タカノ株式会社 有価証券報告書 第69期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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タカノ株式会社(E02435)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第69期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 タカノ株式会社
【英訳名】 TAKANO CO.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鷹野 準
【本店の所在の場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【最寄りの連絡場所】 長野県上伊那郡宮田村137番地
【電話番号】 （0265）85－3150（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役 大原 明夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
21,696,437 23,657,329 22,346,257 20,050,029 22,748,244
売上高 （千円）
1,209,393 1,291,970 858,082 147,547 1,237,550
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期純
885,746 959,060 585,935 894,411
利益又は親会社株主に帰属す （千円） △ 11,471
る当期純損失（△）
918,909 881,629 520,077 5,281 986,529
包括利益 （千円）
28,453,055 29,121,938 29,398,877 29,161,019 29,901,164
純資産額 （千円）
38,036,406 38,225,073 36,392,357 35,331,919 37,616,465
総資産額 （千円）
1,872.38 1,916.40 1,934.62 1,918.97 1,964.39
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
58.29 63.11 38.56 58.84
（円） △ 0.75
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
74.8 76.2 80.8 82.5 79.5
自己資本比率 （％）
3.2 3.3 2.0 3.0
自己資本利益率 （％） △ 0.0
15.9 13.7 19.7 12.3
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッシュ・
1,271,514 1,149,256 724,451 1,526,080 670,548
（千円）
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 1,642,896 △ 2,357,703 △ 1,779,053 △ 731,855 △ 896,422
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 190,447 △ 390,722 △ 424,574 △ 394,699 △ 133,475
フロー
現金及び現金同等物の期末残
10,452,102 8,840,558 7,348,039 7,749,381 7,474,309
（千円）
高
561 597 624 651 655
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 98 ) ( 110 ) ( 111 ) ( 109 ) ( 103 )
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第65期から第67期および第69期の各連結会計年度においては潜在
株式が存在しないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第65期 第66期 第67期 第68期 第69期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
19,352,376 20,547,264 19,493,108 17,579,122 20,288,374
売上高 （千円）
1,048,836 1,026,445 687,301 1,077,897
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 4,016
当期純利益又は当期純損失
785,856 778,555 506,611 785,668
（千円） △ 112,655
（△）
2,015,900 2,015,900 2,015,900 2,015,900 2,015,900
資本金 （千円）
15,721 15,721 15,721 15,721 15,721
発行済株式総数 （千株）
26,933,441 27,413,707 27,583,831 27,295,138 27,844,132
純資産額 （千円）
36,063,275 35,967,682 34,163,384 32,977,480 35,035,476
総資産額 （千円）
1,772.38 1,803.99 1,815.18 1,796.18 1,829.25
１株当たり純資産額 （円）
14.00 16.00 16.00 8.00 16.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は
51.71 51.23 33.34 51.69
（円） △ 7.41
１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
74.7 76.2 80.7 82.8 79.5
自己資本比率 （％）
3.0 2.9 1.8 2.8
自己資本利益率 （％） △ 0.4
17.9 16.9 22.8 14.0
株価収益率 （倍） －
27.1 31.2 48.0 31.0
配当性向 （％） －
480 516 537 562 566
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 90 ) ( 101 ) ( 102 ) ( 100 ) ( 97 )
93.2 88.6 79.7 65.8 78.7
株主総利回り （％）
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,364 1,151 880 752 845
最低株価 （円） 881 735 484 588 611
（注）１．第69期の１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円を含んでおります。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第65期から第67期および第69期の各事業年度においては潜在株式
が存在しないため記載しておりません。第68期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しな
いため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1941年７月 東京府向島区（現東京都墨田区）において個人で鷹野製作所を創業
1953年７月 各種ばねの製造・販売を目的として長野県上伊那郡宮田村に資本金30万円で株式会社タカノ製作
所を設立
1954年８月 長野県上伊那郡宮田村に薄板ばね、線ばね製造の宮田工場を新設
1962年３月 ばねで培った技術をもとに、折畳ばね椅子を開発
1963年10月 横浜市緑区（現都筑区）に、自動車部品製造の横浜工場を新設
1966年12月 宮田工場内に椅子の製造ラインを設置
1968年３月 工具・機械等の仕入れを円滑にするため、関係会社として日光商事株式会社（現株式会社ニッ
コー）を設立
1968年11月 コクヨ株式会社と取引を開始
1969年10月 長野県伊那市に椅子製造の沢渡工場（現伊那工場）を新設
1973年８月 社名をタカノ株式会社に変更
1979年９月 専用機、金型の設計、製作、販売を行うため、関連会社としてタカノ機械株式会社を設立
1982年３月 伊那工場内でエクステリア製品の製造を開始
1983年12月 長野県上伊那郡宮田村にエレクトロニクス関連製品製造の特品工場を設置
1985年８月 長野県伊那市に、高級事務用回転椅子製造の下島工場を新設
1985年８月 産業機器（電磁アクチュエータ）を開発、製造・販売
1985年９月 東京都千代田区に東京事務所（現東京営業所）を設置
1987年６月 画像処理装置第１号機を完成
1989年３月 長野県上伊那郡宮田村にエクステリア製品製造の南平工場（現検査計測装置製造）を新設
1992年４月 エレクトロニクス関連製品の製造・販売一元化のため、タカノ販売株式会社（1985年９月設立）
を吸収合併
1994年２月 北海道函館市に検査計測装置開発を行う函館事業所を開設
1994年５月 東京大学に原子間力顕微鏡を納入
1995年７月 日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録
1996年12月 ＩＳＯ9001認証取得（電磁アクチュエータ）
1997年２月 東京証券取引所市場第二部に当社株式を上場
1997年11月 ＩＳＯ9001認証取得（オフィス家具）
1999年１月 長野県駒ヶ根市にエクステリア製品の製造兼物流拠点として馬住工場（兼倉庫）を新設
1999年３月 ＩＳＯ14001認証取得（オフィス家具）
1999年３月 ＩＳＯ9001認証取得（エクステリア）
1999年８月 ＩＳＯ9002（現在はＩＳＯ9001）認証取得（宮田工場）
1999年９月 ＩＳＯ9001認証取得（画像処理検査装置）
2001年９月 ＩＳＯ14001認証取得（本社、健康福祉・ユニット部門、エクステリア、エレクトロニクス関連）
2004年３月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定
2005年２月 台湾における検査計測装置のメンテナンスおよびサービス強化の目的で、台湾鷹野股份有限公司
を設立
2010年１月 中国におけるオフィス用椅子等の販売強化の目的で、上海鷹野商貿有限公司を設立
2011年８月 アジア地域における電磁アクチュエータの販売強化の目的で、香港鷹野国際有限公司を設立
2012年７月 ＩＳＯ9001全社（全部門）統合認証の取得
2014年７月 大阪市北区に大阪営業所を設置
2017年11月 半導体等関連分野外観検査装置事業の譲受にともない、埼玉県川口市に埼玉事業所を設置
2018年10月 大分県大分市に大分ＣＳセンターを設置
2019年８月 米国における産業機器製品等（電磁アクチュエーター等）の販売の目的で、Takano of America
Inc.を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場
に移行
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３【事業の内容】
当企業集団は、当社および子会社６社、関連会社２社により構成されており、オフィス用、福祉・医療施設用の椅
子等の製造・販売に係る「住生活関連機器」、液晶等の検査計測装置等の製造・販売に係る「検査計測機器」、電磁
アクチュエータ等の製造・販売およびユニット（ばね）製品の製造・販売に係る「産業機器」、エクステリア製品の
製造・販売に係る「エクステリア」、機械・工具等の販売に係る「機械・工具」を主たる業務としております。
事業内容と当社および関係会社等の当該事業に係わる位置づけならびにセグメントとの関連は次のとおりでありま
す。
(1) 住生活関連機器……………主要な製品はオフィス用椅子（事務用回転椅子、会議用椅子等）ならびに個室空間製
品等のオフィス用家具、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等であります。
オフィス用椅子……………持分法非適用関連会社である株式会社ヨウホクから材料部品の一部を購入し、当社が
オフィス用の椅子を製造し、顧客に販売するほか、子会社である上海鷹野商貿有限公
司が主としてオフィス用の椅子を仕入れ、国内および中国の顧客に販売しておりま
す。
福祉・医療施設用椅子……当社が製造・販売するほか、一部の製品は子会社である上海鷹野商貿有限公司が仕入
れ、中国の顧客に販売しております。
(2) 検査計測機器………………主要な製品は液晶等のフラット・パネル・ディスプレイ検査装置、半導体パッケージ
検査装置、フィルム検査装置、太陽電池検査装置、原子間力顕微鏡等の検査計測装置
等であります。
一部のユニットを子会社であるタカノ機械株式会社より購入し、当社が製造・販売し
ております。また、台湾における顧客のメンテナンスおよびサービスは子会社である
台湾鷹野股份有限公司が行っております。
(3) 産業機器……………………主要な製品は産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等な
らびにユニット（ばね）製品であります。
産業機器は当社が製造・販売するほか、中国等の一部の海外顧客に対しては子会社で
ある香港鷹野国際有限公司が、また、米国の顧客に対しては子会社であるTakano of
America Inc.が販売しております。
(4) エクステリア………………主要な製品は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング等のエクステリア製
品であります。
エクステリア製品は当社が製造・販売しております。
(5) 機械・工具…………………子会社である株式会社ニッコーが行う機械・工具等の販売に係る事業であります。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
連結子会社
資本金
議決権の所有割合
名称 住所 主要な事業内容 関係内容
（％）
（百万円）
当社への商品の販
長野県上伊那
売
株式会社ニッコー 90 機械・工具 100
郡宮田村
役員の兼任あり。
当社への検査計測
装置ユニット等機
長野県上伊那
タカノ機械株式会社 50 検査計測機器 100
械設備の販売
郡宮田村
役員の兼任あり。
当社検査計測装置
のメンテナンスお
中華民国台中
台湾鷹野股份有限公司 69 検査計測機器 100
よびサービス
市
役員の兼任あり。
当社オフィス用椅
中華人民共和
子等の仕入・販売
上海鷹野商貿有限公司 47 住生活関連機器 100
国上海市
役員の兼任あり。
当社電磁アクチュ
中華人民共和
エータ等の仕入・
香港鷹野国際有限公司 国香港特別行 9 産業機器 100
販売
政区
役員の兼任あり。
当社電磁アクチュ
エータ等の仕入・
米国カリフォ
Takano of America Inc.
87 産業機器 100
販売
ルニア州
役員の兼任あり。
（注）1.いずれも売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合がそれぞれ100分の10以下で
あるため主要な損益情報の記載を省略しております。
2.「主要な事業の内容」欄にはセグメントの名称を記載しております。
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５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
215
住生活関連機器 ( 40 )
245
検査計測機器 ( 3 )
48
産業機器 ( 35 )
19
エクステリア ( 10 )
18
機械・工具 ( 5 )
110
全社（共通） ( 10 )
655
合計 ( 103 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）からグループ外への出向者を除き、
グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（契約社員、季節社員
を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に年間の平均人員数を外数で記載しており
ます。
２．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
566 43.7 15.9 5,624,053
( 97 )
セグメントの名称 従業員数（人）
205
住生活関連機器 ( 40 )
189
検査計測機器 ( 3 )
43
産業機器 ( 34 )
19
エクステリア ( 10 )
110
全社（共通） ( 10 )
566
合計 ( 97 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であ
り、臨時雇用者数（契約社員、季節社員を含み人材会社からの派遣社員は除いております。）は（ ）内に
年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）と記載されている従業員数は、特定のセグメントには区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社および国内連結子会社一部の労働組合は、ＪＡＭタカノ支部と称し、当社本社に同組合支部が置かれ、2022
年３月31日現在における組合員数は413人で上部団体のＪＡＭに加盟しております。
なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは経営の基本的な考え方、目指すべき姿として「常に高い志を持ち、社会のルールを守り、持続的
成長・発展を通じ、豊かな社会の実現に貢献する。」を掲げ、株主・顧客・従業員・社会の視点から見た企業価値
の向上を図ることを通じて、豊かな社会の実現に貢献していくことを基本的な姿勢としております。
(2) 経営戦略等および経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、2022年３月期から2024年３月期までの３年間の中期経営計画「ONE TAKANO」を策定し、計画
に基づき、経営を進めております。
中期経営計画「ONE TAKANO」の概要および目標指標は以下のとおりであります。
①中期経営計画基本方針
「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」
②中期経営計画スローガン
「ONE TAKANO」 ～総合力を発揮する。～
③中期経営目標
2024年３月期目標 連結売上高 26,300百万円
連結営業利益 1,700百万円（売上高営業利益率 6.5％）
④全社的重点施策の概要
(1) 高付加価値な商品・サービスへのシフト
・技術的優位性を追求し、研究開発型経営を指向
・ＡＩ、ＩｏＴ、センサー、ソフトウェアを組み込んだ高付加価値な商品・サービスの開発提供
(2) 重点分野の設定と資源の重点配分による成長の加速
・医療機器関連事業分野
・半導体等関連事業分野
・ニューノーマル（新常態）関連事業分野
・海外展開の強化（中国拠点・北米拠点の機能拡充と強化）
(3) 生産性向上に向けたプロセス改革による組織・運用の見直し
・クロスファンクション組織を通じた会社全体の総合力の発揮
・プロセスの徹底的デジタル化
・ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）によるモノづくり革新と間接業務改革
・次世代の人材育成と人事制度の見直し
(4) Ｍ＆Ａ・コラボレーション等の推進
・事業構造改革のスピードをあげるため、オープンイノベーション・コラボレーション・Ｍ＆Ａを積極化
(5) ＥＳＧ・ＳＤＧｓ等に関する体制整備と施策実行
(3) 経営環境
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種の浸透や、新しい生活様式、働き方の
定着等により、経済活動の安定化が期待されるところでありますが、原材料価格の高騰や部材調達の難航、不安定
な為替相場など景気の先行きについては不透明な状況は継続しております。
当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界においては、新しいオフィスのあり方に対応した製品分野
の需要の増加が期待され、また検査計測装置業界におきましては、ＦＰＤメーカー各社の設備投資が減少する一方
で、半導体製造業界向けの検査装置については旺盛な需要が見られ、これに対応すべく事業構造の変換を図ってま
いります。産業機器事業におきましても引き続き好調な半導体製造装置・医療機器向けのアクチュエータの増産に
向けて体制を整えてまいります。
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(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
以上のような経営環境のなか、当社グループでは、原材料価格の高騰や部材調達の難航等による経営上の影響を
最小化させるための施策を継続実施するとともに、中期経営計画「ONE TAKANO」に定める重点施策の着実な実行を
図り、プロセス改革と事業構造改革を進めてまいります。
当社グループの主力製品であるオフィス用椅子が含まれる住生活関連機器事業においては、上記の現状認識のも
と、製品設計・機能・コスト等の抜本的な見直しを通じて、需要を喚起し、販売の拡大に繋がりうる新しい働き方
に即した新製品の開発を行うこと、グローバルな調達体制を整備しコストダウンを推進すること、ロボット・３Ｄ
プリンター等の新しい設備やＩｏＴの活用等により、製造ラインの更なる合理化と生産性の向上を果たすことおよ
びニューノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力することを重要な課題として認識しております。ま
た、事業横断的な営業情報活用により、既存事業のノウハウを活かせる新製品・新分野の事業化、販売拡大を行う
ことも重要な課題として認識しております。
当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置が含まれる検査計測機器事業においては、上記の現状認
識のもと、従来のＦＰＤ向け検査装置を中心とした事業構造から、半導体・高機能フィルム・電池部材・自動車関
連分野等の検査装置分野に資源をシフトし、早期の販売拡大を通じてバランスのとれた事業構造を構築することを
重要な課題と認識しております。
また、新規事業の事業化スピードの向上を図り、早期に新規事業を立ち上げ、将来の成長性を確保することを重
要な課題として認識しております。
財務上の課題としましては、当社グループは現時点資金的な課題を抱えているものではございませんが、当社グ
ループでは、万が一、新型コロナウイルス感染症にかかる経営上の影響が甚大となった場合においても、事業の継
続を可能とするための資金的な手当てを行っておくことを重要な課題として認識しております。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在において当社グループが判断し
たものであります。
(1) 当社グループが採用している経営方針
① 参入事業分野が多岐にわたっていることに係るリスク
当社グループでは、「事業にはライフサイクルがある。」との考え方から単一事業を行うことによるリスクを
回避するため、継続的に新規事業開発に取り組んでまいりました。そのため、オフィス用家具、福祉・医療用椅
子、検査計測装置、産業機器、エクステリア製品など事業分野が多岐にわたっております。このような方針をと
り、参入分野が多岐にわたっているため、経営資源の集中化を行うことによる事業成長が阻害される可能性があ
り、それが当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、新規事業開発はそれ
が必ず一定の事業化まで結びつくという保証はなく、新規事業開発に経営資源を傾注させ、それが実を結ばな
かった場合には、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業の特許戦略について
検査計測機器事業においては、知的財産権の出願により技術が公開され、第三者への技術流出を防ぐという観
点から、知的財産権の出願を積極的には実施しておりません。そのため、他社が当該事項に関する特許を出願し
た場合には、特許が成立する可能性があります。
また、当社グループでは製品開発の際に入念な知的財産権の調査を行うよう努めておりますが、第三者の知的
財産権を侵害しない保証はなく、第三者から知的財産権侵害を理由とした販売差し止めや損害賠償請求等の訴え
が提起される可能性があります。
(2) 財政状態、経営成績の異常な変動
投資有価証券の評価損に係るリスク
当社では、投資目的による有価証券の保有および事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っており、今
後も行う可能性がありますが、そのような有価証券への投資においては、株価の著しい下落および投資先企業の
業績が著しく低迷した場合、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの経営成績、財政状態に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
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(3) キャッシュ・フローの状況の異常な変動
検査計測機器事業の資金回収期間に係るリスク
検査計測機器事業における検査計測装置の納入から検収までの期間は、業界の慣行から、当社グループの他の
事業と比較して長期にわたるため、販売が急拡大した場合、同事業における受取手形、売掛金及び契約資産は増
加する傾向があり、それにともない運転資金も拡大し、営業キャッシュ・フローに異常な変動を与える要因とな
る可能性があります。
(4) 研究開発活動及び人材育成等について
① 研究開発活動に係るリスク
検査計測機器事業の属する業界は先端技術分野に属するため、技術の優劣が事業活動を左右することとなりま
す。そのため、当社グループは研究開発活動を通じて常に先端技術の取り込みを行っておりますが、当該研究開
発活動が予想された結果を出し、業績に結びつくという保証はありません。また、当社グループが技術革新に乗
り遅れた場合においては、経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 人材の確保と育成に係るリスク
当社グループの事業は特定の経営者、有能な技術者に依存している部分があります。また、今後事業の成長を
果たしていくためには、有能な技術者、経験豊富な営業・管理スタッフの確保・育成が重要な課題となってまい
ります。そのような人材を確保・育成できない場合または優れた人材が大量に離職した場合には、当社グループ
の事業活動が制約を受け、将来の成長、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 特定事業への依存について
① 住生活関連機器事業における主要顧客企業への依存に係るリスク
当社グループの住生活関連機器事業は、2022年３月期において当社グループの売上高の53.1％を占めており、
特にオフィス用椅子等を販売しているコクヨ株式会社への2022年３月期における当社グループ販売高比率は
42.5％となっております。これらの分野における顧客企業への売上高は、顧客企業個別の要因等の当社グループ
が管理できない要因により大きな影響を受けます。顧客企業の予期しない契約の打ち切り、顧客の調達方針の変
化、値下げ要求等は、当社グループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
② 検査計測機器事業における特定業界への依存に係るリスク
当社グループの検査計測機器事業は、2022年３月期において当社グループの売上高の26.0％を占めておりま
す。検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国における液晶パ
ネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けます。これらの
業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があります。
当社グループにおいては、日頃から顧客や外部機関等からの情報を分析することにより急激な需要変動を予測
し、適切な経営判断を行えるよう努力をするとともに、急激な需要減少に備え、固定的費用に依存しない形での
生産能力の向上に努めてはおりますが、当社グループの予想を超えて設備投資動向が急減した場合には、当社グ
ループの経営成績と財政状態に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他
① 固定資産の減損会計について
当社グループにて保有している固定資産について、業績の状況および将来の見込みによっては、固定資産の減
損により経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
② 競合について
当社グループの各事業では、安易な価格競争に陥ることの無いよう、製品開発、技術開発で競合他社に一歩先
んじることにより、差別化を図り、競争力を堅持するとの方針に基づいて事業展開を行っておりますが、競合他
社により当社の技術、当社の製品の機能を上回る画期的新製品が開発・製造され、当社製品の競争力が低下する
可能性は否定できません。また、市場環境・需要動向によっては競合他社との激しい価格競争を余儀なくされる
可能性もあり得ます。このような場合、当社製品の競争力低下、価格の下落等により、経営成績及び財政状態に
悪影響を与える可能性があります。
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③ 製品の欠陥に係るリスク
当社グループにおいては、製品品質の向上を経営の最重点課題のひとつとして認識し、全社的な品質保証活
動、品質管理活動に努めており、ほぼ全社の事業部門において世界的に求められている品質管理基準に従い各種
製品を製造しております。しかし、全ての製品について欠陥がなく、将来品質保証に係る損失が発生しないとい
う保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担す
る賠償額を十分にまかなえるという保証もありません。大規模な品質保証上の問題や製造物責任賠償につながる
ような製品の欠陥は、多額のコストや当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上高が低下し、当
社グループの経営成績と財政状態に悪影響がおよぶ可能性があります。
④ 検査計測機器事業における為替・カントリーリスク
検査計測機器事業は、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）メーカー各社を顧客としておりますが、中
国を含むアジア圏における設備投資は今後も拡大する見込みであり、そのため、検査計測装置の中国等アジア圏
向け販売も拡大傾向で推移することが予測されます。
現在、同装置の主要な取引条件は円建て取引となっておりますが、今後は中国を中心として米ドル建て等の外
貨建て取引が増加する傾向となっていくと見込まれます。外貨建て取引がさらに拡大した場合においては円換算
時の為替レート変動の影響を受けます。当社グループにおいては、必要に応じて為替予約等によりリスクを軽減
させる措置を講じておりますが、予測を超えた為替変動は当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また、これらの国等において予期せぬ法規制の変更、不利な政治的要因、テロ、戦争、その他の要因による社
会的混乱が生じた場合、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 地震等の天災地変に係るリスク
当社グループの主要事業所は長野県南部を中心として設置されております。
長野県南部は東海地震の想定対象範囲に属しており、震災等が発生した場合には、震度６弱の地震が想定され
ております。当社グループは、将来予測される大地震の発生に備え、当社資産が損傷、損失しないよう対策を順
次講じており、事業継続計画の策定等も行っておりますが、その対応には限界があり、大地震発生後には一時的
に生産活動が停止する可能性があるとともに、当社生産設備等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 公的規制に関するリスク
当社グループは、事業活動を行ううえで日本国内のみならず事業活動を行う各国において、国や公的機関から
の事業・投資の許認可、独占禁止、通商、租税、労働、特許等の知的財産権、環境規制等のさまざまな公的規制
を受けております。当社グループにおいては、これらの公的規制の遵守に努めているものの、公的規制は変化す
ることが予想され、将来これらの公的規制を当社グループが遵守できない場合、当社グループの営む各事業の継
続に影響を及ぼすような公的規制がかけられた場合には、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与
える可能性があります。
⑦ 外部製造委託先に関するリスク
当社グループにおいては、製品製造の一部を外部製造委託先に委託しております。重要工程での製造は社内に
おいて行うことを原則としており、また、２社以上の委託先に注文を行うよう努めてはおりますが、一部には重
要な工程の外部委託、特定１社の委託先への継続注文も存在しております。
そのため、特定の外部委託先が事業継続困難となった場合には、製品の生産および販売に支障をきたす可能性
があります。このような場合、製品の供給遅延等にともなう損害賠償、信用の低下等により、当社グループの経
営成績に悪影響が生ずる可能性があります。
⑧ Ｍ＆Ａ、業務提携に関するリスク
当社グループは、今後求められる経営能力の早期獲得を目的に、業務提携、Ｍ＆Ａに関して積極的な姿勢を
持っております。
業務提携、Ｍ＆Ａに関しては十分精査し、実施してまいりますが、その業務提携、Ｍ＆Ａにより期待された成
果が出るという保証はなく、提携等の交渉が不調に終わった場合には当社の将来にわたる経営成績に影響を及ぼ
す可能性があります。また、現在提携関係にあるものとの不一致等により提携関係を維持できなくなった場合、
経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 情報通信システムとセキュリティーに関するリスク
コンピュータネットワークや情報システムの果たす役割は年を追うごとにその重要性は高まり、情報システム
の構築およびセキュリティー対策の確立は事業活動の継続にあって、不可欠のものとなっております。
当社グループにおいても、情報システムの保守、重要データの管理およびセキュリティー管理などの対策に万
全を期しておりますが、情報通信ネットワークの断絶、基幹情報システムの停止、社内情報の漏洩・流出等が生
じない保証はありません。このような場合、情報システムの利用不能にともなう損害、信用力低下、契約上の損
害賠償請求等の損害が発生し、当社の経営成績に影響を与える可能性があります。
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⑩ 重要な訴訟等に関するリスク
当社グループの国内外の活動においては、係争事件等により訴訟が提起される可能性を持っております。本資
料提出日現在、経営成績および財政状態に重大な影響を及ぼす係争事件等はございませんが、今後そのような係
争事件等が発生する可能性は皆無ではありません。
⑪ 役職員の不正行為に関するリスク
当社グループはコンプライアンスに関して内部統制の整備を行い、リスク対応力をつけるべく、より充実した
内部管理体制を目指して努力してまいりますが、その内部統制は合理的範囲にとどまり、役職員による重大な過
失、役職員の共謀等による不正、違法行為がなされないという保証はありません。かかる当社のリスク認識を超
えた事象が発生した場合、予期せぬ損害が発生するとともに、当社の信用の失墜を招き、当社グループの経営成
績および財政状態に悪影響が生ずる可能性があります。
⑫ 感染症の蔓延に関するリスク
未知の感染症が大流行した場合、従業員の感染による健康被害に加え、それにともなう事業場の閉鎖、および
事業場内での流行による事業活動の制限や生産性の低下、また部品供給の停滞による生産活動の停止、物流・販
売の停滞などの影響により、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
今般の新型コロナウイルス感染症の拡大にあたり、当社グループでは、対策本部を組成し、従業員の健康面お
よび当社事業活動の継続に関する対策を進めている他、経営上の影響を低減させるべく現在、当面の対策の検討
ならびに実施を行っております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」とい
う。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等
を適用しておりますが、これにともなう売上高の大きな変動はないため、当連結会計年度における事業の概況に関
する説明は、売上高についても前連結会計年度と比較しての増減額および前連結会計年度比（％）を記載しており
ます。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、国内の新型コロナウイルス感染状況が拡大と収束を繰り返す中で経済状
況は徐々に正常化に向かう動きがあったものの、海上物流の問題や地政学リスクの顕在化にともなうサプライ
チェーンの混乱の加速、さらには急激な為替相場の変動などが加わり、先行きは不透明な状況が続いております。
かかる中、当社グループの主力製品が関係するオフィス家具業界におきましては、コロナ禍での働き方の変化や
オフィスのあり様の変化などを捉えた需要などの面に、一定の回復が見られました。
また、当社グループのもう一つの主力製品である検査計測装置の関連では、液晶をはじめとするＦＰＤ（フラッ
ト・パネル・ディスプレイ）製造装置業界におきましては需要減少により設備投資に陰りがみられる一方で、各種
半導体不足を背景に、半導体製造装置関連の需要は拡大基調で推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループは2021年５月に公表いたしました中期経営計画「ONE TAKANO」に従い、グ
ループ一丸となって計画の基本方針である「構造改革とプロセス改革により、高付加価値事業へシフトし、新たな
成長路線を構築する」の実現を図るべく、取り組みを進めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は前連結会計年度末と比較し、2,533百万円増加の23,347百万円となりま
した。これは主に、現金及び預金が259百万円減少した一方、受取手形、売掛金及び契約資産の合計額が1,202百
万円、前連結会計年度末は固定資産の投資その他の資産に計上していた投資有価証券の一部を流動資産に組替え
たことにより有価証券が300百万円、受注残高の増加にともない商品及び製品が178百万円、仕掛品が815百万
円、原材料及び貯蔵品が276百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末と比較し、249百万円減少の14,268百万円となりまし
た。これは主に、繰延税金資産が100百万円、投資その他の資産のその他に含まれる長期性預金が200百万円増加
した一方、減価償却費の計上等により有形固定資産合計が280百万円、投資有価証券が276百万円それぞれ減少し
たこと等によるものであります。
この結果、当連結会計年度末における総資産は37,616百万円となり、前連結会計年度末と比較し、2,284百万
円増加いたしました。
（負債）
当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末と比較し、1,539百万円増加の6,866百万円となりまし
た。これは主に、検査計測装置の大口物件の売上計上により契約負債が120百万円減少した一方、支払手形及び
買掛金と電子記録債務の合計額が1,183百万円、未払法人税等が287百万円、賞与引当金が168百万円それぞれ増
加したこと等によるものであります。
当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末と比較し、４百万円増加の848百万円となりました。
これは主に、リース債務が47百万円減少した一方、長期借入金が53百万円増加したこと等によるものでありま
す。
この結果、当連結会計年度末における負債合計は7,715百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,544百万
円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は前連結会計年度末と比較し、740百万円増加の29,901百万円となりまし
た。これは主に、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が630百
万円、為替換算調整勘定が93百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の82.5％から79.5％となりました。
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ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、主に産業機器事業および住生活関連機器事業の販売の増加により、当連結会計
年度の売上高は22,748百万円で、前連結会計年度比2,698百万円、13.5％の増収となりました。利益面につきま
しては、販売増加にともなう粗利益増加に加えて合理化推進を継続的に実施した結果、営業利益1,143百万円
（前連結会計年度は営業損失97百万円）、経常利益1,237百万円（前連結会計年度比1,090百万円、738.7％の増
益）となりました。また、エクステリア事業の固定資産に係る減損損失を特別損失に計上したこと等により、親
会社株主に帰属する当期純利益は894百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失11百万円）と
なりました。
セグメントごとの経営業績は次のとおりであります。
（住生活関連機器）
当セグメントは、当社、連結子会社上海鷹野商貿有限公司で構成され、主にオフィス用、福祉・医療施設用の
椅子等の製造販売を行っております。
当セグメントにつきましては、コロナ禍でのオフィスのあり方、働き方の変化に対応したＷＥＢ会議の機会の
拡大にともない需要が増加している個室空間製品の生産体制の拡充を行ってまいりました。また、オフィス用の
椅子の需要にも回復がみられました。
この結果、売上高は12,094百万円で前連結会計年度比2,808百万円、30.2％の増収となりました。利益面で
は、積極的な製造ラインの合理化を進め、セグメント利益は446百万円（前連結会計年度はセグメント損失228百
万円）となりました。
（検査計測機器）
当セグメントは、当社、連結子会社タカノ機械株式会社および台湾鷹野股份有限公司で構成され、主に液晶等
の検査計測装置等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた渡航制限や海外拠点での外出制限等
の制約のなか、リモートによる海外顧客向け装置立上作業の実施に取り組む他、オンラインでの営業活動・ＷＥ
Ｂ展示会によるプロモーションを含め、半導体関連検査装置・電池部材向け検査装置等の受注活動に重点をおい
た取り組みを行ってまいりました。
しかしながら、半導体関連検査装置の旺盛な需要はあるものの、ＦＰＤ（フラット・パネル・ディスプレイ）
業界向けの検査装置の需要が減少傾向となったこと等により、売上高は5,904百万円で前連結会計年度比1,012百
万円、14.6％の減収となりました。一方、利益面では粗利率の改善や固定費用を中心に積極的なコストダウンを
推し進めた結果、セグメント利益は201百万円で、前連結会計年度比121百万円、153.8％の増益となりました。
（産業機器）
当セグメントは、当社、連結子会社香港鷹野国際有限公司およびTakano of America Inc.で構成され、主に電
磁アクチュエータ、ユニット（ばね）製品等を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、半導体製造装置や医療機器向けの電磁アクチュエータの旺盛な需要に応えるべ
く増産に取り組んでまいりました。
この結果、売上高は2,656百万円で前連結会計年度比969百万円、57.5％の増収となりました。利益面では、販
売の増加にともなう粗利益の増加等により、セグメント利益は473百万円で、前連結会計年度比437百万円、
1,199.7％の増益となりました。
（エクステリア）
当セグメントは、当社が主に跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング、ガーデンファニチャー等の
エクステリア製品を製造販売しております。
当セグメントにつきましては、店舗・商業施設向けオーニングの需要減少のなか、公共向け・アウトドア関連
分野向け製品の販売促進活動に注力してまいりました。
この結果、売上高は872百万円で前連結会計年度比44百万円、5.4％の増収となりました。一方、利益面では、
積極的な販売促進活動にともなう間接費の増加等により、セグメント損失は49百万円（前連結会計年度はセグメ
ント損失38百万円）となりました。
（機械・工具）
当セグメントは、株式会社ニッコーによる機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
当セグメントにつきましては、顧客である製造業でのIoT化・ロボット化の動きを捉え、新規顧客の開拓およ
び既存顧客の需要掘り起こしに注力してまいりました。しかしながら、収益認識基準等の適用により、売上高は
1,220百万円で前連結会計年度比112百万円、8.4％の減収となりました。一方、セグメント利益は85百万円で、
前連結会計年度比26百万円、45.3％の増益となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金および現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して275百万
円減少し、7,474百万円（前連結会計年度比3.5％減）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度と比較して855百万円減少の670百万円
となりました。これは主に、売上債権の増加額1,429百万円、棚卸資産の増加額1,138百万円、契約負債の減少額
185百万円等により資金が減少した一方、税金等調整前当期純利益1,213百万円、減価償却費915百万円、賞与引当
金の増加額167百万円、仕入債務の増加額1,168百万円等により資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して164百万円増加し、896百万
円となりました。これは主に、定期預金の預入と払戻にかかる収支215百万円、有形固定資産の取得による支出606
百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動により支出した資金は、前連結会計年度と比較して261百万円減少し、133百万
円となりました。これは主に親会社による配当金の支払額121百万円等によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
住生活関連機器（千円） 11,801,475 37.9
検査計測機器（千円） 6,692,413 26.1
産業機器（千円） 2,444,769 74.9
エクステリア（千円） 878,189 8.2
機械・工具（千円） － －
合計（千円） 21,816,848 35.7
（注） 金額は販売価格によっており、セグメント間取引は相殺消去しております。
ｂ．受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前年同期比 前年同期比
セグメントの名称 受注高（千円） 受注残高（千円）
（％） （％）
住生活関連機器 12,115,530 28.1 872,401 2.5
検査計測機器 10,112,339 129.4 7,613,804 123.6
産業機器 2,670,619 52.9 207,528 7.2
エクステリア 885,004 10.6 53,119 31.9
機械・工具 1,316,278 △3.1 140,500 213.3
合計 27,099,772 52.5 8,887,352 95.9
（注） セグメント間取引は相殺消去しております。
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ｃ.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
住生活関連機器（千円） 12,094,664 30.2
検査計測機器（千円） 5,904,105 △14.6
産業機器（千円） 2,656,691 57.5
エクステリア（千円） 872,160 5.4
機械・工具（千円） 1,220,623 △8.4
合計（千円） 22,748,244 13.5
（注）１．セグメント間取引は相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先 至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
コクヨ株式会社 7,378,359 36.8 9,668,323 42.5
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、本項に記載した予想、見込み等の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月28日）現在に
おいて判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在されております。そのため、予測等の将来に関
する事項は実際の結果と大きく異なる可能性があります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
ａ．財政状態及び経営成績の分析
「(1）経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える主な要因は以下のとおりであります。
当社グループは経営方針として、グローバル販売を含めた、グローバル化の推進を掲げておりますが、当社グ
ループが今後とる海外市場向けの事業展開等によっては、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性
があります。
当社グループ住生活関連機器事業の主力であるオフィス家具業界において、企業の設備投資意欲の減退によ
り、需要が大幅に減少した場合、また、国内オフィス家具市場に東南アジア等で生産される廉価品のオフィス椅
子が大量に流入した場合は住生活関連機器の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
当社グループ検査計測機器事業の主力製品である検査計測装置の主要な需要先は日本・中国・台湾・韓国にお
ける液晶パネルメーカーであり、同装置事業の経営成績は液晶製造業界の設備投資動向に大きな影響を受けま
す。これらの業界の設備投資は市況の影響を受け、大きな需要変動が生じる可能性があり、今後の設備投資動向
によっては、検査計測機器事業の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
また、当社グループは新規事業開発を積極的に取り組み、経営資源を新規事業開発に傾注させておりますが、
新規事業開発に関する活動は予想された結果を出し、業績に必ず結びつくという保証はありません。新事業開発
活動が順調に進まず、成果が実現できない場合は当社グループの将来にわたる経営成績に影響を及ぼす可能性が
あります。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染が再拡大し、当社グループの参入している業界の需要が今後、大幅に
減少した場合、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
その他に、経営成績に重要な影響を与える要因には「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載した要
因が考えられます。
ｃ．経営戦略の現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況をふまえて、中期的な基本方針として「構造改革とプロセス改
革により、高付加価値事業へシフトし、新たな成長路線を構築する」を掲げ、新たな取り組みにより新しい価値
の創造と次の成長基盤の構築を目指してまいります。
セグメント別では、住生活関連機器事業においては、資材の調達コストの低減とIT・IoT・AI等の情報技術及
びロボット等の活用によるさらなる製造ラインの合理化に努め、コスト競争力の強化を図るとともに、ニュー
ノーマルな働き方に則した製品分野の事業展開に注力してまいります。
検査計測機器事業においても、引き続きプロセス改革活動を今後さらに推進し、固定費圧縮を通じた利益体質
の構築を図るとともに、半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以
外の分野の販売拡大でバランスのとれた事業構造を構築すべく、新技術開発による既存ＦＰＤ向け高パフォーマ
ンス検査装置の市場投入と高機能フィルム・電子部品・電池部材・自動車関係等のＦＰＤ向け以外の検査装置分
野のさらなる販売拡大を行うべく、資源を傾注させてまいります。
加えて、既存事業における競争力の向上のための研究開発投資および設備投資、新規事業の開発のための投資
など、攻めの施策を引き続き、重点的に行い、事業構造の改革と新たな成長路線の構築を果たしてまいります。
なお、当社グループでは2024年３月期を最終目標年度とし、売上高26,300百万円、営業利益1,700百万円を目
指す中期経営計画「ONE TAKANO」を策定し、計画の推進を行っており、その重点施策の具体化と推進を図ってま
いります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1）経営成績等の状況の
概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料・部品の購入のほか、製造に係る労務費・
経費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものおよび売上債権・仕掛品等の運転資金であります。検査計
測機器事業は当社グループにおける他の事業分野と比較して運転資金の回収期間が長期にわたります。そのた
め、今後、売上高の成長が見られた場合、運転資金もそれに応じて増加していくことが見込まれます。
また、コストダウンをさらに推進するため、製造ラインの合理化にかかるロボット等の製造設備投資に、ま
た、デジタル化の推進によるモノづくり革新と間接業務改革を進めるべく、情報通信の高度化に向けた投資に資
金を投じていく予定であります。
さらに、製品・サービスの競争力を向上させていくために、今後積極的かつ継続的に研究開発活動を行ってい
く必要があると認識しており、研究開発の推進に係る費用も当社グループの重要な資金需要先であると考えてい
る他、経営戦略上必要な提携・Ｍ＆Ａ等にかかる費用等も重要な資金需要先であると考えております。
当社グループの財務状態としては、当連結会計年度末における流動比率340.0％、固定比率は47.7％、また、
自己資本比率は79.5％であり比較的健全な財務状態であると認識しております。また、有利子負債298百万円に
対して、現預金7,798百万円を保有しており、流動性についても懸念はないと認識しておりますが、新型コロナ
ウイルス感染症の感染の影響が今後再拡大することにより、国内の景気動向がさらに悪化した場合や当社グルー
プの参入している業界の需要が今後さらに減少した場合など、万が一の状況に備えて、資金調達に関する布石を
打つ必要性を認識しており、現在、不測の事態に備え、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的
に、金融機関２行と総額45億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当該契約に基づく当連
結会計年度末の借入残高はございません。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについて
は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載
のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計年度以
降も同程度の影響が継続するとの仮定に基づき、固定資産の減損および繰延税金資産の回収可能性の検討における
今後の経営成績および将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
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４【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は「お客様に習う」をモットーとし、開発時からの総合的なコストダウンならびに環
境への配慮を主眼に開発活動を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の総額は 840 百万円であり、各セグメント別の主要テーマ、研究成果および研
究開発費は次のとおりであります。
(1) 住生活関連機器事業
当連結会計年度における住生活関連機器事業の研究開発費用は 107 百万円となっており、内容につきましては下
記のとおりであります。
①オフィス用椅子
オフィス用椅子の研究開発は、当社ファニチャー部門開発部が担当しており、「オフィスの生産性向上」を
基本コンセプトに、新しい機能の考案、新素材の採用、加工技術の開発に取り組むとともに、製品の環境影響
に留意した開発を行っております。当連結会計年度における主要テーマは、新製品に使用するための素材・部
材開発およびニューノーマルな働き方に対応した製品分野、環境分野に関する技術開発・研究開発等であり、
継続開発に取組んでおります。
②福祉・医療施設用椅子
福祉・医療施設用椅子の研究開発は、主に当社ヘルスケア部門開発部が担当しており、移乗・移動・シー
ティングを助け、高齢者・障害者の自立した生活を可能とする製品および医療関連機器の研究・開発を行って
おります。当連結会計年度における主要テーマは、眼科診療・処置用椅子の製品開発であり、それぞれ開発を
終了させ、製品の上市を行っております。
(2) 検査計測機器事業
検査計測機器事業の研究開発は、当社画像計測部門開発部等が担当しております。当部門では開発リスクや開
発効率を考慮し、優秀な先端技術を有する大学等を積極的に活用することにより、委託研究や共同開発を進め、
その成果を取り込んでおります。当連結会計年度における主要テーマは、高速・高分解能カメラおよび画像処理
装置の開発等であり、開発を終了させ、市場導入をはかっております。なお、当連結会計年度における研究開発
費用は 714 百万円となっております。
(3) 産業機器事業
産業機器事業の研究開発は、当社産業機器部門開発部が担当しております。当連結会計年度における主要テー
マは医療分析機器にかかわる機構開発および機能部品開発等であり、継続開発中であります。なお、当連結会計
年度における研究開発費用は 18 百万円となっております。
(4) エクステリア事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
(5) 機械・工具事業
当セグメントにおいては研究開発活動を行っておりません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、生産設備の合理化等を中心に699百万円の設備投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資（有形固定資産、無形固定資産）の内訳は次のとおりであります。
セグメントの名称 当連結会計年度
住生活関連機器 306 百万円
検査計測機器 156
産業機器 171
エクステリア 74
機械・工具 1
小計
710
消去又は全社
△ 11
合計
699
住生活関連機器事業においては、主にオフィス家具製造工場の空調設備51百万円および高圧スプレー発泡機
20百万円の投資を実施しました。
産業機器事業においては、主に旋盤等の加工機械62百万円および電磁アクチュエータ製造用工具16百万円の
投資を実施しました。
なお、当連結会計年度において重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
主要な設備の内容は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
従業
事業所名 セグメントの名
機械装置
リース 員数
設備の内容 建物及び 土地
（所在地） 称
及び運搬 その他 合計
構築物 （人）
（百万円）
資産
具 （百万円） （百万円）
（百万円） (面積㎡)
（百万円）
（百万円）
オフィス家
具製造設
343
伊那工場
備、 120
住生活関連機器 1,087 478 (29,853) 65 77 2,052
（長野県伊那市） 健康福祉関 [19]
連機器製造
設備
下島工場 オフィス家 278 68
住生活関連機器 178 162 7 5 632
具製造設備
（長野県伊那市） (25,141) [17]
宮田工場
産業機器製 119 36
（長野県上伊那郡 産業機器 248 230 2 51 652
品
(14,149) [35]
宮田村）
南平工場 検査計測装
257 129
（長野県上伊那郡
検査計測機器 置製品製造 223 104 4 78 668
(36,199) [1]
宮田村） 設備
エクステリ
馬住工場 224 17
エクステリア ア製品製造
219 0 － 2 446
（長野県駒ヶ根市） (43,275) [11]
設備
本社
統括業務施 486 52
（長野県上伊那郡
全社（共通） 141 0 － 123 751
設
(44,169) [5]
宮田村）
全社（共通）
住生活関連機器
東京営業所
販売業務施 2,277 25
検査計測機器 146 － － 1 2,424
（東京都千代田区） 設 （175) [1]
産業機器
エクステリア
研究開発施
全社（共通）
横浜技術開発センター 16 40
検査計測機器 設、 918 10 － 88 1,033
（神奈川県横浜市） （3,319) [2]
住生活関連機器 事務所
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(2)国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額
セグメ 従業
事業所名
リース
会社名 ントの 設備の内容 建物及び建 機械装置及び 土地 員数
（所在地） その他 合計
名称 （人）
築物 運搬具 （百万円）
資産
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） (面積㎡)
（百万円）
（長野県上
機械・ 販売業務施 60 18
㈱ニッコー 伊那郡宮田
270 0 11 5 347
工具 設 (4,976) [5]
村）
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）であ
ります。
２．従業員数の［ ］は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
４．帳簿価額は、減損損失計上後の金額であります。減損損失の内容については、「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結損益計算書関係)」に記載の通りであります。
３【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は、1,555百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとお
りであります。
2022年３月31日現在
2023年３月末計画金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
（百万円）
合理化・省力化のための機械及 自己資金および
住生活関連機器 509 び装置等。 ファイナンス・
リース
受注獲得のためのデモンスト 同上
検査計測機器 340 レーション用機械装置ならびに
工具、器具及び備品等。
合理化・省力化のための機械及 同上
産業機器 486
び装置等。
エクステリア 32 新製品の工具、器具及び備品等。 同上
小計 1,369
社内システム更新のための工 自己資金および
全社（共通） 186 具、器具及び備品ならびに無形 ファイナンス・
固定資産等。 リース
合計 1,555
（注）１．経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。
２．各セグメントの計画概要は、次のとおりであります。
住生活関連機器は、オフィス家具製造設備投資460百万円、健康福祉関連機器製造設備投資49百万円で
あります。
検査計測機器は、評価用検査計測装置164百万円、その他176百万円であります。
産業機器は電磁アクチュエータ製造関連投資414百万円、ばね製品製造設備投資72百万円であります。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） 内容
（2022年６月28日） 認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日）
東京証券取引所
単元株式数
15,721,000 15,721,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
15,721,000 15,721,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
（千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（千株） （千株）
1997年２月17日 200 15,721 216,000 2,015,900 216,000 2,157,140
（注） 有償一般募集
発行済株式数 200千株
発行価格 2,160円
資本組入額 1,080円
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
式の状況
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 11 19 85 50 7 6,619 6,791 －
所有株式数（単元） － 21,890 4,683 55,350 4,319 9 70,930 157,181 2,900
所有株式数の割合（％） － 13.92 2.98 35.21 2.75 0.01 45.12 100.00 －
（注）自己株式499,420株は「個人その他」に4,994単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
大阪市東成区大今里南６丁目１－１ 2,151.5 14.13
コクヨ株式会社
横浜市金沢区福浦３丁目10 2,151.5 14.13
日本発条株式会社
1,487.4 9.77
堀井 朝運 長野県上伊那郡宮田村
長野県上伊那郡宮田村231 1,135.0 7.45
株式会社鷹山
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11－３ 654.8 4.30
会社
408.7 2.68
水元 公仁 東京都新宿区
東京都千代田区丸の内３丁目３－１ 397.2 2.61
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
長野県上伊那郡宮田村137 380.0 2.49
一般財団法人鷹野学術振興財団
長野県上伊那郡宮田村137 311.5 2.04
タカノ取引先持株会
長野県上伊那郡宮田村137 297.9 1.95
タカノ従業員持株会
9,375.6 61.59
計 －
（注）１．当社は、自己株式を499,420株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．日本発条株式会社の持株数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式1,000千株
（発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合6.56％）を含んでおります（株主名簿
上の名義は「みずほ信託銀行株式会社退職給付信託日本発条口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行」
であります。）。
３．日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数はすべて信託業務に係るものであります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
499,400
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
15,218,700 152,187
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
2,900
単元未満株式 普通株式 － －
15,721,000
発行済株式総数 － －
152,187
総株主の議決権 － －
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式20株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
長野県上伊那郡宮田
499,400 499,400 3.18
タカノ株式会社 －
村137番地
499,400 499,400 3.18
計 － －
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 49 33,712
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他（従業員持株会への第三者割当によ
25,440 16,790,400 － －
る自己株式の処分）
保有自己株式数 499,420 － 499,420 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は株主に対する利益還元が経営上の重要政策であると考え、より安定した経営基盤の確立と自己資本利益率の
向上を図ると同時に、業績の進捗状況、配当性向等を勘案しながら長期安定した利益の還元を行っていくことを基本
方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としておりますが、中間配当の実
施に関しては業績の進捗の状況に応じてこれを随時決定するものといたしたいと存じます。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記基本方針等に基づき当期は１株当たり16円（普通配当14円、創業80周年記
念配当２円）の配当といたしました。
なお、内部留保資金につきましては、経営基盤の拡充、競争力の強化を図るため、新製品開発投資や合理化推進の
ための投資・事業提携および新規事業開発のための投資など、有効に活用してまいりたいと存じます。
当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」
旨定款に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月20日
243,545 16
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェック
機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。このような視点に立ち、経営管理組織の
整備を行っているほか、経営の透明性確保の観点から、タイムリーディスクロージャーを重視するとともに、継
続的なIR活動に努めております。
また、企業を取り巻く環境の急速な変化に対応するとともに、各ステークホルダーにとっての企業価値を向上
させるべく、リスク管理・コンプライアンスを含めたコーポレートガバナンスの強化に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は、2016年６月29日開催の第63期定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、監査役会
設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。これは、構成員の過半数を社外取締役が占める監査
等委員会を設置し、監査等委員である取締役が取締役会において議決権を行使することを通じて、取締役会の
監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンス体制のさらなる充実を図ることを目的としたものでありま
す。
この移行により、当社は取締役会および監査等委員会を設置し、有価証券報告書提出日現在において、取締
役14名（うち監査等委員３名）を選任しております。また、取締役のうち３名が社外取締役であります。
取締役会は、グループ全体に関する経営方針・経営戦略等を決める経営の最高意思決定機関として「取締役
会規程」に基づき定期的に開催しております。取締役会は、代表取締役社長鷹野準、専務取締役鷹野力、常務
取締役大原明夫、取締役久留島馨、取締役玉木昭男、取締役下島久志、取締役植田康弘、取締役鷹野雅央、非
業務執行取締役黒田康裕、非業務執行取締役杉山徹、社外取締役鈴木浩、取締役常勤監査等委員髙嶋厚、社外
取締役監査等委員長谷川洋二および社外取締役監査等委員小松哲夫の14名で構成されており、議長は代表取締
役社長鷹野準であります。
監査等委員会は常勤の監査等委員であり、監査等委員会委員長である取締役１名（髙嶋厚）、非常勤の監査
等委員である取締役（社外取締役）２名（長谷川洋二、小松哲夫）の３名で構成されております。定期的に監
査等委員会を開催し、取締役に対する職務の執行の妥当性・適法性監査を行うほか、個々の監査等委員は、取
締役会における議決権の行使を通じて、より高い次元で、取締役の職務の執行の監督を図ることを目指してお
ります。
当社は、迅速かつ効率的な業務執行を目的に、常勤の業務執行取締役、常勤監査等委員である取締役および
執行役員で構成される経営会議を設置しております。有価証券報告書提出日現在において、その構成員は、議
長代表取締役社長鷹野準、その他、常勤の業務執行取締役（鷹野力、大原明夫、久留島馨、玉木昭男、下島久
志、植田康弘、鷹野雅央）、常勤監査等委員である取締役（髙嶋厚）および執行役員（橋爪岳郎、山本幸康、
大久保宏司、矢島祐太、長橋辰男）であります。
経営会議は経営会議規程の定めに従い、取締役会付議事項の立案を行うほか、経営上の重要事項の審議、決
定を行っております。
ｂ．当該体制を採用する理由
当社は、企業競争力強化を実現するための迅速な経営意思決定および経営の透明性確保のための経営チェッ
ク機能拡充の両立を図ることを経営の重要課題として認識しております。この課題に対して、中立かつ客観的
な立場からの経営の監視を強化するため、社外取締役を含む監査等委員会を設置し、取締役の職務の執行の監
督を図るとともに、各事業部門を管掌等する業務執行取締役が取締役会メンバーとなることにより、迅速な意
思決定を行い、かつ、他の事業部門を管掌する業務執行取締役および代表取締役の業務執行状況を相互監督す
る体制を敷くことで、経営の効率化と経営に対する監督を両立できるものと考え、現状の企業統治の体制を採
用しているものであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適
正を確保するための体制（内部統制システム構築に関する基本方針）について、2016年６月29日開催の取締役
会において、以下の内容を決議しております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備しております。
・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に準じた行動をとるた
めの行動規範等の規程を定め、それを周知徹底させる。
取締役に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役の重要な意思決定および報告など取締役の職務執行に関しては、文書の作成、保存および管理に係る
文書管理規程を策定する。
・損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理を担当する取締役および部署を定める。リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成
員とする経営会議にて審議を行う。また、リスク管理に関する基本的な方針等を含むリスク管理の基本事項を
定めた規程を制定する。
各事業部門におけるリスクの管理を行うべく、各事業部門長は定期的にリスク管理状況に関して取締役会に
報告を行う。
・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
重要事項について、慎重かつ迅速な意思決定を図るための常勤取締役を構成員とする経営会議を設置し、運
用する。
組織の効率的かつ適正な運用を図る目的をもって、決裁基準、職務権限、職務分掌および組織に関する規程
を定め、運用する。
・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
使用人が法令および定款に適合し、また、社会通念に則った倫理や企業の社会的責任に準じた行動をとるた
めの行動規範等の規程を定め、それを全使用人に周知徹底させる。
リスク・コンプライアンスに関しては常勤取締役を構成員とする経営会議にて審議を行う。また、コンプラ
イアンスを担当する取締役および部署を定め、コンプライアンスに関するプログラムを実施する。
使用人に対し、コンプライアンスに関する研修・教育を行い、コンプライアンス意識の醸成を図る。
・会社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
子会社等のコンプライアンス・リスク管理体制、子会社等管理の担当部署、子会社等の統治に関する事項等
に関して定めた管理規程を定める。
・監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の取締役（監
査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項、当該取締役および使用人に対する指示の実効性の
確保に関する事項
監査等委員会より要求がある場合、監査等委員会を補助すべき必要な使用人を配置する。
監査等委員会を補助すべき使用人を配置した場合において、当該使用人に関する人事異動、人事評価、懲戒
に関しては、事前に監査等委員会の同意を得るものとする。
・当社および子会社の取締役および使用人等が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会へ
の報告に関する体制、報告したことを理由にして不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社の取締役および使用人ならびに当社の子会社の取締役、監査役および使用人は、会社に重大な損失を与
える事項が発生し、または発生する恐れがあるとき、法令、定款、社会通念に則った企業倫理に違反する行為
およびその恐れがあるとき、その他監査等委員会が報告すべきものとして認めた事項が生じたときは、当社の
監査等委員会に報告を行うものとする。
なお、当社および当社の子会社は、以上の監査等委員会への報告を理由とした報告者への不利益な処遇は一
切行わない。
監査等委員会は取締役会および経営会議に出席することができるものとする他、いつでも取締役会および経
営会議の議事録を閲覧することができ、決議事項および報告事項の内容を確認することができるものとする。
代表取締役は監査等委員会との定期的な意見交換の機会を持つものとする。
・監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる
費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
監査等委員が必要と認めるときは、監査等委員会は監査等委員の監査を支える弁護士、公認会計士、コンサ
ルタントその他のアドバイザーを会社の費用負担で任用することができる。
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・その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
取締役および使用人の監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するよう努める。
ｂ．リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理・コンプライアンス等の強化を図るべく、各種経営リスクを有効に管理する目的を
もって、常勤取締役を構成員とする経営会議にて、リスク・コンプライアンス上の問題を審議しております。
なお、取締役会においてもリスク管理に関する議論がなされているほか、各業務執行取締役のもと日常的な社
員教育や意識の喚起を図っております。また、顧問弁護士と契約を締結しており、法務問題にかかわる事象に
ついて助言と指導を受けられる体制を整備しております。
ｃ．責任限定契約の内容の概要
当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第
423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第427条第１項に規定する最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当
該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
ｄ．役員等を被保険者として締結している役員賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で会社法第430条の３第１項に規定する役員等を被保険者とする役員等賠償責任保
険契約を締結しており、当社取締役を含む被保険者の株主代表訴訟を含む法律上の損害賠償金、争訟費用等の
損害を当該保険契約によって填補することとしております。なお、保険料は特約部分も含め会社が全額負担し
ており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
ｅ．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は14名以内とする旨および監査等委員である取締役は４名以内とする旨
を定款に定めております。
ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、
累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ｇ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等に関する権限を取締役会に付与することにより、機動的な資本政策および配当政策を図ることを目的とする
ものであります。
ｈ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取
締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環
境を整備することを目的とするものであります。
ｉ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1971年４月 日発販売㈱入社
1974年３月 当社入社
1978年８月 当社取締役就任
1982年９月 当社常務取締役就任
1985年９月 当社専務取締役就任
代表取締役社長
1990年８月 ㈱ニッコー代表取締役社長就
鷹野 準 1949年１月７日 生
(注)６ 192.1
経営全般
任（現任）
1997年４月 タカノ機械㈱代表取締役社長
就任（現任）
1998年６月 当社代表取締役社長就任（現
任）
1977年４月 ㈱牧野フライス製作所入社
1980年１月 当社入社
1990年７月 当社家具事業部開発部長
1990年９月 当社取締役就任
専務取締役
1994年６月 当社家具開発部長
社長補佐 鷹野 力 1951年12月３日 生 (注)６ 226.2
1996年６月 当社常務取締役就任
ＴＱＭ推進室管掌
2010年１月 上海鷹野商貿有限公司董事長
就任（現任）
2015年６月
当社専務取締役就任（現任）
1971年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
フィナンシャルグループ）
入行
常務取締役
2001年８月 当社入社、当社企画室長
経営企画本部、人事部、ネット
2003年７月 当社経理部長
大原 明夫 1948年３月23日 生
(注)６ 8.0
ワーク部、アグリ事業推進室管
2005年６月 当社取締役就任
掌
2007年６月
当社常務取締役就任（現任）
2019年８月 Takano of America Inc.
President/CEO 就任（現任）
1979年４月 日発販売㈱入社
1990年９月 当社入社、営業開発部主査
1994年６月 当社営業開発部画像計測グ
取締役
ループ営業課長
久留島 馨 1956年３月12日 生 (注)６ 11.9
メディカル事業推進室管掌
1996年１月 当社営業開発本部（現画像計
測部門）画像営業部長
2006年６月 当社取締役就任（現任）
1978年４月 当社入社
1997年３月 当社産業機器部長
取締役
2011年８月 香港鷹野国際有限公司董事長
産業機器部門、エクステリア 玉木 昭男 1955年10月27日 生 (注)６ 7.8
就任（現任）
部門管掌
2012年４月 当社執行役員就任
2014年６月 当社取締役就任（現任）
1984年４月 当社入社
2006年７月 当社エレクトロニクス部門産
業機器部（現産業機器部門）
部長
2009年７月 家具部門（現ファニチャー部
取締役
下島 久志 1960年10月１日 生 (注)６ 4.6
門）管理部長
ファニチャー部門管掌
2012年４月 当社執行役員就任
ファニチャー＆ヘルスケア部
門副部門長
2016年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1980年４月 オリンパス光学工業㈱（現オ
リンパス㈱）入社
2006年６月 同社執行役員就任
2009年８月 ベックマン・コールター・バ
イオメディカル㈱代表取締役
就任
2011年１月 ベックマン・コールター㈱取
取締役
植田 康弘 1957年２月18日 生 締役就任 (注)６ 2.1
薬事室管掌
2013年11月 ビー・ブラウンエースクラッ
プ㈱執行役員就任
2016年11月 当社入社、執行役員就任
2017年４月 当社上席執行役員就任、ヘル
スケア部門副部門長
2017年６月
当社取締役就任（現任）
2012年４月 ㈱東芝入社
2014年１月 ㈱浜銀総合研究所入社
2018年１月 当社入社、画像計測部門配属
2019年４月 当社ファニチャー部門管理部
主査
取締役
鷹野 雅央 1987年４月28日 生 (注)６ 89.6
2020年７月 当社執行役員、ファニチャー
画像計測部門管掌
部門副部門長
2021年６月 当社取締役就任（現任）
2021年７月 台湾鷹野股份有限公司董事長
就任（現任）
1975年４月 コクヨ㈱入社
1991年６月 同社取締役就任
1993年６月 同社常務取締役就任
1995年６月 同社専務取締役就任
2009年３月 同社代表取締役専務就任
2010年３月 同社代表取締役副社長就任
取締役 黒田 康裕 1952年７月６日 生 (注)６ －
2011年３月 同社代表取締役、副社長執行
役員就任
2015年３月 同社取締役副会長就任
2018年６月 当社取締役就任（現任）
2020年３月 コクヨ㈱特別顧問就任（現
任）
1980年12月 日本発条㈱入社
2010年６月 同社執行役員就任
2014年４月 同社常務執行役員就任
2017年４月 同社専務執行役員就任
2018年６月 同社取締役専務執行役員就任
2019年４月 同社代表取締役副社長
取締役 杉山 徹 1956年８月15日 生 (注)６ －
執行役員ＣＦＯ
2021年６月
当社取締役就任（現任）
2022年４月 同社代表取締役副社長
執行役員ＣＦＯ・ＣＬＯ（現
任）
1966年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
フィナンシャルグループ）
入行
1994年６月 同行取締役就任
1995年５月 興銀証券㈱（現みずほ証券
㈱）常務取締役就任
1997年６月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ
取締役 鈴木 浩 1942年５月27日 生
(注)６ －
フィナンシャルグループ）常
務取締役就任
2001年６月 富士重工業㈱（現㈱SUBARU）
取締役専務執行役員就任
2004年６月 同社代表取締役副社長就任
2007年６月 ㈱日本航空監査役就任
2019年６月
当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1981年４月 当社入社
1999年７月 当社人事部人事課長
2008年７月 当社人事部部長
取締役 2018年１月 当社アグリ事業推進室室長
髙嶋 厚 1958年８月２日 生 (注)７ 17.5
（監査等委員） 2020年３月 当社一時取締役（監査等委
員）就任
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1979年３月 司法研修所卒業
1979年４月 弁護士登録
取締役
2003年６月 当社監査役就任
長谷川 洋二 1952年12月９日 生 (注)７ －
(監査等委員)
2016年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
1976年４月 ㈱八十二銀行入行
2011年６月 同行常務取締役就任
2015年６月 長野計器㈱社外取締役就任
取締役
小松 哲夫 1954年１月５日 生 (注)７ －
2016年６月 同社常務取締役就任
（監査等委員）
2020年６月 当社取締役（監査等委員）就
任（現任）
計 559.8
（注）１．取締役鈴木浩、長谷川洋二および小松哲夫は、社外取締役であります。
２．取締役黒田康裕および杉山徹は、業務執行を行わない取締役であります。
３．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 髙嶋厚、委員 長谷川洋二、委員 小松哲夫
４．専務取締役鷹野力は、代表取締役社長鷹野準の実弟であります。
５．取締役鷹野雅央は、代表取締役社長鷹野準の長男であります。
６．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
７．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
８．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠く場合に備え、会社法第329条に定める補欠の監
査等委員である取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次の通りでありま
す。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1975年４月 ㈱日本興業銀行（現㈱みずほ銀行）入行
1998年６月 同行米州部長
2002年４月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱みずほ銀
行）米州企画部長
2004年３月 信州大学（現国立大学法人信州大学）経済
学部教授
米田 保晴 1950年６月18日生 －
2005年４月 同大学大学院法曹法務研究科教授
2006年６月
高岡信用金庫員外監事（現任）
2015年６月
㈱タカギセイコー社外取締役（現任）
2016年４月
国立大学法人信州大学名誉教授（現任）
2020年６月 当社補欠取締役（監査等委員）就任（現
任）
なお、米田保晴は、社外取締役の要件を満たしております。
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② 社外役員の状況
当社は社外取締役として、鈴木浩氏、長谷川洋二氏および小松哲夫氏の３名を選任しており、そのうち長谷川
洋二氏および小松哲夫氏は監査等委員であります。
ａ．社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
社外取締役鈴木浩氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
社外取締役長谷川洋二氏は、弁護士法人長谷川洋二法律事務所の代表社員を兼務しており、当社は同法人と
法律顧問契約を締結し、当社は同氏に法律顧問としての報酬を継続的に支払っておりますが、同氏は、当社と
委託契約を受けたものとして当社の利益の最大化のために法律面からの客観的な意見を述べております。ま
た、当社が支払っている報酬額は、僅少であり、かつ、同事務所が受領する報酬総額に占める割合も僅少であ
ることから、当社の社外取締役としての職務遂行に影響を与えるものでなく、同氏の独立性は十分確保されて
いるものと認識しております。
また、社外取締役長谷川洋二氏は、株式会社キョウデンおよびルビコン株式会社の社外取締役であります。
当社とそれら兼職先との間には特別な利害関係はありません。
社外取締役小松哲夫氏と当社の間には特別な利害関係はありません。
ｂ．社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況
社外取締役鈴木浩氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく企
業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材であ
り、社外取締役として適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれはな
い者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役長谷川洋二氏は、高度な法律面の知見に基づく、内部統制システムの構築・運用状況の監視およ
び検証能力の発揮と様々な経営判断にあたっての高度な法律面からのアドバイスをいただくことができる人材
であり、監査等委員である取締役に適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ず
るおそれはない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
社外取締役小松哲夫氏は、金融機関、製造メーカー等多様な上場企業での経営に携わってきた経験に基づく
企業経営全般にわたる高い見識をもとに当社の様々な経営判断におけるアドバイスを頂くことができる人材で
あり、社外取締役として適任であります。また、当社では同氏は一般株主との間に利益相反が生ずるおそれは
ない者と判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員に指定しております。
ｃ．社外取締役の独立性に関する当社の考え方
当社は、ガバナンスの客観性および透明性を確保するために、社外役員の独立性に関する基準を以下のとお
り定めております。
当社は、社外役員または社外役員候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目
のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有していると判断いたします。
1.当社および当社の子会社（以下、「当社グループ」と総称する）の業務執行者（注１）または過去10年間にお
いて当社グループの業務執行者であった者
2.当社グループを主要な取引先とする者（注２）またはその業務執行者
3.当社グループの主要な取引先（注３）またはその業務執行者
4.当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、弁護士、公認
会計士等の専門的なサービスを提供する者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該
団体に所属する者）
5.当社グループから多額の寄付（注５）を受けている者（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場
合は、当該団体の業務執行者）
6.当社グループの法定監査を行う監査法人の社員等として当社の監査業務を担当する者
7.当社グループの主要な借入先（注６）である金融機関の業務執行者
8.当社の主要株主（注７）または当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
9.当社グループが主要株主である法人の業務執行者
10.上記２から９のいずれかに過去3年間において該当していたもの
11.上記１から９に該当する者が重要な者（注８）である場合において、その者の配偶者または二親等内の親族
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注１ 「業務執行者」とは、法人その他の団体の業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準ずる
ものおよび使用人をいう。
注２ 「当社グループを主要な取引先とする者」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売
上高の２％以上の額の支払いを当社グループから受けた者をいう。
注３ 「当社グループの主要な取引先」とは、直近連結会計年度における当社グループの年間連結売上高の
２％以上の額の支払いを当社グループに行っている者をいう。
注４ 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超
える額をいう。
注５ 「多額の寄付」とは直近事業年度を含めた過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超える額の寄付を
いう。
注６ 「主要な借入先」とは直近事業年度末における当社グループの借入残高が当社グループの連結総資産の
３％を超える借入先をいう。
注７ 「主要株主」とは、総議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している者をいう。
注８ 「重要な者」とは、取締役（社外取締役を除く）、監査役（社外監査役を除く）、執行役員および部長
格以上の上級管理職にある使用人をいう。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役は取締役会および監査等委員会に出席し、議案の審議などに必要な発言などを
適宜行うこととしております。
社外取締役と内部監査部署の関係においては、常勤監査等委員を通じて、間接的ながら連携を行うこととし
ております。
監査等委員である社外取締役と会計監査人との関係においては、監査等委員会に必要に応じて会計監査人が
招聘され、相互に必要な情報交換を行うこととしております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社制度を採用しており、監査等委員３名（うち非常勤の社外取締役２名）の体制で
監査等委員会を運営しております。常勤監査等委員を１名選定しており、常勤監査等委員は取締役会、経営会議
などの重要な会議に積極的に出席するなど監査の充実を図り、取締役の業務執行を十分に監視できる体制となっ
ております。
なお、監査等委員会の補助を行う専任部署、専任スタッフは設置していないものの、監査等委員会より要請あ
る場合は監査等委員会を補助すべき必要な人員を配置することとしております。
当事業年度において、当社は監査等委員会を12回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については、次
のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
髙 嶋 厚 12 12
長谷川 洋 二 12 10
小 松 哲 夫 12 12
監査等委員会における主な検討事項は、監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、
会計監査人の報酬等に関する同意、内部統制システムの評価等のほか、当社グループの経営成績及び財政状況の
確認、会計監査人との意見交換等であります。
また、常勤監査等委員は、主に取締役会、経営会議等の重要な会議への出席、社内重要書類の閲覧、業務執行
部門からの報告の徴求等、当社グループの業務執行状況に関する情報収集等の活動を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、他の部門から独立した立場で組織内部管理の体制の適正性および業務の効率性評価を行うととも
に、管理体制および業務の改善を図る目的をもった内部監査部署を設置しております。内部監査部署の人員は計
２名の体制であり、内部監査部署は社内規程である内部監査規程に基づき、適法で効率的な業務執行を確保すべ
く、社内の各部署に対して定期的に必要な監査を行い、代表者への報告を実施しております。また、財務報告に
係る内部統制の評価業務も実施しております。
常勤監査等委員、内部監査部署は日常、必要な意見交換を行い、監査の品質の向上に努めているなど、緊密な
連携を取っているほか、監査等委員会は効率的な監査等委員会監査の実施を行うため、内部監査部署の運営方
針、業務実施状況、監査報告を閲覧できるとともに、相互に監査調書等情報の共有を行っております。また、監
査等委員会は、必要に応じて内部監査部署に調査を依頼することができるものとしております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
32年8ヶ月間
ｃ．業務を執行した公認会計士
倉本 和芳
小堀 一英
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当事業年度において、当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士３名、公認会計士試験合格者１名、そ
の他６名でありました。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針としましては、当社の規模及び事業内容を踏まえ、当社の会計監査を行うに足りる能力
ならびに専門性を有する監査法人を選定することとしております。
当社監査等委員会は、監査公認会計士等の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、株主総会に提出する会計監査人（監査公認会計士等）の解任または不再任に関する議案の内容を決定いた
します。
また、監査等委員会は、会計監査人（監査公認会計士等）が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当
すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人（監査公認会計士等）を解任いたしま
す。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計
監査人（監査公認会計士等）を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
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当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法人が独立の
立場を保持し、かつ、適正に監査を実施しているかという観点で行っており、監査計画の説明とその協議、監
査 法人の職務の遂行状況および監査結果の報告と意見交換により、評価をしております。
また、監査法人から職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制が整備できていることについて
の通知をうけることにより、これらの評価を下しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
28 1 29 0
提出会社
連結子会社 － － － －
28 1 29 0
計
前連結会計年度および当連結会計年度にかかる当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計
基準」の適用による会計方針の検討に関する助言・指導等のコンサルティング業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
3 1
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
3 1
計 － －
前連結会計年度および当連結会計年度にかかる当社における非監査業務の内容は、税務コンプライアンスお
よび税務相談業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方法
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日
数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査等委員会の同意を得た後に決定することとしておりま
す。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会では、監査公認会計士等より、監査計画について説明を受けるとともに、監査報酬につい
て、その水準を他社との比較において検討を行う等により、監査公認会計士の報酬の妥当性を検討した結果、
その報酬について相当であると判断し、監査公認会計士等の報酬等に同意を行っております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次のとおりでありま
す。
ａ．取締役の報酬額の決定基本方針
取締役（監査等委員を除く）の報酬の決定においては、当社の持続的な発展と中長期の企業価値向上を目指
し、経営戦略と連動した各年毎変動性の高いものとします。
また、報酬水準としては、優秀な経営人材を確保可能な水準とすることを基本とします。
ｂ．取締役の報酬の構成
・業務執行取締役
業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬である「基本報酬」
と業績連動報酬等である金銭報酬の「賞与」によって構成します。
業務執行取締役の「基本報酬」は確定額報酬等である「固定報酬」と業績連動性のある報酬である「業績連
動報酬」によって構成します。
・社外取締役及び非業務執行取締役
社外取締役及び非業務執行取締役の報酬額は取締役の職務遂行の対価として毎月支給する定額の金銭報酬で
ある「基本報酬」と取締役の１年間の任期に報いる趣旨で支給する金銭報酬である「賞与」によって構成しま
す。
ｃ．取締役の報酬の決定方針
(a) 確定額報酬等の額または算定方法
・業務執行取締役
業務執行取締役の確定額報酬である「固定報酬」は、各業務執行取締役の担当役位及び職務範囲等により定
めます。
・社外取締役及び非業務執行取締役
社外取締役及び非業務執行取締役の基本報酬および賞与は、業務の性格から業績への連動性を排し、当会社
と同等同規模の他社の報酬水準を参考にして定めることとします。
(b) 業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
・業務執行取締役
「業績連動報酬」の算定方法
業務執行取締役の「基本報酬」に含まれる「業績連動報酬」の算定方法は、各業務執行取締役の担当業務範
囲における前年度の売上高および営業損益の増減率・目標達成率ならびに前年度の長期および短期にかかる施
策実施度を評価項目として、報酬の昇降率を算定し、前年度の個人ごとの報酬額に報酬の昇降率を乗じて当年
度の報酬を定めます。
なお、全社にわたる機能部門等を担当する業務執行取締役の評価項目は全社の売上高および営業損益の増減
率等によるものとします。
「賞与」の算定方法
「賞与」は、前年度の営業利益の額を基礎とし算定する役員賞与月数の昇降率と、「基本報酬」に構成され
る「業績連動報酬」の算定と同様の売上高および営業損益ならびに長期および短期にかかる施策実施度を評価
項目とする各業務執行取締役の賞与評価係数を前年度の個人ごとの賞与額に乗じて定めます。
なお、当年度の営業利益が負の値であった場合は、「賞与」は支給しないものとします。
(c) 非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）の内容、「額もしくは数」または「算定方法」
非金銭報酬等（株式報酬・ストックオプション）は設けないものとします。
(d) 確定額報酬等・業績連動報酬等・非金銭報酬等の割合（構成比率）
業務執行取締役の報酬のうち、確定額報酬等（固定報酬）と業績連動報酬等の構成比は概ね50：50としま
す。
社外取締役及び非業務執行取締役の報酬は全て確定額報酬等（固定報酬）とします。
ｄ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
基本報酬は毎月固定額を支給することとしており、報酬額の改定は毎年７月とします。
また、賞与については、毎年６月末日頃に支給します。
ｅ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
(a) 委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
報酬等（基本報酬・賞与）は前述「ｃ.取締役の報酬の決定方針」により算定することとしていますが、最
終的な報酬等の内容についての査定および決定については、以下のものに委任を行うこととします。
代表取締役社長 鷹野 準
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(b) 委任する権限の内容
委任する権限は取締役（監査等委員を除く）の報酬等（基本報酬・賞与）の最終的な額の査定および決定で
あります。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について最終的な査定を行う
には、代表取締役が適していると判断したためであります。
(c) 権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
特段の措置はありません。
ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
特段の事項はありません。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年６月29日であり、決議の内容は、以下のとおりで
あります。
・取締役（監査等委員である取締役を除く）については役員賞与金を含め年額300百万円以内
・監査等委員である取締役については、役員賞与金を含め35百万円以内
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円） 基本報酬 左記のうち、非
業績連動報酬等 （人）
（固定報酬） 金銭報酬等
取締役（監査等委員および社外
221,671 116,151 105,519 12
－
取締役を除く。）
取締役（監査等委員）
13,624 13,624 1
－ －
（社外取締役を除く。）
11,700 11,700 3
社外役員 － －
（注）1.役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので、記載を省略
しております。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
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（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社では、原則として専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした純投
資目的の株式は保有しないこととしております。また、当社では取引先及び当社本店所在地近隣の関連企業との関
係維持・連携強化を図るため、また、当社の中長期的な企業価値向上に資すると認められる場合、純投資目的以外
の目的の投資株式を保有する方針としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社では、保有している純投資目的以外の目的である投資株式について、取締役会で、その保有理由および
その銘柄ごとの経営指標・投資指標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を
行っております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
12 52,792
非上場株式
10 1,109,120
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
凸版印刷株式会社取引先持株会への拠出による
1 894
非上場株式以外の株式
ものであります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
151,120 151,120
キッセイ薬品工業
近隣企業との関係構築のための政策投資目
有
㈱
的。（注）をご参照ください。
386,111 370,244
530,564 530,564
取引金融機関との関係構築のための政策投
㈱八十二銀行 有
資目的。（注）をご参照ください。
215,939 213,817
179,500 179,500
取引先企業との関係構築のための政策投資
㈱ヤマウラ 有
目的。（注）をご参照ください。
170,704 166,037
88,222 88,222
取引先企業との関係構築のための政策投資
コクヨ㈱
有
目的。（注）をご参照ください。
142,478 151,212
97,447 97,447
取引先企業との関係構築のための政策投資
日本発条㈱
有
目的。（注）をご参照ください。
86,240 80,881
20,010 20,010
㈱みずほフィナン 取引金融機関との関係構築のための政策投
無
シャルグループ 資目的。（注）をご参照ください。
31,355 31,995
11,165 11,165
取引先企業との関係構築のための政策投資
丸一鋼管㈱
有
目的。（注）をご参照ください。
30,815 28,191
取引先企業との関係構築のための政策投資
9,014 8,562
目的。（注）をご参照ください。株式数の
凸版印刷㈱
無
増加理由は凸版印刷株式会社取引先持株会
19,524 16,011
への拠出によるものであります。
8,000 8,000
取引先企業との関係構築のための政策投資
㈱LIXILグループ 無
目的。（注）をご参照ください。
18,320 24,600
4,345 4,345
近隣企業との関係構築のための政策投資目
養命酒製造㈱
無
的。（注）をご参照ください。
7,629 8,281
（注） 特定投資株式について、提出会社の経営方針・経営戦略等事業の内容及びセグメント情報と関連付けた定量
的な保有効果の記載は困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。保有の合
理性を検証した方法は次のとおりであります。
「保有している特定投資株式について、取締役会で、その保有理由およびその銘柄ごとの経営指標・投資指
標等を定期的に評価を行い、その個別銘柄ごとの保有の適否に関して検証を行っております。」
みなし保有株式
当社では、みなし保有株式はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
当社は純投資目的である投資株式は保有しておりません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツによる監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を作成、開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、必要に応じて、同法人の行う研修等に参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,057,401 7,798,325
現金及び預金
9,007,783
受取手形及び売掛金 －
※１ 1,007,801
受取手形 －
※１ 7,750,488
売掛金 －
1,452,468
契約資産 －
300,000
有価証券 －
437,972 616,380
商品及び製品
2,076,585 2,892,214
仕掛品
1,081,782 1,357,887
原材料及び貯蔵品
152,844 172,341
その他
△ 462 △ 253
貸倒引当金
20,813,906 23,347,654
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,511,877 9,699,851
建物及び構築物
△ 5,861,648 △ 6,180,472
減価償却累計額
3,650,228 3,519,379
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 5,271,113 5,383,570
△ 4,230,582 △ 4,413,159
減価償却累計額
1,040,530 970,410
機械装置及び運搬具（純額）
4,241,294 4,236,283
土地
726,373 721,093
リース資産
△ 496,094 △ 541,265
減価償却累計額
230,279 179,828
リース資産（純額）
その他 3,401,473 3,496,462
△ 2,848,660 △ 2,967,567
減価償却累計額
552,812 528,895
その他（純額）
9,715,146 9,434,798
有形固定資産合計
無形固定資産
17,267 11,298
リース資産
149,100 172,097
その他
166,368 183,395
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,418,888 ※２ 3,142,536
投資有価証券
685,776 785,788
繰延税金資産
538,051 728,510
その他
△ 6,218 △ 6,218
貸倒引当金
4,636,498 4,650,617
投資その他の資産合計
14,518,012 14,268,811
固定資産合計
35,331,919 37,616,465
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,530,939 1,881,529
支払手形及び買掛金
1,709,124 2,541,952
電子記録債務
59,157 54,778
リース債務
47,624 335,523
未払法人税等
426,413
前受金 －
305,860
契約負債 －
439,812 608,191
賞与引当金
1,144 24,712
役員賞与引当金
70,008 34,329
製品保証引当金
1,042,508 1,079,709
その他
5,326,733 6,866,587
流動負債合計
固定負債
26,320 80,000
長期借入金
165,393 117,491
リース債務
510,321 508,580
退職給付に係る負債
142,130 142,642
その他
844,165 848,714
固定負債合計
6,170,899 7,715,301
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
2,355,417 2,360,246
資本剰余金
24,709,774 25,339,798
利益剰余金
△ 272,477 △ 259,302
自己株式
28,808,614 29,456,641
株主資本合計
その他の包括利益累計額
312,338 321,908
その他有価証券評価差額金
28,235 121,795
為替換算調整勘定
11,831 818
退職給付に係る調整累計額
352,404 444,522
その他の包括利益累計額合計
29,161,019 29,901,164
純資産合計
35,331,919 37,616,465
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 22,748,244
20,050,029
売上高
※２ 15,822,587 ※２ 17,129,293
売上原価
4,227,441 5,618,950
売上総利益
販売費及び一般管理費
299 618
貸倒引当金繰入額
1,202,433 1,269,443
給料及び手当
145,892 204,785
賞与引当金繰入額
1,144 23,862
役員賞与引当金繰入額
47,802 48,026
退職給付費用
※３ 896,013 ※３ 840,665
研究開発費
2,031,050 2,088,533
その他
4,324,636 4,475,934
販売費及び一般管理費合計
1,143,015
営業利益又は営業損失（△） △ 97,194
営業外収益
19,459 20,142
受取利息
28,872 32,535
受取配当金
137,425
雇用調整助成金 －
20,767 26,007
受託研究収入
57,882 46,855
その他
264,406 125,539
営業外収益合計
営業外費用
2,591 2,107
支払利息
6,765 7,619
固定資産除却損
4,808 6,749
コミットメントフィー
8,776
為替差損 －
5,499 5,751
その他
19,664 31,005
営業外費用合計
147,547 1,237,550
経常利益
特別利益
※４ 7,080
固定資産売却益 －
23,415
－
投資有価証券売却益
23,415 7,080
特別利益合計
特別損失
93,165
投資有価証券評価損 －
※５ 74,588 ※５ 31,428
減損損失
167,753 31,428
特別損失合計
3,209 1,213,202
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 120,869 354,871
△ 106,188 △ 36,081
法人税等調整額
14,681 318,790
法人税等合計
894,411
当期純利益又は当期純損失（△） △ 11,471
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
894,411
△ 11,471
帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
894,411
当期純利益又は当期純損失（△） △ 11,471
その他の包括利益
67,382 9,570
その他有価証券評価差額金
93,560
為替換算調整勘定 △ 3,935
△ 46,693 △ 11,013
退職給付に係る調整額
※ 16,753 ※ 92,117
その他の包括利益合計
5,281 986,529
包括利益
（内訳）
5,281 986,529
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,015,900 2,355,417 24,964,385 △ 272,477 29,063,225
当期変動額
剰余金の配当
△ 243,139 △ 243,139
親会社株主に帰属する
△ 11,471 △ 11,471
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 254,610 － △ 254,610
当期末残高 2,015,900 2,355,417 24,709,774 △ 272,477 28,808,614
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 244,955 32,170 58,524 335,651 29,398,877
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,139
親会社株主に帰属する
△ 11,471
当期純損失（△）
自己株式の取得 －
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目の
67,382 △ 3,935 △ 46,693 16,753 16,753
当期変動額（純額）
当期変動額合計
67,382 △ 3,935 △ 46,693 16,753 △ 237,857
当期末残高 312,338 28,235 11,831 352,404 29,161,019
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,015,900 2,355,417 24,709,774 △ 272,477 28,808,614
会計方針の変更による
△ 142,818 △ 142,818
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
2,015,900 2,355,417 24,566,956 △ 272,477 28,665,796
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,569 △ 121,569
親会社株主に帰属する
894,411 894,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 33 △ 33
自己株式の処分 4,828 13,208 18,036
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,828 772,842 13,174 790,845
当期末残高 2,015,900 2,360,246 25,339,798 △ 259,302 29,456,641
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高
312,338 28,235 11,831 352,404 29,161,019
会計方針の変更による
△ 142,818
累積的影響額
会計方針の変更を反映した
312,338 28,235 11,831 352,404 29,018,201
当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,569
親会社株主に帰属する
894,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 33
自己株式の処分
18,036
株主資本以外の項目の
9,570 93,560 △ 11,013 92,117 92,117
当期変動額（純額）
当期変動額合計
9,570 93,560 △ 11,013 92,117 882,963
当期末残高 321,908 121,795 818 444,522 29,901,164
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
3,209 1,213,202
税金等調整前当期純利益
983,814 915,262
減価償却費
74,588 31,428
減損損失
40,666
のれん償却額 －
319
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 208
18,706 167,801
賞与引当金の増減額（△は減少）
23,568
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 11,223
11,090
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 3,512
受取利息及び受取配当金 △ 48,332 △ 52,677
2,591 2,107
支払利息
為替差損益（△は益） △ 4,575 △ 16,584
固定資産売却損益（△は益） △ 664 △ 7,198
5,873 7,619
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 23,415 －
93,165
投資有価証券評価損益（△は益） －
雇用調整助成金 △ 137,425 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 29,324 △ 1,429,712
1,294,522
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,138,681
1,168,260
仕入債務の増減額（△は減少） △ 263,309
104,159
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 39,748
前受金の増減額（△は減少） △ 560,147 －
契約負債の増減額（△は減少） － △ 185,475
16,903
△ 3,924
その他
1,550,367 672,354
小計
利息及び配当金の受取額 48,160 52,958
利息の支払額 △ 2,548 △ 2,227
法人税等の支払額 △ 206,423 △ 88,548
35,110
法人税等の還付額 －
136,525 900
雇用調整助成金の受取額
1,526,080 670,548
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 246,363 △ 567,640
240,344 351,643
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 639,264 △ 606,719
750 12,281
有形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 402,066 △ 111,152
340,819 100,000
投資有価証券の売却及び償還による収入
4,207 9,797
その他の収入
△ 30,281 △ 84,634
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 731,855 △ 896,422
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 70,080 △ 70,080
100,000
長期借入れによる収入 －
リース債務の返済による支出 △ 81,480 △ 59,829
自己株式の取得による支出 － △ 33
18,036
自己株式の処分による収入 －
△ 243,139 △ 121,569
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 394,699 △ 133,475
1,816 84,278
現金及び現金同等物に係る換算差額
401,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 275,071
7,348,039 7,749,381
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,749,381 ※ 7,474,309
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
子会社の株式会社ニッコー、タカノ機械株式会社、台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野
国際有限公司、Takano of America Inc.の 6 社を連結の対象としております。
２．持分法の適用に関する事項
関連会社のオプトウエア株式会社、株式会社ヨウホクについては、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰
余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち台湾鷹野股份有限公司、上海鷹野商貿有限公司、香港鷹野国際有限公司及びTakano of
America Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につ
いては、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ．有価証券
(イ) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
(ロ) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ．棚卸資産
(イ) 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、検査計測装置にかかる製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額について
は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
(ロ) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ．有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７年～50年
機械装置及び運搬具 ４年～13年
その他 ２年～15年
ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
ソフトウエア（自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年）
ハ．リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
イ．貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ．賞与引当金
当社及び連結子会社の一部は、従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
ハ．役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計
上しております。
ニ．製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額
法で処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間
以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理し
ております。
ハ．未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるそ
の他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社グループは「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用
の椅子、車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラッ
ト・パネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等
の製造販売、「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等
ならびにユニット（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テ
ラス、オーニング等のエクステリア製品等の製造販売、「機械・工具」において機械・工具等の仕入販売
を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービスも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収
が完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得
し、履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益
は、顧客との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場
合には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了
について顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
当社グループは、当社が取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した財又はサービスを顧客に
移転する前に当社が支配しているか否かで判断し、その判断に際しては、契約ごとに以下の指標を考慮し
ています。
・財又はサービスを提供する約束の履行について、主たる責任を有している
・財又はサービスを顧客に移転する前、又は顧客への支配の移転の後に、当社が在庫リスクを有して
いる
・財又はサービスの価格の設定において当社に裁量権がある
当社が取引の当事者であると判断した場合には、当該取引に関する売上高を総額で表示し、代理人であ
ると判断した場合には、当該取引に関する売上高を純額で表示しています。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
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外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理して
おります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上して
お ります。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
イ．ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっております。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象
（通貨関連）
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権債務および外貨建予定取引
ハ．ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
ニ．ヘッジ有効性の評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額
の比率によって有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
前連結会計年度（2021年３月31日）
１．固定資産の減損
⑴ 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
① 東京営業所（共用資産） 2,437,042千円
② 埼玉事業所（検査計測機器） 166,040千円
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） 94,703千円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 東京営業所（共用資産）
当該資産は、前連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候を識別
しておりますが、当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた
より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、当社グループ各事業において翌連結会計年度の後半から需要環境が
2020年３月期程度まで回復し、住生活関連事業においてはニューノーマルな働き方に対応した製品分野の販
売が一定程度拡大すること、検査計測事業においては半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池
部材向け検査装置等、液晶向け以外の分野での検査装置の販売が一定程度拡大するという仮定に基づき見積
りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を認
識する可能性があります。
② 埼玉事業所（検査計測機器）
当該資産グループは、前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失74,588千円を測定しております。なお、回収可能価額は、使
用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定しております。
将来キャッシュ・フローは、半導体向け検査装置の販売は、新製品の販売寄与および海外需要先への販売
拡大等により、今後一定程度拡大するとの仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直しが必
要となった場合は、翌連結会計年度において、減損損失を追加的に認識する可能性があります。
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）
当該資産グループは、前連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、固定資産税評
価額を調整した金額により算出した正味売却価額が帳簿価額を上回るため、減損損失を測定しないものと判
断いたしました。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度
において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 685,776千円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、
将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積においては、
当社グループ各事業において翌連結会計年度の後半から需要環境が2020年３月期程度まで回復し、住生活関
連事業においてはニューノーマルな働き方に対応した製品分野の販売が一定程度拡大すること、検査計測事
業においては半導体関連検査装置、高機能フィルム検査装置、電池部材向け検査装置等、液晶向け以外の分
野での検査装置の販売が一定程度拡大するという仮定に基づき見積りを行っておりますが、当該仮定の見直
しが必要となった場合は、翌連結会計年度において、回収が見込まれない繰延税金資産を取り崩す可能性が
あります。
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当連結会計年度（2022年３月31日）
１．固定資産の減損
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
① 東京営業所（共用資産） 2,424,971千円
② エクステリア事業（エクステリア） 301,336千円
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） 102,000千円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
① 東京営業所（共用資産）
当該資産は、当連結会計年度において、土地の市場価格が著しく下落していることから減損の兆候を識別
しておりますが、当該資産は共用資産のため、共用資産が関連する複数の資産グループに共用資産を加えた
より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較した結果、当該割引前
将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しないものと判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業環境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎として見積りを行っ
ておりますが、当該見積りにおいて用いた仮定が、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度において減損損失を認識する可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計
年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。当該見積りにおいて用いた
仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、固定資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
② エクステリア事業（エクステリア）
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が存在していることから、減損損失の認識の判定ならびに減損損失の測定を実施した結果、
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失31,428千円を測定しております。なお、回収可能価額は、不
動産鑑定士による鑑定評価額により算出した正味売却価額としております。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度
において、減損損失を認識する可能性があります。
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器）
当該資産グループは、当連結会計年度において、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなってお
り、減損の兆候が存在していることから、減損損失を認識するかどうかの判定を行った結果、正味売却価額
が帳簿価額を上回るため、減損損失を測定しないものと判断いたしました。
正味売却価額について、不動産価格の著しい下落により、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度
において、減損損失を認識する可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 785,788千円
⑵ 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、将来減算一時差異に係る重要な繰延税金資産を計上しています。
繰延税金資産の回収可能性の判断においては、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積額に基づいて、
将来減算一時差異の回収スケジューリングを行って判断しております。将来の課税所得の見積りは、事業環
境や市場環境等を考慮した事業計画を基礎としており、当該計画の策定に当たっては、当社グループが現在
入手している市場環境等に基づいて作成しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、当社グループへの影響は限定的であり、翌連結会計
年度以降も同程度の影響が継続するとの仮定に基づき見積りを行っております。当該見積りにおいて用いた
仮定が、将来の不確実な経済条件の影響等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸
表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「注記事項（連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める
方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた
「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、売掛金は
265,890千円減少し、仕掛品は126,293千円増加し、繰延税金資産は60,974千円増加し、契約負債は64,195千円増加
しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は143,906千円減少し、売上原価は180,610千円減少
し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ36,704千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は142,818千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への影響はありま
せん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
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（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準
委員会）
(1) 概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
（表示方法の変更）
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したた
め、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度
の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,112,516
千円は、「製品保証引当金」70,008千円、「その他」1,042,508千円として組み替えております。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受託研究収入」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会
計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた78,649千
円は、「受託研究収入」20,767千円、「その他」57,882千円として組み替えております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,007,801 千円
売掛金 7,723,992
※２ 関連会社に対するものが次のとおり含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 4,900千円 4,900千円
３ コミットメントライン契約
当社は、機動的かつ安定的な資金調達を行うため、取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しており
ます。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、当該コミットメントライン契約には、
期間損益計上および純資産額に関する財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
コミットメントラインの総額 4,500,000千円 4,500,000千円
借入実行残高 － －
差引額 4,500,000 4,500,000
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
165,963 千円 △ 27,824 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
896,013 千円 840,665 千円
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －千円 7,080千円
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※５ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
埼玉事業所（埼玉県川口市） － のれん 74,588千円
当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社埼玉事業所に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（74,588千円）として計上しております。その
内訳はのれんであります。
なお、回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.0％で割り引いて算定してお
ります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
場所 用途 種類 減損損失
馬住工場（長野県駒ケ根市） 事業用資産 建物及び構築物等 31,428千円
当社グループは、事業所単位および遊休資産にて資産のグルーピングを行っております。
当社エクステリア事業に係る固定資産について、今後の事業計画を検討した結果、想定した収益の獲得が見込めな
くなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失31,428千円として計上しております。そ
の内訳は、建物及び構築物16,040千円、機械装置及び運搬具4,093千円、有形固定資産のその他7,975千円、無形固定
資産のその他3,319千円であります。
なお、回収可能価額は、不動産鑑定士の鑑定評価額に基づく正味売却価額としております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 120,952千円 12,055千円
組替調整額 △23,415 490
税効果調整前
97,536 12,545
税効果額 △30,153 △2,974
その他有価証券評価差額金
67,382 9,570
為替換算調整勘定：
当期発生額 △3,935 93,560
為替換算調整勘定
△3,935 93,560
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △76,235 △39,661
組替調整額 8,738 24,406
税効果調整前
△67,497 △15,255
税効果額 20,804 4,242
退職給付に係る調整額
△46,693 △11,013
その他の包括利益合計
16,753 92,117
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,721,000 － － 15,721,000
合計 15,721,000 － － 15,721,000
自己株式
普通株式 524,811 － － 524,811
合計 524,811 － － 524,811
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2020年５月22日
普通株式 243,139 16 2020年３月31日 2020年６月８日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 121,569 利益剰余金 8 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
期首株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 15,721,000 － － 15,721,000
合計 15,721,000 － － 15,721,000
自己株式
普通株式 （注）１．２．
524,811 49 25,440 499,420
合計 524,811 49 25,440 499,420
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加49株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少25,440株は、自己株式の処分によるものであります。
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2021年５月21日
普通株式 121,569 8 2021年３月31日 2021年６月７日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （千円） 配当額（円）
2022年５月20日
普通株式 243,545 利益剰余金 16 2022年３月31日 2022年６月８日
取締役会
（注）１株当たり配当額には、創業80周年記念配当２円が含まれております。
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
8,057,401千円 7,798,325千円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を
△308,019 △324,016
超える定期預金
現金及び現金同等物 7,749,381 7,474,309
（リース取引関係）
１.ファイナンスリース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
(ア) 有形固定資産
主として、住生活関連機器事業における工場生産設備、車両、通信設備等（機械装置及び運搬具、有
形固定資産その他）であります。
(イ) 無形固定資産
その他の事業（機械・工具等の販売に係る事業）におけるソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、当社グループが行う事業の投資計画を含む事業計画に照らして必要な資金を主に自己資金で
まかなうとともに、必要に応じて銀行借入により調達しております。余剰の生じた資金については、資産の効率
性と安全性を鑑み、比較的安全性の高い金融資産で運用しております。また、一部の余剰資金においては、金利
スワップ及び金利オプションが組み込まれた複合金融商品にて運用しておりますが、組込デリバティブのリスク
が現物の金融資産に及ぶ可能性がある金融商品を購入しないこととし、その他デリバティブについては、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
また、短期的な運転資金は必要に応じて銀行借入にて調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされております。また、海外での事業や海外
取引先との取引にて生ずる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクにさらされております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び投資信託であり、このうち株式は主として業務上の関係を
有する企業の株式であります。
これらは、市場価格及び金利の変動リスクにさらされております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに未払法人税等は、そのほとんどが短期間で決済さ
れるものであり、一部外貨建のものについては、為替の変動リスクにさらされております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたもので
あり、償還日は最長で決算日後５年８ヶ月であります。これらの債務については資金調達に係る流動性リスクに
さらされております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期
的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の
早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じた管理を行っておりま
す。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信用リスクはほと
んどないと認識しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について通貨別に定期的な管理を行っており、その金額的重要性により必要に
応じて、為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、
市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度等を定めた社内管理規程に従って経理部が
決裁権限者の承認を得て行っております。連結子会社においてはデリバティブ取引は行っておりません。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署である経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
元流動性の一定水準の維持などにより、流動性リスクを管理しております。連結子会社においても当社に準じた
管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関
する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
投資有価証券 3,361,614 3,346,827 △14,786
資産計
3,361,614 3,346,827 △14,786
(1) 長期借入金（※４）
96,400 96,444 △44
(2) リース債務（※５）
94,313 94,280 32
負債計
190,713 190,724 △11
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 57,274
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資
有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には関連会社株式4,900千円が含まれております。
(※３)「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」ならびに「電子記録債務」は、短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※４)１年内返済予定長期借入金70,080千円を含めております。
(※５)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務130,237千円は含まれておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
有価証券及び投資有価証券 3,384,807 3,354,792 △30,015
資産計
3,384,807 3,354,792 △30,015
(1) 長期借入金（※４）
126,320 121,217 5,102
(2) リース債務（※５）
73,069 73,048 21
負債計
199,389 194,265 5,123
(※１)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸
借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 57,728
(※３)「受取手形」および「売掛金」ならびに「支払手形及び買掛金」および「電子記録債務」は、短期間で決済
されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(※４)１年内返済予定長期借入金46,320千円を含めております。
(※５)利息相当額を控除しない方法によっているリース債務99,200千円は含まれておりません。
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（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,057,401 － － －
受取手形及び売掛金 9,007,783 － － －
投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － － －
(2) その他
－ 500,000 600,000 700,000
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 17,065,184 500,000 600,000 700,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円） (千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,798,325 － － －
受取手形 1,007,801 － － －
売掛金 7,750,488 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
(1) 社債
－ － － －
(2) その他
300,000 400,000 510,000 700,000
その他有価証券のうち満期
があるもの
(1) 国債・地方債等
－ － － －
(2) 社債
－ － － －
(3) その他
－ － － －
合計 16,856,615 400,000 510,000 700,000
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２.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 70,080 26,320 － － － －
リース債務 59,157 53,520 39,518 33,690 20,696 17,966
合計 129,237 79,840 39,518 33,690 20,696 17,966
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 46,320 20,000 20,000 20,000 20,000 －
リース債務 54,778 40,776 34,948 21,953 16,171 3,640
合計 101,098 60,776 54,948 41,953 36,171 3,640
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベル
に分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,117,322 － － 1,117,322
資産計 1,117,322 － － 1,117,322
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債等 － 1,879,984 － 1,879,984
資産計 － 1,879,984 － 1,879,984
長期借入金 － 121,217 － 121,217
リース債務 － 73,048 － 73,048
負債計 － 194,265 － 194,265
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。一方、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が
低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しておりますが、観察不能なインプットが時価に与える影響は軽微であることから、レベ
ル２の時価に分類しております。
（有価証券関係）
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
社債等 900,000 906,326 6,326
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 900,000 906,326 6,326
社債等 900,000 878,886 △21,113
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 900,000 878,886 △21,113
合計 1,800,000 1,785,213 △14,786
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 時価（千円） 差額（千円）
額（千円）
社債等 1,100,000 1,105,135 5,135
時価が連結貸借対照表
計上額を超えるもの
小計 1,100,000 1,105,135 5,135
社債等 810,000 774,849 △35,150
時価が連結貸借対照表
計上額を超えないもの
小計 810,000 774,849 △35,150
合計 1,910,000 1,879,984 △30,015
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２．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
885,611 477,602 408,009
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債
100,490 100,000 490
の
③ その他
－ － －
(3) その他
49,770 49,415 354
小計 1,035,871 627,018 408,853
(1) 株式
213,817 213,817 －
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
311,925 314,843 △2,918
小計 525,742 528,660 △2,918
合計 1,561,614 1,155,679 405,935
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 52,374千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
(1) 株式
1,117,322 692,313 425,008
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えるも
② 社債
－ － －
の
③ その他
－ － －
(3) その他
49,790 49,365 424
小計 1,167,112 741,679 425,433
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債
－ － －
連結貸借対照表計上額 等
が取得原価を超えない
② 社債
－ － －
もの
③ その他
－ － －
(3) その他
307,694 314,843 △7,148
小計 307,694 314,843 △7,148
合計 1,474,807 1,056,523 418,284
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 57,728千円）については、市場価格がないため、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
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種類 売却額（千円） 売却益の合計額（千円） 売却損の合計額（千円）
(1) 株式
－ － －
(2) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3) その他
340,819 23,415 －
合計 340,819 23,415 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
有価証券について93,165千円（その他有価証券の上場株式93,165千円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行って
おります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2021年３月31日）
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象であ
る金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当
期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引につい
ては該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品については、組込デリバティブを組込対象であ
る金融資産と区分せず一体として、時価評価あるいは発生主義による期間損益計算を行っております。なお、当
期におきましては組込デリバティブを区分して処理する必要のない複合金融商品以外のデリバティブ取引につい
ては該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社および連結子会社の一部は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および厚生年金基金制度（総合設立
型）を設けており、また、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。このうち、厚生年金基
金制度（総合設立型）については、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度で
あり、確定拠出制度と同様に会計処理しております。なお、厚生年金基金の代行部分について、2016年３月１日に
厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。国内連結子会社１社は、中小企業退職金共済制度
へ加入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 440,290千円 510,321千円
勤務費用
30,414 34,260
利息費用
1,252 2,201
数理計算上の差異の発生額
58,759 △9,151
退職給付の支払額
△20,575 △30,823
その他
181 1,771
退職給付債務の期末残高 510,321 508,580
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 －千円 －千円
年金資産 － －
－ －
非積立型制度の退職給付債務 510,321 508,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510,321 508,580
退職給付に係る負債 510,321 508,580
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 510,321 508,580
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 30,414千円 34,260千円
利息費用 1,252 2,201
数理計算上の差異処理額 20,554 4,886
過去勤務差異の費用処理額 △29,293 △29,293
確定給付制度に係る退職給付費用 22,928 12,055
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(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 38,204千円 △14,037千円
未認識過去勤務費用 29,293 29,293
合計
67,497 15,255
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 13,067千円 △970千円
未認識過去勤務費用 △29,293 －
合計
△16,225 △970
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.44～0.46％ 0.61～0.64％
2021年３月31日を基準日と 2022年３月31日を基準日と
予想昇給率 して算定した年齢別昇給指 して算定した年齢別昇給指
数を使用しております。 数を使用しております。
３．確定拠出制度
確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額
は、前連結会計年度132,319千円、当連結会計年度138,171千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
（2020年６月30日） （2021年６月30日）
年金資産の額 50,274,619千円 62,838,298千円
年金財政計算上の数理債務の額と
49,084,844 61,220,345
最低責任準備金の額との合計額
差引額 1,189,775 1,617,953
(2) 複数事業主制度に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 0.20％（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
当連結会計年度 0.19％（自 2020年７月１日 至 2021年６月30日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は別途積立金（前連結会計年度986,441千円、当連結会計年度1,189,775千円）およ
び当年度剰余金（前連結会計年度203,333千円、当連結会計年度428,177千円）であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金 131,246 181,737
未払事業税 6,048 26,801
未払社会保険料 19,586 27,528
未実現利益 10,848 18,768
受注損失引当金 4,289 －
棚卸資産評価損 209,185 201,021
未払費用 20,948 10,272
未払金 3,049 3,070
販売手数料 1,862 3,647
退職給付に係る負債 153,769 152,895
長期未払金 51,700 77,362
貸倒引当金 1,830 1,860
みなし配当金 23,217 23,217
減価償却費 253,259 267,917
減損損失 129,761 139,105
投資有価証券評価損 73,866 73,866
繰越欠損金 24,549 12,968
関係会社株式評価損 6,971 2,094
10,215 16,716
その他
小計
1,136,208 1,240,854
△328,500 △321,748
評価性引当額
繰延税金資産合計
807,707 919,106
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △92,984 △95,958
在外子会社の留保利益 △28,947 △37,358
△40 －
その他
繰延税金資産の純額
685,735 785,788
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
29.9％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 376.9 1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △36.3 △0.1
住民税均等割等 383.8 1.0
外国税額 60.8 0.1
法人税額の特別控除額 △333.1 △5.7
評価性引当額の増減 △115.5 △0.7
連結子会社の税率差異 △128.0 △0.4
在外子会社の留保利益 109.0 0.7
修正申告による影響 61.0 △0.1
未実現損益に係る税効果未認識 47.4 0.0
1.5 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
457.4 26.3
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（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
報告セグメント別の売上高は、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定
期的に検討を行う対象としていることから、収益の分解情報として表示しております。また、地域別の売上、受
注生産形態別の売上、計上時点別の売上についても同様に重要な管理指標としていることから、収益の分解情報
として表示しております。
（１）報告セグメントごとの売上高
報告セグメントごとの売上高は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（２）地域別の売上高
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
日 本 ※１ 18,854,306
中 国 ※２ 2,726,716
台 湾 ※３ 632,585
その他地域 ※４ 383,169
顧客との契約から生じる収益 22,596,778
その他の収益 151,465
合計 22,748,244
※１ 日本国内の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,284,472千円、検査計測機器事業3,128,053
千円、産業機器事業2,348,996千円であります。
※２ 中国への売上高のうち、1,945,714千円は検査計測機器事業の売上であります。
※３ 台湾への売上高のうち、623,686千円は検査計測機器事業の売上であります。
※４ その他地域への売上高のうち、206,651千円は検査計測機器事業の売上であります。
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（３）受注生産形態別の売上高
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
ＯＥＭ生産 ※１、※２ 12,130,727
自販・その他 ※３ 10,466,051
顧客との契約から生じる収益 22,596,778
その他の収益 151,465
合計 22,748,244
※１ ＯＥＭ生産は、主要顧客企業等に対する相手先ブランドによる生産であります。
※２ ＯＥＭ生産の売上高のうち主なものは、住生活関連機器事業11,272,025千円、エクステリア事業548,226
千円であります。
※３ 自販・その他の売上高のうち主なものは、検査計測機器事業5,904,105千円、産業機器事業2,346,215千円で
あります。
（４）計上時点別の売上高
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
出 荷 時 点 16,403,325
検 収 時 点 ※１ 6,042,131
保証サービス ※２ 151,321
顧客との契約から生じる収益 22,596,778
その他の収益 151,465
合計 22,748,244
※１ 検収時点の売上高のうち、5,201,098千円は検査計測機器事業の売上であります。
※２ 保証サービス売上高は検査計測機器事業の売上であります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「注記事項（連結財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項） ４．会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとお
りであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
（１）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
8,981,016
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
8,731,793
契約資産（期首残高）
1,189,061
契約資産（期末残高）
1,452,468
契約負債（期首残高） 426,413
契約負債（期末残高） 305,860
契約資産は、「検査計測装置」において製品の販売と製品保証等を組み合わせた様々な構成要素からなる複数
要素取引について、報告日時点で顧客での据付作業・検収が完了しておりますが、契約上まだ請求していない取
引の対価に関連するものであります。
契約負債は、主に顧客からの前受収益及び前受金に関連するものであります。当連結会計年度の前受金の重要
な変動は、契約による増加2,178,776千円、収益認識による減少2,299,501千円であります。また収益認識による
減少のうち、期首現在の前受金の残高に含まれていた金額は420,236千円であります。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
期末日時点で充足していない履行義務に配分された取引価格及びその売上計上見込時期ごとの内訳は、以下の
とおりであります。ただし、顧客に請求する対価の額が、顧客に提供した価値と直接対応する契約は含めており
ません。
（単位：千円）
当連結会計年度
（自 2021年４月１日
至 2022年３月31日）
１年以内 6,797,118
１年超 2,090,233
合計 8,887,352
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
最高経営意思決定機関である経営会議が経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を
行う対象となっているものであります。
当社グループは、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。そのため、当社グループは当該事業部門を基礎とした製品・サービス別の
事業セグメントにより構成されております。
当社グループはこれらの事業セグメントのうち、報告すべきセグメントである「住生活関連機器」、「検査
計測機器」、「産業機器」、「エクステリア」、「機械・工具」の５つを報告セグメントとしております。
「住生活関連機器」は、オフィス用、福祉・医療施設用の椅子等を製造販売しております。「検査計測機
器」は、液晶等の検査計測装置等を製造販売しております。「産業機器」は、電磁アクチュエータ等、ユニッ
ト（ばね）製品を製造販売しております。「エクステリア」は跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニ
ング等を製造販売しております。「機械・工具」は、機械・工具等の仕入販売に関する事業であります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計処理の
原則及び手続と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益（のれん償却後）ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しており
ます。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「検査計測機器事業」の売上高は90,448千円増
加、セグメント利益は36,704千円増加し、「機械・工具事業」の売上高は234,354千円減少しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解
情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
9,285,904 6,916,818 1,686,775 827,642 1,332,888 20,050,029
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
59,733 1,529 34,122 11,883 537,496 644,765
振替高
9,345,637 6,918,348 1,720,898 839,525 1,870,385 20,694,794
計
79,286 36,432 58,781
セグメント利益又は損失（△） △ 228,056 △ 38,448 △ 92,003
10,787,412 9,390,798 2,628,593 1,064,216 1,705,923 25,576,943
セグメント資産
その他の項目
521,364 279,082 144,051 28,629 20,188 993,315
減価償却費
40,666 40,666
のれん償却額 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
423,173 158,505 92,905 42,750 11,482 728,818
の増加額
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
住生活関連 検査計測 エクステ
産業機器 機械・工具
機器 機器 リア
売上高
顧客との契約から生じる収益 11,943,198 5,904,105 2,656,691 872,160 1,220,623 22,596,778
その他の収益 151,465 － － － － 151,465
12,094,664 5,904,105 2,656,691 872,160 1,220,623 22,748,244
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又は
130,196 261 47,761 8,620 771,616 958,456
振替高
12,224,861 5,904,366 2,704,452 880,780 1,992,240 23,706,700
計
446,410 201,254 473,532 85,401 1,156,648
セグメント利益又は損失（△） △ 49,950
11,521,884 10,303,307 3,154,866 1,311,361 1,791,540 28,082,959
セグメント資産
その他の項目
487,574 234,009 151,602 31,464 20,468 925,120
減価償却費
のれん償却額 － － － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
306,188 156,247 171,704 74,557 1,507 710,204
の増加額
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 20,694,794 23,706,700
セグメント間取引消去 △644,765 △958,456
連結財務諸表の売上高 20,050,029 22,748,244
（単位：千円）
利益又は損失 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 △92,003 1,156,648
セグメント間取引消去 △5,190 △13,632
連結財務諸表の営業利益又は営業損失（△） △97,194 1,143,015
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（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,576,943 28,082,959
全社資産（注） 10,101,857 9,979,880
その他の調整額 △346,882 △446,374
連結財務諸表の資産合計 35,331,919 37,616,465
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金預金および有価証券）、長期投資資
金 （投資有価証券）等であります。
（単位：千円）
報告セグメント計 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会 当連結会 前連結会 当連結会 前連結会 当連結会
計年度 計年度 計年度 計年度 計年度 計年度
減価償却費 993,315 925,120 △9,500 △9,858 983,814 915,262
のれん償却額 40,666 － － － 40,666 －
有形固定資産及び無形
728,818 710,204 △13,908 △10,704 714,909 699,500
固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフィス用 検査計測 電磁アクチュ
その他 合計
椅子 装置 エータ等
外部顧客への売上高 8,014,138 6,406,531 1,358,119 4,271,239 20,050,029
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 その他 合計
15,324,349 3,502,083 1,158,285 50,135 15,175 20,050,029
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コクヨ株式会社 7,378,359 住生活関連機器
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
オフィス用 検査計測 電磁アクチュ
その他 合計
椅子 装置 エータ等
外部顧客への売上高 10,364,408 5,373,512 2,335,739 4,674,584 22,748,244
２．地域ごとの情報
(1) 売上高 （単位：千円）
日本 中国 アジア 北米 その他 合計
19,005,772 2,726,716 820,736 121,172 73,847 22,748,244
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記
載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
コクヨ株式会社 9,668,323 住生活関連機器
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
住生活関連
検査計測機器 産業機器 エクステリア 機械・工具 合計
機器
74,588 74,588
減損損失 － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
住生活関連
検査計測機器 産業機器 エクステリア 機械・工具 合計
機器
31,428 31,428
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
住生活関連
検査計測機器 産業機器 エクステリア 機械・工具 合計
機器
40,666 40,666
当期償却額 － － － －
当期末残高 － － － － － －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
種類 所在地 出資金 有（被所有） 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（所有）
直接 0.07
大阪市 オフィス家 受取手
（被所有）
法人主要 コクヨ株式
東成区 15,847 具の製造販 製品の販売 製品の販売 7,378,359 形及び 3,710,698
直接 14.16
株主 会社
売 売掛金
間接 1.09
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者と 取引金額 期末残高
出資金 有（被所有）
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 の関係 （千円） （千円）
（百万円） 割合（％）
（所有）
直接 0.08
大阪市 オフィス家
（被所有）
法人主要 コクヨ株式
東成区 具の製造販 製品の販売 製品の販売 売掛金
15,847 9,668,323 4,248,624
直接 14.14
株主 会社
売
間接 1.08
（注） 取引条件及び取引条件の決定方針等
当社製品の販売については、市場価格にもとづき交渉のうえ決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
（開示対象特別目的会社関係）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,918.97円 1,964.39円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期
△0.75円 58.84円
純損失（△）
（注）１．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純
損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 29,161,019 29,901,164
純資産の部の合計額から控除する金額
－ －
（千円）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 29,161,019 29,901,164
１株当たり純資産額の算定に用いられた期
15,196,189 15,221,580
末の普通株式の数（株）
３. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会
社株主に帰属する当期純損失（△） △11,471 894,411
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰属する当期純損 △11,471 894,411
失（△）（千円）
期中平均株式数（株） 15,196,189 15,200,549
４. 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号 2020年３月31
日）等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は7.69円減少し、１株当たり当期純利益は1.69円増加し
ております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 － － － －
１年以内に返済予定の長期借入金 70,080 46,320 0.610 －
１年以内に返済予定のリース債務 59,157 54,778 0.186 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） 26,320 80,000 0.650 2023年～27年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） 165,393 117,491 0.184 2023年～27年
その他有利子負債 － － － －
合計 320,951 298,589 － －
（注）１．平均利率は、期末の利率及び残高に基づく加重平均利率であります。なお、リース債務に係る平均利率は、
リース料総額に含まれる利息相当額を控除する方法により算定したリース債務に係る期末の利率及び残高に
基づく加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は次
のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 20,000 20,000 20,000 20,000
リース債務 40,776 34,948 21,953 16,171
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,768,995 9,991,864 14,902,790 22,748,244
税金等調整前四半期（当期）
121,721 219,777 265,693 1,213,202
純利益 （千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益 62,243 137,694 167,413 894,411
（千円）
１株当たり四半期（当期）
4.10 9.06 11.02 58.84
純利益 （円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
4.10 4.97 1.96 47.78
（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,532,160 6,299,327
現金及び預金
※１ 571,132 ※１ 728,861
受取手形
※１ 7,668,805 ※１ 7,171,577
売掛金
1,452,468
契約資産 －
300,000
有価証券 －
364,190 516,477
商品及び製品
2,032,318 2,792,469
仕掛品
1,095,269 1,378,988
原材料及び貯蔵品
145,437 151,841
その他
△ 462 △ 253
貸倒引当金
18,408,852 20,791,758
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
3,149,509 3,062,833
建物
176,941 151,329
構築物
1,067,525 993,807
機械及び装置
2,679 1,460
車両運搬具
348,799 345,352
工具、器具及び備品
4,161,591 4,156,580
土地
163,056 133,807
リース資産
181,801 169,302
建設仮勘定
9,251,904 9,014,474
有形固定資産合計
無形固定資産
108,209 126,981
ソフトウエア
39,842 32,082
その他
148,051 159,064
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,405,796 3,129,397
投資有価証券
538,595 538,595
関係会社株式
47,350 47,350
関係会社出資金
674,484 765,551
繰延税金資産
508,663 595,503
その他
△ 6,218 △ 6,218
貸倒引当金
5,168,672 5,070,179
投資その他の資産合計
14,568,628 14,243,717
固定資産合計
32,977,480 35,035,476
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
140,574 130,325
支払手形
※１ 1,003,135 ※１ 1,403,911
買掛金
※１ 1,818,291 ※１ 2,628,606
電子記録債務
33,876 29,994
リース債務
15,928 302,000
未払法人税等
425,048
前受金 －
293,915
契約負債 －
409,772 570,147
賞与引当金
23,162
役員賞与引当金 －
70,008 34,329
製品保証引当金
1,042,365 1,045,886
その他
4,959,001 6,462,279
流動負債合計
固定負債
26,320 80,000
長期借入金
79,884 56,766
リース債務
481,586 456,748
退職給付引当金
135,550 135,550
その他
723,341 729,064
固定負債合計
5,682,342 7,191,344
負債合計
純資産の部
株主資本
2,015,900 2,015,900
資本金
資本剰余金
2,157,140 2,157,140
資本準備金
198,277 203,106
その他資本剰余金
2,355,417 2,360,246
資本剰余金合計
利益剰余金
503,975 503,975
利益準備金
その他利益剰余金
21,000,000 21,000,000
別途積立金
1,381,907 1,903,187
繰越利益剰余金
22,885,882 23,407,162
利益剰余金合計
自己株式 △ 272,477 △ 259,302
26,984,722 27,524,005
株主資本合計
評価・換算差額等
310,415 320,126
その他有価証券評価差額金
310,415 320,126
評価・換算差額等合計
27,295,138 27,844,132
純資産合計
32,977,480 35,035,476
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
17,579,122 20,288,374
売上高
13,933,211 15,354,817
売上原価
3,645,911 4,933,557
売上総利益
※１ 3,932,288 ※１ 4,020,293
販売費及び一般管理費
913,263
営業利益又は営業損失（△） △ 286,376
営業外収益
※２ 95,141 ※２ 101,959
受取利息及び受取配当金
130,289
雇用調整助成金 －
20,767 26,007
受託研究収入
53,109 57,305
その他
299,307 185,271
営業外収益合計
営業外費用
786 394
支払利息
5,853 7,742
固定資産除却損
4,808 6,749
コミットメントフィー
5,499 5,751
その他
16,947 20,638
営業外費用合計
1,077,897
経常利益又は経常損失（△） △ 4,016
特別利益
※３ 7,080
固定資産売却益 －
23,415
－
投資有価証券売却益
23,415 7,080
特別利益合計
特別損失
93,165
投資有価証券評価損 －
※４ 74,588 ※４ 31,428
減損損失
167,753 31,428
特別損失合計
1,053,549
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 148,353
法人税、住民税及び事業税 70,500 301,018
△ 106,199 △ 33,137
法人税等調整額
267,881
法人税等合計 △ 35,698
785,668
当期純利益又は当期純損失（△） △ 112,655
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,737,701 23,241,676
当期変動額
剰余金の配当
△ 243,139 △ 243,139
当期純損失（△） △ 112,655 △ 112,655
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － － △ 355,794 △ 355,794
当期末残高
2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,381,907 22,885,882
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高
△ 272,477 27,340,516 243,314 243,314 27,583,831
当期変動額
剰余金の配当 △ 243,139 △ 243,139
当期純損失（△） △ 112,655 △ 112,655
自己株式の取得
－ －
自己株式の処分 － －
株主資本以外の項
目の当期変動額 － 67,101 67,101 67,101
（純額）
当期変動額合計 － △ 355,794 67,101 67,101 △ 288,693
当期末残高 △ 272,477 26,984,722 310,415 310,415 27,295,138
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,381,907 22,885,882
会計方針の変更に
△ 142,818 △ 142,818
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
2,015,900 2,157,140 198,277 2,355,417 503,975 21,000,000 1,239,088 22,743,063
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,569 △ 121,569
当期純利益 785,668 785,668
自己株式の取得
－
自己株式の処分
4,828 4,828 －
株主資本以外の項
目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 4,828 4,828 － － 664,098 664,098
当期末残高 2,015,900 2,157,140 203,106 2,360,246 503,975 21,000,000 1,903,187 23,407,162
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 272,477 26,984,722 310,415 310,415 27,295,138
会計方針の変更に
△ 142,818 △ 142,818
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 272,477 26,841,904 310,415 310,415 27,152,319
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 121,569 △ 121,569
当期純利益 785,668 785,668
自己株式の取得 △ 33 △ 33 △ 33
自己株式の処分 13,208 18,036 18,036
株主資本以外の項
目の当期変動額 9,711 9,711 9,711
（純額）
当期変動額合計 13,174 682,101 9,711 9,711 691,812
当期末残高 △ 259,302 27,524,005 320,126 320,126 27,844,132
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、仕掛品、原材料
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
なお、検査計測装置に係る製品、仕掛品については個別法による原価法（貸借対照表価額については収
益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～31年
構築物 ７年～50年
機械及び装置 ７年～13年
車両運搬具 ４年～５年
工具、器具及び備品 ２年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、主な償却期間は以下のとおりであります。
意匠出願権 ７年
ソフトウェア （自社利用）
社内における見込利用可能期間（５年）
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品販売後に発生する製品保証費用に備えるため、過去の実績に基づく見込額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
過去勤務費用の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法
により処理をしております。数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理し
ております。
４． 収益及び費用の計上基準
当社では、以下の５ステップにもとづき収益を認識しています。
ステップ１：顧客との契約の識別
ステップ２：履行義務の識別
ステップ３：取引価格の算定
ステップ４：取引価格の履行義務への配分
ステップ５：履行義務の充足による収益の認識
当社では「住生活関連機器」において、事務用回転椅子、折畳椅子、会議用椅子等のオフィス用の椅子、
車椅子等の福祉・医療施設用の椅子等の製造販売、「検査計測機器」において液晶等のフラット・パネル・
ディスプレイ（ＦＰＤ）検査装置、半導体検査装置、フィルム検査装置等の検査計測装置等の製造販売、
「産業機器」において産業用機械に用いられる電磁アクチュエータおよびそのユニット品等ならびにユニッ
ト（ばね）製品の製造販売、「エクステリア」において跳ね上げ式門扉、カーポート、テラス、オーニング
等のエクステリア製品等の製造販売を行っております。また、製品に関連した保証、修理・保守等のサービ
スも提供しております。
製品の販売については、主に顧客への引渡の際に据付を要する製品については据付が完了し顧客の検収が
完了した時点、また、据付を要しない製品については出荷時点に、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、
履行義務が充足されると判断していることから、当該時点において収益を認識しております。収益は、顧客
との契約において約束された対価から、値引き等を控除した金額で測定しています。
製品保証が、製品が合意された仕様に従っているという保証に加えて顧客にサービスを提供している場合
には、別個の履行義務として識別し、取引価格の一部を当該履行義務に配分した上で、サービスの完了につ
いて顧客の合意が得られ、履行義務を充足した時点で収益を認識しています。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の処理
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、要件を満たしている為替予約については振当処理に
よっております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務
諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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（重要な会計上の見積り）
前事業年度（2021年３月31日）
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資す
る情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略
しております。
１．固定資産の減損
⑴ 前事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
① 東京営業所（共用資産） 2,437,042千円
② 埼玉事業所（検査計測機器） 166,040千円
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） 94,703千円
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 前事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 674,484千円
当事業年度（2022年３月31日）
会計上の見積りに関する注記は以下のとおりであります。なお、「会計上の見積りの内容に関する理解に資す
る情報」につきましては、連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積り）に記載しているため、注記を省略
しております。
１．固定資産の減損
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候が生じている資産グループにかかる有形固定資産・無形固定資産の貸借対照表計上額
① 東京営業所（共用資産） 2,424,971千円
② エクステリア事業（エクステリア） 301,336千円
③ 医療・福祉用椅子事業（住生活関連機器） 102,000千円
２．繰延税金資産の回収可能性
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 765,551千円
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。詳細は「注記事項（重要な
会計方針）４． 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定め
る方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の
契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しておりま
す。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛
金」および「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負
債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は265,890千円
減少し、仕掛品は126,293千円増加し、繰延税金資産は60,974千円増加し、契約負債は64,195千円増加しており
ます。当事業年度の損益計算書は、売上高は90,448千円増加し、売上原価は53,744千円増加し、営業利益、経常
利益および税引前当期純利益はそれぞれ36,704千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は142,818千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は、重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の
組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた1,112,373千円は、
「製品保証引当金」70,008千円、「その他」1,042,365千円として組み替えております。
（損益計算書）
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受託研究収入」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた73,876千円は、
「受託研究収入」20,767千円、「その他」53,109千円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 45,614千円 49,908千円
短期金銭債務 338,127 560,098
２ コミットメントライン契約
連結財務諸表の「注記事項（連結貸借対照表関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42％、当事業年度41％、一般管理費に属する費用のおおよ
その割合は前事業年度58％、当事業年度59％でありま
す。 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及
び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 957,359 千円 990,036 千円
130,497 186,877
賞与引当金繰入額
23,162
役員賞与引当金繰入額 －
41,663 40,821
退職給付費用
252,049 220,087
減価償却費
896,494 841,093
研究開発費
344,422 378,381
支払手数料
299
貸倒引当金繰入額 △ 208
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引以外の取引による取引高 48,566千円 51,388千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
土地 －千円 7,080千円
※４ 減損損失
連結財務諸表の「注記事項（連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度（千円）
子会社株式 533,695
関連会社株式 4,900
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度（千円）
子会社株式 533,695
関連会社株式 4,900
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
(千円） (千円）
繰延税金資産
賞与引当金 122,616 170,605
未払事業税 4,766 24,835
受注損失引当金 4,289 －
未払社会保険料 18,349 25,934
棚卸資産評価損 206,857 198,539
未払金 3,049 3,070
未払費用 20,948 10,272
販売手数料 1,862 3,647
退職給付引当金 144,091 136,660
長期未払金 49,503 40,556
貸倒引当金 1,969 1,936
関係会社株式評価損 2,094 2,094
みなし配当金 23,217 23,217
減価償却費 227,952 233,839
減損損失 129,761 139,852
投資有価証券評価損 73,804 73,804
税務上の収益認識差額 － 34,609
21,448 30,938
その他
小計
1,056,584 1,154,414
△290,088 △293,806
評価性引当額
繰延税金資産合計
766,495 860,608
繰延税金負債
△92,011 △95,057
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産の純額
674,484 765,551
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
－ 29.9 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 － 1.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 － △1.6
住民税均等割等 － 1.1
外国税額 － 0.1
法人税額の特別控除額 － △6.6
評価性引当額の増減 － △0.0
－ 0.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 － 25.4
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上していたため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
4,867
建物 3,149,509 242,291 324,100 3,062,833 5,347,665
(3,806)
12,233
構築物
176,941 16,644 30,022 151,329 598,324
(12,233)
7,732
機械及び装置 1,067,525 187,846 253,832 993,807 4,386,841
(4,093)
車両運搬具 2,679 － 72 1,146 1,460 14,556
有形固定資産
8,836
工具、器具及び備品
348,799 175,447 170,057 345,352 2,864,641
(7,975)
土地 4,161,591 － 5,010 － 4,156,580 －
リース資産 163,056 6,861 － 36,110 133,807 497,750
建設仮勘定
181,801 76,183 88,682 － 169,302 －
127,435
計 9,251,904 705,275 815,270 9,014,474 13,709,780
(28,109)
2,247
ソフトウエア 108,209 69,112 48,092 126,981 －
(2,247)
5,290
無形固定資産 その他
39,842 3,530 5,999 32,082 －
(1,071)
7,537
計 148,051 72,642 54,091 159,064 －
(3,319)
（注）1.「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.「建物」の「当期増加額」のうち主なものは、エクステリア事業の倉庫建設91,767千円、住生活関連機器事業
の伊那工場および下島工場の空調設備51,600千円等であります。
3.「機械及び装置」の「当期増加額」のうち主なものは、産業機器事業の加工機械62,300千円、住生活関連機器
事業の高圧スプレー発泡機20,966千円等であります。
4.「工具、器具及び備品」の「当期増加額」のうち主なものは、産業機器事業の電磁アクチュエータ製造用工具
16,983千円、住生活関連機器事業のオフィス用家具製造用工具10,621千円、全事業のパソコン12,987千円等で
あります。
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 6,681 － 208 6,472
賞与引当金 409,772 570,147 409,772 570,147
役員賞与引当金 － 23,162 － 23,162
製品保証引当金 70,008 － 35,679 34,329
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月３１日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月３１日
９月３０日
剰余金の配当の基準日
３月３１日
１単元の株式数 １００株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――――
買取手数料 無料
当会社の公告方法は電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事
由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新
聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.takano-net.co.jp/ir/index.html
毎年９月30日現在において所有株式数1,000株以上の株主に対し、長野県
にちなんだ特産品を、所有株式数100株以上1,000株未満の株主に対し、当
株主に対する特典
社オリジナルの品を年１回贈呈しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権
利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間において、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第68期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第69期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月10日関東財務局長に提出
（第69期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第69期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカノ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タ
カノ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性 －【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性に関する判断
計関係） に記載されているとおり、連結貸借対照表におい の妥当性を確認するために、主に以下の手続を実施した。
て、繰延税金資産785,788千円が計上されている。
繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、将来の税
1.リスク評価手続
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認
・過年度における経営計画と実績を比較し、差異について
識される。繰延税金資産の回収可能性は、主として収益力
は乖離状況の分析を行うとともに当該差異の原因を経営
に基づく将来の課税所得によって判断されるが、収益力に
者に質問することにより、経営計画の見積りの精度を検
基づく将来の課税所得は、経営者によって承認された経営
討した。
計画を基礎として、将来の不確実性を考慮して見積もって
いる。会社はこれら一連のプロセスについて、各事業部門
2.内部統制の検証
で重要な仮定を含む経営計画の作成及び合理性の検証を行
・将来の売上高の予測に関する仮定を含む将来の課税所得
い、経営者が承認する内部統制を整備し運用している。
の見積り及びその承認に関する内部統制、繰延税金資産
当該計画に含まれる将来の売上高の予測に関し、住生活
の回収可能性の判定に係る決算財務報告プロセスに関連
関連機器セグメントにおいては、オフィス家具市場の成長
する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
率と市場シェア、検査計測機器セグメントにおいては売上
高の成長率に関する重要な仮定が含まれている。オフィス
3.実証手続
家具市場の成長率と市場シェアについては、新型コロナウ
・将来の課税所得の見通しとその基礎となる経営者によっ
イルス感染拡大の影響を受けて、各企業でリモートワーク
て承認された経営計画や社内の各議事録との整合性を確
化が進展するとともに首都圏のオフィスビルの空室率が上
かめた。
昇する等、市場環境の変化が生じている中で、会社は
・経営計画の重要な仮定のうち、住生活関連機器セグメン
ニューノーマル（新常態）に対応した製品の需要を取り込
トの売上高の成長率・市場シェアに影響を与えるオフィ
むことによる成長を見込んでいるが、これらの需要の見通
ス家具市場の見通しについて経営者に質問した。また、
しには不確実性が伴う。
外部機関が公表している首都圏のオフィスビルの供給
また、検査計測機器セグメントの主力製品である画像検
量、空室率等のデータ、同業他社が開示している情報等
査装置の売上高成長率については、中国・台湾におけるフ
の利用可能な外部データと比較するとともに、過去実績
ラット・パネル・ディスプレイ（FPD）メーカー、国内外
の趨勢分析を行うことにより、会社の仮定とこれらの情
の半導体・高性能フィルム・電池部材メーカー等の投資動
報との整合性を確かめた。
向等、各検査装置市場の成長率に影響を受けるが、これら
・経営計画の重要な仮定のうち、新常態に関連するオフィ
の検査装置市場は短期間のうちに市場環境が大きく変動す
ス家具市場の見通し及び経営戦略について、経営者に質
る可能性がある。
問した。また、外部機関が公表しているデータ、同業他
経営計画に含まれる各セグメントの将来の売上高に関す
社が開示している情報等の利用可能な外部データと比較
る仮定については、経営環境の変化が生じていることから
するとともに、新常態に対応した製品の販売状況に係る
その見積りには不確実性を伴うため、経営者の主観的な判
証憑を閲覧することにより、経営者のおいた仮定とこれ
断が将来の課税所得の見積りに重要な影響を与える。した
らの情報との整合性を確かめた。
がって、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項
・経営計画の重要な仮定のうち、検査計測機器セグメント
に該当するものと判断した。
の製品の売上高成長率に影響を与える中国・台湾におけ
るFPDメーカー、国内外の半導体、高機能フィルム、電
池部材メーカー等の投資動向と各市場の成長率の見通し
について経営者に質問した。また、外部機関が公表して
いるFPD製造装置、半導体製造装置、燃料電池市場等の
マーケット予想、同業他社の業績及び公表情報との比
較、過去実績の趨勢分析により、経営者のおいた仮定と
これらの情報との整合性を確かめた。
・経営計画に関する主要な仮定が、経営計画に与える影響
についての感応度分析を実施した。
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タカノ株式会社(E02435)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、タカノ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、タカノ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
タカノ株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
長野事務所
指定有限責任社員
公認会計士
倉 本 和 芳
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小 堀 一 英
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるタカノ株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第69期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、タカノ
株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性 －【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会計関係）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
【注記事項】（重要な会計上の見積り）及び（税効果会 繰延税金資産の回収可能性に係る監査上の対応について
計関係） に記載されているとおり、貸借対照表において繰 は、連結財務諸表に係る独立監査人の監査報告書の主要な
延税金資産765,551千円が計上されている。 検討事項を参照。
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異等のうち、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範
囲内で認識される。
繰延税金資産の回収可能性は、主として収益力に基づく
将来の課税所得に基づいて判断されるが、収益力に基づく
将来の課税所得については、連結貸借対照表に計上されて
いる繰延税金資産と同様の経営者の見積り要素が含まれ
る。
上記より、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討
事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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タカノ株式会社(E02435)
有価証券報告書
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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