大成温調株式会社 有価証券報告書 第71期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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大成温調株式会社(E00233)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 大成温調株式会社
TAISEI ONCHO CO., LTD.
【英訳名】
代表取締役 社長執行役員 水谷 憲一
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 東京都品川区大井一丁目49番10号
（同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」
で行っております。）
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大井一丁目24番５号
（０３）５７４２－７３０１(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 執行役員 コーポレート本部長 池田 仁久
【縦覧に供する場所】 大成温調株式会社横浜支店
（横浜市中区太田町六丁目84番地２）
大成温調株式会社大阪支店
（大阪市中央区谷町四丁目11番６号）
大成温調株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦三丁目６番34号）
大成温調株式会社関東支店
（さいたま市北区宮原町二丁目34番地３）
大成温調株式会社東関東支店
（千葉市中央区新田町１番１号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
51,906,126 54,849,538 58,074,100 48,633,913 49,153,906
売上高 （千円）
2,810,962 2,170,668 2,132,289 1,447,538 1,700,696
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,896,622 565,844 1,477,121 1,139,527 974,264
（千円）
純利益
1,830,591 402,066 972,374 971,473 1,558,913
包括利益 （千円）
22,852,226 22,953,359 23,468,326 23,982,369 24,696,592
純資産額 （千円）
40,878,389 45,475,196 44,839,422 39,988,110 40,228,528
総資産額 （千円）
3,497.90 3,513.47 3,592.33 3,671.05 3,897.53
１株当たり純資産額 （円）
290.31 86.61 226.10 174.43 151.99
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
55.9 50.5 52.3 60.0 61.4
自己資本比率 （％）
8.6 2.5 6.4 4.8 4.0
自己資本利益率 （％）
7.1 18.3 7.5 11.6 12.5
株価収益率 （倍）
営業活動による
1,351,100 7,501,057
（千円） △ 582,640 △ 563,501 △ 533,453
キャッシュ・フロー
投資活動による
123,358 42,685
（千円） △ 1,415,593 △ 2,103,841 △ 2,211,243
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 425,578 △ 474,052 △ 773,916 △ 495,721 △ 878,341
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
10,763,100 9,502,754 8,218,187 12,983,881 12,066,710
（千円）
の期末残高
813 789 756 747 744
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 220 ) ( 178 ) ( 175 ) ( 177 ) ( 172 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第67期、第68期、第69期および第70期は潜在株式が存在
しないため、第71期は希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
３．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第67期 第68期 第69期 第70期 第71期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
39,887,275 44,444,351 47,239,492 37,453,188 38,573,739
売上高 （千円）
2,259,978 1,751,795 1,990,357 1,136,220 1,647,028
経常利益 （千円）
当期純利益又は
1,343,193 1,410,988 933,999 1,006,449
（千円） △ 85,428
当期純損失（△）
5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057 5,195,057
資本金 （千円）
7,182,487 7,182,487 6,882,487 6,882,487 6,882,487
発行済株式総数 （株）
22,591,633 22,112,205 22,667,733 23,035,669 23,389,405
純資産額 （千円）
37,467,303 42,333,799 41,394,093 35,489,038 36,384,497
総資産額 （千円）
3,458.01 3,384.72 3,469.78 3,526.14 3,691.14
１株当たり純資産額 （円）
46.00 70.00 70.00 72.00 76.00
１株当たり配当額
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
205.60 215.98 142.97 157.01
（円） △ 13.08
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
60.3 52.2 54.8 64.9 64.3
自己資本比率 （％）
6.1 6.3 4.1 4.3
自己資本利益率 （％） △ 0.4
10.0 7.9 14.1 12.1
株価収益率 （倍） －
22.4 32.4 50.4 48.4
配当性向 （％） －
636 615 593 587 590
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 3 ) ( 3 ) ( 2 ) ( 1 ) ( 1 )
175.6 142.7 157.5 190.5 187.2
株主総利回り （％）
（比較指標：JASDAQ INDEX
（％） ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
スタンダード）
最高株価 （円） 2,295 2,599 2,337 2,254 2,038
最低株価 （円） 1,077 1,545 1,421 1,500 1,856
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第68期については１株当たり当期純損失であり、潜在株
式が存在しないため、第67期、第69期および第70期については潜在株式が存在しないため、また、第71期に
ついては希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．第68期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しており
ません。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第68期の期首
から適用しており、第67期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
５．2019年４月９日開催の取締役会決議により、2019年４月26日付で自己株式の消却を実施いたしました。これ
により、発行済株式数は300,000株減少し、6,882,487株となっております。
６．第70期より株式報酬制度を導入しております。当該株式報酬制度の信託財産として、株式会社日本カスト
ディ銀行（信託口）が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除す
る自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除
する自己株式に含めております。
７．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第71期の期首から適用してお
り、第71期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
８．株主総利回りおよび比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。
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２【沿革】
年月 事項
1941年４月 東京市蒲田区萩中町にて創業
1952年12月 東京都品川区大井鎧町3596番地において大成温調工業株式会社を設立
1959年３月 建設業法により東京都知事（ほ）第8335号の登録を完了
1971年４月 東京都品川区大井一丁目47番１号に移転
1972年３月 大成温調サービス株式会社を保守、メンテナンス会社として設立（1982年３月大成温調エンジニ
アリング株式会社に商号変更、1989年４月当社に吸収合併）
1972年５月 大宮出張所を設置（1981年３月関東支店に昇格）
1972年８月 東北営業所を設置（1982年３月東北支店に昇格）
1974年１月 建設業法改正により建設大臣許可（般、特48）第2826号を取得
1974年５月 大阪営業所を設置（1982年３月大阪支店に昇格）
1975年10月 横浜営業所を設置（1989年４月横浜支店に昇格）
1978年５月 千葉営業所を設置（1992年４月東関東支店に昇格）
1978年７月 静岡営業所を設置（2012年４月静岡支店に昇格）
1980年11月 株式会社ストアシステムを店舗用建物の設計および建築、店舗内装の設計および施工会社として
設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合併）
1983年３月 名古屋営業所を設置（1989年４月名古屋支店に昇格）
1983年11月 大成ビル管理株式会社を建物総合管理会社として設立（1993年４月温調機器株式会社に吸収合
併）
1987年８月 温調機器株式会社（1994年４月温調システム株式会社に商号変更 2010年４月温調エコシステムズ
株式会社に商号変更）を冷暖房機器等の販売会社として設立
1987年９月 香港支店を設置（2009年11月大成温調香港工程有限公司に改組）
1989年12月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を設立し、1990年１月アメリカ合衆国ハワイ州設備工事会社AU'S
PLUMBING & METAL WORK, INC.（1994年９月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに商号変更）を買収
1990年２月 温調プラミング株式会社（2004年６月当社に吸収合併）をスプリンクラー消火設備工事およびプ
レハブ配管工事を主とする管工事会社として設立
1991年１月 大成温調株式会社に商号変更
1991年10月 横浜技術センターを設置（1998年４月技術センターに名称変更、1999年10月技術研究所に統合、
2004年４月中央研究所に吸収）
1991年12月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1993年４月 九州支店を設置
1995年４月 ONCHO PHILIPPINES, INC.を設立（2022年１月清算結了）
1996年３月 本社新社屋（ＮＴビル）竣工
1998年４月 温調メンテナンス株式会社（2000年６月当社に吸収合併）をビル管理を主とする会社として、ま
た、プレハブシステム株式会社（2002年４月温調プラミング株式会社に吸収合併）をプレハブ配
管工事を主とする会社として設立
2002年11月 本社社屋（ＮＴビル）を流動化
2003年12月 大成温調機電工程（上海）有限公司を設立
2004年４月 中央研究所を設置（2013年４月環境・省エネグループに再編、2019年４月技術開発統括部に再
編）
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2009年１月 TAISEIONCHO HAWAII, INC.を完全子会社化（2017年12月ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONに吸収
合併）
2009年11月 大成温調香港工程有限公司を設立（2021年７月清算結了）
2010年２月 TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDを設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
2013年６月 ベトナム設備工事会社SEAREFICO（SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION）と業務・資
本提携
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）
に上場
2014年３月 ぺんぎんアソシエイツ株式会社を設計・施工管理サービス会社として設立
2014年３月 ぺんぎんメガソーラー発電所を設置し、売電事業を開始
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年月 事項
2016年６月 監査等委員会設置会社に移行
2017年３月 TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDを積算業務等アウトソーシング会社として設立
2019年12月 シンガポール総合ファシリティサービス会社ISOTEAM社の株式を取得
2020年４月 自社ブランド『LIVZON』スタート
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）か
らスタンダード市場に移行
３【事業の内容】
当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（大成温調株式会社）および子会社８社並びに関連会社２社に
より構成されており、設備工事事業を主に営んでおります。
当社グループの当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
区分 事業内容 主要な会社
当社
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
冷暖房、給排水衛生、電気、恒温恒湿、除湿、
設備工事事業
熱交換、冷凍冷蔵等に関する設計・施工 大成温調機電工程（上海）有限公司
その他会社４社 （会社数 計７社）
大成温調機電工程（上海）有限公司
建 築 事 業 建物および附帯設備の設計・施工
（会社数 １社）
当社
不動産賃貸事業 業務用および居住用の土地建物の賃貸
その他会社２社 （会社数 計３社）
当社
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業 冷暖房機器等の販売、太陽光発電事業、その他
その他会社３社 （会社数 計５社）
なお、報告セグメントごとの区分は以下のとおりであります。
報告セグメント 会社名 事業の区分
設備工事事業
大成温調株式会社 不動産賃貸事業
その他の事業（太陽光発電事業）
日 本 設備工事事業
温調エコシステムズ株式会社
その他の事業（冷暖房機器等の販売）
設備工事事業
ぺんぎんアソシエイツ株式会社
その他の事業（労働者派遣事業）
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
米 国 設備工事事業
設備工事事業
中 国 大成温調機電工程（上海）有限公司
建築事業
TAISEI ONCHO AUSTRALIA PTY. LIMITED
不動産賃貸事業
オーストラリア
NT AUSTRALIA PTY. LIMITED
不動産賃貸事業
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITED
そ の 他 設備工事事業
以上の当社グループについて図示すると次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金 主要な事業の 有割合又は
名称 住所 関係内容
（千円） 内容 被所有割合
（％）
（連結子会社）
当社の工事を施工およ
び資材の一部を納入し
設備工事事業
温調エコシステムズ㈱ 東京都品川区 20,000 100.0 ている。また、当社の
その他の事業
建物を賃借している。
資金援助あり。
ぺんぎんアソシエイツ 設備工事事業 当社へ社員を派遣して
東京都品川区 60,000 100.0
㈱ その他の事業 いる。
ALAKA'I MECHANICAL
アメリカ合衆国 役員の兼任あり。
US$24千 設備工事事業 100.0
CORPORATION
ハワイ州 資金援助あり。
（注）５
大成温調機電工程（上 中華人民共和国 設備工事事業 当社の社員が出向し技
20,064千中国元 100.0
海）有限公司 上海市 建築事業 術の提供をしている。
TAISEI ONCHO INDIA
インド共和国デ
PRIVATE LIMITED INR336,000千 設備工事事業 100.0
リー市
（注）２、３
TAISEI ONCHO
オーストラリア
AUSTRALIA PTY. 不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,052千 100.0 資金援助あり。
業
LIMITED
スウェールズ州
（注）４
オーストラリア
NT AUSTRALIA
不動産賃貸事
連邦ニューサウ AU$2,200千 100.0
PTY. LIMITED 業
スウェールズ州
（持分法適用関連会社）
SEAPRODEX
ベトナム社会主
REFRIGERATION
義共和国ホーチ VND355,667,800千 設備工事事業 25.0
ミン市
INDUSTRY CORPORATION
（その他の関係会社）
被所有
アクアウェッジ㈱ 東京都港区 5,000 － 役員の兼任あり。
15.6
（注）１．「主要な事業の内容」欄には、事業の種類別の名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は170,355千円であります。
４．債務超過会社であり、2022年３月31日現在で債務超過額は179,942千円であります。
５．ALAKA'I MECHANICAL CORPORATIONは、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
ALAKA'I MECHANICAL CORPORATION
主要な損益情報等 ①売上高 6,553,474千円
②経常利益 243,261千円
③当期純利益 186,423千円
④純資産額 2,441,508千円
⑤総資産額 5,962,531千円
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
612
日本 ( 4 )
56
米国 ( 168 )
76
中国 ( －)
オーストラリア － ( －)
744
報告セグメント計 ( 172 )
その他 － ( －)
744
合計 ( 172 )
（注） 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しておりま
す。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
590 43.0 18.2 6,663,026
( 1 )
セグメントの名称 従業員数（人）
590
日本 ( 1 )
590
合計 ( 1 )
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（ ）内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金および賞与を含めております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合は結成されておりませんが、労使関係は非常に円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1）経営方針
1941年の創業以来、当社グループは、空気調和・給排水衛生・電気設備工事を中心にした建築設備全般におけ
る、質の高い設計・施工管理・メンテナンスサービスを追求してきました。
当社グループの仕事は、建物に空気・水・電気という命を吹き込み、誰もが過ごしやすく居心地の良い環境を形
にすることです。それは同時に、やがてその場所で紡がれていく人々の暮らしや人生、ひいては街や地域の活気そ
のものを下支えするということでもあります。だからこそ、安全・快適という当たり前を永続的にお届けするため
に、一つひとつの業務に心を込めて手を尽くしていく。「たてものを、いきものに」というブランドステートメン
トは、そんな当社の大切にする価値観や姿勢の表明です。
これからも、「当社グループは、信頼と誠実の経営を通じ、人財と技術をもって社会に選ばれる会社としてあり
続けます。」という経営理念に基づいて行動してまいります。
(2）経営戦略等
当社は、創業80周年を迎えた2021年を機に、新たに掲げた「LIVZON」ブランドの下、サービスポートフォリオを
多角化し「総合たてものサービス企業」へと進化すべく、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を策定いたし
ました。
その基本戦略は下記の通りです。
① 機能戦略
・サービスポートフォリオ再構築のため、既存設備工事機能は堅持しつつ、経営資源の再配分やその他の機
能を担う企業との資本・業務提携の強化
・当社グループ総合力を高めるため、相互補完効果を発揮させ、グループ内で顧客・案件・技術・人材など
を情報共有
② 地域戦略
（国内拠点）
・営業と生産体制の地域格差を是正するため、人材と資金等の経営資源の配分を最適化
・収益機会の供給とサービス機能拡充のため、基盤確立地域での体制維持
・コア事業基盤体制を確保するため、地域企業との提携強化
（海外拠点）
・市場性、経営体制、リスク等を含めた経営資源の配分
・BIM等などオフシェアエンジニアリング体制や現地での事業機会を追求しM&Aを推進。
・東南アジアにおける新規検討地域の地域企業との提携
③ デジタルトランスフォーメーション（DX）戦略
・全社的なDX戦略の構築を進めるため、経営直下のDX推進チームを設置
・業務リエンジニアリングによる生産性向上
当社グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、これら事業基盤を構築して課題解決に挑んでまい
ります。
(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯ
Ｅは8.0％以上をターゲットとすることを掲げております。
(4）経営環境
当社グループを取り巻く経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う、設備投資マインドの冷え込み、
工事の中断や延期、さらに資機材価格の高騰など非常に厳しいものです。
2022年度は引き続き、新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、前年度に計画延期とされていた案件が動
き出し、建設需要は回復基調に転ずるものと予想されます。一方で、受注活動における競争激化は避けられず、ま
た労務費や資機材費の高騰もある中で徹底した原価管理等、リスクマネジメントがより一層重要となるものと予想
されます。
中長期的には、新型コロナウイルス感染症の拡大の中で、テレワークの浸透をはじめとする労働環境の変化や、
社会全体の衛生意識の高まりなど、建築物そのものに対する顧客のニーズが多様化してきています。
先行きが不透明な今だからこそ変革の好機であり、顧客のニーズを的確かつ素早く捉え、新たな価値を提供して
いくことがビジネスチャンスに繋がるものと考えられます。
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建設業界では、引き続き慢性的な人手不足・高齢化が進んでおり、人材の確保・育成および生産性の向上が喫緊
の共通課題となっております。
デジタルトランスフォーメーション(DX)による、人手不足への対応・生産性の向上といった課題解決が必要と
なっております。加えて、業界全体に目を向ければ、同業・隣接業界内での業務・資本提携、M＆Aといった業界再
編に向けた動きが顕在化することも想定されます。
(5）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
新型コロナウイルス感染症や資材高騰のみならず、外部環境の変化により、中長期的な建設投資の減少や市場構
造の変化、また少子高齢化の進行や就労者数の減少といった社会的な課題が山積しています。一方で、デジタル化
社会の進展や脱炭素社会へ向けた取り組み等、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、当社グループとして
は、従来のビジネスモデルを構造的に変革しなければ、成長は難しいと考えております。
このような状況に対応すべく、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」を実現するため、前
半部分の2021年から2025年を示した中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」を策定いたしました。
今回の「1st half!」の位置づけとしては、『コア事業の収益性改善』と『成長のための土台作り』を実現し、
基本方針として①基盤事業の深耕、②成長への投資、③経営基盤の整備を掲げ、これらを実現するために、以下を
重点項目として取り組んでまいります。
① 基盤事業の深耕
・高付加価値セグメントへの資源配分
・競争力の強化
・生産性の向上
② 成長への投資
・デジタライゼーション・DXへの投資
・事業ポートフォリオ拡充への投資
・新規成長分野への投資
③ 経営基盤の整備
・人財の確保・育成
・ガバナンスの強化
・資本効率の向上
大成温調グループは、2030年までにありたい姿を実現するために、2021年から2025年までを「1st half!」、
2026年から2030年までを「2nd half!」として『総合たてものサービス企業』へと飛躍してまいります。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避および発生した場合の適時適切な対
応に努める所存であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したもの
であり、当社グループの事業に関連するリスクを全て網羅するものではありません。
(1）建設市場の変動リスク
当社グループが属する建設業界においては景気変動による業績への影響を強く受ける傾向があります。市場の
景気変動による業績への影響を軽減すべく、建築系サービスの機能の増設等、多角的な営業活動に努めておりま
す。また今期策定しました長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」のもとに機能戦略、地域戦略、デジタルト
ランスフォーメーション(DX)戦略を統合的に推進しておりますが、国内外の経済情勢の変化等の影響を受けて公
共投資や民間企業の設備投資動向により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）売掛債権の回収リスク
当社グループは、取引先の信用調査や債権管理表の運用等、取引から発生するリスクを軽減すべく多面的な与
信管理を行っておりますが、顧客先の倒産、信用不安等により売掛債権が回収不能となる場合があり、当社グ
ループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）不採算工事発生リスク
当社グループは、各個別工事において厳正な原価管理、採算割れ防止のための重要工事物件管理表等を用い、
原価発生のモニタリングや、実行予算の見直し等による適時適切な個別物件管理を全社的に行っておりますが、
工事途中での設計変更、予定工期のずれ、資機材費および繁忙期の重複による労務費の高騰等による想定外の原
価発生により、不採算工事が発生した場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
(4）資機材調達のリスク
当社グループの工事等に関し、需給関係、素材・原材料価格やエネルギー価格の上昇、社会不安の高まり、自
然災害の発生、円安の進行等から資機材価格が高騰する場合があります。当社グループは、購買体制の強化や調
達先の多様化、原価圧縮の工夫、価格改定条項の交渉等を通じてこれに対処しておりますが、それが十分には対
応困難である場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）新規事業やＭ＆Ａのリスク
当社グループは、空調・給排水衛生とのコア事業の専門性・収益性を高めると共に、事業領域・地域の拡大や
新規事業への展開を図るべく、新規事業投資やＭ＆Ａ等を実行することがありますが、その場合、事前調査では
明らかとならなかったリスクや偶発債務の事後的な判明、シナジー発揮や経営の困難性及び事業環境変化等か
ら、利益が計画未達となったり、のれんの減損や株式評価損の計上を余儀なくされることがあり得ます。この場
合、当社グループの経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）海外活動におけるリスク
当社グループは、海外市場への積極的な展開を図っており、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比
率は19.3％（当期実績）を占めております。また、海外への資源配分の最適化を図る上で、将来性・多様性・バ
ランス重視の事業投資を行います。
当社では海外事業本部による海外子会社の経営管理体制・リスク管理体制を整備し、海外活動におけるリスク
の低減に努めておりますが、海外市場における景気、為替変動、政治情勢等の変動および法規制の改正等が、当
社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
なお、海外売上高等に関する詳細は、「第５ 経理の状況 （セグメント情報等）」として開示しておりま
す。
(7）建設業従事者の高齢化のリスク
当社グループは、競争力の源泉となる技術力の維持のため、若年者の継続的な求人および教育、グローバルな
人材活用の推進、協力会社へも含む教育機会の提供や新規開拓等により技術力のある人材の確保に努めておりま
すが、工事従事者の減少および高齢化、熟練技術者および熟練技能工の不足等により各個別現場において重大な
支障が発生した場合は、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8）資産保有によるリスク
当社グループは、事業用および賃貸用不動産としての不動産ならびに有価証券等を所有しております。各資産
については保有意義や資産の健全化等を考慮しながら随時見直しを行っており、資産保有によるリスクの低減に
努めておりますが、時価の変動等により減損処理の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績および財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）災害事故・品質事故等におけるリスク
当社グループは、災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等による損害を最小化するため、当社
が中心となり、協力会社の会と共に、定期的な災害・品質事故防止教育および検査・巡回を行っておりますが、
災害・品質事故発生に伴う業務の中断および是正工事等が生じた場合には、当社グループの経営成績および財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）重要な訴訟等におけるリスク
当社グループは当連結会計年度において、事業に重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、将来
において、重要な訴訟等が提起された場合、当社顧問弁護士等と協議・相談もして対応いたします。結果によっ
ては、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法的規制におけるリスク
当社グループは、建設業法、会社法、金融商品取引法、法人税法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令、品
質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、国内外のさまざまな法規制の適用を受けております。法令遵
守、許可要件の維持に努めており、重大な法令違反、免許の取消事由に該当する事実等はありませんが、将来に
おいて、改正や新たな法的規制等が実施された場合には、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12）情報管理および情報システムのリスク
当社グループは、顧客の機密情報については情報管理規程等に基づき細心の注意を払って管理していますが、
万が一保護すべき情報が漏洩した場合には、顧客や社会からの信頼が失墜し、経営成績および財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。
また、業務の効率性および正確性を確保するために情報システムの充実を図り、社内各種デジタルテクノロ
ジー情報も含め秘密情報を保持し、事業を継続するためにサイバー攻撃の対応をはじめとした社員教育等を実施
しておりますが、予期しない不正な情報システム技術に十分対応できない場合には、当社グループの経営成績お
よび財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）業績の季節的変動
当社グループの売上高は、通常の業務形態として、連結会計年度末に完成する工事について多額になる傾向が
あり、一方、販売費及び一般管理費等の固定費は各四半期にほぼ均等に発生します。時期に偏りのない安定した
売上と利益の確保に努めておりますが、利益が連結会計年度末に偏る季節的変動があります。
(14）新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループは、2020年１月30日に対策本部を設置し、マスク着用等の日常予防の徹底、不要不急の会議・飲
食の制限ないしWEB化、テレワークや時差出勤といった勤務形態の工夫、社員の体調報告の励行、ワクチン接種
の奨励（含む職域接種の実施）等の新型コロナウイルス感染拡大防止策を講じました。緊急事態宣言やまん延防
止策等重点措置は解除されたものの、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は予測できない状況で
あり、感染拡大、長期化により取引先の発注調整、工事の中断等が発生した場合、当社グループの経営成績およ
び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績および
キャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症の広がりにより経済活動に制
限や停滞が生じていたものの、ワクチン接種の進展や感染防止策の効果により、緩やかに景気は回復方向に向
かっておりました。しかし、年明け以降、変異株の感染が急速に広まり、再度、経済活動が制限されるなど、景
気は一進一退の状況で推移しております。
当社グループの建設業界におきましては、公共投資においては設備の老朽化に伴う維持更新への需要やコロナ
禍を受けた医療体制の推進・再整備などの市場機会が見込まれる一方、民間建設投資は、新型コロナウイルス感
染症の影響により、企業の設備投資が抑制傾向となっており、不透明な状況になっております。更に世界的な需
要増加、建設資材価格が上昇し続けていることや納期の遅れから、採算面においても押し下げ圧力が強くなって
おります。
こうした状況の中、当社グループは、長期経営ビジョン「LIVZON DREAM 2030」の３つの戦略である「機能戦
略」「地域戦略」「DX戦略」を引き続き統合的に推進して経営課題の解決に取り組んでおります。しかしなが
ら、新型コロナの感染拡大による世界的な経済活動の停滞による設備投資の抑制、案件の延期や工期の遅延、建
設資材価格の上昇等、厳しい外部要因がありました。
この結果、当連結会計年度の受注高は前連結会計年度比17.4％増の513億46百万円となり、売上高は前連結会計
年度比1.1％増の491億53百万円となりました。
次に利益面につきましては、営業利益は前連結会計年度比3.6％減の12億55百万円、経常利益は前連結会計年度
比17.5％増の17億０百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に投資有価証券売却益２億８百万円
等、特別損失に投資有価証券評価損５億17百万円等を計上し、また、法人税等３億37百万円を計上した結果、前
連結会計年度比14.5％減の９億74百万円となりました。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等
が、海外においては米国および中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程
（上海）有限公司（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っており
ます。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米
国」、「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
報告セグメントの業績は次のとおりであります。
「日本」におきましては受注高は377億61百万円となり、売上高は396億81百万円、セグメント利益は９億31百
万円となりました。
「米国」におきましては受注高は115億41百万円となり、売上高は65億53百万円、セグメント利益は１億89百万
円となりました。
「中国」におきましては受注高は20億７百万円となり、売上高は28億84百万円、セグメント利益は１億44百万
円となりました。
「オーストラリア」におきましては受注高は34百万円となり、売上高は34百万円、セグメント利益は11百万円
となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産残高は276億63百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億83百万円増加
しております。その主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が24億65百万円増加し、未成工事支出金が９
億57百万円、現金及び預金が８億73百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産残高は125億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少
しております。その主な要因は、投資有価証券が１億24百万円減少したこと等によるものです。
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（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債残高は153億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億29百万円減少
しております。その主な要因は、流動負債のその他が７億67百万円、支払手形・工事未払金等が３億63百万
円、未成工事受入金が２億35百万円それぞれ減少し、電子記録債務が８億74百万円増加したこと等によるもの
であります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債残高は１億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少して
おります。その主な要因は、固定負債のその他が44百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産残高は246億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億14百万円増加し
ております。その主な要因は、利益剰余金が４億86百万円、為替換算調整勘定が４億44百万円それぞれ増加
し、自己株式の取得により３億77百万円減少したこと等によるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ９億17
百万円減少し、当連結会計年度末には120億66百万円（前連結会計年度比7.1％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は５億33百万円（前連結会計年度は75億１百万円の獲得）となりました。
これは主に資金の減少要因となる売上債権の増加が、資金の増加要因となる未成工事支出金等の減少および
仕入債務の増加を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は42百万円（前連結会計年度は22億11百万円の使用）となりました。
これは主に資金の増加要因となる投資有価証券の売却による収入によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は８億78百万円（前連結会計年度は４億95百万円の使用）となりました。
これは主に資金の減少要因となる配当金の支払いおよび自己株式の取得による支出によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の状況
ア．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 37,761,752 106.5
米国（千円） 11,541,957 184.5
中国（千円） 2,007,928 99.1
オーストラリア（千円） 34,391 －
報告セグメント計（千円） 51,346,030 117.4
その他（千円） － －
合計（千円） 51,346,030 117.4
（注） セグメント間の取引については相殺消去しております。
イ．売上実績
当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
日本（千円） 39,681,956 103.3
米国（千円） 6,553,474 105.3
中国（千円） 2,884,084 72.5
オーストラリア（千円） 34,391 105.5
報告セグメント計（千円） 49,153,906 101.1
その他（千円） － －
合計（千円） 49,153,906 101.1
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。
３．前連結会計年度および当連結会計年度において売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はあり
ません。
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なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
ａ．受注工事高、完成工事高、繰越工事高および施工高
第70期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 うち施工高 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
％
新築工事 24,771,833 20,392,994 45,164,827 21,067,874 24,096,952 1.7 415,656 21,185,755
改修・保守修
7,263,111 13,890,134 21,153,245 16,181,837 4,971,408 4.8 240,348 16,016,642
理等
計 32,034,944 34,283,128 66,318,073 37,249,712 29,068,360 2.3 656,004 37,202,398
第71期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
工事別 工事高 工事高 工事高
（千円） 手持工事高 うち施工高 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
％
新築工事 23,972,800 18,501,457 42,474,257 21,931,556 20,542,701 0.3 53,249 21,569,149
改修・保守修
4,971,408 17,998,036 22,969,444 16,444,354 6,525,090 1.0 68,067 16,272,073
理等
計 28,944,208 36,499,493 65,443,702 38,375,910 27,067,791 0.4 121,317 37,841,222
（注）１．前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にそ
の増減額が含まれております。したがって、当期完成工事高にも係る増減額が含まれております。
２．次期繰越工事高の施工高は、手持工事高の工事進捗部分であります。
３．当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高）に一致しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）を当事業年度から適用しておりま
す。第71期の前期繰越工事高は、第70期の次期繰越工事高から会計方針の変更による影響額である124,152
千円を控除しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度
について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
５．当期受注高および当期売上高としては、上記当期受注工事高および当期完成工事高のほかにその他の売上高
に係るものがあり、その内訳は次のとおりであります。
区分 第70期 第71期
不動産賃貸事業（千円） 119,246 110,445
その他の事業（千円） 84,229 87,383
計（千円） 203,476 197,828
ｂ．受注工事高の受注方法別比率
工事受注方法は特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命（％） 競争（％） 計（％）
新築工事 25.0 75.0 100.0
（自 2020年４月１日
第70期
至 2021年３月31日）
改修・保守修理等 42.4 57.6 100.0
新築工事 7.0 93.0 100.0
（自 2021年４月１日
第71期
至 2022年３月31日）
改修・保守修理等 41.4 58.6 100.0
（注）百分比は請負金額比であります。
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ｃ．完成工事高
期別 区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
新築工事 2,911,425 18,156,449 21,067,874
（自 2020年４月１日
改修・保守修理等 4,913,943 11,267,894 16,181,837
第70期
至 2021年３月31日）
計 7,825,369 29,424,343 37,249,712
新築工事 3,365,804 18,565,752 21,931,556
（自 2021年４月１日
改修・保守修理等 3,784,060 12,660,293 16,444,354
第71期
至 2022年３月31日）
計 7,149,864 31,226,045 38,375,910
（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。
第70期の完成工事のうち請負金額が10億円以上の主なもの
・㈱熊谷組 森永製菓高崎第３工場建設計画空調設備工事
・㈱フジタ （仮称）仲よし幼稚園跡地活用計画新築工事給排水衛生設備工事
・㈱フジタ （仮称）新砂２・３丁目計画新築工事設備工事
・㈱ルミネ ニュウマン横浜店新規開発設備工事
・国立研究開発法人国立精 国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター配管等改修工事
神・神経医療研究センター
第71期の完成工事のうち請負金額が12億円以上の主なもの
・兵庫県病院事業管理者 兵庫県立はりま姫路総合医療センター病院棟外空気調和設備工事
・三井住友建設㈱ パークウェルステイト鴨川空調衛生設備工事
・品川区 戸越台複合施設大規模改修機械設備工事
・㈱ＮＩＰＰＯ 佐世保キングハイスクール新築および既設改修工事
・清水建設㈱ 鶴見森永工場新研究所新築工事給排水衛生・空調換気設備工事
２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の完成工事高およびその割合は、次のとおりであり
ます。
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
㈱熊谷組 4,120,504千円 11.1％
当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
ｄ．手持工事高（2022年３月31日現在）
区分 官公庁（千円） 民間（千円） 計（千円）
新築工事 8,188,728 12,353,972 20,542,701
改修・保守修理等 3,115,186 3,409,904 6,525,090
計 11,303,914 15,763,876 27,067,791
（注）手持工事のうち請負金額が10億円以上の主なものは次のとおりであります。
・㈱熊谷組 （仮称）湘南鎌倉総合病院救命外傷センター他増築工事 2022年７月完成予定
（給排水衛生）
・品川区 品川区立総合区民会館大規模改修機械設備工事 2023年８月完成予定
・㈱フジタ （仮称）館山病院移転新築計画空調衛生設備工事 2022年４月完成予定
・㈱フジタ 品川開発プロジェクト（第１期）１街区本体工事冷暖房空 2025年８月完成予定
調設備工事
・品川区 浜川小学校校舎・幼稚園園舎改築その他機械設備工事 2025年７月完成予定
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
① 重要な会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債および収益・費用の計上に関しましては見積り
による判断を行っております。見積りおよび判断については、過去の実績や状況に基づき合理的に継続して評
価・検討を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なることがあります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りおよび当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものにつ
いては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積
り）」に記載のとおりです。
② 財政状態の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
② 財政状態の分析」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源および資金の流動性についての分析
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析については、「３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フローの状況」をご参照下
さい。
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費などの営業費
用によるものです。投資資金需要の主なものは、設備投資、システム投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を安定的に確保する財務体制を維持することを基本としてお
り、運転資金、設備投資資金、投融資資金については、自己資金、借入金により調達しております。また、金融
機関とコミットメントライン契約により、手元流動性の充実を図っております。なお、当連結会計年度末におけ
る借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は78百万円、現金及び現金同等物の残高は12,066百万円と
なっております。
⑤ 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について
当社グループでは、５ヵ年の中期経営計画「LIVZON DREAM 2030 1st half!」において、営業利益率5.0％以
上、また、ＲＯＥは8.0％以上をターゲットとすることを掲げております。
次期指標につきましても、営業利益率5.0％以上、また、ＲＯＥは8.0％以上を掲げてまいります。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社技術本部、技術統括部、技術推進部を核とした研究開発部門は、環境負荷の少ない快適な環境づくりを追求
し、設備工事事業を通じて、省エネルギーシステム開発を中心に取り組んでまいりました。また、空調設備システム
の性能評価・改善方法ならびにエネルギー消費量の分析技術についての研究を行っております。これらの成果は設備
の省エネルギー対策、節電・省エネルギー改修提案またはリニューアル設計技術に応用することに寄与しておりま
す。
当連結会計年度における研究開発費は 18 百万円であります。また、当連結会計年度の主な研究開発活動は以下のと
おりです。
(1）熱流体シミュレーションの活用による最適設計手法
大空間または特殊空調などの設計施工時において、室内の温度や気流などをシミュレートすることにより、その
設備性能や室内温熱環境を予測・評価するエンジニアリング支援ツールとして活用しております。事前に様々な設
計案に対するシミュレーション結果を比較検討して最適なシステムを選択するとともに、工事竣工後の現地計測値
とシミュレーション予測を比較評価して、さらに解析精度を向上し、品質の高い設計・施工を目指しております。
(2）新型コロナウイルス対策用シミュレーションによる性能評価法の開発
現在世界中で流行している新型コロナウイルスの感染防止対策の一つとして換気が広く推奨されています。室内
の換気状況や空気質をシミュレーションで見える化することによって、換気設備の効率・性能やウイルスの拡散状
況を適切に判断する評価手法の開発に取り組んでおります。
２
(3）省エネルギー改修提案技術、およびＣＯ 排出削減提案の手法
空調・換気システムの運転状態におけるエネルギー消費量および、屋外・屋内の空気温湿度などの状態を集約し
た中央監視データや、エネルギー消費量のエビデンスとなりうるエネルギー購買伝票等の実績値などを分析するこ
２
とにより、事業所全体の年度間のエネルギー消費量およびＣＯ 排出量の傾向や特徴を捉え、さらに、個々の機械
２
設備のエネルギー消費量を分析・把握し、省エネルギー改修提案・ＣＯ 排出量削減提案・省エネルギー対策・地
球温暖化対策に活用しております。
(4）可搬型局所換気装置による介護空間の空気環境改善に関する研究
特別養護老人ホームを中心とする介護施設での、排泄介助時に発生する局所的な臭気対策として、高効率補修型
の局所換気装置による空気環境改善に関する研究を進めております。
本研究では、改善した試作型局所換気装置による実験室実験及びデータ分析を行っております。
なお、不動産賃貸事業およびその他の事業において研究開発活動は行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
事業所名 機械、運搬 従業員数
セグメントの名称 建物及び 土地
（所在地） 具及び工具 リース資産 合計 （人）
構築物 (千円)
器具備品 (千円) (千円)
(千円) （面積㎡）
(千円)
本社 1,000,136
日本 507,380 18,862 20,753 1,547,133 288
（東京都品川区） (2,038.14)
（注）１．土地建物のうち賃貸中の主なものは次のとおりであります。
事業所名 土地（㎡） 建物（㎡）
本社 619.03 909.47
２．リース契約による賃借設備のうち主なもの
事業所名 設備の内容 リース期間（年） 年間リース料（千円）
本社 ＣＡＤ用コンピュータ一式 3.5～5 56,928
本社 その他コンピュータ一式 3.5～5 64,746
(2）国内子会社
特記事項はありません。
(3）在外子会社
特記事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 27,500,000
計 27,500,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
(2022年３月31日) (2022年６月27日) 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード） 単元株式数
6,882,487 6,882,487
普通株式
（事業年度末現在） 100株
スタンダード市場（提出日現在）
6,882,487 6,882,487
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
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③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。
決議年月日 2021年３月26日
新株予約権の数（個）※ 12,000
新株予約権のうち自己新株予
－
約権の数（個）※
新株予約権の目的となる株式 普通株式 （単元株式数は100株です。）
の種類、内容及び数（株）※ 1,200,000（当初行使価額2,234円における株式数） （注）１
新株予約権の行使時の払込金
2,234（当初行使価額） （注）２
額（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年４月19日 至 2026年４月19日
１．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに交付する当社普通株式１株の
発行価格は、224,339円（本新株予約権１個の発行価格と出資金額を合計した金
額）を、当該行使請求の時点において有効な交付株式数で除した金額となり、
本新株予約権複数個の行使により発行する当社普通株式１株の発行価格は、行
使請求の対象となった本新株予約権の数に224,339円（本新株予約権１個の発行
価格と出資金額を合計した金額）を乗じた金額を、当該行使請求の時点におい
て有効な交付株式数で除した金額となります。
新株予約権の行使により株式
２．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及
を発行する場合の株式の発行
び資本準備金
価格及び資本組入額（円）※
① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額
は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の
１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上
げるものとします。
② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金
の額は、本項①記載の資本金等増加限度額から本項①に定める増加する資本金
の額を減じた額とします。
新株予約権の行使の条件 ※
本新株予約権の一部行使はできないものとします。
新株予約権の譲渡に関する事
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとします。
項 ※
組織再編成行為に伴う新株予
該当事項はありません。
約権の交付に関する事項 ※
※当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2022年５月31
日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係
る記載を省略しております。
（注）１．新株予約権の目的となる株式の数
本新株予約権１個の行使請求により当社が新たに発行又はこれに代えて当社の保有する当社普通株式を処分
（以下当社普通株式の発行又は処分を当社普通株式の「交付」という。）する当社普通株式の数は、223,400
円（以下「出資金額」という。）を当該行使請求の効力発生日において適用のある行使価額で除して得られる
最大整数とし、本新株予約権複数個の行使請求により当社が交付する当社普通株式の数は、行使請求の対象と
なった本新株予約権の数に出資金額を乗じた金額（以下「出資金総額」という。）を当該行使請求の効力発生
日において適用のある行使価額で除して得られる最大整数とする（１株未満の端数を生じたときはこれを切り
捨て、現金による調整は行わない。）。
なお、本新株予約権の目的である株式の総数の上限は、本新株予約権の総数に出資金額を乗じた金額を行使価
額で除して得られる最大整数となる。ただし、（注）２．（2）又は（3）に従い、行使価額が修正又は調整さ
れた場合は、本新株予約権の目的である株式の総数は変更される。
２．新株予約権の行使時の払込金額
(1)本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
本新株予約権１個の行使に際して出資される財産は、223,400円とする。
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(2)行使価額
①本新株予約権の行使により交付する当社普通株式の数を算定するにあたり用いられる価額（以下「行使価額」
という。）は、当初2,234円とする（当該行使価額を、以下「当初行使価額」という。）。なお、行使価額は
②又は（3）①から⑤に定めるところに従い修正又は調整されることがある。
②2021年10月19日及び2022年10月19日（修正日）まで（当日を含む。）の10連続取引日の株式会社東京証券取引
所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普通取引の終値の平均値（計算の結果１円未
満の端数を生じる場合は、その端数を切り上げた金額。）（修正日価額）が、修正日に有効な行使価額を１円
以上下回る場合には、行使価額は、修正日以降、修正日価額に修正される。但し、上記の計算の結果算出され
る金額が下限行使価額（以下に定義する。）を下回る場合には、修正後の行使価額は下限行使価額とする。
「下限行使価額」とは、2,122円をいう（但し、（3）①から④に定めるところに従って行使価額に対して行わ
れる調整と同様の方法による調整に服する。）。
(3)行使価額の調整
①当社は、本新株予約権の発行後、②に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変
更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）により行使価額を調整
する。
②行使価額調整式により本新株予約権の行使価額の調整を行う場合及びその調整後の行使価額の適用時期につい
ては、次に定めるところによる。
（イ）時価（③(ロ)に定義される。）を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有
する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（但し、新株予約権（新株予約権付
社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株
式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合
併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合
はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与え
るための基準日がある場合にはその日の翌日以降これを適用する。
（ロ）株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
（ハ）時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は時価を下回る価額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行
又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使
されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当
日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。
但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用す
る。
（ニ）当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）
の取得と引換えに時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
（ホ）(イ)から(ハ)の場合において、基準日が設定され、かつ、効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締
役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、(イ)から(ハ)にかかわらず、調整後行使価額
は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認
があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権を有する者（以下「本新株予約権者」とい
う。）に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
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この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、現金による調整は行わない。
③その他
（イ）行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。
（ロ）行使価額調整式で使用する時価は、行使価額調整式の場合は調整後行使価額を適用する日（但し、②(ホ)
の場合は基準日）に先立つ45取引日（以下に定義する。）目に始まる30連続取引日の東京証券取引所にお
ける当社普通株式終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位未
満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てる。「取引日」とは、東京証券取引所において売買立会
が行われる日をいう。但し、東京証券取引所において当社普通株式のあらゆる種類の取引停止処分又は取
引制限（一時的な取引制限も含む。）があった場合には、当該日は「取引日」にあたらないものとする。
（ハ）行使価額調整式で使用する既発行株式数は、当該募集において株主に株式の割当てを受ける権利を与える
ための基準日、また、それ以外の場合は、調整後行使価額を適用する日の１か月前の日における当社の発
行済普通株式数から、当該日における当社の有する当社普通株式の数を控除した数とし、当該行使価額の
調整前に②又は④に基づき交付されたものとみなされた当社普通株式のうち未だ交付されていない当社普
通株式の数を加えた数とする。また、当社普通株式の株式分割が行われる場合には、行使価額調整式で使
用する発行又は処分株式数は、基準日における当社の有する当社普通株式に割り当てられる当社普通株式
の数を含まないものとする。
（ニ）行使価額調整式により算出された行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまるときは、行使
価額の調整は行わないこととする。但し、次に行使価額の調整を必要とする事由が発生し行使価額を算出
する場合は、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて、調整前行使価額からこの差額を差し引いた額
を使用するものとする。
④②の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行
う。
（イ）株式の併合、合併、会社分割又は株式交換のために行使価額の調整を必要とするとき。
（ロ）その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生により行使価額の調整を必要
とするとき。
（ハ）行使価額を調整すべき事由が２つ以上相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあた
り使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
⑤(2)②により行使価額の修正を行う場合、又は(3)①から④により行使価額の調整を行うときは、当社は、あら
かじめ書面によりその旨並びにその事由、修正前又は調整前の行使価額、修正後又は調整後行使価額及びその
適用の日その他必要な事項を本新株予約権者に通知する。但し、適用の日の前日までに前記の通知を行うこと
ができないときは、適用の日以降速やかにこれを行う。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
第４四半期会計期間 第71期
（2022年１月１日から （2021年４月１日から
2022年３月31日まで） 2022年３月31日まで）
当該期間に権利行使された当該行使価額修正条項付
－ －
新株予約権付社債券等の数（個）
当該期間の権利行使に係る交付株式数（株） － －
当該期間の権利行使に係る平均行使価額等（円） － －
当該期間の権利行使に係る資金調達額（百万円） － －
当該期間の末日における権利行使された当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計 － －
（個）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
－ －
株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数（株）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等 － －
（円）
当該期間の末日における当該行使価額修正条項付新
株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額
－ －
（百万円）
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月26日
△300,000 6,882,487 － 5,195,057 － 5,086,553
（注）
（注） 自己株式の消却による減少であります。
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 3 8 167 44 9 9,054 9,285 －
所有株式数
－ 8,927 73 9,412 4,783 10 45,514 68,719 10,587
（単元）
所有株式数の
－ 12.99 0.11 13.70 6.96 0.01 66.23 100.00 －
割合（％）
（注） 自己株式510,308株は、「個人その他」に5,103単元および「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載してお
ります。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
993 15.58
アクアウェッジ株式会社 東京都港区港南２丁目16番１号
738 11.59
大成温調取引先持株会 東京都品川区大井１丁目49番10号
556 8.73
水谷 日出夫 東京都大田区
296 4.66
一般財団法人ぺんぎん奨学財団 東京都大田区山王２丁目１番８号
289 4.54
河村 和平 東京都品川区
263 4.14
大成温調従業員持株会 東京都品川区大井１丁目49番10号
CACEIS BANK LUXEMBOURG
BRANCH/AIF CLIENTS' EQUITIES
5 ALLEE SCHEFFER, L-2520 LUXEMBOURG
155 2.43
ASSETS
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
1601 CLOVERFIELD BLVD, SUITE 5050N,
DALTON KIZUNA(MASTER)FUND LP
133 2.10
SANTA MONICA, CA 90404 USA
（常任代理人 香港上海銀行東
京支店 カストディ業務部）
（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）
1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 100
MSCO CUSTOMER SECURITIES
89 1.41
36, U.S.A.
（常任代理人 モルガン・スタ
ンレーMUFG証券株式会社）
（東京都千代田区大手町１丁目９番７号）
77 1.22
光通信株式会社 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号
3,594 56.40
計 －
（注） 2021年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、2021年11月17日現在
で下記のとおり当社の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日現在におけ
る実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（株） （％）
米国カリフォルニア州90404、サンタモニ
ダルトン・インベストメンツ・
カ市、クロバーフィールド・ブルヴァード 427,900 6.22
エルエルシー
1601、スイート5050Ｎ
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
単元株式数 100株
完全議決権株式（自己株式等） －
510,300
普通株式
6,361,600 63,616
完全議決権株式（その他） 普通株式 同上
10,587
単元未満株式 普通株式 － －
6,882,487
発行済株式総数 － －
63,616
総株主の議決権 － －
（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式８株が含まれております。
２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株
式38,600株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権386個は、議決権不行使となっており
ます。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
（自己保有株式） 東京都品川区大井
510,300 510,300 7.41
－
大成温調株式会社 １丁目49番10号
510,300 510,300 7.41
計 － －
（注） 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の自己株式等には含まれてお
りません。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 役員株式所有制度の概要
当社は、中長期的な業績向上および企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、2020年６月29日開
催の第69回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）を対象
とする信託を用いた株式報酬制度を導入しております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」）が当社株式を取得し、当社が
各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対して交付される、とい
う株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。
② 役員に取得させる予定の株式の総数
当社は、2020年８月21日付で71,456千円を拠出し、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が当社株式を
39,400株（69,856千円）取得しております。なお、2022年３月31日現在において株式会社日本カストディ銀行
（信託口）が所有する当社株式は38,600株であります。
③ 当該役員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く。）
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条３号および会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2021年８月18日）での決議状況
200,000 378,800,000
（取得期間 2021年８月19日～2021年８月19日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 200,000 378,800,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2021年８月18日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2021年８月19日約定分をもって終了いたしま
した。
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2022年５月19日）での決議状況
300,000 537,900,000
（取得期間 2022年５月20日～2022年５月20日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 275,900 494,688,700
提出日現在の未行使割合(％) 8.0 8.0
（注）１．東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。
２．2022年５月19日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得は、2022年５月20日約定分をもって終了いたしま
した。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 50 97,600
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（第三者割当による自己株式の処分）
保有自己株式数 510,308 － 786,208 －
（注）１．当期間における処理自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売
渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式38,600株については、上記の保有自己株式数には含
まれておりません。
３【配当政策】
当社は、当社グループの中長期的な成長へ向けた事業展開、経営基盤の強化等を図りながら、株主への長期的かつ
安定的な利益還元を重要な経営課題と考え、ＤＯＥ（連結純資産配当率）２％を目処とする配当方針を定めておりま
す。
また、内部留保資金につきましては、収益の確保と向上のために、より効率的に活用してまいる所存であります。
当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項に
ついては、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨の定款の規定を設け
ております。なお、当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を株主総会の決議によって行うことを基本方針として
おります。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年６月27日
484,285 76
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとしたステーク
ホルダーに対する公正で透明性の高い経営を最優先に位置づけ、監査等委員会設置会社制度を採用すること
で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることにより、企業価値の最大化に努めております。
② 企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は事業運営を行うにあたり、経営の効率化を追求するとともに、事業を取り巻くリスク管理、および
コンプライアンスの徹底を重要課題として認識し、経営の透明性ならびに財務報告の信頼性を確保すること
を基本方針としております。そのため、当社は、2016年６月28日開催の定時株主総会において定款の変更が
決議されたことにより、監査等委員会設置会社に移行し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を
図っております。
そのうえで当社は、取締役会を月１回以上開催し、重要事項の決定および業務の執行の監督を行う一方、
取締役を中心とした経営会議を原則として月２回開催し、経営状況の変化に応じたスピーディーな経営戦略
の見直しができる体制を整えております。
当社の取締役会は、代表取締役社長執行役員水谷憲一が議長を務めております。その他メンバーは取締役
志田憲彦、取締役玉置雅幸、取締役今井康之、取締役岡田浩二、取締役（監査等委員）野口光男、社外取締
役（監査等委員）大久保和正、社外取締役（監査等委員）伏見幸洋および社外取締役（監査等委員）松下香
織の取締役９名で構成されております。
また、監査等委員である取締役４名（うち３名は社外取締役）のうち、常勤監査等委員は経営会議に毎回
出席し、その結果に基づき、取締役の職務の執行、企業活動の適法性、妥当性について監査等委員会で検討
を重ねております。さらに常勤監査等委員はその他重要な会議にも出席し、関連帳票の閲覧を行うととも
に、積極的な意見を陳述し監査機能の強化につとめております。
さらに、複数の弁護士事務所と顧問契約を交わし法律問題が発生した場合には適時に助言を受けており、
コンプライアンスの強化に努めております。
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、不当要求等に対しては
毅然とした態度で臨むと共に、適宜に警察、顧問弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、会社全体として
速やかに対応してまいります。また、「反社会的勢力との対応要領」を社内電子掲示板に掲載し、社員の周
知徹底を図っております。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は市場や取引先から高い評価を得られる経営を通じて企業価値を創造し、株主をはじめとした利害関
係者に対する公正で透明性の高い経営を最優先に据え、監査等委員会設置会社制度を採用することで、コー
ポレート・ガバナンスを充実することにより、企業価値の最大化に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、「内部統制システムの構築に関する基本方針」に基づき、内
部統制システムの構築と運用における有効性の確保を図っております。
「内部統制システムの構築に関する基本方針」
１．当社および当社子会社（以下、当社グループという）の取締役および使用人の職務の執行が法令およ
び定款に適合することを確保するための体制
⑴ 当社グループは、企業の社会的責任を果たすために行動憲章を制定し、役職員等が遵守すべき規範
として企業倫理規程およびコンプライアンス管理規程を定める。
⑵ 当社グループは、内部通報制度規程を定め、内部通報による不正行為等の早期発見および是正を図
るとともに、通報者の保護を行う。
⑶ 当社グループの取締役は、コンプライアンス体制の確立が経営の根幹であることを深く自覚し、率
先して誠実に行動憲章、企業倫理規程等を遵守する。また、内部統制委員会を設置し法令等遵守体
制を整備し、役職員等への遵法意識の浸透および定着を図る。
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２．取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
⑴ 当社グループは、取締役会議事録、稟議書等、取締役の職務の執行にかかる情報については、文書
管理規程および情報管理諸規程に従い保管、管理する。
⑵ 上記の文書管理規程および情報管理諸規程については、業務の適正を確保するための体制の整備の
観点より見直し、必要な改訂を行う。
３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制
⑴ 当社グループは、危機発生への速やかな対応を図るため、経営危機管理規程、リスク管理規程、そ
の他関連規程を定め、グループ全体の危機管理体制を整備する。
⑵ 品質、安全、環境、コンプライアンス、損益等の主なリスクに対応するため、社内横断的な内部統
制委員会を設置し、リスクの未然防止や再発防止等を的確に行える体制を整備する。
４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
⑴ 当社グループは、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締
役会を月１回開催し、また必要に応じて随時開催することにより、重要事項の決定および業務の執
行の監督を行う。
⑵ 業務執行機能の責任と権限を明確にするために執行役員制度を導入し、取締役会の活性化と意思決
定の迅速化を図る。
⑶ 代表取締役の指名する者をもって構成する経営会議を設置し、当社グループ全体の経営方針、重要
課題、対処すべき事業等のリスクについて審議を行い、迅速な意思決定を行うための体制を整え
る。
⑷ 取締役会規程、職務権限規程、その他関連規程により、取締役の合理的な業務分掌、チェック機能
を備えた権限、意思決定および指揮命令系統を整備する。また、子会社においてもこれに準拠した
体制を構築する。
５．当社子会社の取締役等の職務執行にかかる事項の当社への報告に関する事項
⑴ 当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経
過、財産の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築する。
⑵ 子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体
制を構築する。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、
監査等委員会、その他担当部署に報告される体制を構築する。
６．監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合における当該取締
役および使用人に関する事項
当社は監査等委員会が監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人を求めた場合には、必要
な取締役および使用人を配置する。
７．前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く）からの独立
性および監査等委員会の当該取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
⑴ 前号の使用人の任命および人事に関しては、監査等委員会の承認を必要とする。
⑵ 当該使用人は、他部門の使用人を兼務することができず、その指揮命令系統は監査等委員会とす
る。
８．当社グループの取締役および使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への
報告に関する体制
⑴ 監査等委員会が内部統制の実施状況を監査するため、当社グループの役職員等から、いつでも報告
を受けることができる体制を整備する。また、内部通報制度により役職員等の法令等違反行為を監
査等委員会に報告する体制とする。
⑵ 当社コンプライアンス担当役員は、当社監査等委員会に内部通報の状況等について報告する。
⑶ 当社グループは、上記の報告を行った役職員等に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な
取扱を行うことを禁止する。
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９．監査等委員の職務執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について
生ずる費用または債務の処理にかかる方針に関する事項
監査等委員がその職務の執行につき、費用の前払を請求したときは、請求にかかる費用または債務が
当該監査等委員の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、これを拒むことはできない。
10．その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
⑴ 監査等委員会が選定する監査等委員が、取締役会、その他重要な会議に出席する等、代表取締役社
長執行役員および取締役ならびに執行役員等と定期的に意見交換を行う場を確保する。
⑵ 監査等委員会は、代表取締役社長執行役員等と協議の上、特定の事項について、内部監査室、コー
ポレート本部その他の各部門に監査の協力を求めることができる体制を整備する。
11．反社会的勢力排除に向けた基本的考え方およびその整備状況
当社グループは、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体との関係
を一切遮断し、それらの活動を助長させたり、経済的利益を含む一切の利益を供与することに荷担しな
いことを基本方針とする。
役職員等に「反社会的勢力との対応要領」を明文化し周知徹底を行う。また取引先等の契約書に反社
会的勢力排除条項を加え、反社会的勢力との関係を遮断する。
・リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループのリスク管理に関する基本的事項
を定めております。
リスク管理の取組みに関する重要事項の決定は取締役会が行い、また、取締役常務執行役員を委員長とし
た内部統制委員会を設置し、リスク管理に関する個別課題についての協議・検討等を行っております。さら
に、代表取締役がリスク管理担当役員を指名し、リスク管理担当役員はリスク管理担当責任者として、当社
グループの全役職員に対してリスク管理の取組みについて、周知徹底を図っております。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社子会社については、国内関係会社管理規程、海外関係会社管理規程により、自社の事業の経過、財産
の状況その他重要な事項について、当社へ定期的に報告する体制を構築しております。
子会社等のリスク情報の有無を監査するため内部監査室を中心とした、定期的な監査を実施する体制を構
築しております。監査の結果、子会社等に損失の危険の発生を確認した場合には、ただちに取締役、監査等
委員会、その他担当部署に報告される体制を構築しております。
・責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める額としております。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社および子会社等の取締役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を
被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は全
額当社が負担しております。当該保険契約は、被保険者である対象取締役が、その職務の執行に関して責任
を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約によ
り保険会社が填補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、法令違反行為であることを認識して行った行為に起因して生じた損害は填補さ
れないなど一定の免責事項があります。また、填補する額について限度額を設けることにより、当該役員の
職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は４
名以内とする旨を定款に定めております。
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・取締役の選任および解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 剰余金の配当等の決定
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある
場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的
な配当政策および資本政策を行うことを目的とするものであります。
ロ 取締役の責任免除
当社は、取締役が、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮することができるよう、会社
法第426条第１項の規定に基づき、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、取締役会の
決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、免除することができる旨を定款に定めております。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
2003年４月 当社入社
2009年４月 執行役員海外グループ統括、グ
リーンエナジー本部長および業
務管理室長
2010年４月 上席執行役員海外事業本部長兼
経営企画グループ管掌
2010年６月 取締役上席執行役員海外事業本
部長兼経営企画グループ管掌
2011年４月 取締役海外事業本部長兼東南ア
ジア事業部長兼経営企画グルー
プ管掌
2012年４月 取締役社長室長兼海外統括グ
ループ統括兼中国事業本部長兼
汎太平洋事業部管掌兼経営企画
グループ管掌
代表取締役
水谷 憲一 1976年12月25日 生 (注）３ 9
2012年10月 常務取締役社長室長兼海外統括
社長執行役員
グループ統括兼中国事業本部長
兼汎太平洋事業部管掌兼経営企
画グループ管掌
2013年４月 常務取締役社長室長兼本社管理
グループ管掌兼経営企画グルー
プ管掌兼汎太平洋事業部管掌兼
中国事業本部長
2014年４月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌兼本部長
2014年10月 常務取締役社長室長兼汎太平洋
事業本部管掌
2015年４月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役 社長執行役員（現
任）
1979年４月 当社入社
2009年４月 執行役員首都圏第一事業部
2011年４月 執行役員首都圏事業本部副本部
長兼首都圏営業事業部長
2014年４月 上席執行役員営業推進本部副本
部長
2016年４月 常務執行役員営業推進本部長
2016年６月 取締役常務執行役員営業推進本
部長
取締役
2017年４月 取締役常務執行役員経営管理本
副社長執行役員
志田 憲彦 1955年９月23日 生 (注）３ 3
部長兼営業推進本部長
営業部門および東日本管掌
2018年４月 取締役常務執行役員業務統括本
部長
2019年４月 取締役専務執行役員業務統括本
部長
2020年４月 取締役専務執行役員東京本店長
2021年４月 取締役専務執行役員営業部門お
よび東日本管掌兼東京本店長
2022年４月 取締役副社長執行役員営業部門
および東日本管掌（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1974年４月 当社入社
2016年４月 執行役員首都圏工事事業部副事
業部長
2018年４月 上席執行役員東京本店工事統括
部長
2020年４月 常務執行役員東京本店副本店長
取締役
兼工事統括部長
専務執行役員 玉置 雅幸 1956年４月１日 生
(注）３ 1
2020年６月 取締役常務執行役員東京本店副
工事部門および技術本部管掌
本店長兼工事統括部長
2021年４月 取締役常務執行役員工事部門管
掌兼技術本部長
2022年４月 取締役専務執行役員工事部門お
よび技術本部管掌（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 執行役員横浜支店長
2015年４月 上席執行役員東海事業本部長
2018年４月 常務執行役員西日本支社長
取締役
2020年４月 常務執行役員西日本支社長兼海
常務執行役員
外事業本部長
今井 康之 1961年４月16日 生 (注）３ 0
西日本および海外事業管掌
2020年６月 取締役常務執行役員西日本支社
兼海外事業本部長
長兼海外事業本部長
2021年４月 取締役常務執行役員西日本およ
び海外事業管掌兼海外事業本部
長（現任）
1985年４月 当社入社
2018年４月 執行役員総合企画室長
2020年４月 上席執行役員総合企画室長
取締役
2020年６月 取締役上席執行役員総合企画室
常務執行役員
長
岡田 浩二 1961年５月８日 生
(注）３ 4
コーポレート本部・総合企画室・
2021年４月 取締役常務執行役員コーポレー
国内子会社管掌およびDX戦略担当
ト本部・総合企画室・国内子会
社管掌およびDX戦略担当（現
任）
1977年４月 当社入社
2008年４月 執行役員関東支店副支店長
2011年４月 上席執行役員東日本事業本部副
本部長兼関東支店長
2013年11月 上席執行役員東日本事業本部長
兼東北支店長
2016年４月 常務執行役員首都圏事業本部長
取締役
2016年６月 取締役常務執行役員首都圏事業
野口 光男 1953年８月28日 生
(注）４ 4
（監査等委員）
本部長
2017年４月 取締役常務執行役員首都圏事業
本部長兼ファシリティ事業本部
長
2018年４月 取締役専務執行役員東京本店長
2020年４月 取締役
2020年６月 取締役（監査等委員）（現任）
1978年４月 大蔵省（現財務省）入省
1984年７月 国税庁伊丹税務署長
2006年７月 財務省中国財務局長
2010年７月 財務省大臣官房審議官
2011年４月 武蔵野大学政治経済学部（現経
済学部）教授
取締役
大久保 和正 1953年12月８日 生
(注）４ －
2011年６月 当社社外監査役
（監査等委員）
2015年６月 当社社外取締役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
2022年４月 学校法人鉄蕉館監事（現任）
2022年６月 医療法人鉄蕉会監事（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1976年４月 ㈱静岡銀行入行
2004年６月 同行 執行役員名古屋支店長
2005年６月 同行 取締役執行役員リスク統
括部長
取締役
2007年６月 同行 取締役常務執行役員
伏見 幸洋 1952年４月13日 生 (注）４ －
（監査等委員）
2009年６月 同行 常勤監査役
2015年６月 当社社外監査役
2016年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
1982年４月 富士通㈱入社
2008年６月 同社 グローバル戦略本部プロ
ジェクト統括部長
2013年９月 同社 ダイバーシティメンター
2016年４月 同社 グローバルマーケティン
取締役
グ本部シニアアライアンスダイ
松下 香織 1959年４月16日 生 (注）４ －
（監査等委員）
レクター
2019年５月 合同会社K＆Lコンサルティン
グ 代表CEO（現任）
2020年６月 当社社外取締役（監査等委員）
（現任）
計
22
（注）１．大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、社外取締役であります。
２．野口光男、大久保和正、伏見幸洋および松下香織は、監査等委員であります。なお、野口光男は常勤
の監査等委員であります。
３．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．代表取締役社長執行役員 水谷憲一の所有株式数には、同氏の資産管理会社であるアクアウェッジ株式
会社が保有する株式993千株は含んでおりません。
６．大久保和正の学校法人鉄蕉館監事および医療法人鉄蕉会監事は非常勤の社外役員であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役である大久保和正氏は長年にわたり財務省（旧大蔵省）の要職および大学教授を、社外取
締役伏見幸洋氏は長年にわたり金融機関においてコンプライアンス・リスク管理および監査業務の要職を、社
外取締役松下香織氏は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実行等
の要職、独立後はその豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な企業の支援を行
う等、各々の社外取締役が様々な分野において幅広い見識を有しており、社外取締役（監査等委員）として経
営の監視や適切な助言をいただくことにより、当社および当社子会社の監査体制の一層の強化が期待できるも
のと判断し、社外取締役（監査等委員）に選任しております。
なお、当社は社外取締役を選任するため、東京証券取引所が公表している「独立役員の確保に係る実務上の
留意事項」等を参考に、独立性に関する基準または方針を定めております。
社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、取締役会、経営会議等の各種会議への出席、または、常勤監査等委員からの報告を受けるほ
か、会計監査人との監査結果についての情報交換および内部監査室との監査についての意見交換等を通じて、
監査部門との連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 内部監査および監査等委員会監査の状況
当社の内部監査部門および監査等委員会監査の組織は、内部監査部門は５名、監査等委員会は４名（うち社
外取締役３名）で構成されております。
内部監査部門は監査等委員会と協力し、監査計画に基づき業務執行全般についての業務監査を行うことと
なっております。
また、監査等委員会と会計監査人は定期的に、また、必要に応じて会合を設け、監査計画、監査実施状況お
よび監査結果についてお互いに情報交換ならびに意見交換を行うこととなっております。
なお、監査等委員である取締役野口光男は、長年にわたり工事施工管理に携わり、工事部長、事業本部長等
の要職を歴任し、豊富な経験、実績を有しております。監査等委員である社外取締役大久保和正は財務省（旧
大蔵省）の要職（中国財務局長等）および大学教授（武蔵野大学経済学部教授等）を歴任し、経営全般に関す
る幅広い見識を有しております。監査等委員である社外取締役伏見幸洋は株式会社静岡銀行の要職（取締役常
務執行役員、常勤監査役等）を歴任し、財務および会計に関する幅広い見識を有しております。監査等委員で
ある社外取締役松下香織は長年にわたりIT企業において、新規ビジネスおよび企業提携戦略の企画・立案・実
行等の要職を歴任し、独立後は、その豊富な経験を基に事業戦略・提携やダイバーシティ等の側面から様々な
企業の支援を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を合計15回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
以下の通りであります。
役員区分 氏名 出席状況(出席率)
取締役 野口 光男 全15回中15回(100％)
社外取締役 大久保 和正 全15回中15回(100％)
社外取締役 伏見 幸洋 全15回中15回(100％)
社外取締役 松下 香織 全15回中15回(100％)
監査等委員会における主な検討事項として、監査の方針、監査計画、会計監査人の監査方法および結果の相
当性等を協議いたしました。
監査等委員の主な活動として、取締役会および経営会議への出席、取締役および関係部門からの報告、その
他必要事項の聴取、会計監査人の選任、解任および不再任に関する議案の内容の決定等に取り組みました。
② 会計監査の状況
当社は、会社法および金融商品取引法に基づく会計監査に関して太陽有限責任監査法人と契約を締結してお
ります。監査法人の名称、継続監査期間、当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に
係る補助者の構成については以下のとおりであります。
イ 監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
2015年３月期以降
ハ 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 田尻慶太
指定有限責任社員 業務執行社員 石上卓哉
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ３名
その他 12名
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ホ 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人候補者から、監査法人の概要、監査活動実績、監査日数および具体的な監
査の実施体制等並びに監査報酬の見積額についての書面を入手し、面談、質問等を通じて合理性、妥当性
等を総合的に勘案し、選定しております。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査
等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告
いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
ヘ 監査等委員および監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、当社の財務・経理部門や内部監査部門並びに会
計監査人から、会計監査人の独立性・監査体制・監査の実施状況や品質に関する情報を収集した結果、会
計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、適当であると判断しております。
③ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
44,000 46,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
44,000 46,000
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務
に基づく報酬として13,273千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の連結子会社であるALAKA’I MECHANICAL CORPORATIONは、N&K CPAs, Inc.に対して、監査証明業務
に基づく報酬として15,240千円を支払っております。
ニ 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社規模および業種の
特性等を総合的に勘案して、決定することとしております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等を確認
し、検討した結果、会計監査人の報酬等について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であ
ると判断し、会社法第399条第１項および第３項の同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、経済情勢、経営状況および従業員給与等とのバランスを考慮し、取締役につきま
しては、1996年６月27日開催の第45回定時株主総会において決議された報酬限度額（年額500百万円）以内に、
監査役につきましては、1991年６月26日開催の第40回定時株主総会において報酬限度額（年額50百万円）以内
としておりましたが、監査等委員会設置会社への移行に伴い、2016年６月28日開催の第65回定時株主総会にお
いて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額500百万円以内（ただし、使用人分給与
は含まない。定款で定める取締役（監査等委員である取締役を除く。）の員数は12名以内とする。本有価証券
報告書提出日現在は５名。）、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額50百万円以内（定款で定める監査
等委員の員数は４名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は４名）と決議頂いております。
また、株式報酬については、2020年６月29日開催の第69回定時株主総会において、取締役（監査等委員であ
る取締役を除く。）６名に対して年額15,000千円以内を付与すると決議頂いております。
当社は、2021年１月12日開催の取締役会において取締役報酬規程を制定し、取締役の個人別の報酬等の内容
にかかる決定方針を決議しております。また、取締役会は当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等につい
て、報酬等の内容の決定方法および決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していると判断しておりま
す。取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
イ 報酬の内容
当社の取締役の報酬体系は、基本報酬、業績連動報酬等、非金銭報酬等で構成し、業績達成への意識づ
け効果、長期的な企業価値向上に対する動機づけおよび株主との利益共有ができるように組み合わせてお
ります。
ロ 基本報酬に関する方針
職位に応じた適切な職務遂行を動機づけるための固定報酬であり、ベンチマーク（当社と同水準の売上
規模かつ同水準の時価総額規模）企業群との比較により決定いたしました。
ハ 業績連動報酬等に関する方針
事業年度ごとの業績目標の達成に向けて動機づけを強化するための変動報酬であり、会社業績、個人の
パフォーマンスを反映できるように下記のような業績連動報酬にしております。
・個人別の業績連動報酬＝職位別支給原資×（営業利益達成率×全社業績ウエイト＋個人評価支給率×個人
評価ウエイト）
・業績指標には、当社において重要視している営業利益を採用しております。
・個人評価支給率は個人目標の成果結果に基づき、評価ランクに応じた変動幅内で支給率を決定しておりま
す。
・取締役の職位に応じて、全社業績ウエイト＋個人評価ウエイト＝100%になるように設定しております。
・ガバナンスの観点から支給率の上限を170%、下限を30%と設定しております。
ニ 非金銭報酬等に関する方針
長期的な目線で企業価値・株主価値の向上を動機づけて株主との利益を共有するための株式報酬であ
り、株式交付信託による株式給付制度による株式交付を採用しております。
ホ 監査等委員である取締役の報酬に関する方針
監査等委員である取締役は経営監督の役割を担い、かつ業績責任を負わないことから基本報酬のみを支
給し、その報酬は監査等委員会規程に基づき、監査等委員である取締役の協議によって定めております。
ヘ 報酬決定と支払に関する方針
基本報酬は取締役報酬規程に従って月棒として支払うものとし、業績連動報酬は報酬委員会の審議を経
て取締役会の決議により毎年６月に支払います。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 （名）
取締役（監査等委員を除く。)
158,969 106,613 41,000 11,356 6
（社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員)
15,000 15,000 1
－ －
（社外取締役を除く。)
19,800 19,800 3
社外役員 － －
（注）上記には、2021年６月25日開催の第70回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおりま
す。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
役員ごとの連結報酬等の総額については、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
当社は、取締役の使用人兼務部分に対する報酬は支給しておりません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として
保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保
有株式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社は、株式等の政策保有に関する方針に関して、「取引先との安定的・長期的な取引関係の構築、業務
提携または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると
判断される場合、当該取引先等の株式等を取得し保有することができるものとする。また、その保有効果等
について検証し、取締役会において報告する」こととしております。
保有株式については、中長期的経済合理性や、取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から判断し
て、保有効果が認められることから、すべての株式について保有することは妥当であると判断しておりま
す。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
15 226,696
非上場株式
20 2,417,478
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
業務委託契約締結に伴う相手先企業のサービス
1 30,000
非上場株式
および機能の拡充の強化
取引先持株会における取得
5 142,550
非上場株式以外の株式
企業間取引の強化
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
6 351,756
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
200,000 200,000
（保有目的）企業間取引の強化
森永製菓㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
762,000 791,000
62,500,000 62,500,000
（保有目的）企業間取引の強化
ISOTEAM LTD.
無
（定量的な保有効果） （注）１
712,608 689,011
（保有目的）企業間取引の強化
125,992 121,453
（定量的な保有効果） （注）１
凸版印刷㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
272,900 227,118
における株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
20,000 10,000
（定量的な保有効果） （注）１
松竹㈱
無
（株式数が増加した理由）企業間取引の
245,600 137,200
強化
31,000 31,000
（保有目的）企業間取引の強化
リンテック㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
75,361 77,624
40,000 40,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱白洋舎 無
（定量的な保有効果） （注）１
53,080 95,280
（保有目的）企業間取引の強化
36,926 34,720
㈱長谷工コーポレー （定量的な保有効果） （注）１
無
ション （株式数が増加した理由）取引先持株会
51,955 53,782
における株式の取得
21,800 21,800
（保有目的）企業間取引の強化
東京瓦斯㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
48,657 53,682
70,000 70,000
（保有目的）企業間取引の強化
日産自動車㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
38,346 43,113
39,000 39,000
（保有目的）円滑な金融取引の維持
㈱静岡銀行 無
（定量的な保有効果） （注）１
33,657 33,930
4,000 4,000
（保有目的）企業間取引の強化
㈱日立製作所 無
（定量的な保有効果） （注）１
24,660 20,016
10,000 10,000
（保有目的）企業間取引の強化
藤田観光㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
23,570 19,310
5,000 5,000
三井住友トラスト・
（保有目的）円滑な金融取引の維持
無
ホールディングス㈱
（定量的な保有効果） （注）１
20,005 19,295
10,500 10,500
㈱みずほフィナン （保有目的）円滑な金融取引の維持
無
シャルグループ （定量的な保有効果） （注）１
16,453 16,789
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当事業年度 前事業年度
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
株式数（株） 株式数（株）
銘柄
および株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）企業間取引の強化
75,894 71,811
インターライフホー
（定量的な保有効果） （注）１
無
ルディングス㈱
（株式数が増加した理由）取引先持株会
13,053 17,378
における株式の取得
13,600 147,200
㈱三菱ＵＦＪフィナ （保有目的）円滑な金融取引の維持
無
ンシャル・グループ （定量的な保有効果） （注）１
10,340 87,098
35,000 35,000
日産東京販売ホール
（保有目的）企業間取引の強化
無
ディングス㈱
（定量的な保有効果） （注）１
7,945 9,065
（保有目的）企業間取引の強化
4,362 3,896
（定量的な保有効果） （注）１
日本ゼオン㈱
無
（株式数が増加した理由）取引先持株会
5,950 6,893
における株式の取得
2,600 2,600
（保有目的）企業間取引の強化
三井住友建設㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
1,084 1,297
100 100
第一生命ホールディ
（保有目的）企業間取引の強化
無
ングス㈱
（定量的な保有効果） （注）１
249 190
100,000
－
（保有目的）企業間取引の強化
三菱鉛筆㈱
有
（定量的な保有効果） （注）１
159,800
－
30,000
－
（保有目的）企業間取引の強化
NITTOKU㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
98,700
－
1,100
－
（保有目的）企業間取引の強化
高砂熱学工業㈱
無
（定量的な保有効果） （注）１
1,896
－
1,000
－
トッパン・フォーム
（保有目的）企業間取引の強化
無
ズ㈱
（定量的な保有効果） （注）１
1,117
－
200
－
（保有目的）企業間取引の強化
㈱朝日工業社 無
（定量的な保有効果） （注）１
611
－
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につい
て記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31
日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを
確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準
拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規
定に基づき、同規則および「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31
日）の連結財務諸表および事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）の財務諸表について、太陽有限責任監
査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入しております。
また、監査法人等の主催するセミナーへの積極的な参加や会計専門誌等の定期購読を行い、会計基準の設定および
改廃について注視しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
13,238,291 12,364,442
現金及び預金
10,026,521 12,492,492
受取手形・完成工事未収入金等
1,734,786 1,666,451
電子記録債権
1,770 2,705
有価証券
※３ 1,067,927 ※３ 109,966
未成工事支出金
12,085 20,862
商品
181,143 261,621
原材料
1,201,975 786,466
その他
△ 184,184 △ 41,352
貸倒引当金
27,280,316 27,663,657
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 3,728,718 ※２ 3,766,466
建物及び構築物
1,403,630 1,490,630
機械装置及び運搬具
※２ 3,718,817 ※２ 3,930,315
土地
10,500 10,500
建設仮勘定
466,595 423,330
その他
△ 3,443,769 △ 3,596,546
減価償却累計額
5,884,492 6,024,696
有形固定資産合計
無形固定資産 462,465 395,745
投資その他の資産
※１ 4,429,859 ※１ 4,305,715
投資有価証券
7,089 31,931
長期貸付金
112,722 84,211
退職給付に係る資産
755,987 719,838
繰延税金資産
※２ 1,273,607 ※２ 1,238,942
その他
△ 218,431 △ 236,211
貸倒引当金
6,360,835 6,144,428
投資その他の資産合計
12,707,793 12,564,870
固定資産合計
39,988,110 40,228,528
資産合計
46/110
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
7,079,369 6,715,710
支払手形・工事未払金等
3,355,986 4,230,777
電子記録債務
117,961 149,250
未払法人税等
2,987,487 2,752,353
未成工事受入金
286,809 285,555
賞与引当金
58,090 52,181
完成工事補償引当金
77,727 115,355
工事損失引当金
30,500 30,000
関係会社整理損失引当金
1,793,161 1,026,108
その他
15,787,094 15,357,293
流動負債合計
固定負債
218,646 174,643
その他
218,646 174,643
固定負債合計
16,005,741 15,531,936
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
5,123,181 5,132,677
資本剰余金
13,673,512 14,159,800
利益剰余金
△ 256,736 △ 634,215
自己株式
23,735,014 23,853,319
株主資本合計
その他の包括利益累計額
391,494 573,197
その他有価証券評価差額金
242,257
為替換算調整勘定 △ 202,130
57,991 16,549
退職給付に係る調整累計額
247,355 832,004
その他の包括利益累計額合計
11,268
新株予約権 －
23,982,369 24,696,592
純資産合計
39,988,110 40,228,528
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
47,215,091 47,407,201
完成工事高
1,418,821 1,746,704
その他の売上高
48,633,913 49,153,906
売上高合計
売上原価
※２ 41,747,840 ※２ 41,984,399
完成工事原価
1,183,717 1,477,560
その他の売上原価
42,931,558 43,461,959
売上原価合計
5,702,355 5,691,946
売上総利益
販売費及び一般管理費
230,818 221,817
役員報酬
1,987,296 2,001,970
従業員給与手当
82,716 80,432
賞与引当金繰入額
83,364 73,825
退職給付費用
282,088 283,370
法定福利費
178,471 186,245
事務用品費
93,892 99,293
旅費及び交通費
37,580 58,027
交際費
227,376 204,247
地代家賃
150,299 147,010
租税公課
12,186
貸倒引当金繰入額 －
29,314 18,335
研究開発費
1,004,224 1,061,463
その他
※１ 4,399,630 ※１ 4,436,039
販売費及び一般管理費合計
1,302,724 1,255,907
営業利益
営業外収益
90,501 73,030
受取利息及び配当金
20,259 28,262
持分法による投資利益
201,977
為替差益 －
10,105
投資有価証券売却益 －
132,694 117,606
受取保険金
15,346
貸倒引当金戻入額 －
44,770 76,628
その他
298,331 512,850
営業外収益合計
営業外費用
7,264 7,268
支払利息
51,561
為替差損 －
27,025
貸倒引当金繰入額 －
43,681 11,886
工事補修費
23,984 48,906
その他
153,517 68,061
営業外費用合計
1,447,538 1,700,696
経常利益
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※３ 57,767
固定資産売却益 －
208,176
投資有価証券売却益 －
※４ 15,078
子会社清算益 －
※５ 268,672
－
完成工事補償引当金戻入額
326,440 223,254
特別利益合計
特別損失
※６ 8,685 ※６ 12,501
固定資産売却損
※７ 19,056
固定資産除却損 －
※８ 96,210 ※８ 517,921
投資有価証券評価損
※９ 59,406
関係会社株式評価損 －
※10 33,557
関係会社整理損 －
※11 25,000
原状復旧工事費用 －
※12 28,890
－
その他
189,303 611,926
特別損失合計
1,584,675 1,312,024
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 369,307 374,676
46,065
過年度法人税等 －
75,841
△ 82,982
法人税等調整額
445,148 337,760
法人税等合計
1,139,527 974,264
当期純利益
1,139,527 974,264
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,139,527 974,264
当期純利益
その他の包括利益
181,703
その他有価証券評価差額金 △ 108,633
374,822
為替換算調整勘定 △ 130,676
91,811
退職給付に係る調整額 △ 41,441
69,564
△ 20,555
持分法適用会社に対する持分相当額
※ △ 168,053 ※ 584,649
その他の包括利益合計
971,473 1,558,913
包括利益
（内訳）
971,473 1,558,913
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,195,057 5,077,057 12,991,288 △ 210,485 23,052,917
当期変動額
剰余金の配当
△ 457,303 △ 457,303
親会社株主に帰属する
1,139,527 1,139,527
当期純利益
自己株式の取得 △ 69,983 △ 69,983
自己株式の処分
46,124 23,732 69,856
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 46,124 682,223 △ 46,250 682,097
当期末残高
5,195,057 5,123,181 13,673,512 △ 256,736 23,735,014
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 500,127 △ 50,898 △ 33,820 415,408 23,468,326
当期変動額
剰余金の配当
△ 457,303
親会社株主に帰属する
1,139,527
当期純利益
自己株式の取得 △ 69,983
自己株式の処分
69,856
株主資本以外の項目の
△ 108,633 △ 151,232 91,811 △ 168,053 △ 168,053
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 108,633 △ 151,232 91,811 △ 168,053 514,043
当期末残高 391,494 △ 202,130 57,991 247,355 23,982,369
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当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 5,195,057 5,123,181 13,673,512 △ 256,736 23,735,014
会計方針の変更による累積
4,995 4,995
的影響額
会計方針の変更を反映した当
5,195,057 5,123,181 13,678,507 △ 256,736 23,740,009
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,200 △ 473,200
親会社株主に帰属する
974,264 974,264
当期純利益
自己株式の取得 △ 377,479 △ 377,479
連結範囲の変動 9,496 △ 19,770 △ 10,274
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ 9,496 481,293 △ 377,479 113,309
当期末残高 5,195,057 5,132,677 14,159,800 △ 634,215 23,853,319
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 391,494 △ 202,130 57,991 247,355 － 23,982,369
会計方針の変更による累積
4,995
的影響額
会計方針の変更を反映した当
391,494 △ 202,130 57,991 247,355 － 23,987,364
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 473,200
親会社株主に帰属する
974,264
当期純利益
自己株式の取得 △ 377,479
連結範囲の変動
△ 10,274
株主資本以外の項目の
181,703 444,387 △ 41,441 584,649 11,268 595,917
当期変動額（純額）
当期変動額合計 181,703 444,387 △ 41,441 584,649 11,268 709,227
当期末残高
573,197 242,257 16,549 832,004 11,268 24,696,592
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,584,675 1,312,024
税金等調整前当期純利益
308,555 351,576
減価償却費
23,858
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 135,358
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 439 △ 1,253
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 34,197 △ 13,016
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） △ 264,648 △ 5,909
36,789
工事損失引当金の増減額（△は減少） △ 7,193
37,821 61,788
その他の引当金の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 90,501 △ 73,030
受取保険金 △ 132,694 △ 117,606
7,264 7,268
支払利息
為替差損益（△は益） △ 6,798 △ 316,030
持分法による投資損益（△は益） △ 20,259 △ 28,262
投資有価証券売却損益（△は益） △ 10,105 △ 208,176
96,210 517,921
投資有価証券評価損益（△は益）
59,406
関係会社株式売却損益（△は益） －
12,501
固定資産売却損益（△は益） △ 49,082
19,056
固定資産除却損 －
33,557
関係会社整理損 －
子会社清算損益（△は益） － △ 15,078
11,868,112
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,139,710
921,557
未成工事支出金等の増減額（△は増加） △ 25,123
282,853
立替金の増減額（△は増加） △ 620,822
6,892 58,599
未収消費税等の増減額（△は増加）
406,946
仕入債務の増減額（△は減少） △ 6,206,159
779,542
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 452,057
46,322
未払金の増減額（△は減少） △ 67,992
9,509
預り金の増減額（△は減少） △ 291,688
514,198
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 527,683
53,580
△ 68,078
その他
7,806,266
小計 △ 316,831
利息及び配当金の受取額 120,372 73,030
132,694 117,606
保険金の受取額
利息の支払額 △ 7,264 △ 7,268
△ 551,011 △ 399,990
法人税等の支払額
7,501,057
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 533,453
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 256,180 △ 300,438
144,070 256,180
定期預金の払戻による収入
100,788 10,000
有価証券の売却及び償還による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,352,108 △ 73,138
230,334 15,063
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 15,166 △ 188,118
13,176 351,756
投資有価証券の売却による収入
貸付けによる支出 △ 27,025 －
△ 49,131 △ 28,620
その他
42,685
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,211,243
財務活動によるキャッシュ・フロー
2,000,000
短期借入れによる収入 －
短期借入金の返済による支出 △ 2,000,000 －
リース債務の返済による支出 △ 39,046 △ 39,698
自己株式の取得による支出 △ 126 △ 377,479
配当金の支払額 △ 456,549 △ 472,432
11,268
－
新株予約権の発行による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 495,721 △ 878,341
451,938
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 28,398
4,765,693
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 917,171
8,218,187 12,983,881
現金及び現金同等物の期首残高
※ 12,983,881 ※ 12,066,710
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数および主要な連結子会社の名称
7 社
主な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
前連結会計年度において連結子会社でありました大成温調香港工程有限公司およびONCHO PHILIPPINES, INC.は清
算したため、当連結会計年度より連結の範囲から除いております。
(2）非連結子会社の名称
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED
(3）非連結子会社について連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持
分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数 1 社
SEAPRODEX REFRIGERATION INDUSTRY CORPORATION
(2）持分法を適用していない非連結子会社（TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITED）および関連会社（株式会
社スキルアカデミー）は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が
軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３．連結子会社および持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、在外連結子会社および持分法適用関連会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、それぞれの決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引について連結上必要な調整を行っております。
なお、国内連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準および評価方法
イ 有価証券
(イ） 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ） その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ 棚卸資産
(イ） 未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ） 商品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ハ） 原材料
当社および国内連結子会社は移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定）を、また、在外連結子会社は先入先出法による低価法を採用しております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社および国内連結子会社は、建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有
形固定資産については定率法によっております。
また、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。
なお、当社および国内連結子会社における耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一
の基準によっております。
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
当社および連結子会社は定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、当社および国内連結子会社は一般債権については貸倒実
績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
また、在外連結子会社は特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
ニ 工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、か
つ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
ホ 関係会社整理損失引当金
関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失負担見込額を計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
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(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップを適用することにより収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務へ配分する
ステップ５：履行義務を充足した時点でまたは充足するにつれて収益を認識する
収益は顧客との契約に示されている対価に基づいて測定され、財またはサービスに対する支配を顧客に移転した時
点で収益を認識しております。
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係
る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっておりま
す。ただし、進捗度を合理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるもの
については原価回収基準にて完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格および履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負
代金の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を
含んでおりません。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産、負債、収益および費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純
資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高 37,726,298 41,069,319
繰延税金資産 755,987 719,838
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)一定の期間にわたり認識される完成工事高
当社グループは、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係
る進捗度を算出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充
足に係る進捗度の算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっておりま
す。
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段階において見積もっていますが、必要に応じて適宜見直
しを実施しています。しかし、建設資材価格および外注価格の高騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等
工事着工後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動した場合は、今後の財政状態および経営成績に影響を及
ぼす可能性があります。
(2)繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に関して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能な
タックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産
を計上しています。将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与え
る要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行いますので、今後の財政状態および
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を
算出し、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方
法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金
に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用
し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計
方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の期首残高が4,995千
円増加しております。また、従来の方法に比べて、当連結会計年度の完成工事高は360,040千円、完成工事原価は341,807
千円、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ18,232千円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により
組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係
る「収益認識会計」注記については記載しておりません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1）概要
投資信託の時価の算定および注記に関する取扱いならびに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中
であります。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 553,784千円 651,610千円
※２ 担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 288,328千円 274,678千円
土地 189,922 189,922
計 478,251 464,600
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
※３ 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未成工事支出金 16,787千円 50千円
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
29,314 千円 18,335 千円
※２ 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△7,193千円 36,789千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 57,767千円 －千円
※４ 子会社清算益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大成温調香港工程有限公司を閉鎖したことに伴う清算益であります。
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※５ 完成工事補償引当金戻入額
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過年度に施工した是正工事の見積費用に係る戻入額であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物、土地 8,685千円 12,501千円
※７ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 19,056千円
※８ 投資有価証券評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
非上場会社の株式について評価損を計上しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式について評価損を計上しました。
※９ 関係会社株式評価損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDおよび株式会社スキルアカデミーの株式について評価損を計上いた
しました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※10 関係会社整理損
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
清算が進行中であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDのコンサルタント会社への業務委託費用およびONCHO
PHILIPPINES, INC.を清算したことに伴う費用であります。
※11 原状復旧工事費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃借している本社ビルの退去に伴う費用であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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※12 その他
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大成温調機電工程（上海）有限公司の係争中の訴訟に係る損失に備えるため、その経過等の状況に基づき合理的
に見積った損失負担見込額を計上しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △164,191千円 △48,333千円
組替調整額 △9,721 309,745
税効果調整前
△173,913 261,411
税効果額 65,279 △79,708
その他有価証券評価差額金
△108,633 181,703
為替換算調整勘定：
当期発生額 △130,676 374,822
退職給付に係る調整額：
当期発生額 114,648 △60,194
組替調整額 17,683 463
税効果調整前
132,331 △59,731
税効果額 △40,519 18,289
退職給付に係る調整額
91,811 △41,441
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 △20,555 69,564
その他の包括利益合計
△168,053 584,649
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,882,487 － － 6,882,487
合計 6,882,487 － － 6,882,487
自己株式
普通株式 （注） 349,583 75 － 349,658
合計 349,583 75 － 349,658
（注）１．自己株式の数の増加は単元未満株式の買取りによるものであります。
２．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式39,400株が含まれております。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2020年６月29日
普通株式 457,303 70 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2021年６月25日
普通株式 473,200 利益剰余金 72 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 6,882,487 － － 6,882,487
合計 6,882,487 － － 6,882,487
自己株式
普通株式 （注） 349,658 200,050 800 548,908
合計 349,658 200,050 800 548,908
（注）１．自己株式の株式数の増加200,050株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加200,000株、単元未満株
式の買取りによる増加50株であります。
２．自己株式の株式数の減少800株は、株式給付信託制度の株式交付による減少であります。
３．当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託
口）が保有する当社株式38,600株が含まれております。
２．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数（株）
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結会計
株式の種類
増加 減少
（千円）
年度期首 年度末
提出会社 第１回新株予約権（注） 普通株式 － 1,263,336 － 1,263,336 11,268
合計 － 1,263,336 － 1,263,336 11,268
（注）第１回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 額（円）
2021年６月25日
普通株式 473,200 72 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
（注）2021年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,836千円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 当額（円）
2022年６月27日
普通株式 484,285 利益剰余金 76 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
（注）2022年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託制度の信託財産として株式会社日本カス
トディ銀行（信託口）が保有する当社株式に対する配当金2,933千円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 13,238,291 千円 12,364,442 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △256,180 △300,438
取得から３ヶ月以内に償還期限の到来する
1,770 2,705
短期投資
現金及び現金同等物 12,983,881 12,066,710
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア）有形固定資産
コンピュータおよび周辺機器（工具および器具備品）であります。
(イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 5,558 7,849
１年超 8,176 6,671
合計 13,735 14,520
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入によ
る方針であります。
(2)金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等および電子記録債権、長期貸付金は取引先の信用リスクに晒されて
おります。当該リスクに関しては与信管理規定等に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式
であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
また、デリバティブを組み込んだ複合金融商品は、信用リスクに晒されておりますが、社内管理規程に従い、格付
の高い発行体が発行する有価証券のみを運用対象としているため、信用リスクは僅少であります。
営業債務である支払手形・工事未払金等および電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を
作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
特記すべき事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 10,026,521 10,023,112 △3,408
(2）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 514,557 524,847 10,290
その他有価証券 3,671,149 3,671,149 －
(3）長期貸付金 7,089
△4,500
貸倒引当金（※２）
2,589 2,313 △275
（※１） 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(2）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関係会社株式
非上場株式 39,227
その他有価証券
非上場株式等 206,696
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円）
（千円） 差額（千円）
（※１）
（※１）
(1）受取手形・完成工事未収入金等 12,492,492 12,490,941 △1,550
(2）有価証券および投資有価証券
関係会社株式 612,383 959,869 347,485
その他有価証券 3,420,113 3,420,113 －
(3）長期貸付金 31,931
△30,925
貸倒引当金（※２）
1,006 1,014 8
（※１） 「現金及び預金」、「電子記録債権」、「支払手形・工事未払金等」および「電子記録債務」については、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
（※２） 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
（※３） 市場価格のない株式等は、「(2）有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
関係会社株式
非上場株式 39,227
その他有価証券
非上場株式等 236,696
（注） 金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 13,238,291 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 9,871,622 154,898 － －
電子記録債権 1,734,786 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 1,873 3,715 1,500 －
合計 24,846,574 168,614 1,500 －
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 12,364,442 － － －
受取手形・完成工事未収入金等 12,424,691 67,800 － －
電子記録債権 1,666,451 － － －
有価証券および投資有価証券
その他有価証券のうち満期が
－ 10,000 － －
あるもの（社債）
長期貸付金 1,303 2,703 900 27,025
合計 26,456,889 80,503 900 27,025
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券および投資有価証券
その他有価証券
株式 2,417,478 － － 2,417,478
投資信託 － 559,941 － 559,941
社債その他の債権 － 442,693 － 442,693
合計 2,417,478 1,002,634 － 3,420,113
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形・完成工事未収入金等 － 12,490,941 － 12,490,941
有価証券および投資有価証券
関係会社株式 959,869 － － 959,869
長期貸付金 － 1,014 － 1,014
合計 959,869 12,491,956 － 13,451,825
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（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券および投資有価証券
有価証券および投資有価証券は関係会社株式、株式、投資信託および社債その他の債券であります。関係会
社株式および上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方、当社が保有している投資信託および社債その他の債券は、活発な市場における相場価格と認められない
ため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形及び完成工事未収入金等
受取手形及び完成工事未収入金等は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期
間および信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類してお
ります。
長期貸付金
長期貸付金は、一定期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを満期までの期間および信用リスクを
加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,938,257 907,224 1,031,032
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 236,194 234,041 2,153
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 375,534 332,038 43,496
小計 2,549,986 1,473,303 1,076,682
(1）株式 722,941 1,264,672 △541,730
(2）債券
① 国債・地方債等
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 204,398 208,820 △4,422
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 193,824 201,770 △7,946
小計 1,121,163 1,675,262 △554,099
合計 3,671,149 3,148,566 522,582
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 206,696千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）株式 1,371,448 562,586 808,862
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 237,115 234,041 3,074
超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 369,412 337,606 31,805
小計 1,977,976 1,134,233 843,743
(1）株式 1,046,029 1,090,359 △44,329
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計
上額が取得原価を ② 社債 202,872 208,820 △5,948
超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 190,529 200,000 △9,470
小計 1,439,431 1,499,179 △59,748
合計 3,417,407 2,633,412 783,994
（注） 非上場株式等（連結貸借対照表計上額 236,696千円）については、上表の「その他有価証券」には含めており
ません。
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 13,176 10,105 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 155,818 － －
合計 168,994 10,105 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1）株式 351,756 208,176 －
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
合計 351,756 208,176 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について155,617千円（その他有価証券の株式96,210千円、関係会社株式59,406
千円）減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について517,921千円（その他有価証券の株式517,921千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合には「著しく下落した」も
のとし、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、注記事項（有価証券関
係）に含めて記載しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および国内連結子会社は、確定給付企業年金（規約型）制度と企業型確定拠出年金制度を設けており、2017年９
月末から当社の確定給付企業年金（規約型）制度に退職給付信託を設定しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金
を支払う場合があります。
２．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,592,126千円 2,606,867千円
勤務費用 131,938 129,737
利息費用 29,827 29,833
数理計算上の差異の発生額 12,210 83,408
退職給付の支払額 △159,235 △195,747
退職給付債務の期末残高 2,606,867 2,654,100
（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 2,578,785千円 2,719,590千円
期待運用収益 51,575 54,391
数理計算上の差異の発生額 126,859 23,213
事業主からの拠出額 101,505 102,762
退職給付の支払額 △139,135 △161,647
年金資産の期末残高 2,719,590 2,738,311
（3）退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 2,572,767千円 2,620,850千円
年金資産 △2,719,590 △2,738,311
△146,822 △117,461
非積立型制度の退職給付債務 34,100 33,250
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △112,722 △84,211
退職給付に係る負債 － －
退職給付に係る資産 △112,722 △84,211
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △112,722 △84,211
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（4）退職給付費用およびその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 131,938千円 129,737千円
利息費用 29,827 29,833
期待運用収益 △51,575 △54,391
数理計算上の差異費用処理額 17,683 463
確定給付制度に係る退職給付費用 127,873 105,642
（5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 132,331千円 △59,731千円
（6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 83,584千円 23,853千円
（7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
一般勘定 31％ 30％
債券 20 23
株式 26 24
その他 23 23
合 計 100 100
（注） 年金資産合計には、確定給付企業年金（規約型）制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年
度18％、当連結会計年度17％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（8）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 1.16％ 1.16％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 0.1％～1.5％ 0.1％～1.5％
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３．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31
日）49,730千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）49,094千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付に係る負債損金算入限度超過額 129,766千円 140,851千円
賞与引当金損金算入限度超過額 94,251 116,968
貸倒引当金損金算入限度超過額 94,160 84,659
工事損失引当金損金算入限度超過額 21,492 35,227
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 426,052 424,242
減価償却費損金算入限度超過額 45,041 45,799
投資有価証券評価損否認 68,817 233,195
会員権評価損否認 26,112 26,005
税務上の繰越欠損金（注)２ 352,948 259,775
未払事業税等否認 16,153 20,712
土地減損損失否認 232,970 232,702
工事未払金否認 149,525 141,833
148,139 161,721
その他
繰延税金資産小計
1,805,431 1,923,694
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ △352,948 △259,775
△538,793 △686,380
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △891,741 △946,155
繰延税金資産合計
913,689 977,538
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △131,088 △210,796
特別償却準備金 △12,682 －
在外子会社留保利益 △81,632 △39,639
△13,930 △29,855
その他
繰延税金負債合計 △239,333 △280,291
繰延税金資産の純額 674,355 697,246
（注)１．前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産（△は負債）の純額は、連結貸借対照表の以下
の項目に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資その他の資産－繰延税金資産 755,987千円 719,838千円
固定負債－その他 △81,632 △22,592
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（注)２．税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
103,104 593 22,502 23,010 19,885 183,851 352,948
欠損金(※1)
評価性引当額 △103,104 △593 △22,502 △23,010 △19,885 △183,851 △352,948
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
145 24,523 25,117 21,706 17,717 170,564 259,775
欠損金(※1)
評価性引当額 △145 △24,523 △25,117 △21,706 △17,717 △170,564 △259,775
繰延税金資産 － － － － － － －
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 4.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 △0.2
住民税均等割等 2.9 3.5
評価性引当額の増減額 △9.5 △10.0
在外子会社との税率差異 △1.1 △1.4
在外子会社留保利益 5.2 △3.2
持分法による投資損益 △0.4 △0.6
過年度法人税等 － 3.5
△0.3 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.1 25.7
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
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（資産除去債務関係）
１．資産除去債務の概要および金額の算定方法
当社は本社の一部および支店の一部について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原
状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計
上されているため、当該資産除去債務およびこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的
に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡
便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は15年としております。
２．当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 18,407千円 44,768千円
有形固定資産の取得等に伴う増加額 28,594 1,170
資産除去債務の履行等による減少額 2,233 25,000
期末残高 44,768 20,939
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の建物（土地を含む。）や賃貸用住宅を有しております。前連結会
計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は81,400千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原
価に計上）、固定資産売却益は57,767千円、固定資産売却損は8,685千円であります。当連結会計年度における当該賃
貸等不動産に関する賃貸損益は77,984千円（賃貸収益はその他売上高、賃貸費用はその他売上原価に計上）、固定資産
売却損は12,501千円であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額および時価は、次のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
期首残高 673,135 498,522
期中増減額 △174,612 99,896
期末残高 498,522 598,418
期末時価 1,050,320 1,349,072
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額は、売却および減価償却による減少額であります。
３．期末の時価は、固定資産税評価額に基づく金額であり、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考え
られる指標に基づく価額等を時価としております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
オースト
諸表計上額
日本 米国 中国
ラリア
売上高
一時点で移転される財
7,654,095 － － － － 7,654,095 － 7,654,095
一定の期間にわたり
31,926,991 6,553,474 2,884,084 － － 41,364,550 － 41,364,550
移転される財
顧客との契約から
39,581,086 6,553,474 2,884,084 － － 49,018,645 － 49,018,645
生じる収益
その他の収益
100,869 － － 34,391 － 135,261 － 135,261
外部顧客への売上高
39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 － 49,153,906 － 49,153,906
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事
項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しているため、記載を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
⑴ 契約資産および契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産および契約負債の内訳は以下のとおりです。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 5,537,200
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,875,069
契約資産（期首残高） 4,489,321
契約資産（期末残高） 4,617,422
契約負債（期首残高） 2,987,487
契約負債（期末残高） 2,752,353
（注）１．顧客との契約から生じた債権
顧客との契約から生じた債権は、請負工事契約において顧客への引渡しを完了した時点で契約資産から
債権へ変更しております。顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表において受取手形・完成工
事未収入金等に含めております。
２．契約資産
契約資産は、請負工事契約における履行義務の充足に基づいて認識される権利です。工事の進捗度に応
じて契約資産を認識し、顧客による検収、顧客への引渡しを完了した時点で顧客との契約から生じた債
権に含めております。契約資産は、連結貸借対照表において受取手形・完成工事未収入金等に含めてお
ります。
３．契約負債
契約負債は、請負工事契約における履行義務の充足に先立って受領した対価であり、履行義務を充足し
た時点で収益に振り替えられます。契約負債は、連結貸借対照表において未成工事受入金に含めており
ます。
４．当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額
当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債残高に含まれていた金額は1,379,005千円で
あります。
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⑵ 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
（2022年３月31日）
１年以内 24,975,823
１年超 16,601,252
合計 41,577,076
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に設備工事事業を営んでおり、国内においては当社および温調エコシステムズ株式会社等が、海
外においては米国、中国等の各地域をALAKA'I MECHANICAL CORPORATION（米国）、大成温調機電工程（上海）有限公司
（中国）およびその他の現地法人が、それぞれ担当しております。
現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を行っております。
当社グループは主として設備工事事業を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」、
「中国」および「オーストラリア」の４つを報告セグメントとしております。
また、温調エコシステムズ株式会社においては設備工事事業のほか、冷暖房機器等の販売をしております。
当連結会計年度より、インド事業およびフィリピン事業の休止に伴い量的な重要性が減少したため、「インド」およ
び「フィリピン」セグメントを「その他」セグメントとして記載する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における
記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
オースト
（注）
日本 米国 中国 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 38,400,793 6,224,025 3,976,488 32,605 48,633,913 － － 48,633,913
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 38,400,793 6,224,025 3,976,488 32,605 48,633,913 － － 48,633,913
セグメント利益又は損失
941,133 157,067 216,795 10,711 1,325,708 △ 24,375 1,391 1,302,724
（△）
セグメント資産 33,114,945 6,089,647 2,596,900 149,800 41,951,294 569,536 △ 2,532,720 39,988,110
セグメント負債 12,919,257 3,524,809 1,567,478 268,300 18,279,846 189,732 △ 2,463,838 16,005,741
その他の項目
減価償却費 246,514 62,041 － － 308,555 － － 308,555
有形固定資産及び無形
130,306 2,873,157 － － 3,003,464 － － 3,003,464
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業、フィリピン事業およ
びベトナムへの投資額を含んでおります。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
その他
調整額 合計
オースト
（注）
日本 米国 中国 計
ラリア
売上高
外部顧客への売上高 39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 49,153,906 － － 49,153,906
セグメント間の内部売
－ － － － － － － －
上高又は振替高
計 39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 49,153,906 － － 49,153,906
セグメント利益又は損失
931,715 189,695 144,531 11,689 1,277,632 △ 23,725 2,000 1,255,907
（△）
セグメント資産 33,980,735 5,962,531 1,960,200 135,873 42,039,340 655,165 △ 2,465,976 40,228,528
セグメント負債 13,277,838 2,946,696 1,276,697 240,551 17,741,785 191,618 △ 2,401,466 15,531,936
その他の項目
減価償却費 257,766 93,810 － － 351,576 － － 351,576
有形固定資産及び無形
143,297 6,414 － － 149,711 － － 149,711
固定資産の増加額
（注） 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、インド事業、フィリピン事業およ
びベトナムへの投資額を含んでおります。
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４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額および当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 48,633,913 49,153,906
セグメント間取引消去 － －
連結財務諸表の売上高 48,633,913 49,153,906
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,325,708 1,277,632
「その他」の区分の損失（△） △24,375 △23,725
セグメント間取引消去 1,391 2,000
連結財務諸表の営業利益 1,302,724 1,255,907
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 41,951,294 42,039,340
「その他」の区分の資産 569,536 655,165
セグメント間取引消去 △2,532,720 △2,465,976
連結財務諸表の資産合計 39,988,110 40,228,528
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 18,279,846 17,741,785
「その他」の区分の負債 189,732 191,618
セグメント間取引消去 △2,463,838 △2,401,466
連結財務諸表の負債合計 16,005,741 15,531,936
（単位：千円）
報告セグメント計 セグメント間取引消去 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 308,555 351,576 － － 308,555 351,576
有形固定資産及び無形固定資産の
3,003,464 149,711 － － 3,003,464 149,711
増加額
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【関連情報】
１．製品およびサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略して
おります。
２．地域ごとの情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
38,400,793 6,224,025 3,976,488 32,605 － 48,633,913
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
2,722,278 3,031,659 39 130,515 － 5,884,492
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(1）売上高
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
39,681,956 6,553,474 2,884,084 34,391 － 49,153,906
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：千円）
オースト
日本 米国 中国 その他 合計
ラリア
2,617,928 3,281,777 45 124,945 － 6,024,696
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
特記すべき事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
3,671.05円 3,897.53円
１株当たり純資産額
１株当たり当期純利益 174.43円 151.99円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
２．当連結会計年度の１株当たり純資産額の算定上、株式報酬制度の信託財産として株式会社日本カストディ
銀行（信託口）が保有する当社株式を、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前
連結会計年度39,400株、当連結会計年度38,600株）。
また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております
（前連結会計年度24,072株、当連結会計年度38,905株）。
３．連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会
計基準第29号 2020年３月31日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める
経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純
利益はそれぞれ２円および１円97銭増加しております。
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 1,139,527 974,264
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る
1,139,527 974,264
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
期中平均株式数（千株） 6,532 6,409
2021年４月19日に発行した第１回新
希薄化効果を有しないため、潜在株式調
株予約権の行使価額修正条項適用後
整後１株当たり当期純利益の算定に含め －
の下限行使価額における数：12,633
なかった潜在株式の概要
個（普通株式 1,263千株）
（重要な後発事象）
自己株式の取得
当社は、2022年５月19日開催の取締役会において、会社法第459条第１項および当社定款の規定に基づき自己株式取得
に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。
２．自己株式の取得に係る事項の内容
⑴ 取得対象株式の種類
当社普通株式
⑵ 取得する株式の総数
300,000株（上限）
⑶ 株式の取得価額の総額
537,900,000円（上限）
⑷ 取得日
2022年５月20日
⑸ 取得方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付け
３．上記買付けによる結果、2022年５月20日に当社普通株式275,900株（取得価額494,688,700円）を取得し、当該決議に
基づく自己株式の取得を終了いたしました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年以内に返済予定のリース債務 38,594 25,887 － －
2023年４月～
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 56,557 53,066 －
2026年10月
合計 95,152 78,954 － －
（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
２．リース債務（１年以内に返済予定のものおよび期間の定めのないものを除く。）の連結決算日後５年内にお
ける返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 21,764 17,294 12,873 1,134
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および当
連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 8,914,278 20,781,791 33,852,959 49,153,906
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △190,653 △796,647 △182,484 1,312,024
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△191,988 △386,408 △17,500 974,264
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △29.39 △59.58 △2.72 151.99
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △29.39 △30.19 58.25 156.59
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
9,596,805 9,292,011
現金及び預金
441,468 199,076
受取手形
1,734,786 1,666,451
電子記録債権
7,344,415 10,440,834
完成工事未収入金
9,575 14,074
売掛金
1,770 2,705
有価証券
796,470 109,966
未成工事支出金
23,270 14,288
原材料
43,442 48,295
前払費用
1,053,590 732,837
その他
△ 32,155 △ 3,037
貸倒引当金
21,013,441 22,517,504
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 2,523,617 ※ 2,430,480
建物
△ 1,790,542 △ 1,738,273
減価償却累計額
733,074 692,207
建物（純額）
53,656 56,056
構築物
△ 49,299 △ 49,969
減価償却累計額
4,356 6,086
構築物（純額）
619,421 619,421
機械及び装置
△ 357,625 △ 388,714
減価償却累計額
261,796 230,707
機械及び装置（純額）
車両運搬具 12,144 11,045
△ 12,144 △ 11,045
減価償却累計額
0 0
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 203,249 191,084
△ 156,930 △ 154,505
減価償却累計額
46,318 36,578
工具、器具及び備品（純額）
※ 1,628,880 ※ 1,627,857
土地
98,814 51,972
リース資産
△ 60,386 △ 31,218
減価償却累計額
38,428 20,753
リース資産（純額）
10,500 10,500
建設仮勘定
2,723,355 2,624,690
有形固定資産合計
無形固定資産
386,402 315,016
ソフトウエア
43,414 48,941
リース資産
29,484 29,484
その他
459,301 393,441
無形固定資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
3,876,075 3,654,104
投資有価証券
3,321,375 3,220,613
関係会社株式
2,589 1,006
従業員長期貸付金
2,271,337 2,213,732
関係会社長期貸付金
4,500 30,925
長期貸付金
247,916 228,380
破産更生債権等
9,107 6,404
長期前払費用
733,157 661,665
繰延税金資産
※ 1,229,560 ※ 1,254,553
その他
△ 402,679 △ 422,524
貸倒引当金
11,292,940 10,848,860
投資その他の資産合計
14,475,596 13,866,992
固定資産合計
35,489,038 36,384,497
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
698,953 697,428
支払手形
3,355,986 4,230,777
電子記録債務
5,221,687 4,806,112
工事未払金
37,216 24,509
リース債務
31,502 48,845
未払金
198,302 218,725
未払費用
50,787 104,336
未払法人税等
592,772 153,724
未払消費税等
1,283,824 1,950,040
未成工事受入金
8,711 6,859
前受金
432,595 141,827
預り金
279,397 278,452
賞与引当金
58,090 52,181
完成工事補償引当金
70,191 115,046
工事損失引当金
45,327 70,477
その他
12,365,346 12,899,344
流動負債合計
固定負債
52,652 50,540
リース債務
35,369 45,207
その他
88,022 95,747
固定負債合計
12,453,369 12,995,092
負債合計
純資産の部
株主資本
5,195,057 5,195,057
資本金
資本剰余金
5,086,553 5,086,553
資本準備金
46,124 46,124
その他資本剰余金
5,132,677 5,132,677
資本剰余金合計
利益剰余金
436,826 436,826
利益準備金
その他利益剰余金
28,737
特別償却準備金 －
6,452,283 6,452,283
別途積立金
5,656,617 6,223,598
繰越利益剰余金
12,574,463 13,112,707
利益剰余金合計
自己株式 △ 256,736 △ 634,215
22,645,462 22,806,226
株主資本合計
評価・換算差額等
390,207 571,910
その他有価証券評価差額金
390,207 571,910
評価・換算差額等合計
11,268
新株予約権 －
23,035,669 23,389,405
純資産合計
35,489,038 36,384,497
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
37,249,712 38,375,910
完成工事高
203,476 197,828
その他の売上高
37,453,188 38,573,739
売上高合計
売上原価
32,949,609 34,131,510
完成工事原価
106,667 104,517
その他の売上原価
33,056,276 34,236,027
売上原価合計
4,396,911 4,337,711
売上総利益
販売費及び一般管理費
196,518 193,769
役員報酬
1,450,153 1,435,370
従業員給与手当
77,484 75,214
賞与引当金繰入額
81,989 67,913
退職給付費用
248,426 243,412
法定福利費
67,500 56,796
福利厚生費
2,428
貸倒引当金繰入額 －
4,820 3,187
修繕維持費
152,284 162,292
事務用品費
82,563 82,823
旅費及び交通費
104,280 104,487
通信費
16,349 14,989
水道光熱費
29,314 18,335
研究開発費
63,199 57,727
広告宣伝費
33,853 49,987
交際費
179,004 162,314
地代家賃
189,539 195,257
減価償却費
20,779 22,792
車両費
149,818 146,443
租税公課
45,176 37,567
保険料
299,883 337,422
雑費
3,495,369 3,468,107
販売費及び一般管理費合計
901,541 869,604
営業利益
営業外収益
31,006 29,932
受取利息
※１ 86,315 ※１ 500,705
受取配当金
41,805 136,998
為替差益
10,105
投資有価証券売却益 －
132,694 117,606
受取保険金
39,364 49,707
雑収入
341,292 834,951
営業外収益合計
営業外費用
6,777 6,606
支払利息
31,194 1,865
貸倒引当金繰入額
43,681 11,886
工事補修費
24,960 37,170
雑支出
106,614 57,527
営業外費用合計
1,136,220 1,647,028
経常利益
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 57,767
固定資産売却益 －
208,176
投資有価証券売却益 －
※３ 15,078
子会社清算益 －
※４ 268,672
－
完成工事補償引当金戻入額
326,440 223,254
特別利益合計
特別損失
※５ 8,685 ※５ 12,501
固定資産売却損
※６ 19,056
固定資産除却損 －
※７ 96,210 ※７ 517,921
投資有価証券評価損
※８ 139,576 ※８ 9,240
関係会社株式評価損
※９ 33,557
関係会社整理損 －
※10 25,000
－
原状復旧工事費用
269,473 592,276
特別損失合計
1,193,187 1,278,006
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 262,705 235,912
46,065
過年度法人税等 －
△ 3,516 △ 10,421
法人税等調整額
259,188 271,557
法人税等合計
933,999 1,006,449
当期純利益
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【完成工事原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
材料費 8,446,137 25.6 8,793,702 25.8
外注費 19,186,868 58.2 19,611,172 57.4
経費 5,316,603 16.1 5,726,635 16.8
（うち人件費） (3,869,790) (11.7) (4,119,493) (12.1)
当期完成工事原価 32,949,609 100.0 34,131,510 100.0
（注） 原価計算の方法は個別原価計算であります。
【その他の売上原価報告書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
経費
当期経費 106,667 100.0 104,517 100.0
当期その他の売上原価 106,667 100.0 104,517 100.0
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高 5,195,057 5,086,553 － 5,086,553 436,826 86,631 6,452,283 5,122,027 12,097,768
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 57,894 57,894 －
剰余金の配当
△ 457,303 △ 457,303
当期純利益 933,999 933,999
自己株式の取得
自己株式の処分
46,124 46,124
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 46,124 46,124 － △ 57,894 － 534,590 476,695
当期末残高 5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 28,737 6,452,283 5,656,617 12,574,463
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 210,485 22,168,893 498,840 498,840 22,667,733
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 457,303 △ 457,303
当期純利益
933,999 933,999
自己株式の取得 △ 69,983 △ 69,983 △ 69,983
自己株式の処分 23,732 69,856 69,856
株主資本以外の項目の
△ 108,633 △ 108,633 △ 108,633
当期変動額（純額）
当期変動額合計
△ 46,250 476,569 △ 108,633 △ 108,633 367,935
当期末残高 △ 256,736 22,645,462 390,207 390,207 23,035,669
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当事業年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資 資本剰余 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 特別償却 繰越利益 合計
別途積立金
準備金 剰余金
当期首残高
5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 28,737 6,452,283 5,656,617 12,574,463
会計方針の変更による累積的
4,995 4,995
影響額
会計方針の変更を反映した当期
5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 28,737 6,452,283 5,661,612 12,579,459
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 28,737 28,737 －
剰余金の配当 △ 473,200 △ 473,200
当期純利益 1,006,449 1,006,449
自己株式の取得
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 28,737 － 561,985 533,248
当期末残高
5,195,057 5,086,553 46,124 5,132,677 436,826 － 6,452,283 6,223,598 13,112,707
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高
△ 256,736 22,645,462 390,207 390,207 － 23,035,669
会計方針の変更による累積的
4,995 4,995
影響額
会計方針の変更を反映した当期
△ 256,736 22,650,457 390,207 390,207 － 23,040,664
首残高
当期変動額
特別償却準備金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 473,200 △ 473,200
当期純利益
1,006,449 1,006,449
自己株式の取得
△ 377,479 △ 377,479 △ 377,479
株主資本以外の項目の
181,703 181,703 11,268 192,971
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 377,479 155,769 181,703 181,703 11,268 348,741
当期末残高
△ 634,215 22,806,226 571,910 571,910 11,268 23,389,405
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準および評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(2）子会社株式および関連会社株式
移動平均法による原価法
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等以外
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．デリバティブの評価基準および評価方法
デリバティブ
時価法を採用しております。
３．棚卸資産の評価基準および評価方法
未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
４．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
建物および2016年４月１日以降に取得した構築物については定額法、その他の有形固定資産については定率法に
よっております。
なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3）完成工事補償引当金
完成工事に係る契約不適合責任に基づき要する費用に備えるため、見積補償額を計上しております。
(4）工事損失引当金
受注工事の将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持工事のうち、損失発生の可能性が高く、かつ、そ
の金額を合理的に見積ることができる工事について、その損失見積額を計上しております。
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(5）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
なお、当事業年度末においては、年金資産見込額が退職給付債務見込額を超過しているため、超過額を前払年金費
用に計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10
年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６．収益及び費用の計上基準
当社は、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を算
出し、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の
算出方法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。ただし、進捗度を合
理的に見積ることができないものであって発生した原価を回収することが見込まれるものについては原価回収基準にて
完成工事高を認識しております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に売上高を認識することとしております。
取引価格および履行義務の対価の支払条件は、工事契約により決定されており、通常、工事引渡と同時期に請負代金
の支払いを受けております。変動対価等を含む収益の額に重要性はなく、履行義務の対価に重大な金融要素を含んでお
りません。
７．その他財務諸表作成のための基本となる事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっており
ます。
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（重要な会計上の見積り）
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり認識される完成工事高 27,525,783 31,889,667
繰延税金資産 733,157 661,665
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等
（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しているため、記載を省略しております。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当
事業年度の期首より適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、工事契約に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見積り、履行義務の充足に係る進捗度を
算出し、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方
法は、予想される工事原価総額に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。
また、一時点で充足される履行義務は、引渡時に収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当
事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加
減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、
当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡
及適用しておりません。
この結果、当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の期首残高が4,995千
円増加しております。また、従来の方法に比べて、当事業年度の完成工事高は360,040千円、完成工事原価は341,807千
円、完成工事総利益、営業利益、経常利益および税引前当期純利益はそれぞれ18,232千円増加しております。
また、当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益はそれぞれ２円および１円97銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替
えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益
認識会計」注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を
当事業年度の期首より適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしま
した。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７－
４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
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（貸借対照表関係）
※ 担保資産および担保付債務
担保に供している資産の内訳およびこれに対応する債務の内訳は次のとおりであります。
担保資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 288,328千円 274,678千円
土地 189,922 189,922
計 478,251 464,600
上記の他、営業保証として担保に供しているもの
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
その他 10,000千円 10,000千円
（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係る営業外収益の主なものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
受取配当金 36,555千円 444,299千円
※２ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 57,767千円 －千円
※３ 子会社清算益
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
大成温調香港工程有限公司を閉鎖したことに伴う清算益であります。
※４ 完成工事補償引当金戻入額
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
過年度に施工した是正工事の見積費用に係る戻入額であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
※５ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物、土地 8,685千円 12,501千円
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 19,056千円
※７ 投資有価証券評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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非上場会社の株式について評価損を計上しました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
ISOTEAM LTD.の株式について評価損を計上しました。
※８ 関係会社株式評価損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
大成温調香港工程有限公司、TOP ENGINEERING VIETNAM COMPANY LIMITEDおよび株式会社スキルアカデミーの株
式について評価損を計上しました。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
TAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDの株式について評価損を計上しました。
※９ 関係会社整理損
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
清算が進行中であるTAISEI ONCHO INDIA PRIVATE LIMITEDのコンサルタント会社への業務委託費用およびONCHO
PHILIPPINES, INC.を清算したことに伴う費用であります。
※10 原状復旧工事費用
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
賃借している本社ビルの退去に伴う費用であります。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（有価証券関係）
子会社株式および関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 443,167 524,847 81,680
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
前事業年度
区分
（2021年３月31日）
子会社株式 2,860,680
関連会社株式 17,527
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「子会社株式お
よび関連会社株式」には含めておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
関連会社株式 443,167 959,869 516,701
（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
（単位：千円）
当事業年度
区分
（2022年３月31日）
子会社株式 2,759,918
関連会社株式 17,527
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
退職給付引当金損金算入限度超過額 152,273千円 144,235千円
賞与引当金損金算入限度超過額 91,981 97,816
貸倒引当金損金算入限度超過額 133,146 130,307
工事損失引当金損金算入限度超過額 21,492 35,227
完成工事補償引当金損金算入限度超過額 426,052 424,242
減価償却費損金算入限度超過額 45,041 45,799
投資有価証券評価損否認 68,817 233,195
関係会社株式評価損否認 880,893 607,518
会員権評価損否認 26,112 26,005
未払事業税等否認 15,548 19,485
土地減損損失否認 232,970 232,702
工事未払金否認 149,525 141,833
61,865 56,876
その他
繰延税金資産小計
2,305,720 2,195,246
△1,417,023 △1,299,921
評価性引当額
繰延税金資産合計
888,697 895,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △130,375 △210,084
特別償却準備金 △12,682 －
△12,481 △23,575
その他
繰延税金負債合計 △155,539 △233,659
繰延税金資産の純額 733,157 661,665
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2 4.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △10.3
住民税均等割等 3.9 3.6
評価性引当額の増減額 △12.8 △9.1
タックススペアリングクレジットに係る
△0.4 △0.4
外国税額控除対象額
試験研究費の特別控除額 △0.2 △0.1
過年度法人税等 － 3.6
△0.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.7 21.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一
の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
自己株式の取得については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発
事象）」に記載しているため、記載を省略しております。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
森永製菓(株) 200,000 762,000
ISOTEAM LTD.
62,500,000 712,608
凸版印刷(株) 125,992 272,900
松竹(株) 20,000 245,600
佐藤工業(株) 600,000 150,000
その他有
投資有価証券
リンテック(株) 31,000 75,361
価証券
(株)白洋舎 40,000 53,080
(株)長谷工コーポレーション 36,926 51,955
東京瓦斯(株） 21,800 48,657
日産自動車(株) 70,000 38,346
その他（25銘柄） 324,566 233,665
計 63,970,285 2,644,175
【債券】
券面総額 貸借対照表計上額
銘柄
（千円） （千円）
第7回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 102,512
永久社債劣後免除特約
第10回三菱UFJフィナンシャルグループ
100,000 100,010
永久社債劣後免除特約
みずほＦＧ第４回任意償還条項付無担
100,000 100,360
その他有 保永久社債
投資有価証券
みずほＦＧ第８回任意償還条項付無担
価証券
100,000 100,210
保永久社債
2023年12月満期 米ドル建社債
200千米ドル 24,542
2023年12月21日 米ドル建債券
100千米ドル 12,353
アイテック(株) 社債
10,000 10,000
計 － 449,987
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【その他】
貸借対照表計上額
種類および銘柄 投資口数等（口）
（千円）
（外国投資信託）
1,678,295 1,804
大和ＭＭＦ 米ドル
その他有
有価証券
（外国投資信託）
価証券
ベイドルニッコウマネーマーケット 838,794 901
ファンド
小計 2,517,089 2,705
（投資信託受益証券）
47,902,805 63,356
静岡ベンチマーク・ファンド
（投資信託受益証券）
298,329,356 306,056
MUKAMバランス・イノベーション
その他有
（投資信託受益証券）
投資有価証券
100,969,306 90,529
価証券
MUIクオンツ・ベータヘッジ高配当利
回り型ファンド1
（投資信託受益証券）
100 100,000
UURグリーントラスト
小計 447,201,567 559,941
計 449,718,656 562,647
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額
残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） 償却累計額 （千円）
（千円）
(千円)
有形固定資産
建物 2,523,617 56,712 149,849 2,430,480 1,738,273 43,167 692,207
構築物 53,656 2,400 ー 56,056 49,969 669 6,086
機械及び装置 619,421 ー ー 619,421 388,714 31,088 230,707
車両運搬具 12,144 ー 1,098 11,045 11,045 ー 0
工具、器具及び備品
203,249 15,894 28,059 191,084 154,505 25,503 36,578
土地 1,628,880 ー 1,023 1,627,857 ー ー 1,627,857
リース資産 98,814 317 47,159 51,972 31,218 17,992 20,753
建設仮勘定 10,500 ー ー 10,500 ー ー 10,500
有形固定資産計 5,150,284 75,324 227,191 4,998,417 2,373,727 118,421 2,624,690
無形固定資産
ソフトウエア ー
632,725 50,919 683,645 368,629 122,305 315,016
リース資産 162,020 22,165 ー 184,186 135,245 16,639 48,941
その他 29,484 ー ー 29,484 ー ー 29,484
無形固定資産計 824,230 73,085 ー 897,316 503,874 138,944 393,441
長期前払費用 15,089 ー 5,717 9,372 2,967 1,874 6,404
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 434,834 7,714 4,142 12,843 425,562
賞与引当金 279,397 278,452 279,397 － 278,452
完成工事補償引当金 58,090 52,181 － 58,090 52,181
工事損失引当金 70,191 114,457 59,870 9,731 115,046
（注）１．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権の回収額および洗替えによる戻入額であります。
２．完成工事補償引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替えによる戻入額であります。
３．工事損失引当金の「当期減少額（その他）」は、引当金対象工事の損益改善による戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由によって電子公告
による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行い
ます。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.taisei-oncho.co.jp/ir/notice/
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、関東財務局長に提出しました書類は次のとおり
であります。
有価証券報告書およびその添 事業年度 自 2020年４月１日
(1） 2021年６月25日提出
付書類ならびに確認書 （第70期） 至 2021年３月31日
内部統制報告書およびその添 事業年度 自 2020年４月１日
(2） 2021年６月25日提出
付書類 （第70期） 至 2021年３月31日
第71期 自 2021年４月１日
(3） 四半期報告書および確認書 2021年８月６日提出
第１四半期 至 2021年６月30日
第71期 自 2021年７月１日
2021年11月12日提出
第２四半期 至 2021年９月30日
第71期 自 2021年10月１日
2022年２月14日提出
第３四半期 至 2021年12月31日
(4） 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会にお
2021年７月１日提出
ける議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
(5） 有価証券報告書の訂正報告書および確認書
事業年度（第70期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）の有価証
2021年８月５日提出
券報告書に係る訂正報告書および確認書であります。
(6） 自己株券買付状況報告書
報告期間（自 2021年８月１日 至 2021年８月31日） 2021年９月６日提出
報告期間（自 2022年５月１日 至 2022年５月31日） 2022年６月６日提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
大成温調株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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一定の期間にわたり認識される完成工事高
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社及び連結子会社は主に設備工事事業を営み、一定の 当監査法人は、一定の期間にわたり認識される完成工事
期間にわたり認識される完成工事高として、当連結会計年 高の妥当性を検討するため、主に以下の監査手続を実施し
度において41,069,319千円を計上しており、当該金額は連 た。
結売上高の約84％を占めている。 ・ 工事契約ごとの損益管理や工事進捗管理に関連する内
【注記事項】（連結財務諸表作成のための基本となる重 部統制、工事原価総額の適切な見積りと工事収益総額及
要な事項）の「４．(5）重要な収益及び費用の計上基準」 び工事原価総額の適時な見直しに関連する内部統制につ
及び（重要な会計上の見積り）の「２．(1）一定の期間に いて、その整備状況及び運用状況を評価した。
わたり認識される完成工事高」 に記載のとおり、工事契約 ・ 一定の基準により抽出した工事契約について、取引先
に関して、期間がごく短い工事を除き、工事原価総額を見 に対して契約内容（契約日、契約金額、工期）の確認手
積り、履行義務の充足に係る進捗度を算出し、当該進捗度 続を実施した。
に基づき一定の期間にわたり完成工事高を認識している。 ・ 当連結会計年度末時点において進捗中の工事契約か
なお、履行義務の充足に係る進捗度の算出方法は、予想さ ら、一定の基準により抽出した工事契約について、期末
れる工事原価総額に対する発生原価の割合（インプット 時に現場視察を行い、工程表に基づき現場作業の進捗を
法）によっている。 確かめるとともに、履行義務の充足に係る進捗度との整
進捗度の算出の基礎となる工事原価総額は、工事初期段 合性を検討した。
階において見積もっているが、必要に応じて適宜見直しを ・ 一定の期間にわたり認識される完成工事高から、一定
実施している。しかし、建設資材価格及び外注価格の高 の基準により抽出した工事契約について、以下の監査手
騰、手直し等による追加工事の発生、市況変化等工事着工 続を実施した。
後の状況の変化により見積りの前提が大きく変動する可能 － 工事収益総額について、契約書を閲覧し、契約金額
性があり、工事原価総額の見積りには不確実性を伴う。ま と一致していることを確かめた。
た、工事契約は契約ごとに個別性が強く、工事着工後に顧 － 工事収益総額と工事原価総額を比較し、原価率が監
客の要望等により設計・仕様が変更される場合もあるた 査人の設定した一定の範囲を超えるものについて工事
め、適時に工事収益総額及び工事原価総額が見直しされな 現場責任者に質問し、工事原価総額の見積りの合理性
い場合には、完成工事高の額が適切に計上されない可能性 を確かめた。
がある。 － 工事原価総額の見積りと発生原価の集計に基づく再
以上のことから、当監査法人は一定の期間にわたり認識 計算を実施し、履行義務の充足に係る進捗度の妥当性
される完成工事高を監査上の主要な検討事項に該当するも を確かめた。
のと判断した。 ・ 工事収益総額及び工事原価総額の見直しが適時かつ網
羅的に検討されていることを確かめるため、実行予算見
直しチェックリストを閲覧した。
・ 当連結会計年度中に完了した工事契約について、工事
原価総額と実績を比較検討し、乖離要因について社内決
裁資料を閲覧するとともに工事現場責任者に質問し、見
積りの不確実性を評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、大成温調株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、大成温調株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
大成温調株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
田 尻 慶 太 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石 上 卓 哉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる大成温調株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、大成温調
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
一定の期間にわたり認識される完成工事高
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（一定の期間にわたり認識される完成工事高）
と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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