兼房株式会社 有価証券報告書 第74期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第74期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 兼房株式会社
【英訳名】 ＫＡＮＥＦＵＳＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 渡邉 將人
【本店の所在の場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【最寄りの連絡場所】 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
【電話番号】 ０５８７－９５－２８２１（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 佐築 賢治
【縦覧に供する場所】 兼房株式会社関西支社
（大阪市浪速区桜川四丁目３番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番２０号）
（注） 上記の関西支社は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜を考慮して、
縦覧に供する場所としております。
1/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,544,341 20,207,417 18,984,151 16,032,015 19,668,559
売上高 (千円)
1,592,245 1,939,149 1,251,887 627,442 1,921,747
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期
1,045,680 1,381,062 780,326 448,523 1,332,559
(千円)
純利益
1,220,218 859,124 631,997 135,711 1,998,669
包括利益 (千円)
22,996,519 23,542,885 23,747,494 23,667,751 25,478,741
純資産額 (千円)
27,790,105 28,571,322 28,220,495 27,518,042 31,636,234
総資産額 (千円)
1,654.38 1,693.69 1,708.41 1,702.67 1,832.97
１株当たり純資産額 (円)
75.22 99.35 56.13 32.26 95.87
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益
82.8 82.4 84.1 86.0 80.5
自己資本比率 (％)
4.6 5.9 3.3 1.9 5.4
自己資本利益率 (％)
13.5 9.4 10.3 19.6 7.3
株価収益率 (倍)
営業活動によるキャッ
2,872,364 2,279,406 2,243,797 2,737,127 1,911,987
(千円)
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,297,848 △ 2,413,701 △ 2,988,944 △ 623,049 △ 764,124
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
881,492
(千円) △ 279,365 △ 313,972 △ 468,419 △ 259,266
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
4,892,014 4,368,508 3,104,511 4,923,103 7,164,309
(千円)
残高
1,137 1,162 1,209 1,200 1,232
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 259 ) ( 260 ) ( 252 ) ( 206 ) ( 280 )
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第70期 第71期 第72期 第73期 第74期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
15,888,453 16,479,924 15,991,667 12,654,112 16,166,944
売上高 (千円)
1,145,722 1,705,258 1,126,367 207,745 1,708,087
経常利益 (千円)
854,792 1,318,253 805,931 240,424 1,259,918
当期純利益 (千円)
2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500 2,142,500
資本金 (千円)
14,310 14,310 14,310 14,310 14,310
発行済株式総数 (千株)
19,973,969 20,827,987 21,127,525 21,225,528 22,248,788
純資産額 (千円)
24,178,435 25,317,528 24,790,710 24,419,494 27,780,455
総資産額 (千円)
1,436.94 1,498.38 1,519.93 1,526.98 1,600.60
１株当たり純資産額 (円)
22.50 29.50 17.00 12.00 29.00
１株当たり配当額
(円)
（うち１株当たり中間配当
( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 7.50 ) ( 6.00 ) ( 7.50 )
額）
61.49 94.83 57.97 17.29 90.64
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後１株当たり当
(円) － － － － －
期純利益
82.6 82.3 85.2 86.9 80.1
自己資本比率 (％)
4.4 6.5 3.8 1.1 5.8
自己資本利益率 (％)
16.5 9.8 10.0 36.7 7.7
株価収益率 (倍)
36.59 31.11 29.32 69.38 31.99
配当性向 (％)
556 578 589 596 614
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 152 ) ( 149 ) ( 137 ) ( 137 ) ( 124 )
140.8 133.6 88.0 97.1 110.2
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 (円) 1,100 1,139 970 668 739
最低株価 (円) 711 877 545 551 600
（注）１．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
3/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
２【沿革】
1948年11月 名古屋市熱田区六番町に兼房刃物工業株式会社（資本金100万円）を設立
1949年９月 大阪出張所を大阪市浪速区幸町に設置（1964年大阪市浪速区桜川に移転、大阪支社に改称、2009年２
月関西支社へ改称）
1955年３月 東京出張所を東京都千代田区神田旅籠町に移転し、東京支社に改称（1966年東京都台東区へ移転）
1958年１月 携帯用電気鉋（電動工具）用ブレードを応需、小型で高精度な刃物製作を開始
1961年４月 日比野工場（名古屋市熱田区）を設置（1964年愛知県丹羽郡大口町へ移転）
1964年４月 現本社所在地に大口工場第一期工事が完成、丸カッター製造部門が移転
1965年９月 大口工場第二期工事が完成し、全製品の総合生産拠点とする
1967年５月 チップソーの生産を開始、新しく丸鋸分野へ進出
1968年７月 営業部門を分離して兼房刃物販売株式会社を設立
1970年２月 工場内に研究室を設置し、技術研究体制を集約して材料研究、切削理論の研究環境を整備
1973年11月 大口工場本館ビル完成、併せてこの頃各地営業所を新築し営業拠点の整備を実施
1982年９月 金属切断用丸鋸（コールドソー）専門棟が完成、新たに金属切断の市場へ進出
1985年３月 本社機構を愛知県丹羽郡大口町に移転、本社営業部を名古屋支社に改称
1986年７月 合弁企業「PT.カネフサインドネシア」をインドネシア・ジャカルタ市に設立（現・連結子会社）
1988年４月 大口サービス株式会社を設立（現・連結子会社）
1990年３月 兼房刃物販売株式会社を吸収合併
1990年４月 社名を兼房株式会社に変更
1995年４月 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1996年１月 PT.カネフサインドネシア EJIP工場（西ジャワ州ブカシ県）第一期工事完成、ジャカルタ市より全面
移転
1996年４月 本社所在地にテクニカルセンター（技術研究所）を新設
1999年５月 販売子会社「カネフサUSA, INC.」をアメリカ・ケンタッキー州に設立（現・連結子会社）
1999年９月 品質システムの国際規格「ISO9001」の認証を取得
2001年４月 販売子会社「カネフサヨーロッパB.V.」をオランダに設立（現・連結子会社）
2002年９月 生産子会社「昆山兼房高科技刀具有限公司」を中国に設立（現・連結子会社）
2003年４月 環境システムの国際規格「ISO14001」の認証を取得（本社・工場）
2003年６月 生産販売子会社「昆山兼房精密刀具有限公司」を中国に設立
2006年３月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
2008年12月 名古屋支社を名古屋市熱田区内で移転、中部支社へ改称
2009年２月 東京支社と前橋出張所を統合、さいたま市北区へ移転、関東支社へ改称
2009年８月 販売子会社「カネフサインディア Pvt.Ltd.」をインドに設立（現・連結子会社）
2010年１月 販売子会社「カネフサ ド ブラジル LTDA.」をブラジルに設立（現・連結子会社）
2011年10月 昆山兼房高科技刀具有限公司は昆山兼房精密刀具有限公司を吸収合併
2012年10月 関西支社徳島出張所を香川県高松市へ移転、高松営業所へ改称
2013年12月 販売子会社「カネフサメキシコ S.A. DE C.V.」をメキシコに設立（現・連結子会社）
2015年３月 本社所在地にコミュニケーションセンター（事務所棟）を新設
2016年４月 販売子会社「カネフサベトナム CO.,LTD.」をベトナムに設立（現・連結子会社）
2018年６月
生産子会社「カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.」をベトナムに設立（現・連結子
会社）
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移
行
名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第二部からメイン市場に移行
4/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
３【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社（兼房株式会社）、連結子会社10社で構成され、工業用機械刃物及びその関連製
品の製造、販売を主たる事業内容としております。
当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
なお、次の６区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
(1）日 本 ・・・・・ 当社が生産し、国内及び海外へ販売しております。
(2）インドネシア ・・・・・ PT.カネフサインドネシアが、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生産
し、インドネシア・マレーシアを中心とした東南アジア、当社及び当社の関係会
社へ販売しております。
(3）米 国 ・・・・・ カネフサUSA, INC.が主に北米へ販売並びに再研磨サービスを行っております。
(4）欧 州 ・・・・・ カネフサヨーロッパB.V.がヨーロッパへ販売しております。
(5）中 国 ・・・・・ 昆山兼房高科技刀具有限公司が、主に当社より原材料・半製品の供給を受けて生
産し、中国、当社及び当社の関係会社へ販売しております。
(6）ベトナム ・・・・・ カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.は、当社より原材料・半製
品の供給を受けて生産し、当社へ販売しております。
カネフサベトナム CO.,LTD.はベトナム国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
(7）その他 ・・・・・ 大口サービス㈱は、損害保険代理店業務などを行っております。
カネフサインディア Pvt.Ltd.はインド国内へ販売並びに再研磨サービスを行って
おります。
カネフサ ド ブラジル LTDA.は南米へ販売並びに再研磨サービスを行っており
ます。
カネフサメキシコ S.A. DE C.V.はメキシコ国内へ販売並びに再研磨サービスを
行っております。
また、工業用機械刃物の製品区分と、当社及び当社の関係会社の生産・販売を記載すると、以下のとおりとなりま
す。
製品区分 主要製品及び商品 主要生産会社 主要販売会社
木工用平鉋刃、ジョインター、その他木工用
平刃、エンシン替刃、電気鉋刃、製本紙工用
当社
平刃類 刃物、ベニヤナイフ、スライサーナイフ、そ
PT.カネフサインドネシア
の他合板用刃物、チッパー、切断刃、その他
当社
昆山兼房高科技刀具有限公司
刃物、機械部品
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
溝突・面取カッター、接合用カッター、その
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサヨーロッパB.V.
他カッター、替刃式カッター、替刃式ビッ
カネフサベトナム マニュ
カネフサインディア Pvt.Ltd.
精密刃具類 ト、錐、ルータービット、替刃チップ、スト
ファクチャリングCO., LTD.
カネフサ ド ブラジル LTDA.
レート鉋胴類、エンシン鉋胴、ダイヤ製品、
カネフサメキシコ S.A. DE
高精度刃具
C.V.
丸鋸類 チップソー、金属切断用丸鋸
カネフサベトナム CO.,LTD.
商品 仕入商品等 ―――
5/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
＜事業系統図＞
事業の系統図は次のとおりであります。
6/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
４【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
名称 住所 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
出資金
（％）
（連結子会社）
PT.カネフサイン インドネシア 主に原材料を当社より購入している。
千米ドル 工業用機械刃物の製造、 100.00
ドネシア 西ジャワ州 役員の兼任あり。
10,400 製商品の販売 (0.70)
ブカシ県 資金援助あり。
（注）１．２．３
米国
カネフサUSA,
千米ドル 工業用機械刃物及び関連 当社製品を北米で販売している。
ケンタッキー州
100.00
1,400 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
INC.
アーランガー
カネフサヨーロッ オランダ 千ユーロ 工業用機械刃物及び関連 当社製品をヨーロッパで販売している。
100.00
パB.V.（注）３ アイントホーフェン市 1,000 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
昆山兼房高科技刀 中国
千米ドル 工業用機械刃物の製造、 主に原材料を当社より購入している。
具有限公司 江蘇省
100.00
10,400 製商品の販売 役員の兼任あり。
昆山市
（注）２
カネフサインディ
インド 千ルピー 工業用機械刃物及び関連 100.00 当社製品をインドで販売している。
アPvt.Ltd.
グルガオン 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
30,000 (0.30)
（注）１
カネフサ ド ブラ
ブラジル 千レアル 工業用機械刃物及び関連 当社製品をブラジルで販売している。
100.00
ジルLTDA.
サンパウロ 5,303 製品の仕入、販売 資金援助あり。
（注）２
カネフサメキシコ
メキシコ 千ペソ 工業用機械刃物及び関連 100.00 当社製品をメキシコで販売している。
S.A. DE C.V.
シラオ 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
10,360 (0.00)
（注）１
カネフサベトナム
主に原材料を当社より購入している。
マニュファクチャ ベトナム 千米ドル
工業用機械刃物の製造 100.00 役員の兼任あり。
リングCO., LTD. ビンフック省 8,000
資金援助あり。
（注）２
カネフサベトナム
ベトナム 百万ドン 工業用機械刃物及び関連 当社製品をベトナムで販売している。
100.00
CO., LTD.
ドンナイ省 8,462 製品の仕入、販売 役員の兼任あり。
千円 主に当社の損害保険代理業務をしている。
愛知県丹羽郡大口町 損害保険代理店業務
大口サービス㈱ 100.00
10,000 役員の兼任あり。
（注）１．議決権の所有割合欄の（ ）は、間接所有割合であり内数で記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．PT.カネフサインドネシア及びカネフサヨーロッパB.V.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高
を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等（連結会社相互間の内部取引、債権債務相殺前）の内容は以下のとおりであります。
PT.カネフサインドネシア（1）売上高 3,356,453 千円
（2）経常利益 298,887 千円
（3）当期純利益 231,962 千円
（4）純資産額 2,748,001 千円
（5）総資産額 3,966,950 千円
カネフサヨーロッパB.V. （1）売上高 2,166,424 千円
（2）経常利益 218,526 千円
（3）当期純利益 167,351 千円
（4）純資産額 631,454 千円
（5）総資産額 1,030,239 千円
7/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
614
日本 （ 124 ）
308
インドネシア （ 152 ）
10
米国 （ －）
12
欧州 （ 1 ）
196
中国 （ 2 ）
60
ベトナム （ 1 ）
1,200
報告セグメント計 （ 280 ）
32
その他 （ 0 ）
1,232
合計 （ 280 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、
グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
614 39.1 17.3 5,842,376
( 124 )
セグメントの名称 従業員数（人）
614
日本 （ 124 ）
614
合計 （ 124 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
インドネシア、中国、ブラジル、ベトナムの子会社を除き労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満
に推移しております。
8/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、以下の企業理念を掲げております。
私たちは、一人一人がプロフェッショナルとして、刃物の先を見つめ、新しい価値を創造し、世界のものづくり
に貢献します。
基本方針
1. 私たちは、お客様の視点に立ち、信頼される技術とサービスを提供します。
2. 私たちは、わが社にしかできない、世界に通用する仕事に挑戦します。
3. 私たちは、共に働く仲間を尊重し、力を合せ、誇りを持てる会社を目指します。
この企業理念にしたがい、「一人一人がプロフェッショナル」を自覚し、「刃物の先」として、刃物の命である
刃先、提供する刃物の先に存在するお客様、切削技術の未来を見つめ、研究開発、技術開発につとめ、高付加価値
の製品づくりで「新しい価値を創造」し、「世界の兼房」を目指して「世界のものづくりに貢献」することを基本
方針としております。
(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を目指し、収益性を重視してまいります。その指標と
しましては、10％以上の連結売上高営業利益率の継続的な実現を目指しております。
(3）経営環境及び対処すべき課題
次期の経済見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種によりコロナウイルスとの共生が
進む中、資源価格の高止まりによる物価上昇圧力により経済成長率の下振れ要因があるものの、脱炭素社会への移
行やデジタルへの投資などにより世界経済の自律的な回復が見込まれます。
このような状況のもと、当社は、2022年２月に中期経営計画を一部見直し、DX（デジタルトランスフォーメー
ション）時代を見据え、IoT や AI などのデジタル技術を活用した生産性向上、業務効率化を進めております。ま
た、中期ビジョンとして「デジタルカルチャーの変革による企業体質強化」を掲げ、新たなビジネスモデルの創造
とビジネスプロセスの変革を目指してまいります。
具体的な重点戦略は、次のとおりであります。
① 工場の自働化・省人化・IoT・AI 推進と営業・間接部門のデジタル化
「コスト低減 ⇔ 生産性向上 ⇔ 人員減少 ⇔ 技能伝承」のバランスを考慮しつつ、IoT・AI などデジタ
ル技術導入により、製造工程の自働化・省人化を進める。
「スピード、タイムリー」を念頭に、各種 IT ツールを活用した生産性向上と業務効率化を実現させ、
「働き方改革」「労働力不足」といった課題にも対応する。
② 新技術・新製品開発
SDGs を見据えた、顧客の「省エネ・長寿命・歩留まり向上・不良率削減・高能率加工による生産性向
上」に寄与する新技術・新製品開発。新技術・新製品開発のみならず、SDGs 達成に寄与するため、営
業・製造・開発・管理すべての部門において、重要課題と目標の設定、及びアクションプランの策定・実
行を目指します。
③ 製造４拠点（日本・中国・インドネシア・ベトナム）の生産分業
稼働が本格化したベトナム生産子会社の能力増強など、世界最適生産分業の確立。ものづくりのエッセン
シャルカンパニーとして、供給責任を遅滞なく果たすべく、ベトナム生産工場を中心に能力増強の加速化
を図ります。
④ 人財戦略
デジタル技術を使いこなせる人財・グローバル人財・次世代リーダーの育成や、ダイバーシティを意識
した環境整備。
9/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります
が、本記載は将来発生しうるすべてのリスクを必ずしも網羅したものではありません。
(1) 経済状況について
当社グループは、事業を日本、インドネシア、米国、欧州、中国、インド、ブラジル、メキシコ、ベトナムに展
開しております。連結売上高に占める海外売上高の割合は、当連結会計年度においては47.9％、前連結会計年度に
おいては43.3％となっており、日本経済だけでなく、関係会社が存在する地域における経済動向の悪化により需要
が低下した場合は、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売状況について
当社グループの製品は、木材加工、金属加工、製紙・紙工等の広範囲な産業分野で使用されております。売上構
成では、木材加工を中心とした住宅関連業界に対するウエイトが高い状況にありますが、金属加工における自動車
関連業界に対するウエイトも高まってきております。このため、日本国内における新設住宅着工戸数の変動やグ
ローバル市場における自動車業界の生産及び販売動向により、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす
可能性があります。
(3) カントリーリスクについて
当社グループは、海外諸国において事業活動を行っております。これらの国において、戦争・テロ・暴動・その
他の要因による社会的混乱、労働法制・労働環境の相違による労働争議の発生、法的規制、租税制度の予期せぬ変
更等により当社グループの業績への影響が懸念されます。また、グループ会社間における取引価格については、日
本及び相手国の移転価格税制など国際税務を順守するよう注意を払っておりますが、税務当局との見解の相違等に
より追加課税が発生し、当社グループ業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替相場の変動によるリスク
当社グループは、販売・生産などの活動をグローバルに推進しており、海外取引は今後も拡大が見込まれます
が、海外取引及び外貨建資産・負債については、米ドル・ユーロなど各通貨と日本円との為替相場変動の影響を受
けております。また、当社グループは海外に９社の連結子会社を有しており、当社連結財務諸表において、海外連
結子会社の外貨建財務諸表金額は換算時の為替レートにより円換算されるため、同様に為替相場変動の影響を受け
ております。
当社グループでは、為替予約等を実施することで為替相場変動によるリスクの軽減を図っておりますが、これに
より当該リスクを回避できるものではなく、為替相場が異常な変動をした場合は、当社グループの業績及び財政状
態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料価格の変動による影響について
当社グループの製品は、鋼材や超硬合金等を原材料として使用しておりますが、これら原材料の価格は、需給バ
ランスや市況の変化等により変動する可能性があります。原材料価格が異常な変動をした場合は、当社グループの
業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 会計上の見積りについて
当社グループは、財務諸表の作成にあたり会計上の見積りが必要な事項については、合理的な基準に基づき見積
りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、金額の見直しや実際の結果と異なる場合があり、当社
グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務
諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
棚卸資産の評価
当社グループは、国内及び海外において顧客の様々な需要に対応していることから、顧客の仕様に合わせた受注
生産を主としており製品の種類は多岐にわたっております。当社グループは棚卸資産の適切な管理を行っておりま
すが、正味売却価額と取得原価を比較して正味売却価額が取得原価を下回っている場合、また、営業循環過程から
外れた滞留等の棚卸資産については規則的に帳簿価額を切り下げる評価減を実施する事としており、当社グループ
の業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
10/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、課税所得の将来の見積額や一時差異等のスケジューリングの結果に基づき繰延税金資産を計上
しております。今後、経営環境の悪化等により課税所得の見積りを減額された場合等には、繰延税金資産を取り崩
す必要が生じ、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 環境保護について
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、有害物質、廃棄物処理、製品リサイクル、地球温暖化防止、エネルギー
等に関する様々な環境関連法令の適用を受けております。また、将来環境に関する規制や社会的要求がより厳しく
なり、有害物質の除去や温室効果ガス排出削減等の責任が追加される可能性があります。当社では、ISO14001の認
証を取得するなどして環境に配慮した事業活動を展開しておりますが、過去、現在及び将来の当社グループの事業
活動に関して、環境に関する法的、社会的責任を負う事態が発生した場合には、業績及び財政状態等に影響を及ぼ
す可能性があります。
(8) 自然災害、感染症の流行によるリスクについて
当社グループの生産拠点のうち、国内は当社の本社工場（愛知県丹羽郡大口町）１ヵ所のみであり、将来発生が
予想されている東海及び東南海地震等の災害により大きな被害を受ける可能性があります。また、感染症が世界的
に大流行した場合は販売及び生産活動が阻害される可能性があります。当社グループは、インドネシア、中国、ベ
トナムに生産拠点を設けてリスク分散を行っており、サプライチェーンへの影響に対応しておりますが、大規模な
災害や世界的な感染症が発生した場合は事業活動が滞り、当社グループの業績及び財政状態等に影響を及ぼす可能
性があります。
11/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を適用
しております。
このため、当連結会計年度における経営成績に関する説明は、売上高については前連結会計年度と比較しての増
減額及び前年同期比（％）を記載せずに説明しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （1） 連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に
記載のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、総じてコロナ危機による落ち込みからの回復基調を維持しておりました
が、半導体等の供給制約や物流網の混乱が重荷となったほか、米国を中心にインフレが進み、年後半は回復ペー
スが鈍化しました。一方、わが国経済は、１年を通して、新型コロナウイルス感染者数の増減に合わせ、経済活
動の制限と緩和が繰り返され、一進一退が続きました。また、資源価格の高騰や円安に伴うコスト増加が企業収
益を圧迫しはじめたほか、ロシアのウクライナ侵攻や中国の大規模なロックダウンにより、経済環境は混迷を深
めてきております。
このような状況の下、当社グループは生産性の維持・向上、顧客への訪問やオンライン会議を活用し、国内住
宅関連市場の占有率拡大や非住宅関連市場の販売拡大により前年同期を上回る結果となりました。国内における
売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び
欧州向けを中心に増加しました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末における流動資産は182億３千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億３千５百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が22億４千１百万円増加したことによるものであります。
固定資産は133億９千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千７百万円減少いたしました。これ
は主に有形固定資産が２億５千１百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、316億３千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ41億１千８百万円増加いたし
ました。
（負債合計）
当連結会計年度末における流動負債は41億５千９百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億１千３百万
円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が３億７千万円増加し、未払法人税等が３億６千２百
万円増加したことによるものであります。固定負債は19億９千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ11
億９千３百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が12億２千３百万円増加したことによるもので
あります。
この結果、負債合計は、61億５千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億７百万円増加いたしまし
た。
（純資産合計）
当連結会計年度末における純資産合計は254億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億１千万
円増加いたしました。これは主に利益剰余金が11億４千４百万円増加し、為替換算調整勘定が６億８千５百
万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.5％（前連結会計年度末は86.0％）となりました。
12/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前年同期から増
加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上高は196億
６千８百万円（前年同期は160億３千２百万円）となりました。
利益面につきましては、大幅な増収による売上原価率の改善と昨年に引き続き経費削減に努めたことなどか
ら、営業利益は17億６千６百万円（前年同期は４億６千５百万円）となりました。営業外収益として為替差益
を１億３千５百万円計上したことから経常利益は19億２千１百万円（前年同期は６億２千７百万円）となりま
した。また、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千２百万円（前年同期は４億４千８百万円）となりま
した。
セグメントごとの経営成績の概要は、次のとおりであります。
（日本）
国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及び木工関連
刃物が増加したことから、売上高は161億６千６百万円（前年同期は126億５千４百万円）、営業利益は９億
５千１百万円（前年同期は９千２百万円の営業損失）となりました。
（インドネシア）
木工関連刃物及び製紙関連刃物が増加したことから、売上高は33億５千６百万円（前年同期は24億５千２
百万円）、営業利益は３億５千４百万円（前年同期は１億９千万円）となりました。
（米国）
自動車関連刃物が増加したことから、売上高は15億３千万円（前年同期は10億８千４百万円）、営業利益
は１億１千９百万円（前年同期は７千８百万円）となりました。
（欧州）
自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、売上高は21億６千６百万円（前年同期は16億５千
５百万円）、営業利益は２億１千８百万円（前年同期は１億２千４百万円）となりました。
（中国）
木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、売上高は20億３千７百万円（前年同期15億６千
７百万円）、営業利益は８千４百万円（前年同期は３千１百万円の営業損失）となりました。
（ベトナム）
自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、売上高は６億６千５百万円（前年同期は２億
４千４百万円）、営業利益は８千７百万円（前年同期は７千９百万円の営業損失）となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に
比べ22億４千１百万円増加し、当連結会計年度末には71億６千４百万円（前年同期比45.5％増）となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は19億１千１百万円（前年同期比30.1％減）となりました。収入の主な内訳
は、税金等調整前当期純利益18億８千９百万円、減価償却費16億２千９百万円、仕入債務の増加額３億１千７
百万円であります。支出の主な内訳は、棚卸資産の増加額７億５千２百万円、売上債権の増加額５億８百万円
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は７億６千４百万円（前年同期比22.6％増）となりました。これは、主として
有形固定資産の取得による支出７億３千４百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は８億８千１百万円（前年同期は２億５千９百万円の使用）となりました。こ
れは、主として長期借入による収入11億６百万円によるものであります。
13/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 12,274,353 124.9
インドネシア（千円） 3,127,621 152.5
米国（千円） 6,800 55.1
－ －
欧州（千円）
中国（千円） 1,605,869 109.2
ベトナム（千円） 405,853 556.4
報告セグメント計（千円） 17,420,498 129.7
その他（千円） 42,766 139.5
合計（千円） 17,463,264 129.7
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（千円） 前年同期比（％） 受注残高（千円） 前年同期比（％）
日本（千円） 12,116,607 120.3 1,772,696 142.0
インドネシア（千円） 2,332,660 147.5 427,589 205.2
米国（千円） 2,045,264 163.7 899,077 233.8
欧州（千円） 2,472,796 124.4 903,295 151.3
中国（千円） 965,182 101.7 113,306 89.0
ベトナム（千円） 174,936 143.4 13,285 142.9
報告セグメント計（千円） 20,107,447 125.9 4,129,249 160.4
その他（千円） 1,151,995 171.7 152,651 131.7
合計（千円） 21,259,442 127.8 4,281,900 159.1
（注）金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 11,592,592 116.2
インドネシア（千円） 2,113,465 132.5
米国（千円） 1,530,731 141.1
欧州（千円） 2,166,424 130.9
中国（千円） 979,144 110.6
ベトナム（千円） 170,950 138.8
報告セグメント計（千円） 18,553,308 121.1
その他（千円） 1,115,250 157.3
合計（千円） 19,668,559 122.7
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要な販売先については、総販売実績に対する割合が10％以上に該当するものがないため記載を省略してお
ります。
14/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、「（１）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の
状況」に記載のとおりであります。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、国内における売上は、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに前
年同期から増加しました。また、海外での売上も、アジア及び欧州向けを中心に増加し、当連結会計年度の売上
高は196億６千８百万円（前年同期は160億３千２百万円）となりました。
製品区分別売上高においては、平刃類では合板用刃物や紙工関連刃物が増加したことなどにより、売上高は62
億５千８百万円（前年同期は50億６千８百万円）となりました。精密刃具類ではダイヤ製品が増加したことなど
により、売上高は39億２百万円（前年同期は34億６千５百万円）となり、丸鋸類では金属切断用丸鋸が増加し、
売上高は92億４千３百万円（前年同期は72億４千６百万円）となりました。また、商品他の売上高は２億６千４
百万円（前年同期は２億５千１百万円）となりました。
売上原価は、前連結会計年度に比べ18億８千７百万円増加の133億５千５百万円となりましたが、売上原価率は
前連結会計年度の71.5％から当連結会計年度67.9％となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ４億４千８百万円増加の45億４千６百万円となりました。人
件費が前連結会計年度に比べ２億７百万円増加、経費が２億４千１百万円増加しております。
以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ13億円増加の17億６千６百万円となり、売上高営業利益率は前
連結会計年度の2.9％から当連結会計年度9.0％となりました。
営業外収益から営業外費用を差し引いた純額は１億５千５百万円の収益計上となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ12億９千４百万円増加の19億２千１百万円となりました。
特別利益から特別損失を差し引いた純額は３千２百万円の損失計上となりました。これは固定資産除却損３千
３百万円を計上したことなどによります。
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ11億２千５百万円増加の18億８千９百万円とな
り、法人税等は前連結会計年度に比べ２億４千１百万円増加しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は前
連結会計年度に比べ８億８千４百万円増加の13億３千２百万円となりました。
なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度32円26銭から当連結会計年度95円87銭となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因として、経済状況、販売状況、カントリーリスク、
為替相場の変動、原材料価格の変動、会計上の見積り、環境保護、自然災害、感染症の流行によるリスク等があ
ります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える大きな要因については、「２ 事業等のリスク」に記載
のとおりであります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
（日本）
売上高は、国内向けでは、住宅関連刃物、非住宅関連刃物ともに増加し、海外向けでは自動車関連刃物及
び木工関連刃物が増加したことから、161億６千６百万円（前年同期は126億５千４百万円）となりました。
セグメント利益（営業利益ベース、以下同じ。）は、前年同期９千２百万円のセグメント損失（営業損失
ベース、以下同じ。）に対して、９億５千１百万円となりました。
セグメント資産は、現金及び預金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33億６千万円増加
の277億８千万円となりました。
（インドネシア）
売上高は、木工関連刃物及び製紙関連刃物などが増加したことから、33億５千６百万円（前年同期は24億
５千２百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期１億９千万円に対して、３億５千４百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ５億２千２百万円増加の39億６千６百万円となりました。
（米国）
売上高は、自動車関連刃物が増加したことから、15億３千万円（前年同期は10億８千４百万円）となりま
した。
セグメント利益は、前年同期７千８百万円に対して、１億１千９百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ１億６千４百万円増加の10億９千２百万円となりました。
15/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（欧州）
売上高は、自動車関連刃物及び木工関連刃物が増加したことから、21億６千６百万円（前年同期は16億５
千５百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期１億２千４百万円に対して、２億１千８百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ８千５百万円増加の10億３千万円となりました。
（中国）
売上高は、木工関連刃物及び紙工関連刃物などが増加したことから、20億３千７百万円（前年同期は15億
６千７百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期３千１百万円のセグメント損失に対して、８千４百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ２千９百万円増加の25億４千４百万円となりました。
（ベトナム）
売上高は、自動車関連刃物及び鋼管関連刃物などが増加したことから、６億６千５百万円（前年同期は２
億４千４百万円）となりました。
セグメント利益は、前年同期７千９百万円のセグメント損失に対して、８千７百万円となりました。
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３億８千６百万円増加の21億７千６百万円となりました。
（その他）
報告セグメントに含まれないその他の地域・事業を「その他」として区分しており、売上高は11億１千７
百万円（前年同期は７億９百万円）、セグメント利益は、前年同期４千９百万円に対して、９千９百万円、
セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ３千７百万円増加の７億８千９百万円となりました。
なお、セグメントごとの売上高は、セグメント間の内部売上高を含めて記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており
ます。当連結会計年度では長期借入による収入11億６百万円を計上したことなどから、当連結会計年度末におけ
る現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ22億４千１百万円増加の71億６千４百万円の状況でありま
す。
当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等に係る今後の設備投資では、主に生産設備の更新・合理化
などを計画しておりますが、その所要資金は自己資金及び金融機関からの借入金を基本としております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成に当たり当連結会計年度末における資産、負債の金額並びに当連結会計年度に
おける収益、費用の適正な計上を行うため、会計上の見積りが必要となりますが、当社グループは、過去の実績
等を勘案し合理的に判断しております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は見積りと
異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについ
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」
に記載のとおりであります。
16/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
４【経営上の重要な契約等】
該当する事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループはグローバルな市場で高度なモノづくりに対応するため、切削加工における「長寿命化」「高精度
化」「低騒音化」などの市場ニーズを解決する高付加価値工具及び周辺技術の研究開発を行っております。主な活動
は、当社テクニカルセンター及びコミュニケーションセンターにおいて実施しており、主要課題として地球環境に優
しい環境配慮型新製品を重点に「各種表面処理技術の研究」「工具材料として希少金属の有効利用」「差別化新製品
の開発と製品群の拡充」「新規市場分野向け高精度工具開発及び製造技術の研究」などを中心に研究開発し、グロー
バルに製品販売しております。
当連結会計年度の主な成果としましては、紙・メラミン貼りボード、クロス合板などを鋭利な切削角で高品質加工
を行う「コスモビットｆｆ(フォルテシモ)」を開発いたしました。解析技術を用いて高剛性仕様に設計し、従来品に
比べて切削振動や切削抵抗を抑制し刃物寿命の向上を実現しました。切屑の排出性を高めた形状を採用し、くり抜き
加工時の焼け低減を図っております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 272 百万円となっております。
17/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野及び新製品開発分野に重点を置き、合わせて合理化、更新、
増産及び品質向上のための投資を行っております。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形固定資産の取
得価額ベース数値）につきましては、総額で８億６千５百万円を実施いたしました。内訳は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度 前年同期比
セグメントの名称
（百万円） （％）
676
日本 196.9
105
インドネシア 134.0
7
米国 265.6
欧州 － －
51
中国 74.0
4
ベトナム 65.5
844
計 168.6
23
その他 －
調整額 △ 2 －
865
合計 190.8
設備投資の主なものとしましては、機械及び装置で３億８千４百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容 土地
建物及び構 機械装置及
（所在地） の名称 その他 合計 （人）
築物 び運搬具 （千円）
（千円） （千円）
（千円） （千円）
(面積㎡)
412
生産設備 1,939,487 2,361,957 841,283
（101)
本社工場 817,393
6,609,772
統括業務施設
(愛知県丹羽郡大口町) (81,061.99)
109
営業用施設 450,369 107,162 92,118
(17)
研究開発施設
25
中部支社 390,532
219,747 0 1,935 612,215
( 3)
(名古屋市熱田区) (1,421.63)
関東支社 257,437 20
226,540 － 416 484,395
(さいたま市北区) (704.62)
関西支社
36,561 19
133,844 1,346 6,411 178,163
(大阪市浪速区) (345.46) (1)
日本
札幌営業所 73,720 3
2,752 － 27 76,500
(札幌市中央区)
(593.41)
営業用施設
福岡営業所 39,000 7
6,455 － 149 45,605
(福岡市博多区) (456.63) (2)
高松営業所 28,499 4
20,654 － 27 49,180
(高松市福岡町) (478.96)
広島営業所 77,000
8
13,267 － 420 90,687
(広島市中区) (213.29)
仙台営業所
20,000 7
144,222 － 4,439 168,661
(仙台市若林区) (321.22)
18/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(2) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額
事業所名 セグメン 設備の内 機械装置 従業員数
会社名
建物及び 土地
（所在地） トの名称 容 （人）
及び運搬 その他 合計
構築物 （千円）
具 （千円） （千円）
（千円） (面積㎡)
（千円）
本社工場
PT.カネフサインド (インドネシア西 インドネ 308
生産設備
375,461 482,164 － 58,554 916,180
ジャワ州ブカシ
ネシア シア (152)
県)
本社工場
昆山兼房高科技刀 196
(中国江蘇省昆山 中国 生産設備 107,015 762,700 － 36,905 906,622
具有限公司 (2)
市)
カネフサベトナム
本社工場
55
マニュファクチャ (ベトナムビンフッ ベトナム 生産設備
348,251 734,028 － 5,573 1,087,853
(1)
リングCO., LTD. ク省)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品、リース資産及び建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数欄の（ ）は、臨時雇用者（パートタイマー、エルダースタッフ及び嘱託）の年間平均雇用人員で
あり、外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後３年間の生産計画、需要予測、利益に対する投資効率等を総合的に勘案
して策定しております。また、設備計画は原則的に当社グループ内の各社がそれぞれ個別に策定しておりますが、グ
ループ全体で重複投資とならないよう、当社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における主な設備の新設の計画は次のとおりであります。
投資予定金額 着手及び完了予定
会社名 セグメント 資金調達方 完成後の
所在地 設備の内容
投資予定総 既支払額
完了予定
事業所名 の名称 法 増加能力
着手年月
額（千円） （千円） 年月
平刃類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 115,703 55,159 自己資金 2021.6 2023.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
精密刃具類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 自己資金
140,420 22,922 2021.10 2023.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
丸鋸類
当社 愛知県丹羽
日本 生産設備の更 277,080 236,662 自己資金 2018.6 2023.3 －
本社工場 郡大口町
新・合理化
インドネシ 平刃類
PT．カネフサイ インドネシ
ア西ジャワ 生産設備の更 284,382 12,066 自己資金 2021.9 2023.3 －
ンドネシア ア
州ブカシ県 新・合理化
インドネシ 丸鋸類
PT．カネフサイ インドネシ
ア西ジャワ 生産設備の更 自己資金
254,681 104,148 2021.9 2023.3 －
ンドネシア ア
州ブカシ県 新・合理化
丸鋸類
昆山兼房高科技 中国江蘇省
中国 生産設備の更 148,980 17,211 自己資金 2019.7 2023.3 －
刃具有限公司 昆山市
新・合理化
カネフサベトナ
丸鋸類 自己資金
ム マニュファク
ベトナムビ
ベトナム 生産設備の更 169,563 140,660 及び 2019.7 2023.3 －
ンフック省
チャリング
新・合理化 借入金
CO.,LTD
（注）１．重要な設備の除却、売却等の計画はありません。
２．完成後の増加能力については、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であります。従って、完成
後の増加能力は記載しておりません。
19/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 39,000,000
計 39,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録認
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日） 可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
市場第二部（事業年度末現在）
スタンダード市場（提出日現在） 単元株式数
14,310,000 14,310,000
普通株式
名古屋証券取引所 100株
市場第二部（事業年度末現在）
メイン市場（提出日現在）
14,310,000 14,310,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
1997年５月20日 2,385,000 14,310,000 － 2,142,500 － 2,167,890
（注) 株式無償分割（１株につき1.2株の割合）によるものであります。
20/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 7 15 92 25 2 2,290 2,431 －
所有株式数
－ 7,477 913 30,981 2,978 6 100,666 143,021 7,900
（単元）
所有株式数の割合
－ 5.23 0.64 21.66 2.08 0.00 70.39 100.00 －
（％）
（注）１．自己株式409,732株は、「個人その他」に4,097単元及び「単元未満株式の状況」に32株を含めて記載してお
ります。
２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が２単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
名古屋市昭和区高峯町143番地３ 2,299 16.54
大口興産株式会社
1,346 9.68
渡邉 裕子 名古屋市昭和区
1,307 9.40
太田 万佐子 名古屋市天白区
823 5.92
兼房従業員持株会 愛知県丹羽郡大口町中小口一丁目１番地
573 4.13
渡邉 浩 名古屋市昭和区
513 3.69
渡邉 美奈子 名古屋市昭和区
426 3.06
渡邉 將人 名古屋市昭和区
404 2.90
太田 正志 名古屋市天白区
BANGKOK 10110, THAILAND 243 1.75
信太 万希子
243 1.75
渡邉 久修 名古屋市昭和区
8,180 58.85
計 －
（注）渡邉浩氏は2021年７月13日に逝去されておりますが、2022年３月31日現在、株式名義書換手続未了のため、株主
名簿上の名義で記載しております。
21/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等）
409,700
普通株式 － 単元株式数100株
（注）１
13,892,400 138,924
完全議決権株式（その他）（注）２ 普通株式 同上
7,900
単元未満株式 普通株式 － －
14,310,000
発行済株式総数 － －
138,924
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）が含まれて
おります。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
愛知県丹羽郡大口町中
409,700 409,700 2.86
兼房株式会社 －
小口一丁目１番地
409,700 409,700 2.86
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 40 25,120
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
22/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数 409,732 － 409,732 －
３【配当政策】
当社は、株主への利益配分を重要な政策と位置づけており、安定的、継続的な配当を基本方針として、年間配当金
15円を下限とし、連結配当性向30％をめどに業績に応じた配当を実施してまいりたいと考えております。また、当社
は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
内部留保資金につきましては、企業体質の強化とグローバル展開に向けて有効に利用し、企業価値の向上につなげ
てまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2021年11月10日
104,252 7.5
取締役会決議
2022年６月28日
298,855 21.5
定時株主総会決議
23/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、持続的な安定成長を通して、経営環境変化に迅速
に対応できる組織体制と透明性の高い健全な経営システムを構築・維持することを重点施策としております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概況
当社は監査等委員会設置会社を採用しており、当社のトップマネジメントは取締役８名で行っており、経営の
意思決定と業務執行両面において、迅速かつ的確に行うことができるよう役員会（取締役会月１回、常務会適
宜、執行役員会週１回）を中心として運営しております。また、企業経営及び日常の業務に関して、必要の都
度、弁護士等の外部専門家から経営判断上のアドバイスを受ける体制を整備しております。
ロ．企業統治の体制を採用する理由
取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、当社は2015年６月25日付で
監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を目的として、
取締役会の意思決定の迅速化及び監督機能の強化、並びに次世代経営幹部の人材育成・発掘を図るため、2017年
６月28日付で執行役員制度を導入いたしました。なお、当事業年度では、取締役会は13回開催しております。引
き続きこの体制を充実、発展させることで、役員相互の連携を密にし、経営意思決定の一層の迅速化を図り、透
明性を高める所存であります。
当事業年度末における企業統治の体制を図示すると以下のとおりとなります。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会で決議した基本方針に基づき、内部統制システムを整備し、その強化並びにコンプライアンス
教育・啓発の徹底に努めております。また、法令・定款及び社会規範を順守した行動をとるための行動規範「兼房
グループ行動規範」を定め、当社グループの取締役及び社員に対して繰り返しその精神を伝えることで、法令順守
をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底しております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
当社は、当社総務部が組織横断的リスク状況の監視及び全社的対応を行うこととし、「リスク管理委員会」を通
じ体制の整備と強化に努めております。「リスク管理委員会」では、年度毎にリスクを抽出、評価しリスク対策に
取り組んでおり、年度末においてはリスク対策効果の確認をすることによって有効性の評価をしております。ま
た、その活動状況を取締役会において定期的に報告をしております。なお、当事業年度では、「リスク管理委員
会」は５回開催しております。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
24/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管理規程を整備し主管担当部署を明確化し、子会社の職務
執行に係る報告、内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行われるシステムを含む
体制構築に努めております。また、当社の内部監査室及び監査等委員は、重要性に応じ定期的に子会社の監査を実
施 し、その結果を担当部署及び被監査部門責任者に報告し、担当部署は必要に応じて内部統制の改善策の指導、実
施の支援・助言を行う体制を整備しております。
ニ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（監査等委員）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額又は当
該契約で定める額とのいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（監査
等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
ホ．役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
・ 被保険者の範囲
当社のすべての取締役、執行役員及び管理職従業員
（注）１. 退任又は退職した者を含みます。
２. 管理職従業員とは、取締役会決議により会社法上の「重要な使用人」として選任された執行役
員以外の者であります。
・ 保険契約の内容の概要
１）被保険者による保険料の負担割合
保険料は全額当社が負担しており、被保険者による実質的な保険料の負担はありません。
２）填補の対象とされる保険事項の概要
特約部分も合わせ、被保険者が会社の役員等の地位に基づき行った行為に起因した損害賠償請求がなさ
れた場合の、被保険者が被る法律上の損害賠償金や争訟費用を填補することとしております。
３）役員等の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置
役員等の職務の適正性が損なわれないための措置として、犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自
身の損害等は補償対象外としております。
ヘ．取締役の定数及び任期
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。任期１年）の定数は８名以内、監査等委員である取締役（任期２
年）の定数は４名以内とする旨定款に定めております。
ト．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によ
らないものとする旨定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
チ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定
款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
・中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を行うためであります。
・取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む。）
の同法第423条第１項の賠償責任について法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。こ
れは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備す
ることを目的とするものであります。
25/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
リ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
26/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
1979年４月 日本電装株式会社（現株式会社デンソー）
入社
1982年10月 株式会社表屋入社
1985年12月 当社入社
1990年６月 取締役就任
代表取締役
1991年４月 取締役予算管理室長就任
渡邉 將人 1955年５月１日 生 (注)３ 426
社長執行役員
1993年４月 取締役東京支社（現関東支社）長就任
1997年６月 取締役営業部長就任
1999年６月 専務取締役就任
2000年６月 代表取締役社長就任
2017年６月
代表取締役 社長執行役員就任（現任）
1982年４月 トヨタ自動車株式会社入社
1989年１月 当社入社
1993年６月 取締役就任
1994年４月 取締役生産管理部担当部長就任
取締役
1995年４月 取締役開発研究部長就任
専務執行役員
太田 正志 1957年７月７日 生 (注)３ 404
2000年６月 常務取締役就任
事業部門担当
2004年６月 専務取締役就任
兼製造統括部担当
2017年６月 取締役 専務執行役員就任
2020年６月 取締役 専務執行役員事業部門担当兼製造統括
部担当就任（現任）
1984年４月 当社入社
2011年６月 丸鋸事業部長
2015年４月 平刃事業部長
2016年６月 取締役PT.カネフサインドネシア社長就任
取締役
2017年６月 上席執行役員PT.カネフサインドネシア社長就
常務執行役員本社工場長 磯谷 岳摩 1962年３月16日 生 (注)３ 3
任
兼研究開発部担当
2019年１月 上席執行役員丸鋸事業部長就任
2020年４月 上席執行役員本社工場長兼丸鋸事業部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員本社工場長兼研究開発部
担当就任（現任）
1990年４月 株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）入
行
2013年４月 株式会社りそな銀行鶴間支店長
取締役
2016年５月 当社入社
常務執行役員
2016年７月 経営管理部長
佐築 賢治 1966年９月８日 生 (注)３ 4
管理部門担当
2017年６月 執行役員経営管理部長就任
兼総務部長
2019年６月 執行役員総務部長就任
2020年６月 取締役 常務執行役員管理部門担当兼総務部長
就任（現任）
1988年４月 当社入社
2012年10月 カネフサヨーロッパB.V.社長就任
2019年10月 PT.カネフサインドネシア社長就任
取締役
2021年６月 執行役員PT.カネフサインドネシア社長就任
常務執行役員 今泉 宏一 1965年９月12日 生 (注)３ 9
2022年４月 執行役員海外部付
営業部門担当
2022年６月 取締役 常務執行役員営業部門担当就任（現
任）
1985年４月 当社入社
2005年４月 生産技術部生産技術課長
2012年４月 丸鋸事業部コールドソー課長
取締役
脇田 英嗣 1961年５月25日 生 (注)４ 18
2017年４月 丸鋸事業部丸鋸製造一課長
(監査等委員)
2019年４月 丸鋸事業部副部長
2020年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
1996年４月 弁護士会登録
取締役
2001年10月 伴野・小池法律事務所設立（現任）
小池 徹 1964年１月８日 生 (注)５
－
(監査等委員)
2017年６月 取締役（監査等委員）就任（現任）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
27/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
1993年10月 監査法人トーマツ（現有限責任監査法人トーマ
ツ）入所
1997年４月 公認会計士登録
取締役
2017年７月 山崎裕司公認会計士事務所開業、同所長（現
山崎 裕司 1966年12月29日 生
(注)５
－
(監査等委員)
任）
2017年９月 税理士登録
2019年６月
取締役（監査等委員）就任（現任）
計
866
（注）１．小池徹及び山崎裕司は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 脇田英嗣、委員 小池徹、委員 山崎裕司
なお、委員長 脇田英嗣は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、重
要な会議への出席や内部監査室との綿密な連携を図ることにより監査の実効性を高めるためであります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．2021年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
６．取締役 専務執行役員太田正志は、代表取締役 社長執行役員渡邉將人の義弟であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。
社外取締役（監査等委員）小池徹は、弁護士の資格を有し、企業法務に精通しており、高い識見と幅広い経
験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等委員）に選任してお
ります。同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有し、財務及び会計に精通しており、
高い識見と幅広い経験があり、独立性及び客観性を確保した監査が実施できると判断し、社外取締役（監査等
委員）に選任しております。同氏と当社との間に人的関係又は取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
なお、社外取締役（監査等委員）２名は、株式会社東京証券取引所及び株式会社名古屋証券取引所に対し、
独立役員として届け出ております。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、社外取締役の
選任にあたっては、会社法に定める要件及び金融商品取引所の定める独立役員の独立性基準を満たす者として
おります。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を十分
に監査できる体制となっております。当事業年度では、監査等委員会は13回開催しております。なお、社外取締
役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門
の業務活動の妥当性や効率性の検討・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制体制の評
価・検証を行っております。
また、内部監査室、監査等委員、会計監査人は、監査報告会等の定期的な会議を含め、必要に応じ随時情報の
交換を行うことで連携を高めているほか、内部統制部門とは随時情報及び意見の交換を行っております。
28/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当社は監査等委員会制度を採用しており、社外取締役（監査等委員）２名を含む３名で監査等委員会を構成
し、重要な会議への出席をはじめ日常的な業務監査を通じ、取締役（監査等委員でないもの）の業務執行を監査
しております。なお、社外取締役（監査等委員）山崎裕司は、公認会計士、税理士の資格を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
取締役 常勤監査等委員 脇田 英嗣 全13回中、13回出席
社外取締役 監査等委員 小池 徹 全13回中、13回出席
社外取締役 監査等委員 山崎 裕司 全13回中、13回出席
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員の職務の執行のために必要な監査の方針、監査計画、
内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の評価と再任適否、会計監査人報酬等の同意の判断、監査報告
に関する事項等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、取締役との意思疎通や、監査等委員会による監査の実効性を高めるため
に重要な会議への出席や内部監査室との連携を図っております。
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、内部監査室２名が担当しており、年度計画に基づき内部監査を実施し、各業務部門の
業務活動の妥当性や効率性の評価・検証、コンプライアンスの状況監査及び財務報告に係る内部統制の評価・検証
を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ. 継続監査期間
27年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
伊藤 達治
矢野 直
ｄ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、その他23名であります。
ｅ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての品質管理体制、会計監査に必要な専門及び独立性、グローバルな監査体制・当社グループ
の理解度等を総合的に勘案して適任であると判断したためであります。
ｆ. 監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会による監査法人の評価につきましては、監査計画の内容や会計監査の執行状況、及び報酬
見積りの算出根拠の適正性などについて必要な検証を行い評価しております 。
29/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
30,000 30,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
30,000 30,000
計 － －
ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
4,200 3,200
提出会社 － －
6,123 5,652 5,900 13,704
連結子会社
6,123 9,852 5,900 16,904
計
当社における非監査業務の内容は、主に税務相談であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格同期文書作成支援であります。
ｃ. その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社グループの事業規模・業
務の特性、事業拠点数及び他社動向等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしま
した。
30/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
a. 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針
当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議し
ております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿
うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の内容は次のとおりです。
１）基本方針
取締役の報酬は金銭報酬とし、基本報酬及び業績連動報酬で構成しております。個々の取締役の報酬の決
定に際しては、役位や在任年数等を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。
２）基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
取締役の基本報酬は月例の固定報酬とし、各取締役の役位や在任年数による報酬テーブルの額を上限と
し、経営環境などを総合的に勘案して決定しております。
３）業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針
下記「b. 業績連動報酬等に関する事項」に記載のとおりであります。
４）基本報酬の額、業績連動報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、支給の都度、基本報酬及び業績連動報酬を各々個別に算定し、支
給割合を決定しております。
５）取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、株主総会で決議された総額の範囲において、上記の方針に基づき、取締役会
で決定しております。
b. 業績連動報酬等に関する事項
株主から期待される利益向上へのインセンティブが働く仕組みとするため、各事業年度の連結業績の達成度
を示す指標として、親会社株主に帰属する当期純利益に応じ、業績への各取締役の貢献度などの諸般の事情を
勘案し算出した額を、月例にて支給しております。
c. 取締役（監査等委員であるものを除く。以下同じ。）及び監査等委員である取締役の報酬等についての株主
総会の決議に関する事項
取締役の金銭報酬の額は、2017年６月28日開催の第69回定時株主総会において年額310百万円以内と決議して
おります。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は６名であります。
監査等委員である取締役の金銭報酬の額は、2015年６月25日開催の第67回定時株主総会において年額50百万
円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の監査等委員である取締役の員数は３名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の総数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
左記のうち、
（人）
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役（監査等委員及び
163,681 151,680 12,001 5
－ －
社外取締役を除く）
監査等委員（社外取締役を
13,695 13,200 495 1
－ －
除く）
10,800 10,800 2
社外役員 － － －
31/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
純投資目的とは株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けること、純投資目的以外とは取引先等
と長期的な紐帯関係を構築することを保有目的とするものであります 。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、純投資目的以外の目的で保有している投資株式に関しては、保有目的が適切か、保有に伴う便益がリ
スクに見合っているかを検証し、状況に応じて縮減を図っております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 23,509
非上場株式
14 608,342
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
3 9,388
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式 の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
32/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
93,054 91,836
（定量的な保有効果）
株式会社マキタ 定量的な保有効果の記載は困難 有
（株式数が増加した理由）取引
366,167 435,763
先持株会を通じた株式の取得
株式会社三菱ＵＦＪ （保有目的）取引関係の維持
75,000 75,000
フィナンシャル・グ （定量的な保有効果） 有
57,022 44,377
ループ 定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
32,360 30,783
（定量的な保有効果）
株式会社ウッドワン 定量的な保有効果の記載は困難 有
（株式数が増加した理由）取引
43,977 39,126
先持株会を通じた株式の取得
（保有目的）取引関係の維持
8,255 8,255
キクカワエンタープ
（定量的な保有効果） 有
ライズ株式会社
34,629 35,001
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
14,004 13,551
（定量的な保有効果）
大建工業株式会社 定量的な保有効果の記載は困難 無
（株式数が増加した理由）取引
30,417 29,867
先持株会を通じた株式の取得
15,400 15,400
（保有目的）取引関係の維持
大倉工業株式会社 （定量的な保有効果） 有
定量的な保有効果の記載は困難
28,012 31,754
（保有目的）取引関係の維持
29,700 29,700
株式会社りそなホー
（定量的な保有効果） 有
ルディングス
15,565 13,804
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
8,300 8,300
ダイジェット工業株
（定量的な保有効果） 有
式会社
8,872 10,889
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
株式会社太平製作所 （定量的な保有効果） 無
7,900 8,545
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
2,000 2,000
ニチハ株式会社 （定量的な保有効果） 無
5,020 6,460
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
1,000 1,000
株式会社不二越 （定量的な保有効果） 無
4,190 4,815
定量的な保有効果の記載は困難
株式会社三井住友 （保有目的）取引関係の維持
900 900
フィナンシャルグ （定量的な保有効果） 無
3,516 3,606
ループ 定量的な保有効果の記載は困難
33/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係の維持
735 735
日本製鉄株式会社 （定量的な保有効果） 無
1,595 1,386
定量的な保有効果の記載は困難
（保有目的）取引関係の維持
5,000 5,000
永大産業株式会社 （定量的な保有効果） 無
1,455 1,490
定量的な保有効果の記載は困難
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
34/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修等に参加しております。
35/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
4,923,103 7,164,309
現金及び預金
3,232,821
受取手形及び売掛金 －
701,506
受取手形 －
856,347 1,025,831
電子記録債権
3,048,100
売掛金 －
2,215,966 2,585,540
商品及び製品
880,874 1,109,956
仕掛品
1,385,164 1,768,995
原材料及び貯蔵品
422,157 852,760
その他
△ 15,146 △ 19,838
貸倒引当金
13,901,289 18,237,163
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,297,596 4,141,067
建物及び構築物（純額）
※２ 4,968,156 ※２ 4,529,340
機械装置及び運搬具（純額）
1,807,171 1,892,612
土地
601,690 854,733
建設仮勘定
232,187 237,273
その他（純額）
※１ 11,906,802 ※１ 11,655,026
有形固定資産合計
無形固定資産 784,731 797,959
投資その他の資産
690,396 631,852
投資有価証券
93,147 106,184
繰延税金資産
13,125 76,986
退職給付に係る資産
131,999 134,161
その他
△ 3,450 △ 3,099
貸倒引当金
925,218 946,084
投資その他の資産合計
13,616,752 13,399,070
固定資産合計
27,518,042 31,636,234
資産合計
36/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,327,090 1,697,487
支払手形及び買掛金
221,118 371,857
電子記録債務
28,502 23,849
リース債務
559,648 809,609
未払金
104,671 466,924
未払法人税等
357,818 422,235
賞与引当金
446,592 367,105
その他
3,045,442 4,159,069
流動負債合計
固定負債
1,223,900
長期借入金 －
24,629 28,416
リース債務
257,694 161,700
繰延税金負債
274,713 327,358
退職給付に係る負債
247,810 257,046
その他
804,848 1,998,422
固定負債合計
3,850,290 6,157,492
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金
19,451,992 20,596,898
利益剰余金
△ 208,743 △ 208,768
自己株式
23,553,639 24,698,519
株主資本合計
その他の包括利益累計額
311,924 262,943
その他有価証券評価差額金
525,832
為替換算調整勘定 △ 159,323
△ 38,488 △ 8,553
退職給付に係る調整累計額
114,112 780,222
その他の包括利益累計額合計
23,667,751 25,478,741
純資産合計
27,518,042 31,636,234
負債純資産合計
37/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 19,668,559
16,032,015
売上高
※２ 11,467,884 ※２ 13,355,286
売上原価
4,564,130 6,313,273
売上総利益
販売費及び一般管理費
293,660 411,750
荷造運搬費
1,299,502 1,374,793
従業員給料
226,538 270,005
従業員賞与
2,980
貸倒引当金繰入額 △ 22,772
144,831 175,930
賞与引当金繰入額
118,835 132,338
退職給付費用
214,957 212,874
減価償却費
※３ 283,852 ※３ 272,497
研究開発費
1,539,114 1,693,726
その他
4,098,519 4,546,897
販売費及び一般管理費合計
465,610 1,766,375
営業利益
営業外収益
4,364 7,602
受取利息
15,042 16,429
受取配当金
135,467
為替差益 －
5,783
保険配当金 －
163,450
助成金収入 －
37,177 15,969
その他
220,034 181,251
営業外収益合計
営業外費用
5,187 8,568
支払利息
40,563
売上割引 －
4,140 15,659
デリバティブ評価損
7,069
為替差損 －
1,241 1,652
その他
58,202 25,880
営業外費用合計
627,442 1,921,747
経常利益
特別利益
※４ 2,908 ※４ 2,226
固定資産売却益
139,387
－
投資有価証券売却益
142,295 2,226
特別利益合計
特別損失
※５ 81 ※５ 1,660
固定資産売却損
※６ 5,533 ※６ 33,006
固定資産除却損
5,615 34,667
特別損失合計
764,123 1,889,306
税金等調整前当期純利益
157,947 647,194
法人税、住民税及び事業税
157,652
△ 90,447
法人税等調整額
315,599 556,747
法人税等合計
448,523 1,332,559
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 － －
448,523 1,332,559
親会社株主に帰属する当期純利益
38/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
448,523 1,332,559
当期純利益
その他の包括利益
73,033
その他有価証券評価差額金 △ 48,980
685,155
為替換算調整勘定 △ 371,409
29,935
△ 14,436
退職給付に係る調整額
※ △ 312,812 ※ 666,110
その他の包括利益合計
135,711 1,998,669
包括利益
（内訳）
135,711 1,998,669
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
39/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,142,500 2,167,890 19,218,923 △ 208,743 23,320,570
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,454 △ 215,454
親会社株主に帰属する当期
448,523 448,523
純利益
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 233,069 － 233,069
当期末残高 2,142,500 2,167,890 19,451,992 △ 208,743 23,553,639
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
238,891 212,085 △ 24,052 426,924 23,747,494
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,454
親会社株主に帰属する当期
448,523
純利益
株主資本以外の項目の当期
73,033 △ 371,409 △ 14,436 △ 312,812 △ 312,812
変動額（純額）
当期変動額合計 73,033 △ 371,409 △ 14,436 △ 312,812 △ 79,743
当期末残高 311,924 △ 159,323 △ 38,488 114,112 23,667,751
40/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,142,500 2,167,890 19,451,992 △ 208,743 23,553,639
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653 △ 187,653
親会社株主に帰属する当期
1,332,559 1,332,559
純利益
自己株式の取得 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計
－ － 1,144,905 △ 25 1,144,880
当期末残高 2,142,500 2,167,890 20,596,898 △ 208,768 24,698,519
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 退職給付に係る調整 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 累計額 計額合計
当期首残高
311,924 △ 159,323 △ 38,488 114,112 23,667,751
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653
親会社株主に帰属する当期
1,332,559
純利益
自己株式の取得 △ 25
株主資本以外の項目の当期
△ 48,980 685,155 29,935 666,110 666,110
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 48,980 685,155 29,935 666,110 1,810,990
当期末残高 262,943 525,832 △ 8,553 780,222 25,478,741
41/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
764,123 1,889,306
税金等調整前当期純利益
1,707,248 1,629,452
減価償却費
59,106
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 28,059
2,863
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 23,073
57,313
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,382
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 13,125 △ 63,860
受取利息及び受取配当金 △ 19,406 △ 24,031
5,187 8,568
支払利息
為替差損益（△は益） △ 75,486 △ 96,759
投資有価証券売却損益（△は益） △ 139,387 －
固定資産売却損益（△は益） △ 2,826 △ 565
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 54,550 －
535,519
売上債権の増減額（△は増加） △ 508,036
378,498
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 752,652
317,958
仕入債務の増減額（△は減少） △ 252,896
122,068
未払又は未収消費税等の増減額 △ 171,274
△ 12,251 △ 183,543
その他
2,887,198 2,163,845
小計
利息及び配当金の受取額 19,406 24,031
利息の支払額 △ 5,187 △ 7,544
△ 164,289 △ 268,345
法人税等の支払額
2,737,127 1,911,987
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 740,536 △ 734,179
2,834 16,900
有形固定資産の売却による収入
有形固定資産の除却による支出 △ 612 △ 31,880
無形固定資産の取得による支出 △ 43,315 △ 5,497
投資有価証券の取得による支出 △ 7,968 △ 9,388
167,798
投資有価証券の売却による収入 －
貸付けによる支出 △ 2,000 △ 681
751 602
貸付金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 623,049 △ 764,124
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,106,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 43,811 △ 36,828
自己株式の取得による支出 － △ 25
△ 215,454 △ 187,653
配当金の支払額
881,492
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 259,266
211,850
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 36,219
1,818,592 2,241,205
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
3,104,511 4,923,103
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,923,103 ※ 7,164,309
現金及び現金同等物の期末残高
42/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 10 社
連結子会社の名称
PT.カネフサインドネシア
カネフサUSA, INC.
カネフサヨーロッパB.V.
昆山兼房高科技刀具有限公司
カネフサインディアPvt.Ltd.
カネフサ ド ブラジルLTDA.
カネフサメキシコS.A. DE C.V.
カネフサベトナム マニュファクチャリングCO., LTD.
カネフサベトナム CO.,LTD.
大口サービス株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、PT.カネフサインドネシア、カネフサUSA, INC.、カネフサヨーロッパB.V.、昆山兼房高科技
刀具有限公司、カネフサ ド ブラジルLTDA.、カネフサメキシコS.A. DE C.V.、カネフサベトナム マニュファク
チャリングCO., LTD.及びカネフサベトナム CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当
たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に
発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用してお
ります。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主
として定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ４～10年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
43/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外連結子会社は、貸倒見積額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上してお
ります。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の
一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる
金額で収益を認識しております。当社及び子会社は、主として当社及び子会社で製造した工業用刃物を顧客へ販
売しております。
製品販売による収益は、各製品の引渡しの時点において、顧客が支配を獲得し履行義務を充足すると考えられ
るため、当該引渡しの一時点で収益を認識しております。ただし、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転され
るまでの期間が通常の期間である場合には、製品出荷時点で履行義務を充足すると考え、当該一時点で収益を認
識しております。
また、当社製品に関する取引の対価は、製品の引渡し後、概ね３ヶ月以内に受領しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、同社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、
換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
44/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,215,966 2,585,540
仕掛品 880,874 1,109,956
原材料及び貯蔵品 1,385,164 1,768,995
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは棚卸資産の評価について、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しているとお
り、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しております。
収益性の低下に基づく簿価切り下げについては、連結会計年度末において、通常の販売目的で保有している棚
卸資産は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定しており、直近の販売実績に基づき、正味売却価
額が取得原価を下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下げているほか、直近の販売実績や棚卸
資産の保有量及び保有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低下したと判断した棚卸資産につい
ては過剰在庫及び滞留在庫として、あらかじめ定めている規則的に帳簿価額を切り下げる方法によって、評価損
を計上しております。
棚卸資産の評価は、現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる見積り及び判断を行ってお
りますが、帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績に基づいて決定したものであり、今後、市場環
境や顧客ニーズの変化等があった場合には、翌連結会計年度において、損益に影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引とし
て営業外費用に計上しておりましたが、当連結会計年度より売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は86,010千円減少し、営業利益は42,969千円減少しておりますが、経常利
益及び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
45/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有形固定資産減価償却累計額 25,446,131 千円 27,327,174 千円
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,112千円 30,112千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
53,289 千円 53,705 千円
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
283,852 千円 272,497 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 2,864千円 2,226千円
その他 44 －
計 2,908 2,226
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 －千円 1,660千円
その他 81 －
計 81 1,660
46/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 253千円 0千円
機械装置及び運搬具 2,155 856
無形固定資産 2,318 －
その他 194 270
撤去費用 612 31,880
計 5,533 33,006
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 240,653千円 △67,932千円
組替調整額 △139,387 －
税効果調整前
101,265 △67,932
税効果額 △28,232 18,952
その他有価証券評価差額金
73,033 △48,980
為替換算調整勘定：
当期発生額 △371,409 685,155
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △29,905 26,529
組替調整額 11,155 13,139
税効果調整前
△18,749 39,669
税効果額 4,313 △9,734
退職給付に係る調整額
△14,436 29,935
その他の包括利益合計
△312,812 666,110
47/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 － － 14,310,000
合計 14,310,000 － － 14,310,000
自己株式
普通株式 409,692 － － 409,692
合計 409,692 － － 409,692
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2020年６月25日
普通株式 132,052 9.50 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月11日
普通株式 83,401 6.00 2020年９月30日 2020年12月４日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 83,401 利益剰余金 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
48/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 14,310,000 － － 14,310,000
合計 14,310,000 － － 14,310,000
自己株式
普通株式 （注） 409,692 40 － 409,732
合計 409,692 40 － 409,732
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 83,401 6.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月10日
普通株式 104,252 7.50 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月28日
普通株式 298,855 利益剰余金 21.50 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 4,923,103 千円 7,164,309 千円
現金及び現金同等物 4,923,103 7,164,309
（リース取引関係）
金額的な重要性が乏しいため記載を省略しております。
49/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述
する為替の変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権、売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外で
事業を行うにあたり生じる外貨建営業債権債務は、為替の変動リスクにさらされており、為替予約取引を利用し
てヘッジする場合があります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクにさらされておりま
す。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごと
に期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連
結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の実行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めたデリバティブ取引管理規程に
従い行っており、取引相手先は高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識
しております。また、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
50/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 666,887 666,887 －
資産計 666,887 666,887 －
デリバティブ取引（*3） （4,140） （4,140） －
（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子
記録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記
載を省略しております。
（*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 23,509
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券（*2）
その他有価証券 608,342 608,342 －
資産計 608,342 608,342 －
長期借入金 1,223,900 1,246,254 22,354
負債計 1,223,900 1,246,254 22,354
デリバティブ取引（*3） （15,659） （15,659） －
（*1）現金については注記を省略しており、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記
録債務、未払金、未払法人税等についても短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載
を省略しております。
（*2）市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 23,509
（*3）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
51/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 4,923,103 － － －
受取手形及び売掛金 3,232,821 － － －
電子記録債権 856,347 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 9,012,273 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,164,309 － － －
受取手形 701,506 － － －
電子記録債権 1,025,831 － － －
売掛金 3,048,100 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
－ － － －
があるもの
合計 11,939,747 － － －
（注）２．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
長期借入金 － 571,267 652,632 －
合計 － 571,267 652,632 －
52/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 608,342 － － 608,342
資産計 608,342 － － 608,342
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,246,254 － 1,246,254
デリバティブ取引 － 15,659 － 15,659
負債計 － 1,261,913 － 1,261,913
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在
価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引金融機関等から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
53/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
627,761 188,069 439,691
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 627,761 188,069 439,691
(1) 株式
39,126 40,230 △1,104
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 39,126 40,230 △1,104
合計 666,887 228,299 438,587
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
(1) 株式
599,470 228,686 370,783
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えるも
③ その他 － － －
の
(3) その他
－ － －
小計 599,470 228,686 370,783
(1) 株式
8,872 9,001 △128
(2) 債券
連結貸借対
① 国債・地方債等 － － －
照表計上額
が取得原価 ② 社債 － － －
を超えない
③ その他 － － －
もの
(3) その他
－ － －
小計 8,872 9,001 △128
合計 608,342 237,687 370,655
54/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
株式 167,798 139,387 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損
処理を行っております。また、連結会計年度末における時価が30％以上～50％未満下落し、かつ、前連結会計年度末
から継続して30％以上～50％未満下落している場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 68,519 － △3,347 △3,347
ユーロ 48,536 － △793 △793
合計 117,055 － △4,140 △4,140
当連結会計年度（2022年３月31日）
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
（千円） （千円） （千円）
（千円）
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
米ドル 166,071 － △12,160 △12,160
ユーロ 55,358 － △3,499 △3,499
合計 221,429 － △15,659 △15,659
55/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しており、確定給付企業
年金制度として、ポイント制に基づいた一時金又は年金を支給しております。
一部の在外連結子会社（１社）でも確定給付型の制度を設けており、他の在外連結子会社では、３社は確定拠出型の
制度、３社は退職一時金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 3,803,038千円 3,864,003千円
勤務費用 258,488 247,436
利息費用 36,888 40,639
数理計算上の差異の発生額 22,625 △14,647
退職給付の支払額 △236,865 △135,144
為替換算差額 △20,170 45,348
退職給付債務の期末残高 3,864,003 4,047,636
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 3,537,366千円 3,602,416千円
期待運用収益 51,034 52,274
数理計算上の差異の発生額 △7,279 11,882
事業主からの拠出額 260,185 263,177
退職給付の支払額 △235,605 △136,767
為替換算差額 △3,283 4,281
年金資産の期末残高 3,602,416 3,797,264
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産
の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 3,752,339千円 3,918,434千円
年金資産 △3,602,416 △3,797,264
149,922 121,169
非積立型制度の退職給付債務 111,664 129,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,587 250,372
退職給付に係る負債 274,713 327,358
退職給付に係る資産 △13,125 △76,986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 261,587 250,372
56/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 258,488千円 247,436千円
利息費用 36,888 40,639
期待運用収益 △51,034 △52,274
数理計算上の差異の費用処理額 11,155 13,139
確定給付制度に係る退職給付費用 255,497 248,941
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △18,749千円 39,669千円
合計 △18,749 39,669
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 51,246千円 11,576千円
合計 51,246 11,576
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
生命保険一般勘定 99.3％ 99.0％
その他 0.7 1.0
合計 100.0 100.0
② 長期期待運用収益率の設定方法
主として生命保険一般勘定の予定利率をベースとし、運用結果の配当状況を考慮し設定しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.7％ 0.7％
長期期待運用収益率 1.4％ 1.4％
３．確定拠出制度
在外連結子会社３社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,973千円、当連結会計年度2,416千円でありま
す。
57/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,527千円 27,091千円
賞与引当金 95,091 111,490
退職給付に係る負債 52,441 64,014
役員退職慰労未払金 49,834 49,834
貸倒引当金 4,457 5,426
棚卸資産評価減 32,243 34,117
減損損失 75,597 75,597
連結会社間内部利益消去 63,596 141,876
システム移行費用 19,368 10,071
66,561 65,307
その他
繰延税金資産小計
461,719 584,827
△162,347 △161,680
評価性引当額
繰延税金資産合計
299,371 423,147
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △3,950 △23,172
土地圧縮積立金 △54,986 △54,986
その他有価証券評価差額金 △126,663 △107,711
在外子会社の留保利益金 △246,319 △277,381
連結会社間内部利益消去 △16,855 －
△15,143 △15,411
その他
繰延税金負債合計 △463,917 △478,663
繰延税金資産（△は負債）の純額 △164,546 △55,516
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.1 ％ 法定実効税率と税効果
会計適用後の法人税等の
（調整）
負担率との間の差異が法
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3
定実効税率の100分の５以
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7
下であるため注記を省略
住民税均等割 1.6
しております。
法人税額の特別控除額 △1.0
在外子会社の税率差異 1.0
在外子会社の留保利益税額 1.1
未実現利益税効果未認識額 6.2
評価性引当額 0.4
留保金課税 －
過年度法人税等 1.0
その他 0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率
41.3
58/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載して
いるため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
契約負債(期首残高) 48,671千円
契約負債(期末残高) 87,507
契約負債は、製品の引渡しの一時点で収益を認識する契約について、一部の顧客に対する支払条件に基づき、製
品の引渡し前に対価を受領したものであります。
契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、48,671千円でありま
す。また、当連結会計年度において、契約負債が38,836千円増加した主な理由は、当該支払条件の顧客からの受注
が増加しているためであります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社は、総合刃物
メーカーとして、国内外で工業用機械刃物の生産、仕入及び販売をしております。海外においてはインドネシア、
米国、欧州、中国、ベトナム等の各地域は主として現地法人が担当し、国内及び他の海外地域は当社が担当してお
ります。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事
業活動を展開しております。したがって、当社は、工業用機械刃物事業について、主要な現地法人別の生産・販売
体制を基礎とした地域別セグメントから構成されており、「日本」、「インドネシア」、「米国」、「欧州」、
「中国」及び「ベトナム」の６つを報告セグメントとし、その他の地域・事業を「その他」として区分しておりま
す。各報告セグメントでは、工業用機械刃物及びその関連製品・機械等の生産・販売、刃物の再研磨サービスを
行っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
（１）当社の報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場価額等を参考に決定しております。
（２）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31
日）等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメン
トの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
59/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
外部顧客への
9,979,881 1,594,942 1,084,499 1,655,002 885,498 123,193 15,323,018
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
2,674,231 857,852 196 － 681,883 121,659 4,335,823
振替高
計
12,654,112 2,452,795 1,084,696 1,655,002 1,567,381 244,852 19,658,842
セグメント利益
△ 92,077 190,004 78,621 124,005 △ 31,425 △ 79,646 189,483
又は損失（△）
セグメント資産 24,419,494 3,444,758 928,237 944,472 2,515,440 1,790,135 34,042,539
その他の項目
減価償却費 1,140,710 295,224 6,234 17,168 149,942 84,405 1,693,687
有形固定資産及
び無形固定資産
343,514 78,634 2,794 380 69,394 6,524 501,242
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
（注）１ （注）２ 計上額
（注）３
売上高
外部顧客への
708,996 16,032,015 － 16,032,015
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 180 4,336,003 △ 4,336,003 －
振替高
計 709,176 20,368,019 △ 4,336,003 16,032,015
セグメント利益
49,110 238,593 227,017 465,610
又は損失（△）
セグメント資産
752,841 34,795,381 △ 7,277,338 27,518,042
その他の項目
減価償却費
15,178 1,708,865 △ 1,616 1,707,248
有形固定資産及
び無形固定資産 8,171 509,413 △ 55,578 453,835
の増加額
60/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム 計
売上高
平刃類 4,112,817 2,222,922 307,510 585,476 463,890 30,791 7,723,408
精密刃具類 3,701,985 178,387 73,621 54,497 56,495 13,243 4,078,231
丸鋸類 7,537,094 861,329 1,118,086 1,524,440 1,502,510 620,670 13,164,131
商品他
815,045 93,814 31,580 2,010 14,764 918 958,135
顧客との契約か
16,166,944 3,356,453 1,530,798 2,166,424 2,037,660 665,624 25,923,906
ら生じる収益
外部顧客への
11,592,592 2,113,465 1,530,731 2,166,424 979,144 170,950 18,553,308
売上高
セグメント間の
内部売上高又は
4,574,352 1,242,988 67 － 1,058,515 494,674 7,370,598
振替高
計
16,166,944 3,356,453 1,530,798 2,166,424 2,037,660 665,624 25,923,906
セグメント利益
951,989 354,401 119,254 218,461 84,356 87,823 1,816,287
セグメント資産
27,780,455 3,966,950 1,092,637 1,030,239 2,544,979 2,176,960 38,592,224
その他の項目
減価償却費
1,044,928 260,366 7,460 17,397 155,388 125,693 1,611,234
有形固定資産及
び無形固定資産 676,514 105,336 7,423 － 51,376 4,272 844,923
の増加額
連結
その他 調整額 財務諸表
合計
計上額
（注）１ （注）２
（注）３
売上高
平刃類 129,192 7,852,601 △1,594,566 6,258,034
精密刃具類 43,296 4,121,527 △219,210 3,902,317
丸鋸類 920,515 14,084,647 △4,841,063 9,243,583
商品他 24,033 982,169 △717,544 264,624
顧客との契約か
1,117,038 27,040,945 △7,372,385 19,668,559
ら生じる収益
外部顧客への
1,115,250 19,668,559 － 19,668,559
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 1,787 7,372,385 △ 7,372,385 －
振替高
計 1,117,038 27,040,945 △ 7,372,385 19,668,559
セグメント利益 99,515 1,915,802 △ 149,426 1,766,375
セグメント資産 789,905 39,382,129 △ 7,745,895 31,636,234
その他の項目
減価償却費 18,433 1,629,668 △ 215 1,629,452
有形固定資産及
び無形固定資産
23,117 868,041 △ 2,199 865,841
の増加額
61/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（注）１．「その他」の区分は、以下のとおりであります。
・インド、ブラジル、メキシコ
・日本…損害保険代理店業務など
２．調整額の内容は以下のとおりであります。
①セグメント利益又は損失（△） （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去
78,821 103,914
棚卸資産の調整額
149,127 △240,524
その他
△931 △12,817
合計 227,017 △149,426
②セグメント資産 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間の債権と債務の相殺消去 △3,531,340 △4,422,314
セグメント間の投資と資本の相殺消去 △3,551,035 △3,551,035
その他 △194,963 227,453
合計 △7,277,338 △7,745,895
③その他の項目
減価償却費 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
未実現損益の消去
△1,616 △215
合計 △1,616 △215
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
未実現損益の消去
△55,578 △2,199
合計 △55,578 △2,199
３．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
9,094,070 3,373,587 1,651,944 1,788,814 123,598 16,032,015
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム その他 合計
8,679,242 957,169 201,340 26,826 839,587 1,087,997 114,637 11,906,802
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
62/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他海外 合計
10,255,703 4,501,973 2,359,676 2,390,396 160,809 19,668,559
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
日本 インドネシア 米国 欧州 中国 ベトナム その他 合計
8,348,382 916,180 220,214 7,401 906,622 1,123,382 132,841 11,655,026
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10％以上に該当するも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
63/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,702.67円 1,832.97円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 32.26円 95.87円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益
448,523 1,332,559
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
448,523 1,332,559
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,900 13,900
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
64/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 28,502 23,849 － －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除
－ 1,223,900 0.7 2023年～2031年
く。）
リース債務（１年以内に返済予定のものを除
24,629 28,416 － 2023年～2026年
く。）
合計 53,132 1,276,166 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 81,609 163,219 163,219 163,219
リース債務 12,642 7,626 6,405 1,743
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,535,653 9,490,841 14,495,724 19,668,559
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） 398,769 758,646 1,381,644 1,889,306
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 311,568 560,416 1,018,876 1,332,559
１株当たり当期純利益（円） 22.41 40.32 73.30 95.87
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 22.41 17.90 32.98 22.57
65/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
2,979,753 5,198,788
現金及び預金
687,117 701,506
受取手形
708,969 917,899
電子記録債権
※１ 2,713,636 ※１ 3,466,977
売掛金
1,010,585 1,148,796
商品及び製品
513,017 568,455
仕掛品
737,250 1,074,570
原材料及び貯蔵品
※１ 557,502 ※１ 234,780
その他
△ 1,701 △ 1,643
貸倒引当金
9,906,132 13,310,130
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,381,442 3,188,177
建物及び構築物
※２ 2,918,952 ※２ 2,470,466
機械装置及び運搬具
1,668,209 1,742,452
土地
555,943 785,384
建設仮勘定
154,694 161,902
その他
8,679,242 8,348,382
有形固定資産合計
無形固定資産 107,470 68,757
投資その他の資産
690,396 631,852
投資有価証券
1,308,723 1,308,723
関係会社株式
2,234,436 2,234,436
関係会社出資金
※１ 1,357,661 ※１ 1,697,271
長期貸付金
37,956 82,862
前払年金費用
100,926 101,138
その他
△ 3,450 △ 3,099
貸倒引当金
5,726,649 6,053,184
投資その他の資産合計
14,513,362 14,470,324
固定資産合計
24,419,494 27,780,455
資産合計
66/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 1,488,289 ※１ 2,013,286
支払手形及び買掛金
221,118 371,857
電子記録債務
1,214 809
リース債務
※１ 439,418 ※１ 646,522
未払金
90,500 429,604
未払法人税等
315,387 370,399
賞与引当金
388,195 266,245
その他
2,944,123 4,098,724
流動負債合計
固定負債
1,223,900
長期借入金 －
809
リース債務 －
165,564 165,564
役員退職慰労未払金
56,114 15,681
繰延税金負債
27,354 27,797
その他
249,842 1,432,942
固定負債合計
3,193,965 5,531,667
負債合計
純資産の部
株主資本
2,142,500 2,142,500
資本金
資本剰余金
2,167,890 2,167,890
資本準備金
2,167,890 2,167,890
資本剰余金合計
利益剰余金
535,625 535,625
利益準備金
16,276,332 17,348,597
その他利益剰余金
127,691 127,691
土地圧縮積立金
10,300,000 10,300,000
別途積立金
5,848,641 6,920,906
繰越利益剰余金
16,811,957 17,884,222
利益剰余金合計
自己株式 △ 208,743 △ 208,768
20,913,604 21,985,844
株主資本合計
評価・換算差額等
311,924 262,943
その他有価証券評価差額金
311,924 262,943
評価・換算差額等合計
21,225,528 22,248,788
純資産合計
24,419,494 27,780,455
負債純資産合計
67/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 12,654,112 ※１ 16,166,944
売上高
※１ 9,617,959 ※１ 11,830,844
売上原価
3,036,153 4,336,099
売上総利益
※１ ,※２ 3,128,231 ※１ ,※２ 3,384,110
販売費及び一般管理費
951,989
営業利益又は営業損失（△） △ 92,077
営業外収益
※１ 72,188 ※１ 530,225
受取利息及び配当金
47,512 178,618
為替差益
※１ 39,626 ※１ 50,219
受取ロイヤリティー
162,958
助成金収入 －
※１ 12,437 ※１ 18,101
その他
334,723 777,164
営業外収益合計
営業外費用
4,836
支払利息 －
4,140 15,659
デリバティブ評価損
30,131
売上割引 －
627 571
その他
34,900 21,067
営業外費用合計
207,745 1,708,087
経常利益
特別利益
※１ ,※３ 7,613 ※１ ,※３ 359
固定資産売却益
139,387
－
投資有価証券売却益
147,001 359
特別利益合計
特別損失
※１ ,※４ 12 ※１ ,※４ 268
固定資産売却損
※５ 4,399 ※５ 32,739
固定資産除却損
4,412 33,008
特別損失合計
350,334 1,675,438
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 46,641 437,000
63,268
△ 21,480
法人税等調整額
109,910 415,519
法人税等合計
240,424 1,259,918
当期純利益
68/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,823,671 16,786,988
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,454 △ 215,454
当期純利益
240,424 240,424
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 24,969 24,969
当期末残高
2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,848,641 16,811,957
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 208,743 20,888,634 238,891 238,891 21,127,525
当期変動額
剰余金の配当 △ 215,454 △ 215,454
当期純利益 240,424 240,424
株主資本以外の項目の
73,033 73,033 73,033
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 24,969 73,033 73,033 98,002
当期末残高 △ 208,743 20,913,604 311,924 311,924 21,225,528
69/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 5,848,641 16,811,957
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653 △ 187,653
当期純利益 1,259,918 1,259,918
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 1,072,265 1,072,265
当期末残高
2,142,500 2,167,890 2,167,890 535,625 127,691 10,300,000 6,920,906 17,884,222
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
自己株式 株主資本合計
差額金 計
当期首残高 △ 208,743 20,913,604 311,924 311,924 21,225,528
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,653 △ 187,653
当期純利益 1,259,918 1,259,918
自己株式の取得 △ 25 △ 25 △ 25
株主資本以外の項目の
△ 48,980 △ 48,980 △ 48,980
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 25 1,072,239 △ 48,980 △ 48,980 1,023,259
当期末残高 △ 208,768 21,985,844 262,943 262,943 22,248,788
70/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式……………………………………移動平均法による原価法
(2）その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの………時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
・市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法
(3）デリバティブ…………………………………時価法
(4）棚卸資産
商品・製品・仕掛品・原材料・貯蔵品……総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基
づく簿価切下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産(リース資産を除く)
建物（建物附属設備を含む）並びに2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、それ以外は主とし
て定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物（建物附属設備を含む）３年～50年
機械及び装置 10年
(2）無形固定資産
ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっておりま
す。
(3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。なお、リース資産は該当する固定
資産の科目に含めて計上しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。なお、当事業年度末では、年金制度に係る年金資産の合計額が退職給付債務から未認識数理計算上の差異
を控除した金額を超過しているため、当該超過額を前払年金費用（投資その他の資産）に計上しております。数理
計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異
なっております。
４．収益及び費用の計上基準
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金
額で収益を認識しております。なお、主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点につい
ては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（連結計算書類の作成のための基
本となる重要な事項）(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
71/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
(棚卸資産の評価)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,010,585 1,148,796
仕掛品 513,017 568,455
原材料及び貯蔵品 737,250 1,074,570
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
その他の情報については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重
要な会計上の見積り）に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、顧客に支払われる対価の一部を販売手数料として販売費及び一般管理費に、売上割引とし
て営業外費用に計上しておりましたが、当事業年度より売上高から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の売上高は75,868千円減少し、営業利益は32,827千円減少しておりますが、経常利益及
び当期純利益に影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法によ
り組替えを行っておりません。
さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる影響はありません。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 1,658,141千円 1,821,736千円
長期金銭債権 1,355,307 1,695,519
短期金銭債務 284,063 488,537
※２ 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 30,112千円 30,112千円
72/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 2,674,231千円 4,574,352千円
仕入高 975,445 1,753,740
販売費及び一般管理費 180 180
営業取引以外の取引高 484,440 651,349
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度48％、当事業年度47％、一般管理費に属する費用のおおよそ
の割合は前事業年度52％、当事業年度53％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
荷造運搬費 220,215 千円 291,458 千円
955,493 996,154
従業員給料
215,709 259,008
従業員賞与
貸倒引当金繰入額 △ 4,368 △ 57
116,332 140,110
賞与引当金繰入額
83,871 82,989
退職給付費用
283,852 272,497
研究開発費
126,117 131,098
減価償却費
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 7,573千円 359千円
その他 39 －
計 7,613 359
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 12千円 268千円
計 12 268
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 253千円 0千円
機械装置及び運搬具 1,250 769
無形固定資産 2,284 －
その他 0 90
撤去費用 612 31,880
計 4,399 32,739
73/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,308,723
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 1,308,723
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税 2,545千円 27,091千円
賞与引当金 94,931 111,490
役員退職慰労未払金 49,834 49,834
貸倒引当金 1,550 1,427
棚卸資産評価減 26,954 24,800
減損損失 75,597 75,597
関係会社株式評価損 48,682 48,682
システム移行費用 19,368 10,071
43,667 48,462
その他
繰延税金資産小計
363,133 397,459
△211,029 △210,362
評価性引当額
繰延税金資産合計
152,103 187,096
繰延税金負債
前払年金費用 △11,424 △24,941
土地圧縮積立金 △54,986 △54,986
その他有価証券評価差額金 △126,663 △107,711
資産除去債務 △1,590 △1,497
△13,553 △13,641
その他
繰延税金負債合計 △208,217 △202,778
繰延税金資産（△は負債）の純額 △56,114 △15,681
74/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
法定実効税率と税効果会計 30.1 ％
適用後の法人税等の負担率と
（調整）
の間の差異が法定実効税率の
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1
100分の５以下であるため注
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△0.1
記を省略しております。
住民税均等割
0.7
法人税額の特別控除額
△2.9
留保金課税
3.5
外国子会社から受ける配当益金不算入
△8.2
外国子会社配当源泉税損金不算入
1.7
その他
△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
24.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表
等 （１）連結財務諸表 注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
75/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期首 当 期 当 期 当 期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
建物 3,291,585 21,561 0 202,335 3,110,811 3,781,504
構築物 89,856 620 13,110 77,365 456,295
－
機械及び装置 2,897,515 270,469 3,354 710,701 2,453,929 15,121,719
車両運搬具 21,437 5,088 0 9,988 16,536 94,246
有形固定資産
工具、器具及び備品
154,694 80,784 1,823 71,753 161,902 1,235,933
土地 1,668,209 74,243 1,742,452
－ － －
建設仮勘定 555,943 557,809 328,368 785,384
－ －
計 8,679,242 1,010,576 333,546 1,007,889 8,348,382 20,689,698
借地権
12,105 12,105
－ － － －
ソフトウエア 90,864 2,826 0 37,038 56,652 162,954
無形固定資産
その他 4,500 4,500
－ － － －
計 107,470 2,826 4,500 37,038 68,757 162,954
（注）建物、機械及び装置、建設仮勘定の当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
建設仮勘定
名称 場所 種類 金額 購入分
振替分
本社工場 研削盤 59,546 7,063 52,483
機械及び装置 本社工場 熱処理装置 22,026 10,944 11,081
本社工場 切削加工装置 115,810 500 115,310
本社工場 研削盤
229,058
建設仮勘定 本社工場 熱処理装置
49,529
本社工場 切削加工装置 181,376
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 5,152 4,743 5,152 4,743
賞与引当金 315,387 370,399 315,387 370,399
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
76/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番４号 日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によるこ
とができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.kanefusa.co.jp/koukoku.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当
てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
77/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日東海財務局長に提出
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
2021年８月26日東海財務局長に提出
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及び確認
書であります。
(3) 訂正報告書の確認書の訂正確認書
2021年９月２日東海財務局長に提出
事業年度（第73期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書の確認書
の訂正確認書であります。
(4) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日東海財務局長に提出
(5) 四半期報告書及び確認書
（第74期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月６日東海財務局長に提出
（第74期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月11日東海財務局長に提出
（第74期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日東海財務局長に提出
(6) 臨時報告書
2021年６月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
78/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
79/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る兼房株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連
結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房
株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
80/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）
当監査法人は、棚卸資産の評価の妥当性を検証するにあ
（棚卸資産の評価） に記載の通り、会社は2022年3月31日現
たり、主として以下の監査手続を実施した。
在、商品及び製品2,585,540千円、仕掛品1,109,956千円、
原材料及び貯蔵品1,768,995千円を計上しており、棚卸資産
・会社の棚卸資産の評価に関する内部統制の整備及び運用
の評価減として当連結会計年度において53,705千円を計上
している。
状況を評価した。内部統制には、棚卸資産の評価損の計算
会社は、様々な顧客のニーズに対応するため、顧客が指
の前提となる基礎情報の網羅性と正確性、及び会社があら
定する仕様に応じた受注生産を行っていることから、製品
は多種多様なもので構成されている。また、原材料は複数
かじめ定めている規則的な帳簿価額の切り下げに関する方
の製品に共通して使用されるものが多く存在している一
針の合理性の検証に関する内部統制が含まれる。
方、顧客のニーズに即応できるよう様々な鋼材や超硬合金
等を確保する必要もあることから、原材料の保有期間は長
・収益性の低下に基づく簿価切り下げ額については、前連
期化し、残高も多額となる傾向にある。
結会計年度に見積った正味売却価額と当連結会計年度にお
会社は、通常の販売目的で保有している棚卸資産は収益
性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定してお
ける正味売却価額の実績を比較することにより、見積りの
り、直近の販売実績に基づき、正味売却価額が取得原価を
下回っている場合には当該正味売却価額まで簿価を切り下
精度を評価した。
げているほか、直近の販売実績や棚卸資産の保有量及び保
・当監査法人のIT専門家を利用して、評価損の計算に利用
有期間から、顧客ニーズの変化などにより販売可能性が低
下したと判断した棚卸資産については過剰在庫及び滞留在
する資料に反映される基礎情報の網羅性と正確性を検証す
庫として、会社があらかじめ定めている規則的に帳簿価額
るとともに、過剰在庫又は滞留在庫と判断された棚卸資産
を切り下げる方法によって、評価損を計上している。規則
的な帳簿価額の切り下げに関する方針は、過去の販売実績
に対する会社があらかじめ定めている規則的な帳簿価額の
に基づいて決定したものであり、市場環境や顧客ニーズの
切り下げに関する方針が、製品の販売実態に照らし合理的
変化等の要因により、実態と乖離する可能性がある。その
ため、会社は、直近の販売実績等を分析し、過剰在庫及び
であるかを検証した。
滞留在庫の判定や帳簿価額の切り下げの方針の見直しの要
否も検討している。
・上記で検証した基礎情報に基づき、直近の販売実績に基
以上から、会社の評価損の計上のために採用した方針は
づく正味売却価額の正確性や過剰在庫及び滞留在庫の判定
機械的な評価損の計算であるものの、直近の販売実績や棚
卸資産の保有量及び保有期間等の基礎情報が不正確であっ
の妥当性について検証した。
た場合、正味売却価額の算定や過剰在庫及び滞留在庫の判
・当監査法人のIT専門家を利用して、評価損の計算の正確
定、評価損の計算が適切に行われず、棚卸資産の評価に重
要な影響を及ぼすことから、棚卸資産の評価損の計算にお
性を検証した。
ける基礎情報の網羅性と正確性が特に重要であり、「監査
上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
81/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、兼房株式会社の2022年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、兼房株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
82/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
83/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
兼 房 株 式 会 社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
名古屋事務所
指定有限責任社員
公認会計士
伊藤 達治
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
矢野 直
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る兼房株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第74期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算
書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、兼房株式
会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
84/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
棚卸資産の評価
財務諸表の 【注記事項】（重要な会計上の見積り）（棚卸資産の評価） に記載の通り、会社は2022年3月31日現在、
商品及び製品1,148,796千円、仕掛品568,455千円、原材料及び貯蔵品1,074,570千円を計上している。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載され
ている監査上の主要な検討事項（棚卸資産の評価）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
85/86
EDINET提出書類
兼房株式会社(E01437)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
い る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
86/86
