株式会社日伝 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社日伝
【英訳名】 NICHIDEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 福家 利一
【本店の所在の場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
【電話番号】 (06)7637-7000（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 管理本部長 寒川 睦志
【縦覧に供する場所】 株式会社日伝 東京支店
（東京都台東区台東四丁目19番18号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
1/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
119,712 124,604 112,334 102,751 123,964
売上高 （百万円）
6,254 6,774 5,382 4,176 6,082
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する
4,354 4,548 3,467 2,841 4,245
（百万円）
当期純利益
6,123 4,078 2,584 5,035 4,249
包括利益 （百万円）
72,698 75,520 76,692 80,314 83,307
純資産額 （百万円）
102,216 104,805 102,752 112,024 120,560
総資産額 （百万円）
2,314.98 2,404.85 2,442.16 2,557.49 2,652.83
１株当たり純資産額 （円）
138.67 144.82 110.41 90.48 135.20
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
71.1 72.1 74.6 71.7 69.1
自己資本比率 （％）
6.2 6.1 4.6 3.6 5.2
自己資本利益率 （％）
15.1 10.9 19.2 24.2 16.0
株価収益率 （倍）
営業活動による
4,029 5,239 5,576 3,607 3,068
（百万円）
キャッシュ・フロー
投資活動による
3,574
（百万円） △ 3,038 △ 6,428 △ 6,576 △ 3,770
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,367 △ 1,514 △ 1,763 △ 1,902 △ 1,715
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
24,752 25,430 22,814 17,967 15,652
（百万円）
期末残高
858 884 926 926 950
従業員数 （名）
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
116,789 120,809 108,570 99,547 119,819
売上高 （百万円）
6,145 6,622 5,234 4,086 5,744
経常利益 （百万円）
4,285 4,446 3,372 2,780 4,020
当期純利益 （百万円）
5,368 5,368 5,368 5,368 5,368
資本金 （百万円）
31,886,000 31,886,000 31,886,000 31,886,000 31,886,000
発行済株式総数 （株）
72,228 74,999 76,091 79,647 82,301
純資産額 （百万円）
101,006 103,599 100,867 110,787 118,658
総資産額 （百万円）
2,300.03 2,388.26 2,423.03 2,536.28 2,620.78
１株当たり純資産額 （円）
40.00 45.00 45.00 40.00 65.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
136.45 141.58 107.40 88.53 128.01
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
71.5 72.4 75.4 71.9 69.4
自己資本比率 （％）
6.1 6.0 4.5 3.6 5.0
自己資本利益率 （％）
15.4 11.1 19.8 24.7 16.8
株価収益率 （倍）
29.3 31.8 41.9 45.2 50.8
配当性向 （％）
777 797 838 853 872
従業員数 （名）
127.5 99.0 134.6 140.9 142.8
株主総利回り
（％）
（比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
2,561
最高株価 （円） 2,204 2,256 2,516 2,641
(4,770)
2,040
最低株価 （円） 1,413 1,420 1,788 1,939
(3,315)
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第71期の１株当たり配当額65円には、設立70周年記念配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第67期の株価につい
ては2017年10月１日付普通株式１株につき２株の分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割
前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
3/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
２【沿革】
年月 概要
1952年１月 大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立
1959年10月 商号を日本伝導精機株式会社に変更
1961年２月 大阪市南区（現中央区）に本社社屋を建設し移転
1962年10月 中部地区の販売拠点として名古屋支店を開設
1964年４月 九州地区の販売拠点として九州出張所（現九州支店）を開設
1967年６月 子会社日伝鉄工株式会社を設立
1970年12月 流通配送体制の強化を図るため本社配送センターを設置
1973年１月 東部地区の販売拠点として東京支店を開設
1981年３月 より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする
1989年４月 商号を株式会社日伝に変更
1989年12月 近畿地区の物流拠点として近畿商品部（現西部物流センター）を設置
1991年４月 本社機構を大阪府東大阪市に移転
1991年９月 日本証券業協会に株式を店頭登録
1993年11月 東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置
1996年１月 中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置
2001年２月 ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける
2003年４月 子会社日伝国際貿易（上海）有限公司を設立（現連結子会社）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年１月 関連会社株式会社プロキュバイネットを設立
2006年２月 東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2006年４月 ジャスダック証券取引所の上場を廃止
2008年２月 本社機構を大阪市中央区に移転
子会社NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2010年６月
2011年11月 ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける
2013年１月 子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併
2013年３月 岡崎機械株式会社の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
子会社NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.を設立
2014年６月
子会社NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを設立
2014年11月
2017年４月 大和理研株式会社の全株式を取得し子会社化
2017年12月 株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し子会社化
子会社NICHIDEN USA Corporationを設立
2018年６月
2018年９月 エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し子会社化
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTDを完全子会社化
2019年５月
2020年12月 子会社大和理研株式会社の全株式を譲渡
2020年12月 子会社株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を追加取得し完全子会社化
2022年４月 東京証券取引所プライム市場に移行
4/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公
司）、非連結子会社６社（株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDEN TRADING
(Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD、NICHIDEN USA Corporation）
と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。
当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎
機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDEN TRADING (Thailand)
Co.,Ltd.、NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.、NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD及びNICHIDEN USA Corporationは動力伝導
機器等の販売、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧シス
テムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としており
ます。
なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。
（動力伝導機器）
減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベア
リング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材
（産業機器）
コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包シス
テム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器
具・工具関連商品
（制御機器）
油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、ス
イッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管
機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品
5/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
１．※ 連結子会社
２．持分法適用会社はありません。
４【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
（百万円） （％）
（連結子会社）
当社商品を販売しており
木工用機械等の
岡崎機械株式会社 岡山県倉敷市 21 100.0 ます。
産業機器の販売
役員の兼任１名
2,500 動力伝導機器等 当社商品を販売しており
日伝国際貿易（上海）有限公司 中国上海市 100.0
千USドル の販売 ます。
（注）１ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２ 特定子会社に該当する会社はありません。
6/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名）
950
（注）１ 臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の
10未満のため記載しておりません。
２ 当社グループは、単一セグメントであるためセグメントによる情報については、記載を省略しております。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
872 38.0 13.2 5,884
（注）１ 従業員数は、当社から社外への出向者を除いております。
２ 臨時従業員数（パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除く。）は、従業員数の100分の
10未満のため記載しておりません。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
7/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話す
ることにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先
取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、
安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具
体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率
6.5％以上を目標指標としております。
(3）経営環境
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症第６波の発生等もありましたが、製造業生産
の持ち直しも見られ、景気の回復基調が継続いたしました。その後、年度後半に勃発したロシアによるウクライナ
侵攻の長期化が、原燃料価格の高騰や部品供給の停滞を加速させており、欧州経済及び世界経済の下押し圧力と
なっております。
当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、半導体関連業界の好調が続き、その他製造業におい
ても合理化に向けた設備投資需要が底堅く推移いたしました。コロナ禍での経済活動の在り方についても様々な工
夫がみられ、脱炭素やデジタル化対応等への投資意欲も健在ではありますが、欧州の混乱に起因した国内企業への
サイバー攻撃による工場の製造停止等、新たな懸念材料もあり、予測の難しい状況が続いております。
(4）中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、2021年度（第71期）から2023年度（第73期）までの第３次中期経営計画
『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ を策定しております。
「第３次中期経営計画」では、業績に繋がる戦略としての「市場戦略」と、持続的成長に向けた「コーポレート
戦略」を設定し、これまでに創り上げてきた「提供価値」と磨き上げてきた「商社機能」に『SDGs(持続可能な開
発目標)』の視点も加え、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでおります。
8/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
(5）会社の対処すべき課題
当社グループが事業を展開するモノづくりのマーケットでは、多様で複雑な課題への対応が求められておりま
す。将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」であり続けるために、第72期は第３次中期経営計画『New
Dedication2023』～新たな貢献へ～ の２年目として、当初策定した以下の重点施策を着実に推進し取り組んでま
いります。
重点施策
◆市場戦略
・パートナーとの協働
・地域に応じた戦略
・成長市場でのビジネス拡大
◆コーポレート戦略
・ＢＣＰ運用
・グループガバナンスの強化
・ＳＤＧｓ推進
・ＤＸ推進
・人財育成・投入
・新ビジネスの具現化
・Ｍ＆Ａによる技術力・付加価値補完
これらの取り組みによって、将来にわたり「なくてはならない企業・日伝」を目指してまいります。
9/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績や財政状態等に影響を及ぼす可能性のある様々なリスクの中で、投資家が判断する上で重
要と考えられる事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが合理的であると判断した
ものであります。
(1）景気変動リスクについて
当社グループは多様な生産財を取扱っており、我が国の様々な業種にわたって取引をしております。しかしなが
ら、鉱工業生産指数や稼働率指数（製造工業）等の統計数値と関連性が高く、製造業の需給の不均衡や景気変動、
在庫調整のいかんによっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2）カントリーリスクについて
当社グループの業績は、予期しない法規の変更やテロ・戦争などによる社会的混乱などがあった場合には、間接
的に影響を受ける可能性があります。また、当社グループは中国、タイ、ベトナム、アメリカに現地法人を設けて
おり、政治、経済状況の変化等により将来の事業の遂行に問題が生じる可能性があります。
当社は現地法人の管理体制を強化するために当社から役員又は担当者を派遣し、海外情勢の把握及び法規の変更
等に対応しております。
(3）為替変動リスクについて
当社グループは、海外に現地法人を有しており、外貨建ての財務諸表を作成しております。また、当社及び海外
の現地法人は外貨建ての取引を行っており、これらを円換算する際、為替レートの変動による影響を受けます。当
社は、為替変動リスクに対して、重要な外貨建て取引が発生した場合には、為替の変動リスクに対するヘッジ取引
を目的とした為替予約取引を行うことで、為替リスクに対応する方針としております。
(4）信用リスクについて
当社グループの販売先は、小口分散化されております。当社グループの主な取扱商品は動力伝導機器、産業機
器、制御機器といった生産財であり、主に国内及び中国の景気の動向によっては、今後貸倒引当金の積増しを要す
る事態が生じる可能性があります。債権（売掛金）管理においては、取引先ごとに与信限度額を定め、信用状態を
継続的に把握するなど、不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。
(5）コンプライアンスリスクについて
当社グループは、事業活動に関する法規制など様々な公的規制の適用を受けて事業を行っております。これらの
公的規制などを遵守するため、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、法令遵守のみならず、役員及
び従業員が遵守すべき行動憲章等を定めた「コンプライアンス行動ガイドブック」を作成し、法令違反等の予防に
努めております。しかしながら、このような取り組みによっても、事業活動におけるコンプライアンスリスクを完
全に排除することはできるものではなく、関係する法規制等の大幅な変更、予期しない想定外の適用・解釈の違い
等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6）情報システム及び情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループは、情報システムの稼働の安全性を確保するため「情報管理規程」等を定め、情報セキュリティを
強化、バックアップ体制の構築等に取り組んでおりますが、外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイ
ルス侵入による個人情報・企業機密情報漏洩、また、自然災害、事故等による情報システム設備の損壊や通信回線
のトラブルにより情報システムが不稼働となる可能性があります。このような場合には業務の停止による機会損失
や社会的信用失墜につながり当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7）気候変動及び自然災害等に関するリスクについて
当社グループは、支店・営業所、物流センターを全国に分散して設けておりますが、気候変動による異常気象及
び地震等の災害の発生により、当該施設等に影響を受けた場合や、仕入先が被害を受け納期等で商品供給に影響を
受けた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループでは、重大な災害が
発生した場合においても被害を最小限にとどめ、事業継続が可能となるように対策を講じております。
10/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
(8）新型ウイルス等に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症に関するリスクへの対応について、当社グループは各拠点を分散させることで物理的
リスクの軽減を図っております。また、各地域の実情に応じてテレワークの推進、時差出勤を実施することで当該
リスクへの対応を行い、感染症の拡大による売上高等への影響が軽減できるよう努めております。今後、新たに重
大な影響を及ぼす感染症が蔓延した場合には、事業活動に制限がかかることも想定され、当社グループが販売する
生産財の仕入先等の事業継続が不可能となることや、当社グループの物流拠点にて大規模な感染が発生することに
より、商品供給が滞り、売上高等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
また、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し
ております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり
であります。
(1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、期末日における資産及び負
債の残高、収益及び費用等に影響を与える仮定や見積りを必要としております。当社グループの連結財務諸表を作
成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸
表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。また当社グルー
プにおける重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸
表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 経営成績の状況
当社グループの当連結会計年度の経営環境につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等 (3）経営環境」に記載のとおりであります。
当社グループは、2021年度を初年度とする第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ を
策定し、継続的な成長と持続可能な社会の実現に取り組んでまいりました。
具体的には、ＳＤＧs推進を切り口とした新たなソリューション提案や、Ｗｅｂを活用した情報の提供・収集
などにより、ユーザー様の課題解決に向けた取り組みを進めております。さらに年明けからは、新型コロナウイ
ルス感染症対策を徹底した上で、１月には「スマート工場EXPO：ＤＸ化を阻む４つの課題をスッキリ解決」、３
月には「国際ロボット展：ロボット導入を阻む課題をスッキリ解決」のリアル展示会への出展も再開いたしまし
た。
また、製品リードタイムが長期化する中でも当社の強みである物流機能を活かし、在庫の拡充に取り組むこと
で、お取引先への供給責任を果たしてまいりました。
設備面では、2021年９月に戦略的在庫の拡充及び西部地区のデリバリー機能を強化するため、西部物流セン
ターを大阪府門真市へ新築移転いたしました。また、同センター内に新たな営業拠点として門真営業所を開設
し、より地域に密着した営業展開を図る取り組みを行っております。
この結果、売上高は、生産用機械や電子部品・デバイス等の増産基調や設備投資の持ち直しにより、前連結会
計年度に比べ212億１千２百万円増加し1,239億６千４百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べ34億３千４百万円増加し179億９千８百万円（前年同期比23.6％増）と
なりました。売上総利益率は14.5％と前連結会計年度と同水準を維持しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ18億７千５百万円増加し、124億９千５百万円（前年同期比
17.7％増）となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ15億５千９百万円増加し55億２百万円（前年同期比39.5％増）となりまし
た。営業利益率は4.4％と前連結会計年度より0.6ポイント上昇いたしました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ２億４百万円増加し７億９千万円（前年同期比34.9％増）となり、営業
外費用は、１億４千２百万円減少し２億１千万円（前年同期比40.4％減）となりました。
経常利益は、前連結会計年度に比べ19億６百万円増加し60億８千２百万円（前年同期比45.6％増）となりまし
た。
親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ14億４百万円増加し42億４千５百万円（前年同期比
49.4％増）となりました。
11/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
商品別としましては、動力伝導機器分野では、精密減速機、伝導用ベルト、クラッチ・ブレーキ等が堅調に推
移した結果、売上高538億４千５百万円（前年同期比22.5％増）となりました。
産業機器分野では、コンベヤ関連機器、システム関連機器が堅調に推移した結果、売上高279億５千８百万円
（前年同期比22.3％増）となりました。
制御機器分野では、サーボモータ、センサー、ロボット関連機器等が堅調に推移した結果、売上高421億６千
万円（前年同期比17.3％増）となりました。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ85億３千６百万円増加し、1,205億６千万円と
なりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ100億１千８百万円増加し、814億９千６百万円となりまし
た。これは、現金及び預金が22億９千６百万円、受取手形が15億６千１百万円減少したものの、電子記録債権が
44億７千２百万円、売掛金が18億４千９百万円、商品及び製品が41億９千５百万円、有価証券が29億３百万円そ
れぞれ増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億８千１百万円減少し、390億６千３百万円となりました。これは、
有形固定資産が16億７百万円増加したものの、無形固定資産が４億３千９百万円、投資有価証券が26億２千１百
万円減少したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ55億４千２百万円増加し、372億５千２百万円と
なりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ66億６千３百万円増加し、289億７千４百万円となりまし
た。これは、電子記録債務が27億４千１百万円、支払手形及び買掛金が17億４千２百万円、未払法人税等が８億
６千万円、未払消費税等が10億７千６百万円増加したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ11億２千１百万円減少し、82億７千７百万円となりました。これは、
リース債務が10億１千２百万円減少したこと等によるものであります。
純資産は、利益剰余金が29億８千９百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ29億９千３百万円
増加し、833億７百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ23億
１千５百万円減少し156億５千２百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、30億６千８百万円（前年同期において得られた資金36億７百万円）となりま
した。これは主に、売上債権の増加額が50億２千万円、棚卸資産の増加額が41億５千万円あったものの、税金等
調整前当期純利益が60億８千２百万円、減価償却費が15億５千１百万円、仕入債務の増加額が41億３千４百万円
あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、37億７千万円（前年同期において使用した資金65億７千６百万円）となりま
した。これは主に、投資有価証券の売却及び償還による収入が32億２百万円あったものの、有価証券の取得によ
る支出が20億円、有形固定資産の取得による支出が30億７千８百万円、投資有価証券の取得による支出が16億３
千３百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、17億１千５百万円（前年同期において使用した資金19億２百万円）となりま
した。これは配当金の支払額が12億５千５百万円あったこと等によるものであります。
12/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
④ 生産、受注及び販売の状況
ａ 販売実績
当連結会計年度における商品区分別の販売実績は、次のとおりであります。
商品区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
動力伝導機器 53,845 122.5
産業機器 27,958 122.3
制御機器 42,160 117.3
合計 123,964 120.6
（注）１ 総販売実績に対する輸出高の割合は、100分の10未満であります。
２ 総販売実績に対し、100分の10以上に該当する主要な販売先はありません。
ｂ 仕入実績
当連結会計年度における商品区分別の仕入実績は、次のとおりであります。
商品区分 金額（百万円） 前年同期比（％）
動力伝導機器 45,903 129.4
産業機器 24,819 126.8
制御機器 39,043 120.5
合計 109,765 125.5
⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「２ 事業等のリスク」に記載のとおりであ
ります。
⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループが、目標とする経営指標は「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2）目標とする経
営指標」に記載のとおりであります。
営業利益率については当連結会計年度は4.4％と前連結会計年度の3.8％より0.6ポイント上昇し、１人当たり
の営業利益は目標とする７百万円に対して82.7％となり、前連結会計年度より36.0％の増加となりました。
総資産経常利益率については目標とする6.5％に対し5.2％となりました。引き続き生産性と効率性の向上に取
り組んでまいります。
また、当社グループは、当連結会計年度を第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ の
初年度として、「新たな商社機能」の強化と提供価値及び貢献力の向上に取り組んでまいりました。当連結会計
年度の業績予想に対する達成状況は以下のとおりであります。
第71期予想 第71期実績
達成率
（2022年３月期） （2022年３月期）
売上高 119,000百万円 123,964百万円 104.2％
営業利益 4,360百万円 5,502百万円 126.2％
営業利益率 3.7％ 4.4％ －
当連結会計年度の業績予想に対する達成状況は、製造業生産の持ち直しや、半導体関連業界の好調もあり、売
上高は1,190億円に対して1,239億６千４百万円、達成率は104.2％となりました。営業利益は43億６千万円に対
して55億２百万円、達成率は126.2％となり、営業利益率は4.4％と0.7ポイント上回りました。
次年度におきましても、３か年計画の第３次中期経営計画『New Dedication2023』～新たな貢献へ～ のも
と、市場戦略及びコーポレート戦略を推進してまいります。
13/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
⑦ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する
分析・検討内容 ③ キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの運転資金は、原則として自己資金を原資としております。また、設備投資資金は原則として自
己資金またはファイナンス・リースにより資金調達しております。今後も適切な資金確保、流動性の維持及び財
務体質の健全性を堅持してまいります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
14/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは販売拠点の充実及び業務の合理化を図ることを中心に設備投資を行っております。なお、当社グ
ループの事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載は省略しております。
当連結会計年度の設備投資として、主に提出会社において営業所等の維持・更新を行っております。これらを含め
て総額 2,714 百万円の設備投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
当社は、国内に４ヶ所の支店と38ヶ所の営業所を有している他、４ヶ所の物流センターを設けております。以上
のうち、主要な設備は次のとおりであります。
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
東京支店 951
販売・管理
417 － － 7 1,377 31
（東京都台東区） (602.47)
15－営業所・倉庫
873
販売・管理 364 － － 2 1,240 122
（仙台、新潟、小山他） (7,573.56)
東部物流センター 販売・管理 546
1,588 － 3 56 2,194 63
物流管理
（埼玉県久喜市） (10,000.08)
名古屋支店 390
販売・管理
54 － － 0 445 32
（名古屋市昭和区） (1,740.76)
10－営業所・倉庫
465
販売・管理 188 － － 2 656 81
（静岡、豊橋、浜松他）
(4,518.50)
小牧営業所・中部物流センター 販売・管理
6 － － 684 4 695 76
（愛知県小牧市） 物流管理
本社・大阪支店 本社業務 514
312 － 19 12 860 131
販売・管理
（大阪市中央区） (783.49)
九州支店 235
販売・管理
102 － － 0 337 16
（福岡市博多区） (1,624.90)
13－営業所
608
販売・管理 609 － 86 92 1,396 134
（東大阪、岡山、広島他）
(5,084.17)
東大阪物流センター 販売・管理 1,336
376 － － 7 1,719 109
物流管理
（大阪府東大阪市） (6,556.87)
門真営業所・西部物流センター 販売・管理
18 1,284 － 4,559 26 5,888 69
（大阪府門真市） 物流管理
テクノセンター 247
商品加工設備 207 － － 12 467 8
（大阪府東大阪市） (1,873.08)
769
その他 その他 － － － － 769 －
(6,932.62)
6,940
合計
－ 4,246 1,284 5,353 225 18,049 872
(47,290.50)
（注）１ この他、岡崎営業所の土地（597.59㎡）、浜松営業所の土地（522.00㎡）、刈谷営業所の土地（634.00
㎡）、中部物流センターの土地（5,889.35㎡）、京都営業所の土地（557.00㎡）、西部物流センターの土地
（13,226.08㎡）及び熊本営業所の土地（1,696.59㎡）は賃借しております。また、仙台・新潟・小山・南
関東・西東京・上田・静岡・岡崎・刈谷・浜松・豊橋・東大阪・岡山・広島・四国・熊本・八日市・京都・
堺を除く営業所の事務所設備についても賃借しております。
２ 2021年９月28日の西部物流センター新築移転に伴い、旧西部物流センターは「東大阪物流センター」に改称
いたしました。
15/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
（所在地） 建物及び 機械装置 土地 （名）
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
本社 本社業務 124
岡崎機械㈱ 24 21 2 0 173 33
販売・管理
（岡山県倉敷市） (4,512.70)
(3）在外子会社
重要な設備はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
16/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 126,000,000
計 126,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 発行数（株） （株） 又は登録認可金融 内容
（2022年３月31日） （2022年６月27日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
31,886,000 31,886,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
あります。
プライム市場（提出日現在）
31,886,000 31,886,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2017年10月１日（注） 15,943,000 31,886,000 － 5,368 － 6,283
（注） 2017年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の
地方公共 金融機関 個人その他 計 （株）
取引業者 法人
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 18 18 279 100 4 5,389 5,808 －
所有株式数（単元） － 57,680 2,325 93,185 10,686 5 154,941 318,822 3,800
所有株式数の割合
－ 18.09 0.73 29.23 3.35 0.00 48.60 100.00 －
（％）
（注） 自己株式482,542株は、「個人その他」に4,825単元、「単元未満株式の状況」に42株含まれており、期末日現
在の実質的な所有株式数であります。
17/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
3,790 12.07
日伝共栄会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
2,303 7.33
日伝仕入先持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
1,850 5.89
東京都港区浜松町二丁目11番３号
（信託口）
1,700 5.41
株式会社利双企画 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
香川県高松市亀井町５番地の１ 982 3.12
株式会社百十四銀行
948 3.02
日伝従業員持株会 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
917 2.92
西木 進 奈良県奈良市
840 2.67
西木 利彦 奈良県奈良市
747 2.38
有限会社ニシキ興産 大阪市中央区上本町西一丁目２番16号
700 2.22
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号
14,780 47.06
計 －
18/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
482,500
普通株式
31,399,700 313,997
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,800
単元未満株式 普通株式 － －
31,886,000
発行済株式総数 － －
313,997
総株主の議決権 － －
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式42株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義
所有者の氏名 所有株式数の に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
又は名称 合計（株） 株式数の割合
（株） （株）
（％）
（自己保有株式） 大阪市中央区上本町西
482,500 482,500 1.51
－
株式会社日伝 一丁目２番16号
482,500 482,500 1.51
計 － －
19/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 28 0
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（百万円） （百万円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他（－） － － － －
保有自己株式数 482,542 － 482,542 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社は、長期にわたり安定的な経営基盤の確保に努めるとともに、継続して配当を行い、株主への利益還元に努め
ることを基本方針としております。また内部留保につきましては、企業体質の強化と今後の事業展開に備えたいと考
えております。配当政策につきましては、基本方針をより明確にするため、連結配当性向30％以上、１株当たりの配
当金15円を下限として実施することを取締役会で決議しております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、１株につき65円（普通配当55円、設立70周年記
念配当10円）となっております。
当社は、取締役会決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2022年６月24日
2,041 65.00
定時株主総会決議
20/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、経営環境の変化に対して経営判断の迅速化を図るとと
もに、企業倫理の確立、法令遵守の徹底、経営効率を高めるための内部統制システムの強化を図ることでありま
す。経営の透明性においては、「堅実健全経営」のもとステークホルダーに対して、タイムリーな情報開示を進
めることが重要課題と考えております。
② 企業統治の体制
イ 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、取締役会の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスの充実を図るとともに、権限委譲によ
る迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目
的として監査等委員会を設置しております。取締役及び監査等委員会の構成員の氏名・役職名については、
「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
取締役会は、取締役（監査等委員であるものを除く。）６名及び取締役（監査等委員）４名の合計10名で構
成され、原則月１回取締役会を開催し、議案について審議、議決や報告を行うとともに、業務執行の監督、提
言を行っております。取締役会において決定された方針に基づき、経営会議・ブロック会議等の会議の定期・
臨時開催を通じて経営環境の変化に対して機動的な対応に努めております。
監査等委員会は、社外取締役３名を含む取締役（監査等委員）４名で構成されております。取締役（監査等
委員）全員が、原則毎月開催する取締役会に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会
計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の職務執行について、厳正な適法性監
査及び妥当性監査を行っております。また、監査等委員会は、原則月１回開催し、監査等委員会監査方針及び
監査計画に基づき、会計監査人、監査室との意見・情報交換など連携して、組織管理体制と業務手続の妥当性
及び内部統制の適正性について継続的な実地監査業務を行い、監査の実効性と効率性の向上に努めておりま
す。
当社は、取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。指名報酬委員会は、代表取
締役社長執行役員福家利一氏と社外取締役である古田清和氏及び川上勝氏の３名にて構成されており、社外取
締役が過半数を占めております。なお、委員長は社外取締役である川上勝氏が務めております。取締役（監査
等委員であるものを除く。）の選解任及び報酬の公正性を確保することで、ガバナンス機能の向上に努めてお
ります。
当社は、サステナビリティについての取り組みをより強化するために、サステナビリティ委員会を設置して
おります。サステナビリティ委員会は、サステナビリティに関する基本方針の策定や重要課題（マテリアリ
ティ）の解決に向けた目標の設定、活動計画の策定、目標に対する進捗管理や評価、個別施策の審議などを行
い、定期的に取締役会に報告・提言を行っております。
当社は、経営の監督機能と業務執行機能の分離を図ることにより、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業
務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ることを目的として執行役員制度を導入しております。執
行役員の構成員・役職名については「(2）役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとおりであります。
会計に関しては、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と監査契約を締結し定期的な会計監査を受
け、適正な会計処理及び内部統制システム等のさらなる充実に努めております。
法務に関しては、法律事務所と顧問契約を締結し、法律問題について適時適法な対処に努めております。
コンプライアンス体制については、法令はもとより社内規範の遵守や企業倫理の確立を含めた体制の整備・
運用を行っております。
国内外の子会社についても、法律・会計・税務について随時相談・アドバイスが可能な連携先を確保し、コ
ンプライアンス体制を整備・運用しております。
なお、内部通報制度として「ほっとライン」を設け、法令違反のみならずコンプライアンスに関する疑義に
ついても情報提供・相談できる体制を構築しております。
21/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
ロ 内部統制システムの整備の状況
当社は、経営理念に基づき、適正な業務執行のための体制を整備・運用することが社会的責任を果たし企業
価値を向上させていく上での重要な経営責任であると認識し、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部
統制システムを構築してまいります。
当社では「行動憲章」を制定し、すべての取締役及び使用人が高い倫理観に基づいて行動することで、ス
テークホルダーから信頼される経営体制の確立に努めております。
経営企画部を中心として、内部統制システムが有効に機能しているかの確認と、その整備方針・計画の実行
状況を監視・監督しております。
監査等委員会は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運用状況を含め、取締役（業務執行取締
役）の職務執行を監査・監督しております。また、監査職務を効率的、効果的に行うために、会計監査人及び
監査室と緊密に連携し相互補完しております。
取締役及び使用人からの連絡・相談を受けるため通報者保護を徹底した窓口を、経営企画部に設置し、事態
の迅速な把握と是正を行う体制を構築しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会勢力とは、一切の関係を持たないとの基本方針を徹底するとと
もに、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
ハ リスク管理体制の整備の状況
当社は、事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼす様々なリスクを認識し、評価する仕組みを整備する
ことにより、リスクを予防し、有事における損失を最小限に抑える体制を整備しております。
当社は、リスク管理の実効性を確保するために、代表取締役を委員長とした「コンプライアンス・リスク管
理委員会」を設置し、当社のリスク管理に関する体制、方針及び施策を総合的に検討しております。また「リ
スク管理規程」に基づき、リスク毎に担当部署を定め、定期的に対応策の見直しを行っております。
「コンプライアンス・リスク管理委員会」にて検討された結果は、経営企画部が取り纏め、経営企画部長よ
り取締役会に報告するとともに、不測の事態が発生した場合には、社内規程に基づき、迅速に対応し損害の極
小化に努めます。
22/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
ニ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」に基づき、当社の子会社の事業状況、財務状況その他の重要な情報などにつ
いて報告を求め、その事項について承認を行っております。また、当社の監査室が当社の子会社に対し内部監
査を実施し、その結果に基づき、当社の子会社の内部統制の有効性と妥当性を適時に評価しております。当社
は、当社の子会社の役員として当社の役員又は使用人を派遣し、経営のモニタリングを行うことで、当社の子
会社のガバナンスの強化を図っております。
ホ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法
令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等である
ものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ヘ 役員等賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の内容の概要
当社は、当社の取締役、執行役員及び子会社の役員を被保険者として、会社法第430条の３第１項に規定す
る役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し保険料は全額当社が負担しております。その内容は、被
保険者が職務の執行に関し責任を負うこと、又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害
を当該保険契約により塡補することとしております。
③ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は15名以内、取締役（監査等委員）は５名以内とする旨を定
款に定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めてお
ります。
⑤ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 剰余金の配当等
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、取締役会の決議により定める
ことができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主
への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ロ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取
引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応し
て財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを目的とするものであります。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の取締役（取締役
であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは
取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的とするものであります。
⑥ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とす
るものであります。
23/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1966年３月 足立総業株式会社入社
1968年３月 当社入社
1973年２月 当社取締役就任
1976年３月 当社常務取締役就任
1981年３月 当社常務取締役営業本部長
1982年３月 当社専務取締役就任営業本部長
1989年６月 当社代表取締役専務取締役就任営業本部長
1991年４月 当社代表取締役専務取締役営業本部長兼海外
部長
取締役会長 西木 利彦 1943年12月14日 生 (注)２ 840
1991年６月 当社代表取締役副社長就任営業本部長兼海外
部長
1993年４月 当社代表取締役副社長
1995年６月 当社代表取締役社長就任
2008年６月 当社代表取締役会長就任
2010年６月 当社代表取締役会長兼社長就任
2011年６月 当社代表取締役会長就任
2021年４月
当社取締役会長（現任）
1986年３月 当社入社
2003年４月 当社京都支店長
2007年４月 当社理事営業推進部長
2008年４月 当社執行役員営業推進部長
2008年６月 当社取締役就任営業本部長代理兼営業推進部
長
代表取締役 社長執行
2009年４月 当社取締役営業本部長
福家 利一 1963年９月７日 生 (注)２ 83
役員
2010年６月 当社常務取締役就任営業本部長
2011年４月 当社常務取締役営業統括
2011年６月 当社代表取締役社長就任
2015年４月 当社代表取締役社長兼営業本部長
2017年４月 当社代表取締役社長
2021年４月
当社代表取締役社長執行役員（現任）
1976年３月 当社入社
2000年４月 当社南関東支店長
2004年４月 当社東京支店長兼埼玉支店長
2007年４月 当社理事東京支店長
2008年４月 当社執行役員東京支店長
2009年４月 当社執行役員東部ブロック長
2010年６月 当社取締役就任東部ブロック長
代表取締役 専務執行
2011年４月 当社取締役中部ブロック長
役員
2015年４月 当社常務取締役就任中部ブロック長
営業部門統括兼東部ブ 岡本 賢一 1958年３月31日 生
(注)２ 20
2016年４月 当社常務取締役東部ブロック長
ロック長兼中部ブロッ
2018年４月 当社常務取締役東部ブロック長兼東部ＭＥシ
ク担当
ステム部管掌
2019年４月 当社専務取締役就任東部ブロック長兼東部Ｍ
Ｅシステム部管掌
2021年４月 当社代表取締役就任専務執行役員営業部門統
括兼東部ブロック長兼中部ブロック担当（現
任）
1985年３月 当社入社
2003年４月 当社四国支店長
2006年４月 当社名古屋支店長
2009年４月 当社執行役員中部ブロック長
取締役 常務執行役員
2010年６月 当社取締役就任中部ブロック長
寒川 睦志 1963年１月28日 生 (注)２ 52
管理本部長
2011年４月 当社取締役営業本部長兼営業推進部長
2015年４月 当社取締役西部ブロック長
2019年４月 当社常務取締役就任西部ブロック長
2021年４月
当社取締役常務執行役員管理本部長（現任）
24/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1982年４月 当社入社
2009年４月 当社執行役員九州地区担当兼九州支店長
2015年４月 当社執行役員営業本部副本部長兼営業推進部
長
取締役 上席執行役員
2017年４月 当社執行役員営業本部長兼営業推進部長
佐々木 一 1960年１月７日 生 (注)２ 5
西部ブロック長
2017年６月 当社取締役就任営業本部長兼営業推進部長
2019年４月 当社取締役営業本部長
2021年４月 当社取締役上席執行役員西部ブロック長（現
任）
1982年４月 当社入社
2005年４月 当社ＦＡ制御部長
2006年４月 当社東部ＭＥシステム部長
2008年４月 当社執行役員東部ＭＥシステム部長
2011年４月 当社執行役員東部ブロック長
2013年４月 当社執行役員東部ブロック長兼東京支店長
2014年４月 当社執行役員東部ブロック長首都圏担当兼東
京支店長
取締役 上席執行役員
2016年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長
森田 淳二 1960年３月16日 生 (注)２ 14
営業推進本部長
2018年４月 当社執行役員西部ＭＥシステム部長兼西部エ
ンジニアリング部担当
2018年６月 当社取締役就任西部ＭＥシステム部長兼西部
エンジニアリング部担当
2019年４月 当社取締役西部ＭＥシステム部長兼エンジニ
アリング部担当
2021年４月 当社取締役上席執行役員営業推進本部長（現
任）
1980年４月 富士電機製造株式会社（現富士電機株式会
社）入社
1986年２月 当社入社
2002年４月 当社経営企画部長
2008年４月 当社執行役員経営企画部長
取締役
2011年４月 当社執行役員人事部長兼経営企画担当
檜垣 泰雄 1957年１月24日 生
(注)３ 39
（常勤監査等委員）
2013年４月 当社執行役員管理本部長兼総務部長
2013年６月 当社取締役就任管理本部長兼総務部長
2018年４月 当社取締役管理本部長
2021年４月 当社取締役管理本部管掌
2021年６月
当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1984年10月 昭和監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）大阪事務所入所
1988年３月 公認会計士登録
2000年５月 新日本監査法人（現EY新日本有限責任監査法
人）社員
2006年３月 同監査法人脱退
2006年４月 甲南大学大学院ビジネス研究科会計専攻（甲
取締役
古田 清和 1955年６月24日 生
(注)４ 7
南大学大学院社会科学研究科会計専門職専
（監査等委員）
攻）専任教授
2007年６月 当社監査役就任
2014年４月 甲南大学大学院社会科学研究科会計専門職専
攻専任教授
2016年４月 甲南大学共通教育センター教授（現任）
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
25/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1998年２月 税理士登録
1998年９月 渡辺会計事務所入所
2002年７月 川上会計事務所開業
取締役
川上 勝 1969年１月７日 生 (注)４ 4
同事務所所長（現任）
（監査等委員）
2014年６月 当社監査役就任
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
1994年１月 オフィステラ（人財開発事業）開業
同事務所代表（現任）
2009年10月 キャリア・ディベロップメント・アドバイ
取締役
寺嶋 康子 1956年７月12日 生 (注)４ 1
ザー（現キャリアコンサルタント）認定
（監査等委員）
2016年６月 当社取締役就任
2018年６月 当社取締役（監査等委員）就任（現任）
計
1,069
（注）１ 取締役古田清和氏 川上勝氏、寺嶋康子氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
４ 取締役（監査等委員）の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株
主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員の体制は、次のとおりであります。
委員長 檜垣泰雄 委員 古田清和 川上勝 寺嶋康子
６ 当社は、経営の意思決定の迅速化及び機動的な業務執行の実現を推進し、ガバナンス体制の強化を図ること
を目的として執行役員制度を導入しております。
なお、取締役を兼務しない執行役員は12名であり、以下のとおりであります。
役職名 氏名 担当
執行役員 漆間 哲夫 営業推進部長
執行役員 細川 幸明 中部ブロック長
経営企画本部 情報戦略・ＤＸ推進担当
執行役員 山口 喜久一
執行役員 仙波 幹雄 中部ＭＥシステム部長
執行役員 中西 章人 東部ＭＥシステム部長
執行役員 大石 一実 海外部長
執行役員 大島 教弘 総務部長
経営企画本部長 兼 経営企画部長
執行役員 杉江 広樹
社長特命事項担当 兼 西部ＭＥシステム部担当
執行役員 福島 仁士
九州地区担当 兼 九州支店長
執行役員 和田 竹志
執行役員 楠 慶哲 人事部長
執行役員 西木 邦治 エンジニアリング部長
26/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数及び提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は取締役（監査等委員）３名であります。
社外取締役及びその兼職先と当社との利害関係はありません。
当社の社外取締役の選任に関する考え方としては、独立性に関する基準又は方針を定めておりませんが、専
門的な知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、経営の監視・監督機能の客観性、中立性が十分確保
される方としております。
社外取締役（監査等委員）は、監査等委員会を通じて内部監査及び会計監査の報告を受け、随時意見交換や
情報の共有を図っております。また内部統制についても、内部統制担当部門（経営企画部）と連携し、内部統
制システムの有効性を監査しております。
社外取締役（監査等委員）の古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、会計大学院教授を務めるなど豊富な
経験と知見を基に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えており
ます（同氏は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の出身者であります）。
また、指名報酬委員会の委員として経営幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申について提言をいた
だいております。
なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性
はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役（監査等委員）の川上勝氏は、税理士の資格を有し、税務・会計に関する豊富な経験と知見を基
に、社外取締役（監査等委員）としての監査機能及び役割を果たしていただけると考えております。
また、指名報酬委員会の委員長として経営幹部の指名及び報酬に関する取締役会への答申を主導いただいて
おります。
なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性
はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ておりま
す。
社外取締役（監査等委員）の寺嶋康子氏は、キャリアコンサルタントの資格を有し、各企業において社員教
育の指導に努めるなど豊富な経験と知見を基に、独立した客観的立場からの監督・助言機能及び役割を果たし
ていただけると考えております。
なお、当社と同氏との資本的関係については、上記「① 役員一覧」に記載のとおりでありますが、重要性
はないものと判断しております。また、当社と同氏の間には、それ以外の人的関係、取引関係その他の利害関
係はありません。当社は、同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、同取引所に届け出ておりま
す。
ロ 監査等委員会監査と内部監査、会計監査の相互連携及び内部統制部門との関係
監査等委員会は、監査の効率性と有効性を高めるために、監査室より内部監査規程に基づき監査を行った結
果について報告を受けるとともに、会計監査人と監査計画策定時にリスクや監査実施事項についてのコミュニ
ケーションを行い、また、各決算における監査及びレビューの際に行われる監査報告会等において監査状況の
報告を受け、重要な会計に関する検討課題について意見交換、検討を行うことで、相互連携しております。
27/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会の組織・人員及び手続
当社の監査等委員は、取締役監査等委員４名（内、常勤監査等委員１名、社外（非常勤）監査等委員３名）
で組織されております。監査等委員古田清和氏は、公認会計士の資格を有し、また川上勝氏は、税理士の資格
を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、常勤監査等委員檜垣泰雄氏
は、当社の経営企画部門に長年在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査等委員会の監査は、監査等委員会規程・監査等委員会監査規程に基づき、監査等委員会監査等基準によ
り実施しております。
ロ 監査等委員会の活動状況
当事業年度において当社は監査等委員会を合計12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
役職 氏名 出席状況
吉田 富一 ４回（100％）（注）１
常勤監査等委員
檜垣 泰雄 ８回（100％）（注）２
古田 清和 12回（100％）
独立社外（非常勤）監査等委員 川上 勝 12回（100％）
寺嶋 康子 12回（100％）
（注）１ 常勤監査等委員吉田富一氏は2021年６月25日開催の第70期定時株主総会終結の時をもって辞任しているため、
同日までの監査等委員会の出席状況について記載しております。
２ 常勤監査等委員檜垣泰雄氏は2021年６月25日開催の第70期定時株主総会において新たに選任され就任している
ため、同日以降の監査等委員会の出席状況について記載しております。
監査等委員会は、期初に監査方針・監査計画を策定し、監査室及び会計監査人と連携して監査を実施してお
ります。
監査等委員会における主な検討事項として取締役会等重要な会議に出席し、取締役の職務執行状況を監査す
るとともに、コンプライアンスやリスク管理を含む内部統制システムの運用状況の監査を行っております。
また、常勤監査等委員の活動を含む監査等委員会の主な活動状況については以下のとおりであります。
・代表取締役社長執行役員とのディスカッション（年４回）を実施し経営課題及び事業等のリスクに関する
認識を共有し、意見交換を行っております。
・監査の有効性、効率性の向上のため、取締役会のほか、重要な会議に出席し迅速かつ的確に情報を把握す
るとともに、必要に応じて執行部門への助言等を行っております。
・重要な決裁書類等を閲覧し、社内規程に基づき適正に意思決定が行われていることを確認しております。
・事業所、物流拠点、国内海外の子会社等を対象に往査を実施し、内部統制システムが有効に機能している
ことを確認しております。
② 内部監査の状況
内部管理体制強化のための牽制組織として、社長直轄の監査室（人員２名）を設置しております。
内部監査については、内部監査規程に基づき、諸規程、マニュアル等の遵守状況、事務処理の正確性を監査す
ることにより、不正等の防止、経営の合理化、能率の促進に寄与しております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
36年間
28/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
ハ 業務を執行した公認会計士
平井 啓仁
西野 尚弥
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他14名となっております。
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は以下の方針に基づいて監査法人の選定を行っております。
当社は、監査法人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員
会の同意に基づき監査等委員会が監査法人を解任します。
また、監査法人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合のほか、より適切な監査を行う
ために監査法人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は監査法人の選任及び解任並びに監
査法人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。
当社は、上記選定方針に基づき、EY新日本有限責任監査法人を選任することが妥当であると判断しておりま
す。
ヘ 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人の監査の
相当性及び監査の品質を総合的に勘案した結果、監査法人の評価について問題ないと判断しております。
④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円） 基づく報酬（百万円）
26 27
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
26 27
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は、当社の事業規模や事業形態の観点から監査計画に基づき監査の手法・監査時間を想定し、監査法人
と監査方針・監査時間を協議のうえ、監査報酬額を決定しております。
ホ 監査等委員会が監査法人の報酬に同意した理由
監査法人の報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査チーム
の体制、監査時間及び同業他社の監査報酬等を総合的に勘案した結果、当該報酬が相当であると判断したため
であります。
29/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 業績連動報酬等に関する事項
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各事業年度の売上高、営
業利益の予算達成状況や前年実績比）に応じて算出された額を賞与として毎年、一定の時期に支給しておりま
す。
目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応
じて見直しを行うものとしております。
ロ 非金銭報酬等に関する事項
該当事項は採用しておりません。
ハ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会に
おいて年額500百万円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の員数は10名（うち、社外取締役は１名）です。
取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2018年６月22日開催の第67期定時株主総会において年額70百万円以
内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役（監査等委員）の員数は４名（うち、社外取締役
は３名）です。
ニ 取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針に関する事項
・取締役の個人別の報酬等内容に係る決定方針の決定方法
当社は、2021年２月26日開催の取締役会で取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の
内容に係る決定方針（以下「決定方針」といいます。）並びに社外取締役２名と代表取締役社長執行役員で構
成される指名報酬委員会の設置を決議しております。決定方針の内容の概要については以下のとおりであり、
その決定方針は社外取締役を委員長とする指名報酬委員会の審議を経て、取締役会にて決議することとしてお
ります。
・決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティ
ブとして十分に機能するよう業績と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
具体的には、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動
報酬としての賞与で構成しております。
このうち基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、使用人給与の最高
水準を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。
業績連動としての賞与は、前記「イ 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりです。
取締役（監査等委員）の報酬等は、株主総会で決議された報酬限度額範囲内で支給するものとし、監査等委
員である取締役の協議により決定しております。
ホ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の種類別の割合
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の種類別の報酬割合の方針については定めておりません。
30/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
ヘ 当該事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると取締役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名報酬委員会
が原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会においてもその答申内容を尊
重し、決定方針に沿うものと判断しております。
ト 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等については、固定報酬、業績連動報酬共に、株主総会
決議及びあらかじめ定められた報酬内規に基づく算出方法の範囲内で、代表取締役社長執行役員に個人別の具
体的な内容の決定を委任することとしております。
代表取締役社長執行役員に委任をした理由は、当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役（監査等委員
である取締役を除く。）の担当、職責の評価を行うには代表取締役社長執行役員が最も適しているからであり
ます。
取締役会から委任を受けた代表取締役社長執行役員が個人別の報酬等の額を決定するに際しては、前記
「ハ 取締役の報酬等についての株主総会決議に関する事項」に記載の決議内容に従うことを前提に、取締役
会が指名報酬委員会に原案を諮問し、答申を得たうえで、代表取締役社長執行役員がその答申内容に従って決
定するものとしております。
なお、当事業年度におきましては、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等について、代表取
締役社長執行役員福家利一氏に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を一任しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる
役員区分
（百万円） 役員の員数（人）
固定報酬 業績連動報酬
取締役
259 216 42 7
（監査等委員及び社外取締役を除
く。）
監査等委員
15 14 0 2
（社外取締役を除く。）
21 21 0 3
社外役員
（注） 業績連動報酬等は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能する報酬になるよう、連結
会計年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標（各連結会計年度の売上高、営業利益の予算達成状
況や前年実績比）に応じて算出しております。
なお、当連結会計年度の実績につきましては、連結売上高は1,239億円、連結営業利益は55億円となっておりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
31/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得する投資株式を純投資目的で
ある投資株式としており、それ以外の目的で取得する投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としてお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社の投資株式の保有方針については、当社との取引関係や配当の利回り等を総合的に勘案し、保有の合理
性が認められる場合には政策保有株式を継続して保有することが企業価値向上に資すると判断しております。
また、保有の合理性については、毎年取締役会において個別銘柄ごとに当社との取引の状況や配当利回りを
勘案した上で便益とリスクが資本コストに見合っているかどうかを精査し、中長期的な経済合理性や将来の見
通しを検証し保有の適否を検証しております。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
10 47
非上場株式
43 10,577
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
取引先の持株会に入会しており、定期的に購入
22 78
非上場株式以外の株式
しているため増加しております。
32/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、長期的・安定的な
45,609 45,556
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
ＳＭＣ㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
3,139 2,929
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
230,016 228,357
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱ダイフク 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
2,021 2,475
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
1,120,000 280,000
㈱エスティック 関係の構築を通じて、相互の中長期的な
有
（注）８ 企業価値向上に資するものと判断し保有
1,310 1,324
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
71,714 71,408
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
富士電機㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
441 329
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
161,499 158,702
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱タカトリ 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
333 125
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
595,768 585,958
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
日本トムソン㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
322 387
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
158,582 155,689
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
イハラサイエンス㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
316 264
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
59,950 58,550
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
山洋電気㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
295 344
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
88,648 87,014
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱椿本チエイン 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
270 265
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
84,124 82,846
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱鳥羽洋行 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
236 213
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
115,500 115,500
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
三ツ星ベルト㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
234 205
しております。
33/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、長期的・安定的な
23,616 23,616
関係の構築を通じて、相互の中長期的な 無
日本電産㈱
企業価値向上に資するものと判断し保有 （注）３
230 317
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
138,939 135,038
シンフォニアテクノ 関係の構築を通じて、相互の中長期的な
有
ロジー㈱ 企業価値向上に資するものと判断し保有
185 177
しております。（注）２
預金・決済等の金融取引や当社の事業活
99,115 99,115
動に必要なさまざまな情報収集を円滑に
㈱百十四銀行 行うことが可能となることから、当社の 有
中長期的な企業価値向上に資するものと
164 167
判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
39,267 38,318
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
ニッタ㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
108 100
しております。（注）２
預金・決済等の金融取引や当社の事業活
59,525 59,525
動に必要なさまざまな情報収集を円滑に
㈱みずほフィナン 無
行うことが可能となることから、当社の
シャルグループ （注）４
中長期的な企業価値向上に資するものと
93 95
判断し保有しております。
さまざまな情報収集を円滑に行うことを
68,200 68,200
目的とし、当社の中長期的な企業価値向
㈱マンダム 有
上のため必要と判断し保有しておりま
89 142
す。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
40,000 40,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱キトー 無
企業価値向上に資するものと判断し保有
71 73
しております。
さまざまな情報収集を円滑に行うことを
12,500 12,500
ＳＯＭＰＯホール
目的とし、当社の中長期的な企業価値向
無
ディングス㈱
上のため必要と判断し保有しておりま
67 53
す。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
32,117 31,587
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱鶴見製作所 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
58 57
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
97,467 94,602
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
大同メタル工業㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
55 55
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
28,000 28,000
コンバム㈱ 関係の構築を通じて、相互の中長期的な
有
（注）９ 企業価値向上に資するものと判断し保有
54 45
しております。
34/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、長期的・安定的な
12,309 12,309
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱不二越 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
51 59
しております。
預金・決済等の金融取引や当社の事業活
94,715 94,715
動に必要なさまざまな情報収集を円滑に
㈱りそなホールディ 無
行うことが可能となることから、当社の
ングス （注）５
中長期的な企業価値向上に資するものと
49 44
判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
50,118 50,118
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
レンゴー㈱
無
企業価値向上に資するものと判断し保有
39 48
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
123,000 123,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
日本ギア工業㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
33 42
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
24,836 24,156
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱中西製作所 無
企業価値向上に資するものと判断し保有
32 26
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
26,533 26,533
関係の構築を通じて、相互の中長期的な 無
パナソニック㈱
企業価値向上に資するものと判断し保有 （注）６
31 37
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
32,000 32,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
虹技㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
31 38
しております。
預金・決済等の金融取引や当社の事業活
39,680 39,680
動に必要なさまざまな情報収集を円滑に
㈱三菱ＵＦＪフィナ 無
行うことが可能となることから、当社の
ンシャル・グループ （注）７
中長期的な企業価値向上に資するものと
30 23
判断し保有しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
28,498 27,105
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱トミタ 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
27 27
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
16,718 15,502
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
日東工業㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
26 31
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
5,000 5,000
キクカワエンタープ
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
有
ライズ㈱
企業価値向上に資するものと判断し保有
20 21
しております。
35/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
主要な取引先であり、長期的・安定的な
3,800 3,699
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
オークマ㈱
無
企業価値向上に資するものと判断し保有
19 23
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
20,715 14,606
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
日本精工㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
15 16
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
7,099 6,777
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
不二ラテックス㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
15 20
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
4,427 3,798
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
積水ハウス㈱
無
企業価値向上に資するものと判断し保有
10 9
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
2,200 2,200
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱ブリヂストン 無
企業価値向上に資するものと判断し保有
10 9
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
6,748 6,200
ホッカンホールディ 関係の構築を通じて、相互の中長期的な
無
ングス㈱ 企業価値向上に資するものと判断し保有
8 9
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
3,746 3,675
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱クボタ 無
企業価値向上に資するものと判断し保有
8 9
しております。（注）２
主要な取引先であり、長期的・安定的な
11,000 11,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
㈱植松商会 有
企業価値向上に資するものと判断し保有
6 8
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
4,000 4,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
武蔵精密工業㈱
無
企業価値向上に資するものと判断し保有
6 7
しております。
主要な取引先であり、長期的・安定的な
2,000 2,000
関係の構築を通じて、相互の中長期的な
日工㈱
有
企業価値向上に資するものと判断し保有
1 1
しております。
（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であるため、上記各銘柄について保有の合理性を検証した方法を記
載しております。
２ 株式数の増加の要因は、持株会での買付によるものであります。
３ 日本電産㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である日本電産シンポ㈱は当社株式を保有
しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行
は当社株式を保有しております。
36/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
５ ㈱りそなホールディングスは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱りそな銀行は当社
株式を保有しております。
６ パナソニック㈱は、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社であるパナソニックデバイスＳＵＮＸ
㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱
ＵＦＪ銀行は当社株式を保有しております。
８ ㈱エスティックは、2021年12月21日付で普通株式１株を４株の割合で株式分割を行っております。
９ ㈱妙徳は、2022年１月１日付でコンバム㈱へ社名変更しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円） （銘柄） 合計額（百万円）
1 211
非上場株式 － －
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（百万円） 合計額（百万円） 合計額（百万円）
12
非上場株式 △ 9 －
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
37/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、連結財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
監査法人等が主催する研修会へ参加しております。
38/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
18,439 16,142
現金及び預金
23,105
受取手形及び売掛金 －
※３ 5,491
受取手形 －
17,902
売掛金 －
622
契約資産 －
※３ 11,802 ※３ 16,274
電子記録債権
8,502 11,406
有価証券
8,808 13,004
商品及び製品
5 21
仕掛品
20 25
原材料及び貯蔵品
805 618
その他
△ 10 △ 12
貸倒引当金
71,478 81,496
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,969 9,665
建物及び構築物
△ 5,494 △ 5,395
減価償却累計額
4,474 4,270
建物及び構築物（純額）
50 1,493
機械装置及び運搬具
△ 44 △ 186
減価償却累計額
5 1,307
機械装置及び運搬具（純額）
6,111 7,065
土地
7,691 7,717
リース資産
△ 1,888 △ 2,361
減価償却累計額
5,803 5,356
リース資産（純額）
639 695
建設仮勘定
その他 958 906
△ 675 △ 678
減価償却累計額
282 228
その他（純額）
17,316 18,923
有形固定資産合計
無形固定資産
1,499 1,060
その他
1,499 1,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 20,241 ※２ 17,620
投資有価証券
33 29
長期貸付金
47 26
繰延税金資産
※１ 1,407 ※１ 1,404
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
21,729 19,079
投資その他の資産合計
40,545 39,063
固定資産合計
112,024 120,560
資産合計
39/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 10,434 ※２ 12,176
支払手形及び買掛金
9,524 12,265
電子記録債務
488 437
リース債務
534 1,395
未払法人税等
385
契約負債 －
414 514
賞与引当金
913 1,798
その他
22,310 28,974
流動負債合計
固定負債
6,324 5,312
リース債務
2,248 2,096
繰延税金負債
87 84
退職給付に係る負債
738 784
その他
9,398 8,277
固定負債合計
31,709 37,252
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
7,283 7,283
資本剰余金
62,544 65,533
利益剰余金
△ 672 △ 672
自己株式
74,523 77,512
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,789 5,682
その他有価証券評価差額金
1 112
為替換算調整勘定
5,790 5,795
その他の包括利益累計額合計
80,314 83,307
純資産合計
112,024 120,560
負債純資産合計
40/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 123,964
102,751
売上高
88,188 105,966
売上原価
14,563 17,998
売上総利益
※２ 10,619 ※２ 12,495
販売費及び一般管理費
3,943 5,502
営業利益
営業外収益
160 173
受取配当金
291 347
仕入割引
17 119
為替差益
116 149
その他
585 790
営業外収益合計
営業外費用
51 178
支払利息
260
売上割引 －
41 31
その他
352 210
営業外費用合計
4,176 6,082
経常利益
特別損失
19
－
関係会社株式売却損
19
特別損失合計 －
4,156 6,082
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,233 1,918
81
△ 81
法人税等調整額
1,315 1,837
法人税等合計
2,841 4,245
当期純利益
2,841 4,245
親会社株主に帰属する当期純利益
41/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,841 4,245
当期純利益
その他の包括利益
2,184
その他有価証券評価差額金 △ 106
9 110
為替換算調整勘定
※ 2,193 ※ 4
その他の包括利益合計
5,035 4,249
包括利益
（内訳）
5,035 4,249
親会社株主に係る包括利益
42/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高
5,368 7,283 61,116 △ 672 73,095 3,605 △ 8 3,597 76,692
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,413 △ 1,413 △ 1,413
親会社株主に帰属
2,841 2,841 2,841
する当期純利益
株主資本以外の項
目の当期変動額
2,184 9 2,193 2,193
（純額）
当期変動額合計 － － 1,428 － 1,428 2,184 9 2,193 3,621
当期末残高 5,368 7,283 62,544 △ 672 74,523 5,789 1 5,790 80,314
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
その他有価 その他の 純資産合計
株主資本 為替換算
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価 包括利益
合計 調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 5,368 7,283 62,544 △ 672 74,523 5,789 1 5,790 80,314
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256 △ 1,256
親会社株主に帰属
4,245 4,245 4,245
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 106 110 4 4
（純額）
当期変動額合計 － － 2,989 △ 0 2,989 △ 106 110 4 2,993
当期末残高
5,368 7,283 65,533 △ 672 77,512 5,682 112 5,795 83,307
43/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
4,156 6,082
税金等調整前当期純利益
1,150 1,551
減価償却費
19
関係会社株式売却損益（△は益） －
0 1
貸倒引当金の増減額（△は減少）
100
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 81
5
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3
受取利息及び受取配当金 △ 213 △ 231
51 178
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △ 609 △ 5,020
763
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,150
824
その他の資産の増減額（△は増加） △ 429
4,134
仕入債務の増減額（△は減少） △ 244
1,089
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 467
719
その他の負債の増減額（△は減少） △ 407
△ 0 △ 47
その他
4,818 4,104
小計
利息及び配当金の受取額 222 255
利息の支払額 △ 51 △ 178
△ 1,383 △ 1,112
法人税等の支払額
3,607 3,068
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 64 △ 34
51 16
定期預金の払戻による収入
有価証券の取得による支出 △ 2,000 △ 2,000
有形固定資産の取得による支出 △ 874 △ 3,078
0
有形固定資産の売却による収入 －
無形固定資産の取得による支出 △ 172 △ 258
投資有価証券の取得による支出 △ 3,509 △ 1,633
3,202
投資有価証券の売却及び償還による収入 －
5
子会社株式の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 1 △ 1
119 7
貸付金の回収による収入
その他の支出 △ 172 △ 15
40 24
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 6,576 △ 3,770
財務活動によるキャッシュ・フロー
リース債務の返済による支出 △ 270 △ 460
子会社株式の取得による支出 △ 219 －
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 1,412 △ 1,255
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,902 △ 1,715
24 102
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 4,846 △ 2,315
22,814 17,967
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 17,967 ※１ 15,652
現金及び現金同等物の期末残高
44/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社の名称
岡崎機械株式会社
日伝国際貿易（上海）有限公司
(2）非連結子会社の名称
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．
エヌピーエーシステム株式会社
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD
NICHIDEN USA Corporation
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社６社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合
う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていない
ためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称
株式会社空間洗浄Ｌａｂ．（非連結子会社）
エヌピーエーシステム株式会社（非連結子会社）
NICHIDEN TRADING (Thailand) Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN (Thailand) Co.,Ltd.（非連結子会社）
NICHIDEN VIET NAM CO.,LTD（非連結子会社）
NICHIDEN USA Corporation（非連結子会社）
株式会社プロキュバイネット（関連会社）
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体
としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社である岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引に
ついては、連結上必要な調整を行っております。
45/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
ｂ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入
手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
ａ 商品及び製品、原材料
主に移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主に定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除
く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
② 無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５
年）に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
定額法を採用しております。
④ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
46/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
(4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退
職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を
適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 商品販売に係る収益認識
当社グループは、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販
売を行っております。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転
し、その時点で履行義務が充足されますが、当社グループでは「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配
が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
② 代理人取引に係る収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合
には、代理人として純額で収益を認識しております。
③ 工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の
見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期
中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
47/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
棚卸資産 8,834 13,051
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループの棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって算定して
おり、期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合には、当該正味売却価額をもって連結貸
借対照表価額としております。保有している商品等が営業循環過程から外れた場合には、その収益性の低
下の事実を適切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定し、帳簿価額を切下げる方法により
評価損を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
棚卸資産の評価はその性質上判断を伴うものであり、当社グループでは商品等の過去の販売実績等が将
来の期間においても継続すると仮定して商品等の将来の販売可能性を見積もっております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来における景気等の市場経済を取り巻くさまざまな外部要因や著しい技術革新等によって棚卸資産の
評価額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産（純額） 47 26
繰延税金資産（相殺前） 578 2,086
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループでは、過去及び当期における課税所得及び当連結会計年度末における近い将来の経営環境
の変化の見込みに基づいて繰延税金資産の回収可能性の検討を行っております。その結果、回収可能性が
あると判断した将来減算一時差異の各項目の金額に実効税率を乗じて繰延税金資産の金額を算出しており
ます。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当社グループでは、過去及び当期における課税所得の金額及び近い将来の経営環境に大きな変化がない
と仮定して繰延税金資産の回収可能性を検討しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性の有無の判定はその性質上判断を伴うものであり、将来における市場経済等
のさまざまな外部要因によって変動し、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
48/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、期間のごく
短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期
首残高に与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度
の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の連結損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円
増加、営業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそ
れぞれ128百万円増加しております。なお、当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益
への影響は軽微であります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示して
いた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表
示し、「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「前受金」は「契約負債」として表示することといた
しました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表に与
える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るもの
については記載しておりません。
49/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
（時価の算定に関する会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基
準委員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の
2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」の検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組
合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表
後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の
100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた133百
万円は、「為替差益」17百万円、「その他」116百万円として組み替えております。
50/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
関係会社株式（投資その他の資産その他） 594百万円 594百万円
出資金（投資その他の資産その他） 148百万円 148百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 2,793百万円 2,986百万円
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品仕入代金 1,247百万円 1,317百万円
※３ 期末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理して
おります。なお、当連結会計年度においては、連結子会社の決算日が金融機関の休日であったため、次の
期末日満期手形及び電子記録債権を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形 －百万円 6百万円
電子記録債権 5百万円 2百万円
４ 受取手形譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 41 百万円 65 百万円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から
生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前連結会計年度69％、当連結会計年度71％であり、一般管理費
に属するおおよその割合は前連結会計年度31％、当連結会計年度29％であります。主要な費目及び金額は
次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 4,409 百万円 4,905 百万円
賞与引当金繰入額 414 百万円 514 百万円
退職給付費用 322 百万円 330 百万円
減価償却費 1,135 百万円 1,534 百万円
51/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金
3,146百万円 △153百万円
当期発生額
税効果調整前
3,146百万円 △153百万円
△962百万円 46百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,184百万円 △106百万円
為替換算調整勘定
9百万円 110百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 2,193百万円 4百万円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,886,000 － － 31,886,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 482,514 － － 482,514
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 1,413 45.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,256 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 31,886,000 － － 31,886,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式（株） 482,514 28 － 482,542
（注）自己株式の増加は、単元未満株式の買取り28株による増加分であります。
52/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 1,256 40.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額（円）
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 2,041 65.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 18,439百万円 16,142百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △471百万円 △490百万円
現金及び現金同等物 17,967百万円 15,652百万円
２ 重要な非資金取引の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 4,802百万円 －百万円
（リース取引関係）
１ 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として物流センターの建物であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 141 141
１年超 2,097 1,955
合計 2,239 2,097
53/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売事
業を行うための設備投資に関して、一部ファイナンス・リース取引を行っております。将来の事業活動に
備えた資金は安全性の高い金融資産で運用し、運転資金は原則自己資金を充当しております。また、デリ
バティブは後述するリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクの発生懸念が存在しておりま
す。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、取引先企業との業務に関連する株式及び譲
渡性預金等であり、市場価格のある株式等については四半期ごとに時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形、買掛金及び電子記録債務は、１年以内の支払期日のものであります。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は設備投資に必要な資金調達を目的としております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、営業管理規程、与信管理規程及び売掛金管理規程に従い、営業債権について、各営
業部門が取引先の信用状況を継続的に把握するなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期発見や軽
減を図っております。
満期保有目的の債券は、有価証券管理規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用
リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関と取引を行っており、信用リスクはほ
とんどないものと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループにおける商品の輸出入取引は基本的に円建ではありますが、外貨建取引も行っておりま
す。当社グループは、外貨建営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し
て、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、予定取引
により確実に発生すると見込まれる範囲で先物為替予約を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、満期保有目
的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しておりま
す。
デリバティブ取引については、外貨建輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務の為替の変動リスクに対
するヘッジ取引を目的とした為替予約取引であり、相場の変動による市場リスクを有しておりますが、
ヘッジ対象である取引の価格変動により基本的に相殺されております。また、個々の取引ごとに管理本
部長の稟議決裁に基づき経理部が実行し、社長に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理して
おります。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
54/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※３）
① 満期保有目的の債券 9,691 9,677 △14
② その他有価証券 10,690 10,690 －
資産計 20,382 20,367 △14
(1）リース債務 6,813 6,857 43
負債計 6,813 6,857 43
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」、「電子
記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
（※３）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)有価証
券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
(単位：百万円)
区 分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 261
投資事業組合出資 101
合 計 362
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）有価証券及び投資有価証券（※３）
① 満期保有目的の債券 8,253 8,190 △63
② その他有価証券 10,609 10,609 －
資産計 18,862 18,799 △63
(1）リース債務 5,749 5,705 △44
負債計 5,749 5,705 △44
（※１）「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（※２）「受取手形」、「電子記録債権」、「売掛金」、「有価証券（譲渡性預金）」「支払手形及び買掛金」、「電
子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しており
ます。
（※３）市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
区 分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 49
投資事業組合出資 114
合 計 163
55/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（注)１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 18,423 － － －
受取手形、売掛金及び電子記録債権 34,907 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 502 5,589 3,600 －
(2）譲渡性預金 8,000 － － －
合計 61,834 5,589 3,600 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 16,124 － － －
受取手形 5,491 － － －
売掛金 17,902 － － －
電子記録債権 16,274 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1）社債 1,406 5,228 1,619 －
(2）譲渡性預金 10,000 － － －
合計 67,199 5,228 1,619 －
（注)２ 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 488 463 365 376 386 4,733
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 437 339 350 361 365 3,895
56/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
(1）株式 10,599 － － 10,599
(2）その他(投資信託) 9 － － 9
資産計 10,609 － － 10,609
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券 － 8,190 － 8,190
資産計 － 8,190 － 8,190
リース債務 － 5,705 － 5,705
負債計 － 5,705 － 5,705
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び投資信託は相場価格を用いて評価しております。上場株式及び投資信託は活発な市場で取引
されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市
場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に
分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を国債の利回り等適切な指標に信用リスクを加味した利率
で割り引いた現在価値により算出しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
57/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債 3,815 3,833 17
小計 3,815 3,833 17
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）社債 5,876 5,844 △31
(2）譲渡性預金 8,000 8,000 －
小計 13,876 13,844 △31
合計 17,691 17,677 △14
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
社債 2,811 2,818 7
小計 2,811 2,818 7
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
(1）社債 5,442 5,371 △70
(2）譲渡性預金 10,000 10,000 －
小計 15,442 15,371 △70
合計 18,253 18,190 △63
58/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
２ その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,504 2,106 8,397
小計 10,504 2,106 8,397
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 176 236 △59
(2）その他 9 10 △1
小計 185 247 △61
合計 10,690 2,354 8,335
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額261百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額101百万円）に
ついては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証
券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（百万円） （百万円） （百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
株式 10,410 2,166 8,243
小計 10,410 2,166 8,243
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1）株式 188 256 △67
(2）その他 9 10 △0
小計 198 267 △68
合計 10,609 2,433 8,175
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額49百万円）及び投資事業組合出資（連結貸借対照表計上額114百万円）に
ついては、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処
理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個別に回復可能性を検討した上で減損処理の要否を判断し
ております。
59/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。また、国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職
給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
２ 簡便法を適用した確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 82百万円 87百万円
退職給付費用 5百万円 5百万円
退職給付の支払額 △0百万円 △9百万円
退職給付に係る負債の期末残高 87百万円 84百万円
(2）退職給付債務と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 87百万円 84百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87百万円 84百万円
退職給付に係る負債 87百万円 84百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 87百万円 84百万円
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度５百万円 当連結会計年度５百万円
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度269百万円、当連結会計年度275百万円であります。
60/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 43百万円 82百万円
未払事業所税 4百万円 4百万円
未払社会保険料 18百万円 33百万円
賞与引当金 126百万円 157百万円
退職給付に係る負債 30百万円 28百万円
リース債務 － 1,412百万円
投資有価証券評価損 116百万円 116百万円
271百万円 284百万円
その他
繰延税金資産小計
611百万円 2,120百万円
△33百万円 △33百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計 578百万円 2,086百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △2,552百万円 △2,505百万円
固定資産圧縮積立金 △170百万円 △170百万円
リース資産 － △1,390百万円
△56百万円 △91百万円
その他
繰延税金負債合計 △2,778百万円 △4,157百万円
繰延税金資産純額 △2,200百万円 △2,070百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割 1.3％ 0.9％
評価性引当額 △0.4％ －％
税額控除 －％ △1.9％
△0.3％ △0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.6％ 30.2％
61/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
商品区分別に分解した売上高は以下のとおりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
商品区分 （自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
動力伝導機器 53,845
産業機器 27,958
制御機器 42,160
顧客との契約から生じる収益 123,964
その他の収益 －
外部顧客への売上高 123,964
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表の作成のための基本と
なる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであ
ります。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に工事契約による履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づいて認識し
た収益に関連するものであります。当該契約資産は顧客の検収を受けたのち、請求した時点で顧客との契
約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、契約に基づく履行に先立って受領した対価に関連するものであり、当社グループが契約に
基づき履行した時点で収益に振り替えられます。
なお、当連結会計年度に認識した収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は77百万
円であります。
また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重
要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、予想契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存
履行義務に関する情報の記載を省略しております。
また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
62/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループの事業は、動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売の単
一事業であります。従いまして、開示対象となるセグメントがないため記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 動力伝導機器 産業機器 制御機器 合計
外部顧客への売上高 43,954 22,865 35,931 102,751
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
区分 動力伝導機器 産業機器 制御機器 合計
外部顧客への売上高 53,845 27,958 42,160 123,964
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省
略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
63/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,557.49円 2,652.83円
１株当たり当期純利益 90.48円 135.20円
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 2,841 4,245
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
2,841 4,245
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 31,403 31,403
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
64/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 488 437 2.9 －
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 6,324 5,312 3.1
2041年３月
合計 6,813 5,749 － －
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
リース債務 339 350 361 365
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 （百万円） 28,495 59,151 91,639 123,964
税金等調整前
（百万円） 1,313 2,662 4,294 6,082
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 903 1,894 3,013 4,245
四半期（当期）純利益
１株当たり四半期（当期）純利益 （円） 28.78 60.34 95.97 135.20
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） 28.78 31.56 35.63 39.23
65/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
17,710 15,236
現金及び預金
7,012 5,465
受取手形
※１ 15,716 ※１ 17,305
売掛金
622
契約資産 －
※１ 11,793 ※１ 16,253
電子記録債権
8,502 11,406
有価証券
8,478 12,574
商品
17 20
貯蔵品
0 205
前渡金
47 88
前払費用
18 21
未収収益
655 120
未収入金
29 24
その他
△ 10 △ 11
貸倒引当金
69,971 79,333
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,324 4,130
建物
123 115
構築物
1,284
機械及び装置 －
0 0
車両運搬具
278 225
工具、器具及び備品
5,986 6,940
土地
5,799 5,353
リース資産
639 695
建設仮勘定
17,151 18,745
有形固定資産合計
無形固定資産
1,273 1,010
ソフトウエア
218 44
その他
1,491 1,055
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 20,223 ※２ 17,596
投資有価証券
847 847
関係会社株式
16 16
出資金
420 420
関係会社出資金
33 29
長期貸付金
631 614
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
22,172 19,524
投資その他の資産合計
40,815 39,325
固定資産合計
110,787 118,658
資産合計
66/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
11
支払手形 －
9,400 12,048
電子記録債務
※１ ,※２ 10,225 ※１ ,※２ 11,875
買掛金
487 436
リース債務
※１ 625 ※１ 345
未払金
144 251
未払費用
508 1,334
未払法人税等
258
契約負債 －
30
前受金 －
35 86
預り金
0 0
前受収益
414 514
賞与引当金
0 1,089
その他
21,884 28,242
流動負債合計
固定負債
6,321 5,310
リース債務
2,194 2,020
繰延税金負債
738 784
その他
9,255 8,114
固定負債合計
31,139 36,356
負債合計
純資産の部
株主資本
5,368 5,368
資本金
資本剰余金
6,283 6,283
資本準備金
1,000 1,000
その他資本剰余金
7,283 7,283
資本剰余金合計
利益剰余金
587 587
利益準備金
その他利益剰余金
386 386
固定資産圧縮積立金
49,500 50,500
別途積立金
11,407 13,171
繰越利益剰余金
61,880 64,644
利益剰余金合計
自己株式 △ 672 △ 672
73,859 76,623
株主資本合計
評価・換算差額等
5,788 5,678
その他有価証券評価差額金
5,788 5,678
評価・換算差額等合計
79,647 82,301
純資産合計
110,787 118,658
負債純資産合計
67/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 99,547 ※１ 119,819
売上高
※１ 85,502 ※１ 102,646
売上原価
14,044 17,172
売上総利益
※１ ,※２ 10,179 ※１ ,※２ 11,973
販売費及び一般管理費
3,864 5,199
営業利益
営業外収益
※１ 210 ※１ 175
受取利息及び配当金
290 346
仕入割引
20 100
為替差益
※１ 50 ※１ 132
その他
571 755
営業外収益合計
営業外費用
50 178
支払利息
258
売上割引 －
40 31
その他
349 210
営業外費用合計
4,086 5,744
経常利益
特別損失
27
－
関係会社株式売却損
27
特別損失合計 －
4,059 5,744
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 1,201 1,851
78
△ 126
法人税等調整額
1,279 1,724
法人税等合計
2,780 4,020
当期純利益
68/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高
5,368 6,283 1,000 7,283
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高
5,368 6,283 1,000 7,283
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587 386 48,000 11,540 60,513
当期変動額
別途積立金の積立 1,500 △ 1,500 －
剰余金の配当 △ 1,413 △ 1,413
当期純利益 2,780 2,780
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,500 △ 133 1,366
当期末残高 587 386 49,500 11,407 61,880
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 672 72,492 3,598 3,598 76,091
当期変動額
別途積立金の積立 － －
剰余金の配当
△ 1,413 △ 1,413
当期純利益 2,780 2,780
株主資本以外の項目の当期
2,189 2,189 2,189
変動額（純額）
当期変動額合計
－ 1,366 2,189 2,189 3,556
当期末残高 △ 672 73,859 5,788 5,788 79,647
69/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 5,368 6,283 1,000 7,283
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 5,368 6,283 1,000 7,283
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産圧縮積立金 別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 587 386 49,500 11,407 61,880
当期変動額
別途積立金の積立 1,000 △ 1,000 －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,020 4,020
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,000 1,763 2,763
当期末残高
587 386 50,500 13,171 64,644
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
当期首残高 △ 672 73,859 5,788 5,788 79,647
当期変動額
別途積立金の積立
－ －
剰余金の配当 △ 1,256 △ 1,256
当期純利益 4,020 4,020
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
△ 110 △ 110 △ 110
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 0 2,763 △ 110 △ 110 2,653
当期末残高 △ 672 76,623 5,678 5,678 82,301
70/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手
可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品
移動平均法による原価法、一部商品については個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低
下に基づく簿価切下げの方法により算定）
② 貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法を採用しております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）
に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法によっております。
(3）長期前払費用
定額法を採用しております。
(4）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
71/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1）商品販売に係る収益認識
当社は、主に動力伝導機器・産業機器・制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品等の販売を行って
おります。このような商品販売につきましては、商品に対する支配は納品時に顧客に移転し、その時点で
履行義務が充足されますが、当社は「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取
扱いを適用し、商品の国内の販売において、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
(2）代理人取引に係る収益認識
顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
(3）工事契約に係る収益認識
一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見
積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。
なお、期間のごく短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
（重要な会計上の見積り）
１ 棚卸資産の評価
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
棚卸資産 8,495 12,595
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につい
ては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１ 棚卸資産の評価 (2）識別した項目に係る
重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産（純額） － －
繰延税金資産（相殺前） 527 2,043
(2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1）の金額の算出方法、金額の算出に用いた主要な仮定及び翌事業年度の財務諸表に与える影響につい
ては、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２ 繰延税金資産の回収可能性 (2）識別した
項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。
72/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
この収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・従来は営業外費用に計上していた売上割引については、売上高から減額しております。
・顧客との約束が財又はサービスを他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合に
は、代理人として純額で収益を認識しております。
・一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、
当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。履行義務の充足に係る進捗率の見積り
の方法は、見積総原価に対する実際原価の割合（インプット法）で算出しております。なお、期間のごく
短い工事契約は完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高に
与える影響はありません。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前
までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用してお
りません。
この結果、当事業年度の損益計算書において、売上高は2,287百万円増加、売上原価は2,443百万円増加、営
業利益は156百万円減少、営業外費用は284百万円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ128百万
円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売
掛金」は、当事業年度より「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受
金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。
なお、これによる財務諸表に与える影響はありません。
（表示方法の変更）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「為替差益」は、営業外収益の総額の100
分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるた
め、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた70百万円は、
「為替差益」20百万円、「その他」50百万円として組み替えております。
73/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 368百万円 573百万円
短期金銭債務 9百万円 23百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券 2,793百万円 2,986百万円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
商品仕入代金 1,247百万円 1,317百万円
３ 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
受取手形裏書譲渡高 41 百万円 65 百万円
74/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,251百万円 1,309百万円
仕入高 97百万円 74百万円
販売費及び一般管理費 12百万円 10百万円
営業取引以外の取引による取引高
営業外収益 6百万円 1百万円
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度70％であり、一般管理費に属する
費用のおおよその割合は前事業年度31％、当事業年度30％であります。主要な費目及び金額は次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 4,206 百万円 4,684 百万円
賞与引当金繰入額 414 百万円 514 百万円
退職給付費用 316 百万円 324 百万円
減価償却費 1,125 百万円 1,527 百万円
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 842
関連会社株式 5
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 842
関連会社株式 5
75/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 42百万円 83百万円
未払事業所税 4百万円 4百万円
未払社会保険料 18百万円 33百万円
賞与引当金 126百万円 157百万円
リース債務 － 1,412百万円
投資有価証券評価損 116百万円 116百万円
251百万円 269百万円
その他
繰延税金資産小計
561百万円 2,077百万円
△33百万円 △33百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
527百万円 2,043百万円
繰延税金負債
有価証券評価差額 △2,552百万円 △2,503百万円
固定資産圧縮積立金 △170百万円 △170百万円
－ △1,390百万円
リース資産
繰延税金負債合計 △2,722百万円 △4,064百万円
繰延税金資産純額 △2,194百万円 △2,020百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.2％
住民税均等割 1.3％ 1.0％
評価性引当額 △0.4％ －％
税額控除 －％ △2.0％
△0.4％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.5％ 30.0％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
76/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 4,324 47 6 235 4,130 5,067
構築物 123 5 － 13 115 222
機械装置 － 1,422 － 138 1,284 138
車両運搬具 0 － － － 0 0
有形固定資産 工具、器具及び備品 278 50 3 100 225 667
土地 5,986 953 － － 6,940 －
リース資産 5,799 28 － 474 5,353 2,327
建設仮勘定 639 2,465 2,408 － 695 －
計 17,151 4,973 2,417 961 18,745 8,422
ソフトウエア 1,273 302 － 564 1,010 2,212
無形固定資産 その他 218 149 323 0 44 9
計 1,491 451 323 564 1,055 2,221
（注） 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械装置 西部物流センター（門真）新築工事 1,422百万円
【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10 11 10 11
賞与引当金 414 514 414 514
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
77/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 １単元当たりの売買委託手数料相当額を買取単元未満株式数で按分した金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。ただし、事故その他やむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載する方法といたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
す。
https://www.nichiden.com
毎年９月30日及び３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された単元株主に対して
株主に対する特典
当社指定粗品を贈呈
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
78/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書
事業年度 第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月28日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書、四半期報告書の確認書
事業年度 第71期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
事業年度 第71期第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
事業年度 第71期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出
79/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
80/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２７日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社日伝の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社日伝及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
81/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
株式会社日伝の商品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社日伝（以下「会社」という。）の当連結会計年 当監査法人は、会社の商品の評価を検討するために、主
度の連結貸借対照表に計上されている商品及び製品13,004 として以下の監査手続を実施した。
百万円には、会社が保有する商品12,574百万円が含まれて ・商品の評価に関連する内部統制の整備及び運用状況の有
おり、当該金額は連結総資産の約10％を占めている。 効性を評価した。
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な ・経営者が設定している一定期間ごとの評価損率について
事項）4 会計方針に関する事項（1）重要な資産の評価基 は、販売実績等と比較・分析を行うことにより、経営者の
見積りプロセスの有効性を評価した。
準及び評価方法②棚卸資産 に記載のとおり、商品は、収益
・営業循環過程から外れた商品の範囲の決定を含め、評価
性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しており、
損計上額の算定の際に行われた経営者の判断について、経
期末における正味売却価額が取得原価を下回っている場合
営者に対して質問するとともに、関連資料を閲覧した。
には、当該正味売却価額をもって連結貸借対照表価額とし
・営業循環過程から外れた商品が網羅的に把握されている
ている。
ことを確かめるために、会社が保有する商品全体を母集団
また、 注記事項（重要な会計上の見積り）1 棚卸資産の
としてサンプル抽出した商品のうち、営業循環過程から外
評価 に記載のとおり、会社は、保有している商品が営業循
れた商品については、経営者が作成した商品評価損に関す
環過程から外れた場合には、その収益性の低下の事実を適
る資料に集計されており、帳簿価額の切下げ計算の対象と
切に反映させるために、一定期間ごとに評価損率を設定
なっているかどうかを検討した。
し、帳簿価額を切下げる方法により評価損を計上してい
・経営者が作成した商品評価損に関する資料について、商
る。
品評価損の計算過程の再計算を実施し、会社が採用する商
商品が営業循環過程から外れた場合に帳簿価額を切下げ
品の評価基準に従って商品評価損が算定されているかどう
るために使用する一定期間ごとの評価損率は、主に商品の
かを検討した。
過去の販売実績等が将来の期間においても継続すると仮定
して算出しているが、見積りの不確実性を伴うものであ
り、経営者の主観的な判断が重要な影響を及ぼすことにな
る。
以上より、会社が販売目的で保有している商品の評価
は、連結財務諸表への潜在的な影響が大きく、経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
82/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
83/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社日伝の２０２２年
３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社日伝が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
84/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２７日
株式会社 日伝
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
平井 啓仁
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
西野 尚弥
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社日伝の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
日伝の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
株式会社日伝の商品の評価
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（株式会社日伝の商品の評価）と同一内容である
ため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
85/86
EDINET提出書類
株式会社日伝(E02745)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86
