ＳＣＳＫ株式会社 臨時報告書
EDINET提出書類
ＳＣＳＫ株式会社(E04830)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 ＳＣＳＫ株式会社
【英訳名】 ＳＣＳＫ Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 執行役員 社長 最高執行責任者 當麻 隆昭
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03-5166-2500
【事務連絡者氏名】 法務部長 宮澤 哲斉
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲３丁目２番20号
【電話番号】 03-5166-2500
【事務連絡者氏名】 法務部長 宮澤 哲斉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(所在地)東京都中央区日本橋兜町２番１号
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臨時報告書
１【提出理由】
当社は、2022年６月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の５第
４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
２【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年６月23日
(2) 決議事項の内容
第１号議案 定款一部変更の件
① 当社グループの事業拡大及び今後の事業展開に備えるため、事業目的の追加による所要の変更を行う。
②株主総会の活性化、効率化及び円滑化を図るとともに、感染症や自然災害等のリスクを低減するため、場所
の定めのない株主総会を開催することができるよう所要の変更を行う。
③会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）附則第１条ただし書きに規定する改正規定が2022年９
月１日に施行されることに伴い、株主総会資料の電子提供措置の導入に備えるため所要の変更を行う。
第２号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）６名選任の件
取締役（監査等委員である取締役を除く。）として、山埜英樹、當麻隆昭、爲房孝二、福永哲弥、荒牧俊一、
久保哲也の６氏を選任する。
第３号議案 監査等委員である取締役３名選任の件
監査等委員である取締役として、白石和子、三木泰雄、平田貞代の３氏を選任する。
第４号議案 取締役（監査等委員である取締役を除く。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件
第48期定時株主総会においてご承認いただいた報酬等の額の内枠で、取締役（社外取締役及び非常勤取締役並
びに監査等委員である取締役を除く。）に対して、年額150百万円以内の範囲において、譲渡制限付株式の付与
のための報酬を支給する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並
びに当該決議の結果
賛成数 反対数 棄権数
賛成率
決議事項 可決要件 決議の結果
（注）１
(個) (個) (個)
第１号議案 2,511,945 368,447 0 86.773% (注)２ 可決
第２号議案
１ 山埜 英樹 2,695,968 184,416 13 93.130% 可決
２ 當麻 隆昭 2,690,159 190,223 13 92.930% 可決
３ 爲房 孝二 2,762,487 117,901 13 95.428% 可決
(注)３
４ 福永 哲弥 2,762,609 117,779 13 95.432% 可決
５ 荒牧 俊一 2,783,679 96,709 13 96.160% 可決
６ 久保 哲也 2,649,504 230,880 13 91.525% 可決
第３号議案
１ 白石 和子 2,767,883 112,505 13 95.614% 可決
２ 三木 泰雄 2,817,256 63,132 13 97.320% (注)３ 可決
３ 平田 貞代 2,817,188 63,200 13 97.318% 可決
第４号議案 2,854,270 26,125 0 98.599% (注)４ 可決
(注) １．賛成率は、小数点第４位以下を切り捨てております。
２．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権（3,112,413個）の３分の１以上を有する株主の
出席と、出席した株主の議決権の３分の２以上の賛成であります。
３．可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権（3,112,413個）の３分の１以上を有する株主の
出席と、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
４．可決要件は、 出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主のうち賛否に関して確認できたものを合計したことによ
り、決議事項の可決又は否決が明らかになったため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認が
できていない議決権数は加算しておりません。
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