八洲電機株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
八洲電機株式会社(E02812)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 八洲電機株式会社
【英訳名】 Yashima Denki Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 太 田 明 夫
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋三丁目１番１号
【電話番号】 03(3507)3711(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部長 松 岡 孝 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番1号)
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八洲電機株式会社(E02812)
臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
イ 「会社法の一部を改正する法律」（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改
正規定が2022年９月１日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるた
め、以下のとおり定款の変更を行うものであります。
① 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる旨を定款に定めること
が義務付けられることから、変更案第14条（電子提供措置等）第１項を新設するものであ
ります。
② 株主総会参考書類等の内容である情報について電子提供措置をとる事項のうち、書面交付
を請求した株主に交付する書面に記載する事項の範囲を法務省令で定める範囲に限定する
ことができるようにするため、変更案第14条（電子提供措置等）第2項を新設するもので
あります。
③ 株主総会資料の電子提供制度が導入されますと、現行定款第14条（株主総会参考書類等の
インターネット開示とみなし提供）の規定は不要となるため、これを削除するものであり
ます。
④ 上記の新設及び削除される規定の効力に関する附則（第2条）を設けるものであります。
なお、本附則は期日経過後に削除するものといたします。
ロ 附則第2条の新設に伴い、附則第1条について見出しの変更、その他所要の変更を行うものであ
ります。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名選任の件
太田明夫、白石誠仁、織田富造の３名を取締役（監査等委員である取締役を除く。）に選任するも
のであります。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
石澤輝之、宮 直仁、黒﨑 猛の３名を監査等委員である取締役に選任するものであります。
第４号議案 補欠の監査等委員である取締役１名選任の件
山内 豊を補欠の監査等委員である取締役に選任するものであります。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(％)
第１号議案
151,747 433 0 (注)１ 可決 97.33
定款一部変更の件
第２号議案
取締役（監査等委員
である取締役を除
く。）３名選任の件
太田 明夫 145,971 6,208 0 可決 93.63
(注)２
白石 誠仁 151,501 678 0 可決 97.18
織田 富造 151,666 513 0 可決 97.28
第３号議案
監査等委員である取
締役３名選任の件
石澤 輝之 151,235 944 0 可決 97.00
(注)２
宮 直仁 138,955 13,224 0 可決 89.13
黒崎 猛 148,549 3,630 0 可決 95.28
第４号議案
補欠の監査等委員で
ある取締役１名選任
(注)２
の件
山内 豊 138,203 13,977 0 可決 88.65
(注) １．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの議決権行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できたものを合計した
ことにより、 全ての 議案は可決要件を満たしたことから、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確
認ができていない議決権の数は加算しておりません 。
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