ 556 ※１ 578
未払費用
1,410 106
未払法人税等
※１ 465 ※１ 257
預り金
5 5
前受収益
475 487
賞与引当金
25
役員賞与引当金 －
686 165
その他
19,982 20,279
流動負債合計
固定負債
10,000
社債 －
21,719 18,765
長期借入金
2,433 2,394
再評価に係る繰延税金負債
103 67
退職給付引当金
72 72
その他
24,327 31,297
固定負債合計
44,309 51,576
負債合計
純資産の部
株主資本
18,516 18,516
資本金
資本剰余金
19,362 19,362
資本準備金
1,995 1,995
その他資本剰余金
21,356 21,356
資本剰余金合計
利益剰余金
453 453
利益準備金
その他利益剰余金
36 32
圧縮積立金
16 17
特定災害防止準備金
25,000 25,000
別途積立金
62,365 62,272
繰越利益剰余金
87,871 87,774
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,843 △ 1,843
125,899 125,802
株主資本合計
評価・換算差額等
194
その他有価証券評価差額金 △ 95
4,625 4,536
土地再評価差額金
4,820 4,441
評価・換算差額等合計
130,719 130,243
純資産合計
175,027 181,819
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 94,124 ※１ 118,649
売上高
※１ 75,423 ※１ 107,802
売上原価
18,701 10,846
売上総利益
※１，※２ 8,537 ※１，※２ 8,477
販売費及び一般管理費
10,164 2,369
営業利益
営業外収益
※１ 35 ※１ 15
受取利息
※１ 1,636 ※１ 784
受取配当金
※１ 86 ※１ 83
不動産賃貸料
53
為替差益 －
※１ 113 ※１ 145
その他
1,870 1,081
営業外収益合計
営業外費用
93 74
支払利息
4 5
売上割引
21
社債利息 －
53
社債発行費 －
8
為替差損 －
9 15
その他
115 167
営業外費用合計
11,919 3,283
経常利益
特別利益
※３，※４ 12 ※３，※４ 24
固定資産除売却益
※１ 17
投資有価証券売却益 －
178
抱合せ株式消滅差益 －
13
－
その他
29 215
特別利益合計
特別損失
※５，※６ 270 ※５，※６ 256
固定資産除売却損
5,234
関係会社株式評価損 －
※７ 154
減損損失 －
※１ 53
14
その他
5,557 424
特別損失合計
6,392 3,074
税引前当期純利益
2,986 576
法人税、住民税及び事業税
58 77
法人税等調整額
3,044 653
法人税等合計
3,347 2,421
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特定災害
金 本剰余金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
防止準備
金 金 剰余金
金
当期首残高 18,516 19,362 1,995 21,356 453 41 16 25,000 62,491 88,000
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,477 △ 3,477
当期純利益 3,347 3,347
圧縮積立金の取
△ 4 4 －
崩
特定災害防止準
0 △ 0 －
備金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4 0 － △ 125 △ 129
当期末残高
18,516 19,362 1,995 21,356 453 36 16 25,000 62,365 87,871
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,843 126,028 15 4,625 4,640 130,669
当期変動額
剰余金の配当
△ 3,477 △ 3,477
当期純利益 3,347 3,347
圧縮積立金の取
－ －
崩
特定災害防止準
－ －
備金の積立
株主資本以外の
項目の当期変動 179 179 179
額（純額）
当期変動額合計 － △ 129 179 － 179 50
当期末残高
△ 1,843 125,899 194 4,625 4,820 130,719
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
特定災害
金 本剰余金 金合計 金 圧縮積立 別途積立 繰越利益 金合計
防止準備
金 金 剰余金
金
当期首残高
18,516 19,362 1,995 21,356 453 36 16 25,000 62,365 87,871
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,608 △ 2,608
当期純利益 2,421 2,421
圧縮積立金の取
△ 4 4 －
崩
特定災害防止準
1 △ 1 －
備金の積立
土地再評価差額
90 90
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 4 1 － △ 93 △ 97
当期末残高
18,516 19,362 1,995 21,356 453 32 17 25,000 62,272 87,774
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 土地再評価 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額金 差額等合計
額金
当期首残高 △ 1,843 125,899 194 4,625 4,820 130,719
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,608 △ 2,608
当期純利益 2,421 2,421
圧縮積立金の取
－ －
崩
特定災害防止準
－ －
備金の積立
土地再評価差額
90 90
金の取崩
株主資本以外の
項目の当期変動 △ 289 △ 90 △ 379 △ 379
額（純額）
当期変動額合計 － △ 97 △ 289 △ 90 △ 379 △ 476
当期末残高 △ 1,843 125,802 △ 95 4,536 4,441 130,243
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、半製品、原材料及び貯蔵品
総平均法に基づく原価法
なお、貯蔵品の一部は最終仕入原価法
ロール
個別法に基づく原価法
（注）いずれも貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ります。
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31年
構築物 15年
機械及び装置 14年
車両運搬具 4年
工具、器具及び備品 5年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上し
ております。
(3)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上して
おります。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、次の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する
国内鉄鋼事業においては、主に鉄鋼製品を顧客に供給することを履行義務としており、原則として製品の
出荷時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断していることから、当時点において収
益を認識しております。
環境リサイクル事業においては、主に医療廃棄物処理及び産業廃棄物処理というサービスの提供を履行義
務としており、サービス提供の完了時点で履行義務が充足されると判断していることから、当時点において
収益を認識しております。
取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から、値引き額等を控除した金額で算
定しております。
これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後、概ね１年以内に受領しており、重大な金融要素は含
んでおりません。
また、当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を
控除した純額で収益を認識しております。
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７．ヘッジ会計の方法
(1）ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には
特例処理を、為替予約及び通貨スワップについて振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用し
ております。
(2）ヘッジ手段とヘッジ対象
a.ヘッジ手段 金利スワップ
ヘッジ対象 借入金の利息
b.ヘッジ手段 為替予約、通貨スワップ
ヘッジ対象 外貨建金銭債権債務等
(3）ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行うこととしております。また、外貨建取
引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引及び通貨スワップ取引を行うこととしておりま
す。なお、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行うこととしております。
(4）ヘッジ有効性評価の方法
取引毎にヘッジ手段取引額とヘッジ対象取引額との比較を行うことによりヘッジの有効性評価を行ってお
ります。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の判定を省略しておりま
す。また、振当処理の要件を満たしている為替予約及び通貨スワップについては、ヘッジ手段とヘッジ対象
に関する重要な条件等が一致しており、かつキャッシュ・フローが固定されているため、有効性の判定を省
略しております。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(2）連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所
得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及
びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度
からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３
月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28
号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関
する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受領する
対価の総額を収益として認識していましたが、顧客から受領する額から第三者に対する支払額を控除した純額で
収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おりますが、繰越利益剰余金期首残高に与える影響はありません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価は
それぞれ588百万円減少しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表への影響はありません。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 4,063百万円 6,449百万円
短期金銭債務 2,455百万円 3,371百万円
長期金銭債権 0百万円 0百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金及びL/C取引等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ビナ・キョウエイ・スチール社 2,222百万円 ビナ・キョウエイ・スチール社 479百万円
キョウエイ・スチール・ベトナム社 8,167百万円 キョウエイ・スチール・ベトナム社 8,646百万円
米国共英製鋼会社 3,322百万円 米国共英製鋼会社 3,672百万円
チー・バイ・インターナショナル・ チー・バイ・インターナショナル・
1,661百万円 1,734百万円
ポート社 ポート社
ベトナム・イタリー・スチール社 10,512百万円 ベトナム・イタリー・スチール社 11,449百万円
アルタ・スチール社 702百万円 アルタ・スチール社 1,676百万円
合計 26,584百万円 合計 27,656百万円
（注）上記ベトナム・イタリー・スチール社の債務保証には、同社の現地金融機関に対する借入債務のため
に、当社の依頼により金融機関が発行したスタンドバイL/C対象の債務残高が含まれております。
３ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約及びコミットメントライン
契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
当座貸越極度額及びコミットメントライン
17,200百万円 17,200百万円
の総額
借入実行残高 －百万円 －百万円
差引額 17,200百万円 17,200百万円
※４（前事業年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は469百万円であります。
（当事業年度）
国庫補助金等に係る資産の取得価額の直接圧縮累計額は482百万円であります。
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引
売上高 6,355百万円 9,809百万円
売上原価 11,059百万円 20,317百万円
販売費及び一般管理費 2,660百万円 3,576百万円
営業取引以外の取引による取引高
連結納税に伴う精算額 2,727百万円 434百万円
その他 1,711百万円 858百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度48％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度52％、当事業年度52％であります。
販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送運賃 4,041 百万円 4,019 百万円
貸倒引当金繰入額 0 百万円 7 百万円
給与手当 1,178 百万円 1,341 百万円
賞与引当金繰入額 115 百万円 100 百万円
役員賞与引当金繰入額 25 百万円 －百万円
退職給付費用 71 百万円 57 百万円
減価償却費 335 百万円 305 百万円
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※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 0百万円
建物
機械及び装置 3百万円 6百万円
車輌運搬具 2百万円 1百万円
土地 －百万円 2百万円
その他 0百万円 －百万円
合計 5百万円 9百万円
※４ 固定資産除却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
－百万円 1百万円
建物
構築物 －百万円 1百万円
機械及び装置 7百万円 13百万円
その他 1百万円 0百万円
合計 7百万円 15百万円
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －百万円 0百万円
構築物 －百万円 1百万円
機械及び装置 0百万円 20百万円
土地 －百万円 1百万円
合計 0百万円 22百万円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 9百万円 14百万円
構築物 11百万円 3百万円
機械及び装置 145百万円 27百万円
撤去費 98百万円 189百万円
その他 7百万円 1百万円
合計 270百万円 234百万円
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※７ 減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
金額
用途 場所 種類
（百万円）
建物及び構築物 7
社宅 大阪府枚方市
土地 147
合計 154
当社は、事業用資産については原則として事業所毎に、遊休資産については物件単位毎にグルーピング
を実施しております。
上記の資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は契約に基づく譲渡価額に基づ
き算定しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,220 4,811 1,591
計 3,220 4,811 1,591
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 28,811
関連会社株式 1,023
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記
には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
子会社株式 3,220 4,424 1,205
計 3,220 4,424 1,205
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 29,011
関連会社株式 1,083
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
減損損失 171百万円 177百万円
投資有価証券評価損 54百万円 54百万円
未払事業税 115百万円 －百万円
子会社株式評価損 1,600百万円 1,600百万円
関係会社出資金評価損 382百万円 382百万円
貸倒引当金 29百万円 25百万円
賞与引当金 145百万円 149百万円
役員退職慰労金 20百万円 20百万円
その他有価証券評価差額金 －百万円 42百万円
245百万円 236百万円
その他
繰延税金資産小計
2,760百万円 2,685百万円
△2,367百万円 △2,369百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
393百万円 316百万円
（繰延税金負債）
圧縮積立金 16百万円 14百万円
その他有価証券評価差額金 86百万円 －百万円
7百万円 7百万円
その他
繰延税金負債合計 109百万円 21百万円
繰延税金資産の純額 284百万円 295百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
25.3％ 0.1％
評価性引当額の増減
△7.3％ △9.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
0.3％ 0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.3％ 0.7％
住民税均等割
△0.3％ △0.7％
税額控除
△1.2％ △1.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
47.6％ 21.2％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項（重要な会計方針） ６．収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
23
建物 5,122 1,190 413 5,877 14,434
(7)
構築物 1,654 279 4 125 1,804 5,601
機械及び装置 14,729 3,007 75 2,106 15,554 54,909
車両運搬具 133 22 2 69 83 544
有形固定
工具、器具及び備品 501 115 1 146 470 1,815
資産
162
19,211 19,082
土地 33 (147) － －
[7,058] [6,929]
[129]
建設仮勘定 651 5,400 5,722 － 329 －
5,989
42,000 43,198
計 10,046 (154) 2,859 77,303
[7,058] [6,929]
[129]
借地権 60 － － － 60 －
ソフトウェア 606 130 0 228 507 －
無形固定
ソフトウェア仮勘定 377 703 － － 1,080 －
資産
その他 24 3 － 2 24 －
計 1,067 836 0 231 1,672 －
（注）１ 当期増加額の主な内容は次のとおりであります。
建物 枚方事業所 新倉庫 923百万円
構築物 枚方事業所 新倉庫構築物 210百万円
機械及び装置 枚方事業所 新倉庫設備 731百万円
山口事業所 電気炉用直列リアクトル更新 109百万円
山口事業所 1圧主機仕上列電動機及び制御装置更新 273百万円
名古屋事業所 DC炉トランス更新 395百万円
名古屋事業所 製16号回転フック付き天井クレーン更新 156百万円
名古屋事業所 CCMモールド電磁攪拌装置改造 269百万円
名古屋事業所 圧延主機インバータ更新 164百万円
２（ ）は内数で、当期の減損損失計上額であります。
３「減価償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。
４ [ ] は内数で、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）により行った事業用土
地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
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有価証券報告書
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
貸倒引当金 95 － 5 90
賞与引当金 475 487 475 487
役員賞与引当金 25 － 25 －
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行
取扱場所
部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
電子公告とし、次の当社ホームページアドレスに掲載します。
（https://www.kyoeisteel.co.jp/）
公告掲載方法
但し、事故その他やむを得ない事由により、電子公告をすることができな
いときは、日本経済新聞に掲載します。
毎年３月31日現在の株主名簿に記載された１単元（100株）以上保有され
ている株主を対象とし、
株主に対する特典 ①100株以上1,000株未満保有の株主に1,000円相当のクオカード
②1,000株以上保有の株主に2,000円相当のクオカード
をそれぞれ贈呈します。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第77期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月28日関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第78期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第78期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第78期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
（5）有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第77期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2022年１月31日関東財務局長に提出
（6）発行登録追補書類（株券、社債券等）及びその添付書類
2021年６月４日関東財務局長に提出
2021年３月23日提出の発行登録書（株券、社債券等）に係る発行登録追補書類であります。
（7）訂正発行登録書
2021年６月30日関東財務局長に提出
2022年１月31日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共英製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英
製鋼株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、共英 当監査法人は、国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高
製鋼株式会社及びその連結子会社は、国内鉄鋼事業、海外 の正確性を検討するため、共英製鋼株式会社と関東スチー
鉄鋼事業及び環境リサイクル事業等を行っている。このう ル株式会社に対して、主に以下の監査手続を実施した。
ち、当連結会計年度の国内鉄鋼事業の売上高は連結売上高
(1) 内部統制の評価
の44.1％を占める128,957百万円であり、当該事業は主と
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の認識プロセス
して共英製鋼株式会社とその連結子会社である関東スチー
に関連する内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評
ル株式会社が行っている。
価した。有効性の評価にあたっては、特に以下の統制に焦
国内鉄鋼製品の販売取引については、 注記事項「（連結
点を当てた。
財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方
・取引関連情報の販売システムへの入力結果を入力実施者
針に関する事項」 に記載のとおり、製品の出荷時点で売上
以外の第三者が確認する統制
を認識している。
・販売単価の修正内容を確認する統制
国内鉄鋼製品の販売取引は、以下の特徴を有してい
る。
(2) 国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性の検
証
・鋼種、サイズ及び納入方法等により販売価格が異なるこ
と。
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高が正確に計上さ
れているかどうかを検討するため、主に以下の手続を実施
・販売価格は、市況の影響を受けるため、年間を通じて変
した。
動すること。
・当連結会計年度の売上高から主要な得意先の取引を抽出
・鋼種、サイズ及び納入方法等が同一であっても、販売価
し、入金額と照合した。
格が異なる複数の販売契約が顧客との間に存在するこ
と。
・売掛金に係る残高確認書の回答を当監査法人が直接入手
し、帳簿残高と照合した。
このような特徴から、販売単価の誤入力により売上高
の計上を誤るリスクが存在する。
・売上データから事業所ごと、販売品種ごと、契約年月ご
とに販売単価を集計し、それらの販売単価の平均から
以上から、当監査法人は、国内鉄鋼製品の販売取引に係
一定以上外れている取引を抽出し、その乖離の理由を
る売上高の正確性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査
営業担当者に質問するとともに、当該取引に係る販売
において特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に
単価を顧客が発行した注文書等の金額と照合した。
該当すると判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、共英製鋼株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、共英製鋼株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
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有価証券報告書
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
共英製鋼株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
梅田 佳成
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
杉田 直樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる共英製鋼株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第78期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、共英製鋼
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性
個別財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確性」
は、連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「国内鉄鋼製品の販売取引に係る売上高の正確
性」と実質的に同一の内容である。このため、個別財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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共英製鋼株式会社(E01266)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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