株式会社ダイヘン 有価証券報告書 第158期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第158期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ダイヘン
【英訳名】 DAIHEN Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 蓑 毛 正 一 郎
【本店の所在の場所】 大阪市淀川区田川２丁目１番11号
【電話番号】 大阪06(6301)1212番(代表)
【事務連絡者氏名】 企画本部経理部長 小 澤 茂 夫
【最寄りの連絡場所】 東京都港区愛宕１丁目３番４号
【電話番号】 東京03(5733)2940番
【事務連絡者氏名】 東京支社長 小 俣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイヘン東京支社
(東京都港区愛宕１丁目３番４号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神２丁目14番２号)
1/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 149,448 143,457 145,044 145,144 160,618
経常利益 (百万円) 10,244 8,717 9,356 13,762 15,790
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,831 6,166 6,672 9,411 10,985
当期純利益
包括利益 (百万円) 8,705 3,352 5,140 13,703 12,407
純資産額 (百万円) 82,107 82,703 85,344 96,921 105,636
総資産額 (百万円) 167,803 167,575 162,327 175,132 194,801
１株当たり純資産額 (円) 3,055.56 3,118.84 3,236.50 3,693.68 4,063.09
１株当たり当期純利益 (円) 272.04 246.83 269.06 381.28 445.29
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 45.7 46.2 49.3 52.1 51.2
自己資本利益率 (％) 9.3 8.0 8.5 11.0 11.5
株価収益率 (倍) 15.0 11.5 10.8 12.8 9.5
営業活動による
(百万円) 5,943 2,081 17,057 13,937 12,950
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 8,007 △ 7,358 △ 4,318 △ 3,899 △ 3,299
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 1,678 4,434 △ 10,702 △ 5,576 △ 5,308
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 13,671 12,403 14,830 19,071 24,409
の期末残高
従業員数 (名) 3,861 3,803 3,876 3,814 3,783
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
2/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 提出会社の経営指標等
回次 第154期 第155期 第156期 第157期 第158期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 107,710 101,030 101,267 105,641 118,028
経常利益 (百万円) 5,885 3,470 5,289 9,122 12,281
当期純利益 (百万円) 4,759 2,840 4,157 6,723 8,941
資本金 (百万円) 10,596 10,596 10,596 10,596 10,596
発行済株式総数 (株) 135,516,455 27,103,291 27,103,291 27,103,291 27,103,291
純資産額 (百万円) 42,266 40,859 42,118 48,933 53,057
総資産額 (百万円) 112,322 110,915 107,967 116,080 124,039
１株当たり純資産額 (円) 1,678.24 1,642.17 1,699.36 1,976.17 2,155.54
１株当たり配当額
15.0 48.0 85.0 90.0 110.0
(円)
( 7.5 ) ( 8.0 ) ( 45.0 ) ( 42.5 ) ( 50.0 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 188.97 113.34 167.12 271.52 361.31
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 37.6 36.8 39.0 42.2 42.8
自己資本利益率 (％) 11.8 6.8 10.0 14.8 17.5
株価収益率 (倍) 21.6 25.1 17.4 17.9 11.7
配当性向 (％) 39.7 70.6 50.9 33.1 30.4
従業員数 (名) 1,018 1,025 1,027 1,033 1,038
株主総利回り (％) 114.9 82.9 86.9 143.5 129.0
（比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX）
3,040
最高株価 (円) 1,174 3,815 5,210 5,250
(874)
2,077
最低株価 (円) 651 2,163 2,626 3,845
(548)
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しておりま
す。
３ 第155期の１株当たり配当額48.0円は、１株当たり中間配当額8.0円と１株当たり期末配当額40.0円の合計
であります。2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っているため、１株当た
り中間配当額8.0円は株式併合前、１株当たり期末配当額40.0円は株式併合後の金額となります。
４ 第156期の１株当たり配当額85.0円及び１株当たり中間配当額45.0円には、創立100周年記念配当５円が含
まれております。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第158期の期首から適用して
おり、第158期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2019年３月期の株
価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を
( )内に記載しております。
3/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 【沿革】
年月 概要
1919年12月 大阪市大淀区（現北区）中津南通２丁目に大阪変圧器㈱を設立、柱上用変圧器の
専門多量生産を開始
1930年７月 工場を現在地に移転
1934年３月 電気溶接機の生産開始
1938年８月 電気工商㈱設立（ダイヘン産機販売㈱に商号変更）
1944年４月 本社を現在地に移転
1946年10月 大阪無線商事㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
1951年６月 大阪ヒューズ㈱設立（現・連結子会社ダイヘン青森㈱）
1953年11月 大阪証券取引所に株式上場
1959年10月 九州変圧器㈱設立（現・連結子会社㈱キューヘン）
1960年９月 福岡証券取引所に株式上場
1961年７月 溶接機工場（大阪府摂津市）完成
1961年10月 東京証券取引所に株式上場
1965年３月 大東電機㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
1965年５月 ㈱ダイヘン厚生事業団設立（現・非連結子会社）
㈱関電兼平製作所と合併
1967年12月 千歳工場完成
1970年10月 鳥取ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
1973年11月 三重工場完成、超高圧大容量変圧器の生産開始
1973年12月 ㈱石塚製作所設立（現・連結子会社ダイホク工業㈱）
1974年12月 ダイヘンスタッド㈱設立（現・連結子会社）
1975年11月 ダイヘンエンジニアリング㈱設立（現・連結子会社）
1979年３月 米国にDAIHEN,Inc.設立（現・連結子会社）
1980年５月 アーク溶接用コンピューターロボット生産開始
1980年７月 ㈱ダイキ設立（現・連結子会社）
1983年８月 京都ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘン電設機器㈱）
ドイツにDAIHEN EUROPE GmbH設立（現・連結子会社OTC DAIHEN EUROPE GmbH）
1983年10月
1984年８月 大分ダイヘン㈱設立（現・連結子会社ダイヘンテック㈱）
1985年12月 大阪変圧器㈱から㈱ダイヘンに商号変更
1986年７月 決算期を４月30日から３月31日に変更
タイにDAIHEN(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現・連結子会社OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.）
1989年４月
タイにEKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.を現地法人との合弁により設立
1989年８月
1994年８月 ㈱ダイヘンテクノス東日本、㈱ダイヘンテクノス西日本を設立
（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
米国にDAIHEN Advanced Component,Inc.設立（現・連結子会社）
1996年５月
1997年11月 ダイヘン電機システム㈱設立（現・連結子会社）
中国に牡丹江OTC溶接機有限会社設立（現・連結子会社）
台湾OTC有限会社設立（現・連結子会社）
1998年４月
EKARAT-DAIHEN TRANSFORMER Co.,Ltd.についての合弁を解消して買収し、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.に商号変更（現・連結子会社）
1998年11月 大阪電気㈱を買収（現・連結子会社ダイヘン産業機器㈱）
1999年３月 ダイヘンビジネスサービス㈱設立（現・連結子会社）
4/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
年月 概要
2001年２月 ダイヘン物流㈱設立（2021年３月清算結了）
2001年４月 京都ダイヘン㈱が東京ダイヘン㈱及びヘルメス電機㈱を吸収合併し、
ダイヘン電設機器㈱に商号変更（現・連結子会社）
2001年８月 中国にOTC機電(上海)有限会社設立（現・連結子会社）
韓国にDAIHEN KOREA Co.,Ltd.設立（現・連結子会社）
2002年５月
2002年９月 ダイヘン溶接メカトロシステム㈱設立（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
2002年10月 大阪電気㈱が鳥取ダイヘン㈱を吸収合併し、ダイヘン産業機器㈱に商号変更
（現・連結子会社）
2003年４月 ㈱ダイヘンテクノス西日本が㈱ダイヘンテクノス東日本を吸収合併し、
㈱ダイヘンテクノスに商号変更（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）
中国にOTC機電(青島)有限会社設立（現・連結子会社）
2004年６月 ダイヘン産機販売㈱を解散（2005年２月清算結了）し、ダイヘン溶接メカトロシステム㈱
（現・連結子会社㈱ダイヘンテクノサポート）へ販売業務を全面統合
2006年10月 中国にダイヘンOTC機電(北京)有限会社設立（現・連結子会社）
2007年10月 六甲事業所完成（摂津事業所は閉鎖）
2009年12月 中国にダイヘン精密機械(常熟)有限会社設立（現・連結子会社）
インドにOTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.設立（現・非連結子会社）
2011年６月
インドネシアにPT.OTC DAIHEN INDONESIA設立（現・連結子会社）
2012年７月
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、
東京証券取引所市場第一部に統合
VARSTROJ Tovarna varilne in rezalne opreme d.d.（スロベニア）を買収
2014年２月
（現・連結子会社DAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics d.d.）
2015年７月 中国電機製造㈱（現・連結子会社）の株式60％を取得し、中国電力㈱との共同経営を開始
メキシコにDAIHEN MEXICO S.A. de C.V.設立（現・非連結子会社）
2016年10月
ダイヘン溶接メカトロシステム㈱が㈱ダイヘンテクノスを吸収合併し、㈱ダイヘンテクノ
2018年７月
サポートに商号変更（現・連結子会社）
LASOtech Systems GmbH（ドイツ）を買収（現・非連結子会社）
2019年12月
ダイヘンヒューズ㈱がダイヘン青森㈱を吸収合併し、ダイヘン青森㈱に商号変更
2021年７月
（現・連結子会社）
(注) １ 2022年４月１日付で、当社は連結子会社であったダイヘン電機システム㈱を吸収合併しております。
２ 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行してお
ります。
5/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社36社及び関連会社６社で構成され、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プ
ラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な事業として行っております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりで
あります。
当社及び主要な関係会社の位置付け
セグメント
主な製品名
の名称
製造 販売・サービス等
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・㈱キューヘン ・㈱キューヘン
・中国電機製造㈱ ・中国電機製造㈱
・ダイヘン産業機器㈱ ・ダイヘン電機システム㈱
・ダイヘン青森㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘン電設機器㈱ ・ダイヘンエンジニアリング㈱
各種変圧器、受変電設
電力機器 ・㈱南電器製作所 ・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
備、開閉器、制御通信
事業 ・ダイホク工業㈱ ＜持分法適用関連会社＞
機器、分散電源機器等
・㈱ダイキ ・四変テック㈱
・DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.
・ダイヘンOTC機電(北京)㈲
＜持分法適用関連会社＞
・四変テック㈱
＜持分法非適用関連会社＞
・大一精工㈱
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
・ダイヘンスタッド㈱ ・ダイヘンスタッド㈱
・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN,Inc.
・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. ・OTC DAIHEN EUROPE GmbH
・牡丹江OTC溶接機㈲ ・OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲ ・台湾OTC㈲
電気溶接機、プラズマ
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲ ・OTC機電(上海)㈲
溶接メカトロ
切断機、産業用ロボッ
・DAIHEN VARSTROJ welding
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
ト、ワイヤレス給電シ
事業
cutting and robotics d.d.
・PT.OTC DAIHEN INDONESIA
ステム機器等
＜持分法適用関連会社＞
・DAIHEN VARSTROJ welding
・阪神溶接機材㈱
cutting and robotics d.d.
＜非連結子会社＞
＜持分法適用非連結子会社＞
・LASOtech Systems GmbH
・OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
＜非連結子会社＞
・OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
・DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
・LASOtech Systems GmbH
・当社 ・当社
＜連結子会社＞ ＜連結子会社＞
・ダイヘン産業機器㈱ ・㈱ダイヘンテクノサポート
プラズマ発生用電源、
半導体関連
クリーン搬送ロボット
・ダイヘンテック㈱ ・DAIHEN Advanced Component,Inc.
機器事業
等
・DAIHEN KOREA Co.,Ltd. ・DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
・OTC機電(青島)㈲ ・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
・ダイヘン精密機械(常熟)㈲
＜連結子会社＞
その他 不動産賃貸事業等 －
・㈱ダイキ
6/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
この他、連結子会社であるダイヘンビジネスサービス㈱では、当社グループの高齢者再雇用による人材派遣を行っ
ております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 2021年７月１日付で連結子会社であるダイヘンヒューズ㈱を存続会社とし、非連結子会社であったダイ
ヘン青森㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、ダイヘンヒューズ㈱は、同日付でダイ
ヘン青森㈱に商号変更しております。
7/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
４ 【関係会社の状況】
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
(連結子会社)
電力機器製品の生産委託他
㈱キューヘン 福岡県福津市 225 電力機器事業 59.9
役員の兼任１名
電力機器製品の生産、販売委託他
中国電機製造㈱ 広島市南区 150 電力機器事業 60.0
役員の兼任１名
電力機器事業
溶接メカトロ
電力機器製品、溶接メカトロ製品
ダイヘン産業機器㈱ (注)3 事業
鳥取県鳥取市 335 100.0 及び半導体関連機器製品の生産委
託
半導体関連
機器事業
ダイヘン
電力機器製品の販売委託
大阪市淀川区 301 電力機器事業 100.0
役員の兼任１名
電機システム㈱
電力機器事業
溶接メカトロ製品の販売委託
溶接メカトロ
電力機器製品、溶接メカトロ製品
㈱ダイヘンテクノ
事業
神戸市東灘区 300 100.0 及び半導体関連機器製品の保守委
サポート (注)3,6
託他
半導体関連
役員の兼任１名
機器事業
ダイヘン青森㈱ 青森県弘前市 300 電力機器事業 90.9 電力機器製品の生産委託
溶接メカトロ
ダイヘンスタッド㈱ 神戸市東灘区 250 100.0 溶接機他の販売
事業
ダイヘン電設機器㈱ 大阪市淀川区 220 電力機器事業 100.0 電力機器製品の生産委託他
香川県仲多度郡
73.7
㈱南電器製作所 140 電力機器事業 電力機器部品の加工委託
(16.6)
多度津町
溶接メカトロ
事業
溶接メカトロ製品及び半導体関連
ダイヘンテック㈱ 大分県杵築市 100 100.0
半導体関連 機器製品の生産委託
機器事業
ダイホク工業㈱ 北海道恵庭市 70 電力機器事業 100.0 電力機器部品の加工委託
電力機器事業
溶接メカトロ
当社グループの高齢者再雇用によ
事業
ダイヘンビジネスサービス㈱ 大阪市淀川区 70 100.0
る人材派遣
半導体関連
機器事業
電力機器事業
電力機器部品の加工委託
㈱ダイキ 大阪市淀川区 50 100.0
資金の貸付
その他
ダイヘン
大阪市淀川区 30 電力機器事業 100.0 電力機器製品の工事委託
エンジニアリング㈱
Tipp City,
千米ドル 溶接メカトロ
DAIHEN,Inc. 100.0 溶接メカトロ製品の販売委託
OH, U.S.A. 1,000 事業
OTC DAIHEN
Monchengladbach,
千ユーロ 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の販売委託
100.0
EUROPE GmbH 460 事業 債務の保証
Germany
溶接メカトロ製品及びその部品の
百万タイ
OTC DAIHEN Asia Pathumthani,
溶接メカトロ 生産委託
バーツ 100.0
事業 溶接メカトロ製品の販売委託
Co.,Ltd. Thailand
80
債務の保証
百万タイ
DAIHEN
Chachoengsao,
100.0
バーツ 電力機器事業 電力機器製品の生産委託他
ELECTRIC Co.,Ltd. (注)3 (0.9)
Thailand
600
DAIHEN Advanced Sunnyvale, 半導体関連
千米ドル
100.0 半導体関連機器製品の販売委託
300
Component,Inc. CA,U.S.A. 機器事業
牡丹江OTC溶接機 中国黒龍江省
千米ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の生産、販売委
95.5
4,500 事業 託
有限会社 牡丹江市
Chung Li,
千台湾ドル 溶接メカトロ 溶接メカトロ製品の販売委託
台湾OTC有限会社 Taoyuan Hsien, 100.0
8,000 事業 役員の兼任１名
TAIWAN,R.O.C.
千米ドル 溶接メカトロ
OTC機電(上海)有限会社 中国上海市 100.0 溶接メカトロ製品の販売委託
1,500 事業
溶接メカトロ
Pyeongtaek,
溶接メカトロ製品の販売委託
事業
百万韓国ウォン
DAIHEN KOREA Co.,Ltd.
Gyeonggi-do, 100.0
半導体関連機器製品の生産・販
1,825 半導体関連
売・保守委託
Korea
機器事業
8/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
資本金又は 議決権の
主要な事業
名称 住所 出資金 所有割合 関係内容
の内容
(百万円) (％)
溶接メカトロ
事業
千米ドル 溶接メカトロ製品の生産委託
OTC機電(青島)有限会社 中国山東省青島市 100.0
6,000 半導体関連 半導体関連機器部品の生産委託
機器事業
ダイヘンOTC機電(北京)
千米ドル
中国北京市 電力機器事業 100.0 電力機器製品の生産委託他
有限会社 (注)3 15,100
溶接メカトロ
溶接メカトロ製品の生産委託
事業
ダイヘン精密機械(常熟)
千米ドル
中国江蘇省常熟市 100.0 半導体関連機器製品の生産・販
4,000 半導体関連
有限会社
売・保守委託
機器事業
百万
Bekasi, インドネシア 溶接メカトロ 100.0
PT.OTC DAIHEN INDONESIA
溶接メカトロ製品の販売委託
Indonesia ルピア 事業 (5.0)
18,876
溶接メカトロ製品の生産、販売委
DAIHEN VARSTROJ welding
Lendava,
千ユーロ 溶接メカトロ 100.0 託
cutting and robotics d.d. 5,323 事業 (14.7) 資金の貸付
Slovenia
債務の保証
(持分法適用非連結子会社)
百万タイ
OTC DAIHEN Bangkok
Pathumthani,
溶接メカトロ 49.0
バーツ 溶接メカトロ製品の販売委託
Co.,Ltd. (注)4 事業 (20.0)
Thailand
5
(持分法適用関連会社)
香川県仲多度郡
電力機器製品の生産委託他
四変テック㈱ 318 電力機器事業 38.6
役員の兼任１名
多度津町
溶接メカトロ 溶接材料の購入
阪神溶接機材㈱ 岡山県岡山市 300 25.0
事業 役員の兼任１名
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の( )内は、間接所有割合を内数で示しております。
３ 特定子会社であります。
４ 持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
６ ㈱ダイヘンテクノサポートについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
・㈱ダイヘンテクノサポート ①売上高 17,612百万円
②経常損失 166百万円
③当期純損失 177百万円
④純資産額 969百万円
⑤総資産額 7,932百万円
9/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
電力機器事業 1,679
溶接メカトロ事業 1,556
半導体関連機器事業 382
その他 7
全社(共通) 159
合計 3,783
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。
２ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,038 41.6 17.1 8,360
セグメントの名称 従業員数(名)
電力機器事業 453
溶接メカトロ事業 272
半導体関連機器事業 162
その他 －
全社(共通) 151
合計 1,038
(注) １ 従業員数は就業人員数であります。（出向受入社員68名を含む）
２ 平均年間給与は税込支給額であり、賞与、基準外賃金及び前払いによる退職金を含んでおります。
３ 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、1957年10月１日に設立され、顧問・嘱託・副参事以上の役職者及び特殊な職務にあるも
の、見習期間中の者を除き、全員加入しております。
組合員は、2022年３月31日現在1,018名（一部の国内子会社の組合員120名含む。）であり、上部団体として
は、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しております。（1959年６月30日加盟）
なお、労使関係については、円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
また、その他の当社グループの主要な労働組合としては、㈱キューヘン、中国電機製造㈱及びダイヘン産業機
器㈱の労働組合があり、その概要は次のとおりであります。
1959年10月１日設立、 電力総連
㈱キューヘン ：
上部団体
組合員191名 （1997年７月１日加盟）
1963年11月２日設立、 電力総連
中国電機製造㈱ ：
上部団体
組合員174名 （1986年11月７日加盟）
1986年８月１日設立、
ダイヘン産業機器㈱ ：
上部団体 無し
組合員134名
10/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
ダイヘングループは、「信頼と創造」を経営理念に掲げ、常にマーケット・インに根差した製品とサービスを提
供することでお客様の「信頼」にお応えし、絶えず新技術、新製品を開発して新たな価値の「創造」に努めること
を基本方針としております。
(2) 中長期的な会社の経営戦略
2023年度中期計画“Step Up 2023”では、電力変換技術、高精度・高速制御技術、高周波技術などの当社独自の
技術と多様な最先端技術を融合させることにより、重点分野の社会課題の解決に積極的に貢献する企業を目指して
まいります。
開発面におきましては、脱炭素社会実現に貢献する「Green Solutions」、少子高齢化に伴う労働力不足などの
社会課題はもとより、モノづくりに携わる様々な立場の人々に寄り添い、それぞれが抱える課題に応じた最適な解
決手段を提供する「Tailored Solutions」に注力することで、経済的価値と社会的価値の両立を目指しておりま
す。また、開発強化に必要な資金を内部から生み出すためのコスト削減の取り組みとして、モジュール設計を取り
入れた究極の自動化や全社的な業務フロー見直しによる上流データや外部データのリアルタイム活用による間接業
務の効率化等を推進いたします。
営業面におきましては、ＥＶ向け充電システムや再生可能エネルギー発電事業者向けＥＭＳなど新たな事業領域
での販売拡大をスピーディーかつ強力に推進するため、最適なパートナーとの関係構築や販売網の整備を進めると
ともに、新商材に適した販売手法の検討・導入を進めてまいります。
また、ベンチャー精神と信念を持って開発やビジネスを進める人材が次々と出てくるような自由闊達で活気にあ
ふれる風土づくりや、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を獲得し企業価値の向上につなげるために、リス
クとコストのバランスを考慮し優先順位を付けた全社最適型のリスク管理体制の構築に取り組んでまいります。
＜2023年度中期計画＞
■ 基本目標（2023年度）
・売 上 高 2,000億円以上
・営 業 利 益 率 10％以上
・Ｒ Ｏ Ｅ 12％以上
・開 発 費 率 (注１) ６％以上
・連結配当性向(３年平均利益) (注２) 30％
■ 基本方針
１．「Green Solutions & Tailored Solutions」の推進
２．首都圏を中心とした新商材の販売拡大
３．設計・業務フローの見直しによる生産・間接業務自動化の追求
４．「スモールカンパニー制度」導入による組織・人材の活性化
５．ＢＣＰの再整備をはじめとするリスクマネジメント力の強化
(注１) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料などの開発関連費用を含む。
(注２) 当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益還元方針を「（単年度利益
に対する）配当性向30％以上」に変更することを決議しております。これに伴い、中期計画の基本目
標としての連結配当性向も同様に変更しております。
11/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(3) 対処すべき課題
2023年度中期計画の１年目となる2021年度は、厳しい事業環境下でも前連結会計年度比10.7％の増収、16.5％の
営業増益を確保することが出来ました。今後、新型コロナウイルスの感染再拡大や地政学的リスクの高まりに伴う
部材価格の高騰と調達難が懸念されますが、ダイヘン独自の製品価値創出を最重点課題として、脱炭素社会の実
現、自然災害に強い都市インフラの整備、労働力不足の解消などの社会課題の解決に資する製品の開発・市場投入
に注力してまいります。また、コスト削減の取り組みによる生産性向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課
題の解決に資する開発投資に重点的に振り向けていくことにより財務基盤の強化、企業価値の向上に努めてまいり
ます。
なお、各事業セグメントの主な課題への取り組み状況は以下のとおりであります。
・電力機器事業
脱炭素社会の実現や自然災害に強い都市インフラの整備が求められる中、再生可能エネルギーの導入拡大に資
する各種エネルギー・マネジメント・システムや、災害時の非常用電源確保に資するＶ２Ｘシステム、ＥＶの普
及に貢献するワイヤレス充電システムなどの開発・市場投入に取り組んでおります。
・溶接メカトロ事業
世界各地で労働力不足の問題が進む中、工場全体の自動化ニーズに応えるべく、ハンドリングロボット、アー
ク溶接用協働ロボットやＡＩ搬送ロボットの品揃え拡充とアーク溶接の前後工程で必要な各種アプリケーション
への対応力強化を推進しております。また、ＥＶの軽量化に不可欠な異材接合については、適用材・接合範囲の
拡大に取り組んでおります。
・半導体関連機器事業
５ＧやＩｏＴ、ＡＩ、自動運転などの情報通信技術の普及に不可欠な半導体製造プロセスの微細化、高効率
化、省エネルギー化に役立つ高周波電源システムなどの開発、市場投入に取り組んでおります。
(4) 新型コロナウイルス感染症の事業への影響について
世界経済は正常化に向かいつつありますが、感染拡大と収束を繰り返しており、依然として先行き不透明な状況
が続いております。当社といたしましては、ワクチンの職域接種、在宅勤務やオンライン会議の活用、通勤途上で
の感染リスク軽減策の実施など、引き続き状況に応じた感染防止策を徹底し事業活動を継続してまいります。
なお、各事業セグメントの今後の需要に対する現在の認識は以下のとおりであります。
・電力機器事業
新型コロナウイルス感染拡大に伴う工事の中断・延期が懸念されますが、公共性が高い送配電網の設備投資な
どは一定程度維持され、新型コロナウイルス感染症の影響は軽微であると想定しております。
・溶接メカトロ事業
中国の一部地域では感染が再拡大するなど設備投資需要の停滞が懸念されます。しかし、世界的には経済活動
の正常化が進み、徐々に設備投資水準は回復に向かうものと想定しております。
・半導体関連機器事業
５Ｇスマートフォンの本格普及や車載半導体の需要増加に加え、ＩｏＴ、ＡＩといった情報通信技術の発展に
伴う需要増加が見込まれ、半導体製造装置の投資は堅調に推移するものと想定しております。
12/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 需要動向について
各事業における需要については、電力機器事業では国内・東南アジアでの送配電設備の更新・強化や国内でのビ
ル・工場の新設や高経年化設備の更新、溶接メカトロ事業では国内外の自動車・建設・造船業界などの設備投資、
半導体関連機器事業では半導体製造装置の設備投資などが主なものであり、これらの急激な変動が生じた場合に
は、売上高をはじめとした経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 販売及び仕入価格の変動について
市場競争の激化に伴う販売価格の下落や銅などの素材価格の高騰が懸念されますが、これらの状況が著しく進展
した場合には、売上高や利益率に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、輸出取引の為替変動リスクに対しましては、海外生産拠点からの製品仕入やコストダウンを目的とした海
外調達の拡大にも積極的に取り組むことで、外貨建債権債務のポジション調整によるリスクの軽減を図っておりま
す。また、外貨建債権債務につきましては、売上と仕入で相殺されるものを除き、常時為替予約によって、リスク
ヘッジを行っております。しかしながら、急激な為替相場の変動が生じた場合には、経営成績、財政状態が変動す
る可能性があります。
(3) 海外事業について
2022年３月期における連結売上高の海外売上高比率は23.1％となっておりますが、今後も販売拡大が期待できる
海外での事業展開に注力してまいりますため、海外売上高のウェイトは、より高い水準で推移すると想定しており
ます。海外事業につきましては主に現地法人を通じて取り組んでおりますが、市場の成長性に不透明な要素がある
ことに加え、政治又は法環境の変化など予期せぬ事象により、事業の遂行に問題が生じた場合には、経営成績、財
政状態が変動する可能性があります。
(4) 保有資産価値の変動について
当社グループは事業用の資産として様々な有形・無形の固定資産を保有しておりますが、今後の経営環境変化に
伴ってこれらの資産の収益性が著しく低下した場合には、経営成績、財政状態に影響を与える可能性があります。
また、事業運営上、多数の会社の株式などに出資又は投資しているほか、年金資産においても一部を株式で運用
しております。株式市場の動向悪化、又は出資先の財政状態の悪化により、保有有価証券の減損や年金資産の運用
成績悪化が生じた場合には、経営成績、財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 金利変動リスクについて
2022年３月末現在の連結有利子負債（長短借入金の合計金額）残高は273億２千７百万円となっております。固
定金利での長期安定資金の確保に努める一方、グループ全体の資金運用の効率化と資金管理の集中化及び在庫圧縮
などによる有利子負債削減など、金利変動リスクを可能な限り回避するための様々な手段を講じておりますが、変
動金利借入利息、借換時における資金調達に関しては金利情勢の影響を受けるため、急激な金利変動が生じた際に
は、経営成績、財政状態が変動する可能性があります。
13/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(6) 大規模災害などについて
気候変動に伴う自然災害の増加などの対策として、 リスク事象に応じた危機対策規程や事業継続計画を策定して
おりますが、グループの生産、販売拠点において想定を超える地震、洪水などの大規模災害が発生した場合には、
生産設備の損壊、原材料・部品の調達停止、物流販売機能の麻痺などにより、生産拠点の操業停止などが生じ、経
営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。また、パンデミック、紛争、テロなど事業活動に弊害が生じ
る場合も同様であります。
なお、足もとの社会情勢によるリスクは以下のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナ
ウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。
ロシア・ウクライナ情勢については、業績への直接的な影響は軽微でありますが、世界経済停滞や資源価格の高
騰、部材調達難などの間接的な影響が生じ、経営成績、財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
14/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度のダイヘングループの業績は、世界的な半導体需要の高まりに加え、生産自動化関連投資が堅調
に推移したことから、 売上高は 1,606億１千８百万円 （前連結会計年度比 10.7％増 ）となりました。利益面におき
ましては、素材や電子部品等の価格高騰の影響を受けたものの、売上高の増加とコスト削減の成果により、営業利
益は 141億９千１百万円 （前連結会計年度比 20億８百万円増 ）、経常利益は 157億９千万円 （前連結会計年度比 20億
２千７百万円増 ）となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても、 109億８千５百万円 （前連結会計年
度比 15億７千３百万円増 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a 電力機器事業
配電機器の更新投資が堅調に推移したことにより、売上高は 685億７百万円 （前連結会計年度比 4.0％増 ）となり
ました。一方で、素材価格高騰の影響などにより、営業利益は 55億６千３百万円 （前連結会計年度比 11億８千６百
万円減 ）、営業利益率は8.1％（前連結会計年度比2.2ポイント減）となりました。
b 溶接メカトロ事業
諸外国においてコロナ禍からの経済活動の正常化が進み、生産自動化関連投資が堅調に推移したことで、売上高
は 463億７千６百万円 （前連結会計年度比 10.1％増 ）となりましたが、研究開発費の増強などにより、営業利益は
38億２千万円 （前連結会計年度比 ７百万円増 ）、営業利益率は8.2％（前連結会計年度比0.9ポイント減）となりま
した。
c 半導体関連機器事業
情報通信技術の普及に伴い５Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩなど幅広い用途で半導体の需要が急拡大したことに加え、世界的
な半導体不足の解消に向けた積極的な設備投資が高水準で継続したことから、売上高は 455億８千万円 （前連結会
計年度比 23.1％増 ）となり、営業利益は 87億８千５百万円 （前連結会計年度比 26億４百万円増 ）、営業利益率は
19.3％（前連結会計年度比2.6ポイント増）となりました。
d その他
売上高は １億８千７百万円 、営業利益は ５千６百万円 となり、前連結会計年度からの大きな変動はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の業績への影響は軽微でした。翌連結会計年度以降にお
ける各事業セグメントに与える影響については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4) 新型コロナ
ウイルス感染症の事業への影響について」に記載のとおりであります。
15/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 57,308 100.3
溶接メカトロ事業 33,044 115.5
半導体関連機器事業 20,973 110.5
その他 － －
合計 111,326 106.3
(注) 金額は、販売価格によっております。
② 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前期比(％) 受注残高(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 72,408 109.0 42,136 125.1
溶接メカトロ事業 48,309 112.2 7,103 146.4
半導体関連機器事業 61,044 160.9 26,650 238.5
その他 187 94.6 － －
合計 181,949 123.2 75,890 152.7
③ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
電力機器事業 68,507 104.0
溶接メカトロ事業 46,376 110.1
半導体関連機器事業 45,580 123.1
その他 187 94.6
小計 160,651 110.7
消去 △32
合計 160,618 110.7
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、関西電力㈱については、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への販売高を集約して記載しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％)
東京エレクトロン宮城㈱ 25,840 17.8 32,462 20.2
関西電力㈱ 17,810 12.3 20,873 13.0
16/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより、 1,948億１百万円 （前
連結会計年度末比 196億６千８百万円増 ）となりました。
負債合計は、借入金が減少する一方、支払手形及び買掛金や電子記録債務の増加などにより 891億６千５百万円
（前連結会計年度末比 109億５千３百万円増 ）となりました。
純資産合計は、利益剰余金の増加に加え、為替換算調整勘定の増加もあり、 1,056億３千６百万円 （前連結会計
年度末比 87億１千４百万円増 ）となりました。なお、自己資本比率は前連結会計年度末の 52.1％ から0.9ポイント
減少して 51.2％ となりました。
セグメントごとの資産は、次のとおりであります。
a 電力機器事業
売上債権が減少する一方、棚卸資産が増加し、電力機器事業の資産は701億９千万円（前連結会計年度末比34億
６千８百万円増）となりました。
b 溶接メカトロ事業
棚卸資産の増加の影響が大きく、溶接メカトロ事業の資産は588億６千８百万円（前連結会計年度末比52億５千
４百万円増）となりました。
c 半導体関連機器事業
部材供給不足の対策に伴う棚卸資産の増加などにより、半導体関連機器事業の資産は339億４千８百万円（前連
結会計年度末比87億７千２百万円増）となりました。
d その他
その他の事業の資産は12億７千万円となり、前連結会計年度末からの大きな変動はありません。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、 53億３千８百万円増加 し、 244億
９百万円 となりました。
a 営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益等により、 129億５千万円の資金の増加 となり、前連結会計年度に比べると、棚卸資産
の増加等により、 ９億８千７百万円の減少 となりました。
b 投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得等により、 32億９千９百万円の資金の減少 となり、前連結会計年度に比べると、投資有価証
券の売却による収入等により、 ６億円の増加 となりました。
c 財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出等により、 53億８百万円の資金の減少 となり、前連結会計年度に比べると、長期借
入金による収入の増加等により、 ２億６千７百万円の増加 となりました。
17/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費や製造費用、販売費及び一般管理費、設備投資資金
などであります。これらの必要資金は、継続的な利益の蓄積などによる内部資金により賄うことを基本としており
ます。
資金の流動性確保のため、コミットメントライン契約を締結するなど安定的な資金の確保に努める一方、当社及
び国内連結子会社においてはＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより各社の余剰資
金を当社へ集中し、資金効率の向上を図っております。
なお、新型コロナウイルス感染症による当連結会計年度の資金繰りへの影響は軽微でした。引き続き業績への影
響や資金調達環境の変化に対して注視してまいります。
(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2023年度中期計画の基本目標として下記の数値を掲げております。
2021年度においては、部材価格の高騰などの影響がありましたが、引き続きコスト削減の取り組みによる生産性
向上・コスト水準の引き下げを実現し、社会課題の解決に資する「ダイヘンならではの製品価値」を創出するため
の開発投資に振り向けていくことにより、各事業の強化、業績の向上に努めてまいります。
2023年度中期計画の目標と実績
2021年度
2023年度
実 績
中計目標
売 上 高
2,000億円以上 1,606億円
営 業 利 益 率
10％以上 8.8％
Ｒ Ｏ Ｅ
12％以上 11.5％
開 発 費 率 (注１)
６％以上 4.7％
連結配当性向
30％ 30％
(３年平均利益) (注２)
(注１) 連結売上高に対する開発費の比率。開発費は研究開発費だけでなく特許料
などの開発関連費用を含む。
(注２) 当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益
還元方針を「（単年度利益に対する）配当性向30％以上」に変更すること
を決議しております。これに伴い、中期計画の基本目標としての連結配当
性向も同様に変更しております。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難し
い要素もありますが、当連結会計年度末現在で入手可能な情報をもとに見積りを行っております。
18/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
a 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部
分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額等を考慮して、
将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。
将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積りに影響を与える要因が発生した
場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。
b 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、主に数理計算で設定される退職給付債務の割引率、年金資産の長期期待運用
収益率等に基づいて計算しています。割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債
利回りを参考に決定し、また、年金資産の長期期待運用収益率は、過去の運用実績及び将来見通し等を基礎として
設定しています。割引率及び長期期待運用収益率の変動は、将来の退職給付費用に影響を与える可能性がありま
す。
c 棚卸資産
当社グループは、棚卸資産の評価において原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しており、棚
卸資産について過去の滞留期間ごとの在庫の販売実績や廃却実績をもとに簿価切下げを行っております。実際の将
来需要又は市場状況が当社グループによる見積りより悪化した場合、追加の評価減が必要となり、当社グループの
業績を悪化させる可能性があります。
19/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
４ 【経営上の重要な契約等】
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2022年２月２日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるダイヘン電機システム
株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」及び「第５ 経
理の状況 ２ 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおりであります。
５ 【研究開発活動】
当社は、ダイヘン独自の価値(DAIHEN Value)を持つ製品の創出・市場投入に向け、グループ内の開発部門と相互に
連携をとりながら、お客様や大学などの研究機関との共同研究も積極的に行い、技術シーズの蓄積と製品化を進めて
おります。
当連結会計年度の研究開発費は 5,980 百万円で、セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。
＜電力機器事業＞
脱炭素社会の実現に向けて工場や事業所内で発電した電力を自社の施設で消費する自家消費のニーズが高まって
いることから、自家消費型太陽光発電向けの変電設備「低圧Ｄ－ＦＩＴ」など再生可能エネルギーの導入拡大に資
する開発に取り組みました。また、エネルギー・マネジメント機能を搭載した普通充電器の開発やＥＶ用走行中給
電技術、電気推進船へのワイヤレス充放電の実証実験などＥＶ普及を見据えた充電インフラ機器・システムの開発
に取り組みました。
当連結会計年度における電力機器事業の研究開発費は 2,418 百万円となりました。
＜溶接メカトロ事業＞
ＥＶなどで採用が進む超ハイテン材やアルミなどのマルチマテリアルの高品質接合に最適な溶接システム「シン
クロフィード・エボリューション」の開発、労働力不足の解消に寄与する協働ロボットやロボットの教示時間を削
減するティーチレス機能の開発に取り組みました。
当連結会計年度における溶接メカトロ事業の研究開発費は 1,496 百万円となりました。
＜半導体関連機器事業＞
情報通信技術の発展が進む中、半導体製造プロセスにおいて必要とされる多層・微細加工を小型かつ省電力で実
現する高周波電源システムの高性能化を進めるとともに、ウエハ搬送用ロボットのティーチング作業の負担軽減に
寄与するオートティーチング機能の開発を進めました。
当連結会計年度における半導体関連機器事業の研究開発費は 2,065 百万円となりました。
20/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、半導体製造装置の需要拡大に伴う生産・検査設備の増強関連投資、生
産自動化関連投資、及び情報化投資などに総額 4,420 百万円（電力機器事業 2,102 百万円、溶接メカトロ事業 970 百万
円、半導体関連機器事業 717 百万円、その他の事業 12 百万円、全社(共通) 617 百万円）を実施いたしました。
なお、上記の設備投資金額については、有形固定資産の他、無形固定資産及び長期前払費用を含めて記載しており
ます。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
機械装置、
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
909
本社
全社(共通) 本社建物他 4,284 431 (12,226) 61 505 6,193 119
(大阪市淀川区)
[660]
電力機器事業
十三工場
194
半導体関連 生産設備 1,907 845 5 77 3,031 420
(47,380)
(大阪市淀川区)
機器事業
三重工場
310
(三重県 電力機器事業 生産設備 804 873 2 75 2,065 119
(140,294)
多気郡多気町)
兼平工場
378
電力機器事業 生産設備 142 45 － 6 571 11
(7,003)
(大阪市福島区)
千歳工場
19
電力機器事業 生産設備 223 106 1 13 364 35
(20,726)
(北海道千歳市)
溶接メカトロ
－
六甲工場 事業
生産設備 3,699 902 (－) 24 528 5,156 281
(神戸市東灘区) 半導体関連
[35,814]
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
神戸工場 生産設備
417
事業 81 4 － － 503 －
(9,516)
(神戸市西区) 物流倉庫設備
半導体関連
機器事業
電力機器事業
溶接メカトロ
営業設備
587
事業 営業設備 629 35 2 10 1,266 30
(2,606)
(東京支社他)
半導体関連
機器事業
86
福利施設 全社(共通) 福利厚生設備 92 0 － 38 217 －
(22,079)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 連結会社以外から賃借している土地の面積は[ ]で外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
21/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
数
機械装置、
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
電力機器
796
㈱キューヘン (福岡県 生産設備 1,695 580 30 65 3,168 250
(86,854)
事業
福津市)
本社工場
中国電機 電力機器
2,772
(広島市 生産設備 678 544 0 11 4,006 260
(34,083)
製造㈱ 事業
南区)
電力機器
事業
鳥取工場 溶接メカ
ダイヘン
239
(鳥取県 トロ事業 生産設備 589 389 0 39 1,257 156
(38,256)
産業機器㈱
鳥取市) 半導体
関連機器
事業
本社工場
ダイヘン 電力機器
－
(大阪市 生産設備 237 250 － 5 493 49
(－)
電設機器㈱ 事業
淀川区)
松戸工場
ダイヘン 溶接メカ
822
(千葉県 生産設備 106 64 － 0 993 12
(3,306)
スタッド㈱ トロ事業
松戸市)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容
数
機械装置、
(所在地) の名称
建物及び 土地 リース
(名)
工具及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場
OTC DAIHEN
溶接メカ
86
(Pathumthani, 生産設備 150 144 45 3 430 244
Asia Co.,Ltd. (30,240)
トロ事業
Thailand)
DAIHEN 本社工場
電力機器
414
ELECTRIC (Chachoengsao, 生産設備 627 791 － 7 1,840 349
(78,732)
事業
Co.,Ltd. Thailand)
牡丹江OTC
本社工場
－
溶接メカ
溶接機
(中国黒龍江省 生産設備 187 160 (－) － 43 391 179
トロ事業
有限会社
[29,607]
牡丹江市)
(注)３
溶接メカ
本社工場
トロ事業
OTC機電(青島) －
半導体
有限会社 (中国山東省 生産設備 200 332 (－) － 48 581 246
(注)３ [31,500]
関連機器
青島市)
事業
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 土地使用権は、無形固定資産に計上しております。土地の面積は[ ]で外書きしております。
22/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
事業所名 セグメント 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 資金調達方法 着手年月
(所在地) の名称 年月 増加能力
総額 既支払額
(百万円) (百万円)
耐震補強の
十三工場 電力機器 自己資金 2015年 2023年
生産設備 1,800 1,640 ため大きな
(大阪市淀川区) 事業 及び借入金 ８月 ３月
変動なし
提出会社
三重工場 耐震補強の
電力機器 自己資金 2017年 2023年
(三重県 生産設備 200 11 ため大きな
事業 及び借入金 ４月 ３月
多気郡多気町) 変動なし
鳥取工場 半導体関連 自己資金 2022年 2024年 生産能力
ダイヘン
生産設備 3,800 －
産業機器㈱ (鳥取県鳥取市) 機器事業 及び借入金 ４月 ３月 約40％増
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
23/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 108,000,000
計 108,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在） 単元株式数は100株
普通株式 27,103,291 27,103,291
プライム市場（提出日現在） であります。
福岡証券取引所
計 27,103,291 27,103,291 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
24/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年10月１日
△108,413,164 27,103,291 － 10,596 － 10,023
(注)
(注) 2018年６月27日開催の第154期定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式５株を１株に併合
いたしました。これにより、発行済株式総数は108,413,164株減少し、27,103,291株となっております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 51 30 146 205 10 6,700 7,142 －
所有株式数
－ 92,340 3,903 54,070 48,790 23 70,875 270,001 103,191
(単元)
所有株式数
－ 34.20 1.45 20.03 18.07 0.01 26.25 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式は「個人その他」に24,890単元、「単元未満株式の状況」に24株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
所有株式数 (自己株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト
東京都港区浜松町２丁目11番３号 3,355 13.63
信託銀行株式会社(信託口)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 1,717 6.98
(信託口)
関西電力株式会社 大阪府大阪市北区中之島３丁目６－16 1,460 5.94
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ 1,085 4.41
三井住友信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 658 2.68
ダイヘン取引先持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 573 2.33
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY
240 GREENWICH STREET,NEW YORK,
JASDEC
NEW YORK 10286 U.S.A. 443 1.80
(常任代理人 株式会社三菱
(東京都千代田区丸の内２丁目７－１)
ＵＦＪ銀行)
ダイヘングループ社員持株会 大阪府大阪市淀川区田川２丁目１番11号 434 1.77
岩谷産業株式会社 大阪府大阪市中央区本町３丁目６－４ 349 1.42
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET,BOSTON MA USA
(常任代理人 香港上海銀行東
02111 335 1.36
京支店 カストディ業務部)
(東京都中央区日本橋３丁目11－１)
計 － 10,416 42.32
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式は、すべて信託業務に
係るものであります。
２ 上記のほか、当社所有の自己株式2,489千株があります。
25/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
３ 2017年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みずほ証券株式会社
及びその共同保有者が2017年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき
１株の割合で株式併合を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式併合前の株式数を記載してお
ります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区大手町１丁目５
みずほ証券株式会社 410 0.30
番１号
アセットマネジメントOne
東京都千代田区丸の内一丁目８
5,119 3.78
番２号
株式会社
Mizuho House, 30 Old Bailey,
アセットマネジメントOne
385 0.28
London, EC4M 7AU,UK
インターナショナル
４ 2018年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社及
びその共同保有者が2018年９月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めて
おりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都中央区日本橋一丁目９番
野村證券株式会社 56 0.21
１号
野村アセットマネジメント 東京都中央区日本橋一丁目12番
1,064 3.93
株式会社 １号
５ 2021年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友ＤＳアセッ
トマネジメント株式会社及びその共同保有者が2021年３月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記
「大株主の状況」には株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都港区虎ノ門一丁目17番１
三井住友ＤＳアセットマネ
号 虎ノ門ヒルズビジネスタ
609 2.25
ジメント株式会社
ワー26階
東京都千代田区丸の内一丁目１
株式会社三井住友銀行 1,085 4.01
番２号
６ 2021年７月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、三井住友信託銀行株
式会社及びその共同保有者が2021年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、
当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」に
は株主名簿上の所有株式数を記載しております。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
東京都千代田区丸の内一丁目４
三井住友信託銀行株式会社 658 2.43
番１号
三井住友トラスト・アセッ
東京都港区芝公園一丁目１番１
845 3.12
号
トマネジメント株式会社
日興アセットマネジメント
東京都港区赤坂九丁目７番１号 443 1.64
株式会社
26/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
普通株式
－ －
2,489,000
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
－ －
202,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 243,090 －
24,309,000
普通株式
単元未満株式 － －
103,191
発行済株式総数 27,103,291 － －
総株主の議決権 － 243,090 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 24株
相互保有株式 四変テック㈱ 12株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪府大阪市淀川区田川
㈱ダイヘン 2,489,000 － 2,489,000 9.18
２丁目１番11号
(相互保有株式)
香川県仲多度郡多度津町
四変テック㈱ 202,100 － 202,100 0.75
桜川２丁目１番97号
計 ― 2,691,100 － 2,691,100 9.93
27/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2022年２月15日)での決議状況
150,000 700,000
(取得期間2022年２月16日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 150,000 630,427
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 69,573
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 9.94
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 9.94
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 1,198 5,586
当期間における取得自己株式 131 497
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
28/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬として
3,600 16,686 － －
の自己株式の処分)
その他(単元未満株式の買増請求
80 140 － －
による売渡し)
保有自己株式数 2,489,024 － 2,489,155 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び買増請求による売渡しによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、ステークホルダーへの利益還元方針を定めており、配当につきましては３年平均利益に対する配当性向
30％を目標としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としており、中間配当を行うことができ
る旨を定款に定めております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
また、内部留保につきましては、経営体質の強化・充実並びに将来の事業展開に活用いたします。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、中間配当金は１株当たり50円、期末配当金は１株当たり
60円としております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2021年11月２日
1,238 50.00
取締役会決議
2022年６月28日
1,476 60.00
定時株主総会決議
なお、当社は2022年５月12日開催の取締役会において、2023年３月期以降の利益還元方針を「（単年度利益に対
する）配当性向30％以上」に変更することを決議しております。
29/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、経営理念である「信頼と創造」に基づき、ダイヘンならではの価値を備えた製品・サービスの創造に
よりお客様のお役に立つことをはじめとして、全てのステークホルダーの期待に応え信頼を得ることが持続的発
展と中長期的な企業価値向上につながるものと考えており、その実現に向け、実効性のあるコーポレート・ガバ
ナンス体制の構築・強化を図ることを経営の重要課題と位置付けております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、会社法上の機関設計として監査役会設置会社の形態を採用しております。
取締役会は、代表取締役会長 田尻哲也を議長とし、取締役全員（社外取締役３名を含む。）をもって構成
し、意思決定機関及び業務執行監督機関と位置付けるとともに、構成員数の適正化（提出日現在９名）により、
取締役会の活性化と監督の強化を図っております。
監査役会は、常勤監査役 射場達也を議長とし、監査役全員（社外監査役３名を含む。）をもって構成し、監
査役会規則及び監査役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定め、取締役の職務遂行を監査
しております。また、監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、業務及び財産の状況調査におけ
る内部監査部門・会計監査人との連携、代表取締役との定期的な意見交換を行っております。
執行体制については、執行役員制を採用して「執行と監督の分離」を図り、組織としては職務分掌・決裁基準
による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用し、適切な権限委譲による迅速な意思決定とその実行及び関係
会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の設定と管理を行い、グ
ループとして事業を効率的に遂行しております。中期計画・年度方針の目標達成に向けては、方針に沿った重点
施策を立案・実行する方針管理を導入・展開し、事業部が中核となって遂行しております。また、代表取締役社
長 蓑毛正一郎を議長とし、常勤取締役・監査役で構成される経営会議を設置し、経営の重要事項を審議すると
ともに、年度方針や経営計画の達成状況及び報告基準で定められている事項について事業部や本社部門から報告
を受け、事業運営の監督や指導を行っております。
取締役会、監査役会及び経営会議の構成員の役職名、氏名は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」に記載のとお
りであります。
こうした執行体制に対して、取締役会の業務執行監督機関としての機能や監査役会・会計監査人の各監査機能
により、ガバナンスの確保を図っております。また、顧問弁護士には、法律上の判断を必要とする場合に適宜ア
ドバイスを受けております。
また、役員の選解任、後継者育成計画並びに役員報酬の構成及び水準に関する事項等に関する意思決定プロセ
スの透明性と客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として、過半数を社外取締役及び社外監査役で構成す
る指名・報酬諮問委員会を設置しております。なお、当委員会の構成は以下のとおりであります。
名称 役割 構成
委員長：田尻哲也（代表取締役会長）
委員 ：蓑毛正一郎（代表取締役社長）、
役員の選解任、後継者育
指名・報酬諮問委員会 安藤圭一（社外取締役）、馬越恵美子（社外取締役）、
成計画、報酬に関する原
(計８名) 藤原康文（社外取締役）、
案の妥当性の確認
浦田治男（社外監査役）、吉田正史（社外監査役） 、
注連浩行（社外監査役）
これらに加え、社外取締役・社外監査役・会計監査人が、それぞれに高い識見と独立性を有することで監督・
監査の機能向上を図っており、このガバナンス体制が当社の企業規模・事業内容から最適であると判断しており
ます。
30/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
③ 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
ａ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・グループ全体でのコンプライアンス体制確保のために、当社及び子会社の役員、従業員が順守すべき行動基準
を明らかにしたダイヘン倫理規範、及び順守すべき法令を明らかにした法令順守ガイドを制定しております。
また、コンプライアンス委員会規則を制定し、これに基づき設置されるコンプライアンス委員会は上記倫理規
範、法令順守ガイドその他法令順守に関する規程の整備、改訂を行うとともに、これらの実効性の確保のため
に、当社及び子会社での教育研修の実施や内部通報制度を通じて寄せられた情報に対する適切な調査、対策を
行っております。
・経営の重要事項については、主要な取締役で構成する経営会議での報告・審議により慎重な意思決定を行って
おります。
・業務執行が適正に行われているかについて内部監査部門による監査を実施し、結果は取締役及び監査役に報告
しております。
・取締役会の下に、委員の過半数を社外役員で構成する任意の指名・報酬諮問委員会を設置しております。
ｂ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に関する情報は、社内規則に則り記録の作成、保存を行うとともに、情報セキュリティに関
する規程を制定し、情報の漏えい等の防止に努めております。
ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・グループ全体でのリスク管理及び対策のためにリスク管理委員会を設置し、全社横断的なリスク管理体制を整
備しております。
・品質、安全、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反等のリスクについては、所管する部門が中心と
なって規程の制定、委員会活動、教育を実施してリスクの軽減、発生時の被害軽減を図っております。
・報告基準を定め、損失に関する情報が速やかに取締役に伝わるようにし、必要ある場合は適切な対策を取るよ
うにしております。
・危機対策規程を制定し、災害や事故などの緊急事態が発生した場合にその状況に応じた対策を実施すること
や、影響が重大な場合には対策本部を設置し、全社的な対策を実施することを定めております。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・執行と監督を分離するため、執行役員制の採用により取締役数を適正に保ち、経営の重要事項に関して効率的
な監督、意思決定を行っております。
・職務分掌、決裁基準による職務権限の明確化を基礎に事業部制を採用して、適切な権限委譲による迅速な意思
決定とその実行及び子会社を含めた事業部門の損益責任の明確化を行うとともに、予算制度による業績目標の
設定と管理を行い、グループとして事業を効率的に遂行しております。
ｅ 当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・関係会社管理規程を制定し、各子会社を担当する事業部を定めて、子会社の業務が適正かつ効率的に行われる
よう指導、支援を行うとともに、子会社の業務遂行について定期的に報告を受けております。
また、子会社の経営に関する重要事項は当社経営会議において報告・審議を行うこととしております。
・品質、環境、情報セキュリティ、安全保障輸出管理、法令違反などについて子会社を含むグループ全体を対象
とした規程やマネジメントシステムを制定、実施しております。
31/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
ｆ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人
の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査役が必要と考えた場合には、内部監査部門は監査役と連携し、適切な補助を行っております。
・内部監査部門が監査役から職務の指示を受けたときは、当該職務を優先して遂行することとしております。
・内部監査部門の従業員の人事については、監査役会の事前同意を得るものとしており、評価については監査役
から指示を受けた職務の遂行により不利な取扱いを受けないこととしております。
ｇ 当社及びその子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する
体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・法律に定める監査役への報告事項に加え、監査役会と取締役との協議により監査役に報告すべき事項を子会社
を含めて定めており、経営会議等監査役が出席する会議での報告その他の方法により適宜監査役に報告してお
ります。
・当社及び子会社を対象に公益通報者保護規程を制定し、公益通報者等が相談又は通報したことを理由として不
利な取扱いを行ってはならないことを定めており、公益通報者等に対して不利な取扱いや嫌がらせ等を行った
者については、処分を科すことができるものとしております。
ｈ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・適切な監査実施のために、監査役と代表取締役との定期的な懇談、意見交換を行っております。
また、監査役は会計監査人との日常的な情報交換を行い、連携して監査を実施しております。
・当社は監査役の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査役が職務の執行について費用の前払等の請求
をしたときは、当該費用が監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに処理しており
ます。
ｉ 財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及びその他関係法令の定めに従い、当社グループの財務報告の信頼性を確保するために、「ダ
イヘングループ財務報告に係る内部統制の基本方針」に基づき内部統制を整備・運用するとともに、その有効
性を評価し必要な是正を行っております。
ｊ 反社会的勢力排除に向けた体制
・ダイヘン倫理規範において反社会的勢力には毅然とした姿勢で対応することを定めており、総務・法務部を担
当部署として、警察、弁護士など外部の専門機関とも連携を図って反社会的勢力に対応するとともに、情報の
収集・管理、社内教育を実施しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責
任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任は、同法第425条第１項に定める最低責
任限度額を限度としております。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、当社及び当社子会社の取締役、監査役を被保険者として会社法第430条の３第１項に規定する役員等
賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、保険料については当社が全額負担をしております。
当該保険契約は、被保険者が職務の執行に起因して損害賠償責任を負った場合における損害賠償請求金及び訴
訟費用等の、被保険者が被る損害を填補するものであります。
但し、被保険者による犯罪行為等に起因する損害を除くなどの一定の免責事由を定めております。
32/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票
によらない旨も定款で定めております。
⑧ 株主総会の決議事項を取締役会で決議できるとしている事項
ａ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を
定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。
ｂ 中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当
を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするも
のであります。
ｃ 損害賠償責任の免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規
定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任
を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めてお
ります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うこと
を目的とするものであります。
33/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 7.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1978年４月 当社に入社
2001年６月 執行役員
2003年６月 総合企画室長
代表取締役
兼総合企画室経営企画部長
田 尻 哲 也
1955年１月２日 生 (注)３ 18
会長
2005年６月 取締役 常務執行役員
2009年６月 代表取締役社長
2021年４月 代表取締役会長(現任)
1987年４月 当社に入社
2011年６月 執行役員
2013年４月 半導体関連機器事業担当
技術開発本部副本部長
2013年６月 取締役 執行役員
2014年４月 技術開発本部長
2015年４月 技術担当
営業担当(プラズマシステム営業）
代表取締役
2016年４月 営業担当
蓑 毛 正一郎
1963年１月１日 生 (注)３ 3
社長
(プラズマシステム・ワイヤレス
給電システム営業)
2017年４月 取締役 常務執行役員
2019年４月 営業担当
(プラズマシステム・クリーン
ロボット・ワイヤレス給電シス
テム営業)
2021年４月 代表取締役社長(現任)
1981年４月 当社に入社
2007年６月 電力機器カンパニー企画部長
2009年６月 取締役 執行役員
取締役
2013年４月 取締役 常務執行役員
専務執行役員
加 茂 和 夫
1958年10月19日 生 (注)３ 10
電力機器事業担当
営業担当(電力営業)、
2015年４月 営業担当(電力営業)(現任)
電力機器営業本部長
2015年８月 安全担当
2017年４月 取締役 専務執行役員(現任)
2022年４月 電力機器営業本部長(現任)
1982年４月 当社に入社
2007年６月 溶接機事業部長
2011年６月 執行役員
2015年４月 営業担当(溶接機・ＦＡロボット
取締役
営業(国内・アジア))
専務執行役員
2015年６月 取締役 常務執行役員
森 本 慶 樹
営業担当(溶接・接合、 1959年７月11日 生 (注)３ 3
ＦＡロボット営業
2015年８月 品質担当
[国内・アジア])
2021年４月 取締役 専務執行役員(現任)
営業担当(溶接・接合、ＦＡ
ロボット営業[国内・アジア])
(現任)
34/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 関西電力㈱に入社
2010年６月 同社 人材活性化室労務部長
2014年６月 ㈱けいはんな 代表取締役社長
取締役
2016年６月 関西電力㈱ 奈良支社長
常務執行役員
2019年６月 同社より当社に出向
営業担当(産業用
木 村 治 久
電力機器営業)、 1961年３月21日 生 (注)３ 1
当社 取締役 常務執行役員(現任)
ＥＭＳ事業部担当、
営業担当(産業用電力機器営業)
電力機器営業本部
(現任)
副本部長
2019年９月 関西電力㈱を退社
2021年４月 当社 ＥＭＳ事業部担当(現任)
2022年４月 電力機器営業本部副本部長(現任)
1983年４月 当社に入社
2011年６月 大形変圧器事業部長
2013年４月 執行役員
配電機器事業部長
取締役
2017年４月 常務執行役員
常務執行役員
2021年４月 人事部、総務・法務部、
リスク管理・コンプラ
和 田 信 吾
イアンス・安全担当、 1961年３月13日 生 (注)３ 5
環境・安全・施設管理センター担当
人事部、総務・法務部、
リスク管理・コンプライアンス担当
環境マネジメント
2021年６月 取締役 常務執行役員(現任)
システム部担当
2022年４月 リスク管理、コンプライアンス・
安全担当(現任)
人事部、総務・法務部、環境マネジ
メントシステム部担当(現任)
1976年４月 ㈱住友銀行(現 ㈱三井住友銀行)
に入社
2009年４月 ㈱三井住友銀行
取締役兼専務執行役員
2010年４月 同社 代表取締役兼副頭取執行役員
2012年３月 同社を退社
2012年４月 新関西国際空港㈱ 代表取締役社長
安 藤 圭 一
取締役 1951年11月５日 生 (注)３ －
2012年７月 同社 代表取締役社長兼CEO
2016年６月 同社を退社
銀泉㈱ 代表取締役社長
塩野義製薬㈱ 社外取締役(現任)
2017年６月 ㈱椿本チエイン 社外取締役(現任)
2019年６月 銀泉㈱ 特別顧問
当社 取締役(現任)
1976年４月 会議通訳
1989年12月 ㈱インターリンク 代表取締役
1996年４月 東京純心女子大学(現東京純心大学)
現代文化学部 助教授
2001年４月 同大学 現代文化学部 教授
2002年４月 桜美林大学 教授(国際経営)(現任)
2003年３月 異文化経営学会 会長(現任)
2007年10月 筑波大学大学院
馬 越 恵美子
取締役 1952年４月16日 生 (注)３ －
ビジネス科学研究科 客員教授
2007年12月 東京都労働委員会 公益委員
2014年６月 ㈱日立物流 社外取締役
2016年３月 アクサ生命保険㈱ 社外取締役
2019年４月 アクサ・ホールディングス・
ジャパン㈱ 社外取締役(現任)
桜美林大学 副学長
2021年６月 当社 取締役(現任)
35/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1985年８月 大阪大学 基礎工学部 助手
1991年１月 同大学 基礎工学部 講師
1993年４月 名古屋大学 工学部 助教授
1995年11月 イリノイ大学アーバナ・
シャンペーン校 客員准教授
1997年４月
名古屋大学大学院
工学研究科 助教授
2003年７月 大阪大学大学院 工学研究科
マテリアル生産科学専攻
教授(現任)
藤 原 康 文
取締役 1959年２月14日 生 (注)３ －
2006年４月 大阪教育大学 教養学科 非常勤講師
東京理科大学 総合研究機構
客員教授
京都大学大学院 工学研究科
非常勤講師
2017年４月 大阪大学 ナノサイエンスデザイン
教育研究センター（現 大阪大学
エマージングサイエンスデザイン
R3センター） センター長(現任)
当社 取締役(現任)
2021年６月
1982年４月 当社に入社
2020年４月 執行役員
常勤
射 場 達 也 ダイヘンOTC機電(北京)㈲ 総経理
1960年２月25日 生 (注)４ 1
監査役
2022年４月 当社 常務執行役員
2022年６月 監査役(現任)
1982年４月 当社に入社
2016年４月 理事
常勤
2018年４月 ㈱ダイヘンテクノサポート
高 橋 圭太郎
1958年11月11日 生 (注)５ 1
監査役
専務取締役
2019年６月 当社 監査役(現任)
1976年４月 住友生命保険相互会社に入社
2000年10月 同社 総務部長
2004年10月 同社 執行役員
2007年６月 当社 監査役(現任)
2007年７月 住友生命保険相互会社
浦 田 治 男
監査役 1953年２月12日 生 (注)６ －
常務取締役嘱常務執行役員
2012年４月 同社 代表取締役専務執行役員
2014年４月 同社 代表取締役副社長執行役員
2015年７月 同社 常任顧問
2017年７月 同社を退社
1979年４月 監査法人日東監査事務所
(現 東陽監査法人)に入所
1982年８月 公認会計士登録
1998年７月 東陽監査法人 代表社員
2009年８月 同法人 理事長
吉 田 正 史
監査役 1954年９月５日 生 (注)７ －
2014年４月 独立行政法人国立高等専門学校機構
監事(現任)
2014年８月 東陽監査法人 相談役
2018年６月 当社 監査役(現任)
2020年９月 吉田公認会計士事務所 代表(現任)
1975年４月 ユニチカ㈱に入社
2008年６月 同社 取締役上席執行役員
2012年７月 同社 取締役常務執行役員
注 連 浩 行
監査役 1952年２月10日 生 (注)４ －
2014年６月 同社 代表取締役社長執行役員
2019年６月 同社 代表取締役会長(現任)
2022年６月 当社 監査役(現任)
計 45
36/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(注) １ 取締役 安藤圭一、 馬越恵美子、藤原康文 の３名は、社外取締役であります。
２ 監査役 浦田治男、吉田正史、注連浩行の３名は、社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。なお、定款の定めにより、補欠又は増員のため選任された取締役の任期は、在任取締役の
任期の満了する時までであります。
４ 監査役 射場達也、注連浩行の２名の任期は、辞任した監査役の補欠として就任したため、前任者の任期満
了の時である2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役 高橋圭太郎の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月 期に係る定時株主
総会終結の時までであります。
６ 監査役 浦田治男の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
７ 監査役 吉田正史の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総
会終結の時までであります。
８ 取締役 馬越恵美子の戸籍上の氏名は、山本恵美子であります。
37/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は３名であります。
安藤圭一氏は、経営者としての高い識見と数多くの企業との取引を通じた豊富な経験を有しており、これらは
当社のガバナンス強化及び事業戦略のアドバイスの両面で有益であると判断したため社外取締役に選任しており
ます。なお、同氏が過去において業務執行者を務めた株式会社三井住友銀行は、当社の資金調達先の１社であり
ますが、退任後５年以上経過しており、特別な利害関係を生じさせる懸念はなく、証券取引所に対し独立役員と
して届け出ております。
馬越恵美子氏は、経営学者として、異文化・ダイバーシティ経営などに関する広範な知識を有していることか
ら社外取締役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役
員として届け出ております。
藤原康文氏は、半導体材料並びに応用物理学分野における工学者としての高い専門性と豊富な経験を有し、研
究開発を重視する当社にとって有益であると判断したため社外取締役に選任しております。なお、同氏は大阪大
学教授であり、当社は同大学との間で共同研究などを行うほか、寄付の実績がありますが、それらに特別な利害
関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
浦田治男氏は、経営全般に関する高い識見を有していることから社外監査役に選任しております。なお、同氏
が過去において業務執行者を務めた住友生命保険相互会社は、当社の資金調達先・保険契約先の１社であります
が、その取引規模に特別な利害関係を生じさせる重要性はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ており
ます。
吉田正史氏は、公認会計士としての企業会計及び税務に関する高い識見を有していることから社外監査役に選
任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出て
おります。
注連浩行氏は、総合繊維メーカーの経営全般の舵取りを担い、企業価値向上に尽力された豊富な経験と幅広い
識見を有しており、その豊富な経験と幅広い識見をもとに、独立した立場から取締役を監督・指導いただくこと
で監査機能の強化が期待されるため、社外監査役に選任しております。なお、同氏と当社との間に特別な利害関
係はなく、証券取引所に対し独立役員として届け出ております。
また、社外取締役及び社外監査役の当社の株式所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
以上のように、それぞれに高い識見と独立性を有する社外取締役・社外監査役が、取締役会・監査役会に出席
し、意見を述べることは、当社のガバナンス体制における監督・監査の機能向上に寄与するものと考えておりま
す。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関しては、証券取引所が定める独立役員に関する基
準を満たし、当社に対して著しい影響を及ぼす立場にないこと、当社から著しい影響を受ける立場にないことな
ど、当社との利害関係に留意することとしており、その経験や識見などと共に総合的に検討した上で候補者を選
定し、経営会議・取締役会及び監査役会における審議を経て、株主総会に候補者を起案する手続きを採っており
ます。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役・社外監査役は、必要に応じて監査部と連携できる体制が整備されており、社外役員への情報提供
の要請には各部門が連携して対応しております。また、社外監査役は、有限責任 あずさ監査法人と監査役会と
の定期的な打合せに出席し、情報交換を行っております。
38/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役３名と常勤監査役２名で構成される監査役会が監査役会規則及び監査
役監査基準に基づき、法令、定款に従い監査役の監査方針を定めるとともに、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。
なお、社外監査役の吉田正史氏は公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
するものであります。
当事業年度において当社は監査役会を８回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名
開催回数 出席回数
浦井 直樹
８回 ８回
高橋 圭太郎
８回 ８回
浦田 治男
８回 ８回
古沢 昌之
８回 ８回
吉田 正史
８回 ８回
監査役会における主な検討事項として、常勤監査役選定、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計
監査人の選任、会計監査人の報酬、定時株主総会への付議議案内容の監査、競業取引・利益相反取引の監視、決
算・配当等に関して審議いたしました。
また、常勤監査役の活動として、年間の監査計画に基づき、電話回線又はインターネット等を経由した手段も
活用しながら、本社10部門、事業部10部門及び国内外グループ会社21社に対する監査を実施するとともに、取締
役会や経営会議等の重要会議への出席、内部監査部門・内部統制部門及び会計監査人との情報交換等を実施して
おります。
監査役は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と、年間予定、業務報告等の定期的な打合せを
含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。また、監査上の主要な検討事項につ
いては、会計監査人と協議を行うとともに、その監査の実施状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め
ております。なお、有限責任 あずさ監査法人及びその業務執行社員は、当社との間に特別な利害関係はなく、
当社と同監査法人の間で監査契約書を締結し、会社法及び金融商品取引法に基づく監査を実施しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直轄の監査部（２名）が監査役との協力関係のもと、本社部門、事業部及び関
係会社の意思決定の監査、財務報告に係る内部統制の評価について、監査計画の立案、往査、ヒアリング、管理
資料などの閲覧・収集、監査結果の報告、監査結果に基づく是正・改善事項の事後確認を実施しております。こ
れらの監査の結果については、経営会議で適宜報告がなされております。
また、監査部は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人と定期的な打合せを含め、必要に応じて
随時情報の交換を行うことで相互に連携しております。
39/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
③ 会計監査の状況
ａ 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ 継続監査期間
53年間
上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身の１つである
監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、
この期間を超える可能性があります。
ｃ 業務を執行した公認会計士
柴崎 美帆
今井 康好
ｄ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他18名であります。
ｅ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、当社グループの事業内容に対応して監査業務を効率的に実施することができる
一定の規模と世界的なネットワークを持つことに加え、その専門性、独立性及び品質管理体制等を総合的に判断
することとしております。
監査役会は、会計監査人の職務執行が適切でない場合等、その必要があると判断した場合に、会計監査人の解
任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査
役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任
後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨とその理由を報告いたします。
ｆ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査
役等の実務指針」を参考に、監査法人に対して評価項目を設定し、監査法人の評価を実施しております。各評価
項目の評価結果から、監査法人の職務執行に問題はないと判断し、有限責任 あずさ監査法人を再任しておりま
す。
40/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 53 1 53 15
連結子会社 － － － －
計 53 1 53 15
前連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務であり、当
連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、財務デューデリジェンス業務であります。
ｂ 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａを除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 16 6 15 6
計 16 6 15 6
連結子会社における非監査業務の内容は、税務アドバイザリー等であります。
ｃ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定し
ております。
ｅ 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前事業年度
の監査の実施状況、監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予
定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っ
ております。
41/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
過半数が社外役員で構成される指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会にて役員報酬の決定方針を定
めております。
当社の役員報酬は、企業価値の持続的な向上を可能とするよう、短期のみならず中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める報酬体系であることを基本方針としており、常勤取締役の報酬については、役位に応じて定めた
「固定報酬」と短期の全社業績を反映する「業績連動報酬」、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆
様と共有し、株価上昇及び中長期的な企業価値向上への貢献意欲を高めるための「株式報酬」から成り、固定報
酬75％、業績連動報酬20％、株式報酬５％を基本構成としております。
業績連動報酬については、当社は営業利益率を重視し中期計画の基本目標の１つとしていることから連結営業
利益率を基本指標とし、その到達水準及び前連結会計年度との比較を考慮して報酬額を決定しております。当連
結会計年度の連結営業利益率は2023年度目標10％に対し実績は8.8％（前連結会計年度比0.4ポイント増）であり
ます。
株式報酬は、2019年６月26日開催の第155期定時株主総会にて導入の承認をいただきました譲渡制限付株式報
酬制度に基づくものであります。
また、社外取締役及び監査役の報酬については、業績に左右されず経営の監督、監査を行う役割を担うことか
ら「固定報酬」のみとしております。
取締役の報酬額は、2022年６月28日開催の第158期定時株主総会において、年額４億７千万円以内（うち社外
取締役分は年額５千万円以内）と決議いただいております。取締役の員数は、決議時点では９名（うち社外取締
役３名）であり、提出日現在では９名（うち社外取締役３名）となっております。また、2019年６月26日開催の
第155期定時株主総会においては、上記の取締役の報酬額の範囲内にて、取締役（社外取締役は除く）に対する
譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を５千万円以内と決議いただいております
（譲渡制限付株式の数の上限５万株）。決議時点での取締役の員数は８名（うち社外取締役２名）であります。
監査役の報酬額は、2008年６月27日開催の第144期定時株主総会において、年額８千２百万円以内と決議いた
だいております。監査役の員数は、決議時点では４名であり、提出日現在では５名となっております。
個別の報酬額については、外部機関が実施する調査データ等の分析を踏まえ、会社業績、同規模他社の報酬水
準、過去の支給実績、基本構成などを総合的に勘案し、その決定プロセスにおける公平性と透明性の確保を目的
に指名・報酬諮問委員会にて報酬体系や報酬額案について審議を行い、その内容を取締役会に答申することにし
ております。取締役会では、同委員会の答申を尊重し決定方針に沿うものであるとの判断の下、取締役の報酬を
決定しております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役
295 214 64 16 7
(社外取締役を除く)
監査役
47 47 － － 2
(社外監査役を除く)
社外役員 41 41 － － 7
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
42/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることのみを目的とする保有を純投資目的、それ以外
の保有を全て純投資目的以外の目的である投資株式と区分するものとし、後者のみを保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社は、取引関係や提携関係の維持及び強化を図る目的で、中長期的な企業価値向上の観点から保有の妥当
性・合理性があり、資本コストに見合うと判断した場合に株式を保有し、保有意義が認められなくなった場合に
は縮減を検討することにしております。そのため、毎年保有株式ごとに、中長期的な関係維持・取引拡大・シナ
ジー創出等の保有目的に適っているか、また、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証
し、保有の適否を判断しております。当事業年度においては検証結果を踏まえて４銘柄を縮減しました。
ｂ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
非上場株式 26 432
非上場株式以外の株式 49 8,107
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 4 851
ｃ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
240,055 240,055
岩谷産業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
1,241 1,639
おります。
主に半導体関連機器事業での仕入先として、
286,000 286,000
㈱明電舎 継続的な取引関係の維持・強化のため保有し 有
726 688
ております。
主に溶接メカトロ事業・半導体関連機器事業
137,400 137,400
㈱山洋電気 での仕入先として、継続的な取引関係の維 有
676 809
持・強化のため保有しております。
主に溶接メカトロ事業での提携先として、継
152,400 152,400
㈱不二越 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
638 733
おります。
43/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に半導体関連機器事業での販売先として、
100,000 100,000
㈱アルバック 継続的な取引関係の維持・強化のため保有し 無
630 465
ております。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
160,000 160,000
㈱マキタ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
629 759
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
286,284 286,284
㈱きんでん な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
451 539
ます。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
242,000 363,000
住友電気工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
353 601
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
235,000 235,000
㈱タクマ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
335 563
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
177,100 177,100
デンヨー㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
289 370
おります。
㈱三菱ＵＦＪフィ
262,510 262,510
無
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
ナンシャル・グ
引関係の維持のため保有しております。
(注)３
199 155
ループ
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
67,000 67,000
㈱奥村組 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 無
198 197
おります。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
68,754 68,754
住友重機械工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
193 211
おります。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
262,000 262,000
岡部㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
180 204
おります。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
48,600 48,600
㈱椿本チエイン 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
148 148
おります。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
76,000 76,000
日本碍子㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
133 153
ます。
主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販
128,000 128,000
㈱酉島製作所 売先として、継続的な取引関係の維持・強化 有
131 111
のため保有しております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
36,300 36,300
フジテック㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
114 85
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
106,000 106,000
㈱ワキタ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
106 105
おります。
主に電力機器事業・溶接メカトロ事業での販
39,000 39,000
モリ工業㈱ 売先として、継続的な取引関係の維持・強化 無
99 103
のため保有しております。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
224,400 224,400
無
アジアパイルホー
続的な取引関係の維持・強化のため保有して
ルディングス㈱
(注)３
95 119
おります。
44/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
50,000 50,000
昭和電線ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
ディングス㈱
93 81
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
33,572 33,572
大倉工業㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
61 69
ます。
30,345 30,345
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱百十四銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
50 51
主に電力機器事業での販売先として、継続的
29,000 29,000
㈱戸上電機製作所 な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
49 53
ます。
21,294 21,294
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱滋賀銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
47 51
主に電力機器事業での販売先・溶接メカトロ
26,448 26,448
サンワテクノス㈱ 事業での仕入先として、継続的な取引関係の 有
35 28
維持・強化のため保有しております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
14,713 14,713
住友電設㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
32 35
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
18,018 9,009
な取引関係の維持・強化のため保有しており
㈱四電工 有
ます。
31 27
株式分割により株式数が増加しております。
13,513 13,513
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱大分銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
25 29
49,406 49,406
無
㈱りそなホール 主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
ディングス 引関係の維持のため保有しております。
(注)３
25 22
主に電力機器事業での販売先として、継続的
15,972 15,972
日東工業㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
25 32
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
10,000 10,000
小池酸素工業㈱ 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
20 23
おります。
主に溶接メカトロ事業での仕入先として、継
11,340 11,340
㈱立花エレテック 続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
18 18
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
6,711 6,711
北陸電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
3 5
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
1,927 1,927
沖縄電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
2 2
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
700 700
日本酸素ホール
続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
ディングス㈱
1 1
おります。
1,642 1,642
主に資金調達先として、長期安定的な銀行取
㈱伊予銀行 有
引関係の維持のため保有しております。
0 1
45/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に電力機器事業での販売先として、継続的
771 771
関西電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 有
0 0
ます。
主に溶接メカトロ事業での販売先として、継
500 500
エア・ウォーター
続的な取引関係の維持・強化のため保有して 有
㈱
0 0
おります。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
926 926
北海電気工事㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
699 699
四国電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
340 340
中部電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
424 424
中国電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での仕入先・溶接メカトロ
100 100
神鋼商事㈱ 事業での販売先として、継続的な取引関係の 有
0 0
維持・強化のため保有しております。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
876 876
東京電力ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ディングス㈱
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
401 401
九州電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 0
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
302 *
北海道電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 *
ます。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
18 *
東北電力㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
0 *
ます。
主に電力機器事業での仕入先として、継続的
－ 500,000
日本ペイントホー
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ルディングス㈱
－ 797
ましたが、当事業年度に売却しました。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
－ 30,000
阪急阪神ホール
な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
ディングス㈱
－ 106
ましたが、当事業年度に売却しました。
主に電力機器事業での販売先として、継続的
－ 7,320
ダイビル㈱ な取引関係の維持・強化のため保有しており 無
－ 10
ましたが、当事業年度に売却しました。
(注) １ 「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当
社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の50銘柄に該当しないために記載
を省略していることを示しております。
２ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当
金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
３ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有し
ております。
46/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退
741,000 741,000
日本酸素ホール
職給付信託による議決権の行使を指図する権 有
ディングス㈱
1,727 1,559
限を有しております。
主に電力機器事業・半導体関連機器事業での
958,000 1,973,600
日新電機㈱ 販売先であり、退職給付信託による議決権の 有
1,414 2,455
行使を指図する権限を有しております。
主に資金調達先であり、退職給付信託による
236,400 236,400
無
㈱三井住友フィナ
議決権の行使を指図する権限を有しておりま
ンシャルグループ
(注)４
923 947
す。
三井住友トラス 主に資金調達先であり、退職給付信託による
138,200 138,200
無
ト・ホールディン 議決権の行使を指図する権限を有しておりま
(注)４
552 533
グス㈱ す。
主に溶接メカトロ事業での販売先であり、退
283,000 283,000
エア・ウォーター
職給付信託による議決権の行使を指図する権 有
㈱
486 549
限を有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
398,000 398,000
関西電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 有
457 476
有しております。
主に資金調達先であり、退職給付信託による
384,000 384,000
㈱伊予銀行 議決権の行使を指図する権限を有しておりま 有
230 254
す。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
160,000 160,000
中部電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
202 228
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
154,000 154,000
北海電気工事㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
102 103
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
92,000 *
四国電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
72 *
有しております。
主に電力機器事業での販売先であり、退職給
87,000 87,000
九州電力㈱ 付信託による議決権の行使を指図する権限を 無
71 95
有しております。
(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
２ 「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額
の大きい順の10銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。
３ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取引から得られる収益と受取配当
金の合計と資本コストを比較するなどして検証しております。
４ 当該株式の発行体での当社の株式の保有はありませんが、そのグループ会社において当社の株式を保有し
ております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
47/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監
査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、外部の様々な団体や企業が行うセミナーに参加しております。
48/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 19,261 24,822
※6 40,949 ※1 ,※6 36,970
受取手形及び売掛金
商品及び製品 15,673 20,939
仕掛品 9,912 12,390
原材料及び貯蔵品 16,196 27,119
その他 3,872 5,923
△ 574 △ 431
貸倒引当金
流動資産合計 105,290 127,735
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 46,939 47,716
△ 26,846 △ 28,227
減価償却累計額
※4 ,※7 20,092 ※4 ,※7 19,489
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具
42,440 43,480
△ 35,961 △ 37,236
減価償却累計額
※4 ,※7 6,478 ※4 ,※7 6,243
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品
13,214 14,135
△ 11,359 △ 12,128
減価償却累計額
※4 1,855 ※4 2,006
工具、器具及び備品（純額）
※4 8,802 ※4 8,791
土地
リース資産 1,339 1,341
△ 946 △ 997
減価償却累計額
リース資産（純額） 392 343
建設仮勘定 1,148 1,254
有形固定資産合計 38,771 38,128
無形固定資産
※7 1,621 ※7 1,762
ソフトウエア
リース資産 30 17
232 224
その他
無形固定資産合計 1,883 2,005
投資その他の資産
※3 17,651 ※3 15,193
投資有価証券
※3 921 ※3 215
出資金
長期前払費用 107 98
退職給付に係る資産 8,879 9,665
繰延税金資産 1,115 1,220
その他 592 611
△ 81 △ 72
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,186 26,932
固定資産合計 69,841 67,066
資産合計 175,132 194,801
49/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 15,472 19,064
電子記録債務 14,159 20,261
※4 6,085 ※4 5,657
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 4,084 4,384
リース債務 141 127
未払法人税等 2,736 2,938
賞与引当金 3,601 3,628
役員賞与引当金 100 106
工事損失引当金 79 79
※2 10,016
6,121
その他
流動負債合計 52,583 66,264
固定負債
※4 19,170 ※4 17,286
長期借入金
リース債務 195 149
繰延税金負債 2,340 1,112
役員退職慰労引当金 62 58
債務保証損失引当金 － 517
耐震工事関連費用引当金 669 624
製品安全対策引当金 18 14
退職給付に係る負債 1,950 1,904
資産除去債務 74 74
1,147 1,160
その他
固定負債合計 25,628 22,900
負債合計 78,211 89,165
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金 10,023 10,034
利益剰余金 66,995 74,980
△ 4,195 △ 4,825
自己株式
株主資本合計 83,420 90,786
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 5,255 3,876
繰延ヘッジ損益 △ 12 －
為替換算調整勘定 1,146 3,331
1,364 1,698
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,753 8,906
非支配株主持分 5,747 5,943
純資産合計 96,921 105,636
負債純資産合計 175,132 194,801
50/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 160,618
売上高 145,144
※2 ,※3 ,※4 98,298 ※2 ,※3 ,※4 111,939
売上原価
売上総利益 46,845 48,679
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 5,428 4,531
旅費交通費及び通信費 659 729
給料手当及び福利費 10,582 10,750
賞与引当金繰入額 1,976 1,928
役員賞与引当金繰入額 100 106
役員退職慰労引当金繰入額 13 10
退職給付費用 611 557
減価償却費 1,377 1,390
※4 4,777 ※4 5,220
研究開発費
9,135 9,260
その他
販売費及び一般管理費合計 34,662 34,487
営業利益 12,183 14,191
営業外収益
受取利息 63 95
受取配当金 240 331
持分法による投資利益 807 154
為替差益 257 610
受取地代家賃 123 197
作業くず売却益 154 206
技術指導料 47 36
596 678
その他
営業外収益合計 2,291 2,310
営業外費用
支払利息 194 280
固定資産除却損 6 56
売上割引 129 －
事業構造改善費用 72 －
309 375
その他
営業外費用合計 712 712
経常利益 13,762 15,790
51/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益 － 685
貸倒引当金戻入額 － 134
－ 71
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 － 892
特別損失
関係会社出資金評価損 － 700
債務保証損失引当金繰入額 － 517
投資有価証券評価損 － 10
貸倒引当金繰入額 521 －
※5 115
－
製品事故対策費用
特別損失合計 636 1,228
税金等調整前当期純利益 13,125 15,454
法人税、住民税及び事業税
3,987 4,915
△ 495 △ 683
法人税等調整額
法人税等合計 3,491 4,232
当期純利益 9,634 11,222
非支配株主に帰属する当期純利益 222 237
親会社株主に帰属する当期純利益 9,411 10,985
52/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 9,634 11,222
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,270 △ 1,375
繰延ヘッジ損益 △ 19 12
為替換算調整勘定 △ 552 2,202
退職給付に係る調整額 2,301 358
69 △ 12
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 4,069 ※1 1,184
その他の包括利益合計
包括利益 13,703 12,407
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 13,318 12,138
非支配株主に係る包括利益 384 269
53/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,596 10,016 59,628 △ 4,123 76,117
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,596 10,016 59,628 △ 4,123 76,117
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043
親会社株主に帰属する
9,411 9,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 79 △ 79
自己株式の処分 7 6 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 7 7,367 △ 72 7,302
当期末残高 10,596 10,023 66,995 △ 4,195 83,420
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 2,987 6 1,704 △ 851 3,846 5,380 85,344
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,987 6 1,704 △ 851 3,846 5,380 85,344
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,043
親会社株主に帰属する
9,411
当期純利益
自己株式の取得 △ 79
自己株式の処分 14
株主資本以外の項目の
2,268 △ 19 △ 558 2,215 3,906 367 4,273
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,268 △ 19 △ 558 2,215 3,906 367 11,576
当期末残高 5,255 △ 12 1,146 1,364 7,753 5,747 96,921
54/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,596 10,023 66,995 △ 4,195 83,420
会計方針の変更による
△ 585 △ 585
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,596 10,023 66,410 △ 4,195 82,834
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,414 △ 2,414
親会社株主に帰属する
10,985 10,985
当期純利益
自己株式の取得 △ 636 △ 636
自己株式の処分 10 6 17
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 10 8,570 △ 629 7,951
当期末残高 10,596 10,034 74,980 △ 4,825 90,786
その他の包括利益累計額
非支配
その他 その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算 退職給付に係る
株主持分
有価証券 包括利益
損益 調整勘定 調整累計額
評価差額金 累計額合計
当期首残高 5,255 △ 12 1,146 1,364 7,753 5,747 96,921
会計方針の変更による
△ 25 △ 610
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
5,255 △ 12 1,146 1,364 7,753 5,721 96,310
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,414
親会社株主に帰属する
10,985
当期純利益
自己株式の取得 △ 636
自己株式の処分 17
株主資本以外の項目の
△ 1,379 12 2,185 334 1,153 221 1,374
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,379 12 2,185 334 1,153 221 9,325
当期末残高 3,876 － 3,331 1,698 8,906 5,943 105,636
55/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 13,125 15,454
減価償却費 5,121 5,036
貸倒引当金の増減額（△は減少） 521 △ 154
賞与引当金の増減額（△は減少） 730 △ 4
工事損失引当金の増減額（△は減少） 23 0
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） － 517
耐震工事関連費用引当金の増減額（△は減少） △ 37 △ 44
製品安全対策引当金の増減額（△は減少） △ 24 △ 4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 11 △ 64
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 143 △ 277
受取利息及び受取配当金 △ 304 △ 426
支払利息 194 280
持分法による投資損益（△は益） △ 807 △ 154
抱合せ株式消滅差損益（△は益） － △ 71
投資有価証券評価損益（△は益） － 10
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 685
関係会社出資金評価損 － 700
製品事故対策費用 115 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,600 4,884
棚卸資産の増減額（△は増加） 314 △ 16,482
仕入債務の増減額（△は減少） 1,876 8,358
△ 1,189 321
その他
小計 16,904 17,193
利息及び配当金の受取額
307 784
利息の支払額 △ 195 △ 281
△ 3,079 △ 4,745
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 13,937 12,950
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 － △ 218
短期貸付金の純増減額（△は増加） △ 389 －
有形固定資産の取得による支出 △ 3,258 △ 3,429
有形固定資産の売却による収入 119 109
無形固定資産の取得による支出 △ 364 △ 575
投資有価証券の取得による支出 △ 6 △ 6
投資有価証券の売却による収入 － 860
出資金の回収による収入 11 25
△ 11 △ 64
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,899 △ 3,299
56/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 877 △ 468
長期借入れによる収入 1,500 2,500
長期借入金の返済による支出 △ 3,784 △ 4,084
リース債務の返済による支出 △ 275 △ 176
自己株式の取得による支出 △ 79 △ 636
配当金の支払額 △ 2,041 △ 2,411
△ 17 △ 31
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,576 △ 5,308
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 221 929
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,240 5,272
現金及び現金同等物の期首残高
14,830 19,071
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
－ 65
増加額
※1 19,071 ※1 24,409
現金及び現金同等物の期末残高
57/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 28 社
連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
・2021年７月１日付で連結子会社であるダイヘンヒューズ㈱を存続会社とし、非連結子会社であったダイヘン青
森㈱を消滅会社とする吸収合併を行っております。なお、ダイヘンヒューズ㈱は、同日付でダイヘン青森㈱に
商号変更しております。
(2) 主要な非連結子会社
㈱ダイヘン厚生事業団
OTC DAIHEN INDIA Pvt.Ltd.
DAIHEN MEXICO S.A. de C.V.
LASOtech Systems GmbH
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金（持分に見合
う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社数 1 社
会社等の名称
OTC DAIHEN Bangkok Co.,Ltd.
(2) 持分法を適用した関連会社数 2 社
会社等の名称
四変テック㈱
阪神溶接機材㈱
(3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
大一精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要
性がないため、持分法の適用から除外しております。
(4) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、DAIHEN,Inc.、OTC DAIHEN EUROPE GmbH、OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.、
DAIHEN ELECTRIC Co.,Ltd.、DAIHEN Advanced Component,Inc.、牡丹江OTC溶接機有限会社、台湾OTC有限会社、
OTC機電(上海)有限会社、DAIHEN KOREA Co.,Ltd.、OTC機電(青島)有限会社、ダイヘンOTC機電(北京)有限会社、
ダイヘン精密機械(常熟)有限会社、PT.OTC DAIHEN INDONESIA及びDAIHEN VARSTROJ welding cutting and robotics
d.d.の14社の決算日は12月31日であります。
なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引
については、連結上必要な調整を行うことにしております。
58/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法（但し、一部は総平均法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法（但し、当社の三重工場の建物及び構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフト
ウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権
については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しておりま
す。
④ 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌連結会計年度
以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
59/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
⑦ 耐震工事関連費用引当金
当社の十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理
的な見積額を計上しております。
⑧ 製品安全対策引当金
連結子会社である㈱キューヘンで製造、販売する電気温水器に対する点検・修理に伴う費用の発生に備えるた
め、合理的な見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等
の製造、販売、修理を主な事業としております。
これらの事業に係る商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識し
ております。なお、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間
が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定
められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点
で収益を認識しております。
これらの事業に係る修理については、修理完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、
原則として修理完了時点で収益を認識しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 貸付金
③ ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
60/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、
かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を資金の範囲としております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製品
の出荷時に収益を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方
法に変更しております。現地据付調整作業に係る工事費は、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりま
したが、売上原価に計上する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、契約及び取引実態を検討した結果、現地据付
調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定め
る代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移
転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時での収益認識を継続しております。
売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
また、有償支給取引については、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を
買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形及び売
掛金は3,534百万円減少し、商品及び製品は3,325百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、原材料及び貯蔵品は
1,518百万円増加し、流動負債その他は3,463百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上
高は471百万円減少し、売上原価は779百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,451百万円減少し、営業利益、経常
利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ199百万円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額を反映させたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は585百万円減少し、非支配株主持分の期首残高は25百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
61/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、「支払手形及び買掛金」に含めておりました「電子記録債務」は、金額的重要性が増
したため、当連結会計年度より区分掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「支払手形及び買掛金」に表示していた29,632百万円
は、「支払手形及び買掛金」15,472百万円、「電子記録債務」14,159百万円として組み替えております。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 7,318 百万円
売掛金 29,651 百万円
※２ 流動負債その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 3,619 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 6,584 百万円 6,290 百万円
出資金 700 百万円 0 百万円
※４ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
＜担保に供している資産＞
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 7,121 百万円 ( 7,035 百万円) 6,908 百万円 ( 6,830 百万円)
機械装置及び運搬具 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
工具、器具及び備品 0 百万円 ( 0 百万円) 0 百万円 ( 0 百万円)
土地 1,589 百万円 ( 1,497 百万円) 1,589 百万円 ( 1,497 百万円)
計 8,711 百万円 ( 8,532 百万円) 8,498 百万円 ( 8,328 百万円)
＜担保付債務＞
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 30 百万円 ( 30 百万円) 30 百万円 ( 30 百万円)
長期借入金 1,650 百万円 ( 1,650 百万円) 1,650 百万円 ( 1,650 百万円)
計 1,680 百万円 ( 1,680 百万円) 1,680 百万円 ( 1,680 百万円)
（注）上記において、工場財団抵当並びに当該債務を( )で内書きしております。
62/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
また、営業取引保証にかかる担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 141 百万円 140 百万円
土地 202 百万円 202 百万円
計 344 百万円 343 百万円
５ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH (注)
533 百万円 166 百万円
計 533 百万円 計 166 百万円
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
※６ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 35 百万円 119 百万円
※７ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 267 百万円 299 百万円
63/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １ 顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
95 百万円 559 百万円
※３ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
74 百万円 76 百万円
※４ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 4,777 百万円 5,220 百万円
当期製造費用 619 百万円 759 百万円
計 5,397 百万円 5,980 百万円
※５ 製品事故対策費用
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
製品事故対策費用は、当社の連結子会社が製造、販売した製品の焼損事故にかかる対策費用であり、主な内容
は復旧工事費用及び製品取替費用であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
64/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
3,271 百万円 △1,360 百万円
組替調整額 － 百万円 △675 百万円
税効果調整前
3,271 百万円 △2,035 百万円
税効果額 △1,000 百万円 659 百万円
その他有価証券評価差額金
2,270 百万円 △1,375 百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額
△18 百万円 － 百万円
組替調整額
△9 百万円 18 百万円
税効果調整前
△28 百万円 18 百万円
税効果額 8 百万円 △5 百万円
繰延ヘッジ損益
△19 百万円 12 百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △552 百万円 2,202 百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
2,802 百万円 295 百万円
組替調整額
458 百万円 220 百万円
税効果調整前
3,260 百万円 515 百万円
税効果額 △959 百万円 △157 百万円
退職給付に係る調整額
2,301 百万円 358 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 69 百万円 △12 百万円
その他の包括利益合計 4,069 百万円 1,184 百万円
65/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 27,103 － － 27,103
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,396 27 3 2,419
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2020年３月16日の取締役会決議による自己株式の取得 25千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 ３千株
単元未満株式の売却による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月25日
普通株式 991 40.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月６日
普通株式 1,052 42.50 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
66/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 27,103 － － 27,103
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 2,419 151 3 2,567
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
2022年２月15日の取締役会決議による自己株式の取得 150千株
単元未満株式の買取りによる増加 １千株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 ３千株
単元未満株式の売却による減少 ０千株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 1,176 47.50 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月２日
普通株式 1,238 50.00 2021年９月30日 2021年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,476 60.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 19,261 百万円 24,822 百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△190 百万円 △413 百万円
定期預金
現金及び現金同等物 19,071 百万円 24,409 百万円
67/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、通信機器、電子計算機及びその周辺機器や営業用車両等であります。
・無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等で行い、資金調達については銀行等金融機関からの借
入等により行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行
わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先物為替
予約を利用してヘッジしております。投資有価証券は、主に取引先企業及び金融機関との関係の維持・強化等に関
連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。また、そ
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として先
物為替予約を利用してヘッジしております。借入金の使途は、運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長
期）であり、返済予定日は決算日後、最長で９年後であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的と
した先物為替予約取引及び通貨スワップ取引、一部の長期借入金の支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方
法」をご覧ください。
68/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が主要な取引先の状況を
定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を
行っております。
デリバティブ取引の契約先の選定にあたっては、信用度の高い、優良な金融機関に分散する考え方で選定して
おり、相手方の契約不履行によるリスクは極めて少ないものと認識しております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び連結子会社は、外貨建ての営業債権債務及び貸付金について、通貨別月別に把握された為替の変動リ
スクに対して、原則として先物為替予約及び通貨スワップを利用してヘッジしております。なお、為替相場の状
況により、輸出入に係る予定取引により確実に発生すると見込まれる外貨建営業債権債務に対する先物為替予約
を行っております。また、当社及び連結子会社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利
スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係
を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の検討・実行及びその管理は、内規に基づき当社及び連結子会社の経理部長が行っておりま
す。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成するなどの方法によって、流動性リスク
を管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約
額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(5) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち12.2％が特定の大口顧客に対するものであります。
69/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
40,949 40,949 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式
10,572 10,572 －
資産計 51,522 51,522 －
(1) 支払手形及び買掛金
15,472 15,472 －
(2) 電子記録債務
14,159 14,159 －
(3) 短期借入金
6,085 6,085 －
(4) 長期借入金 (※３)
23,254 23,332 78
負債計 58,971 59,050 78
デリバティブ取引 (※４)
(18) (18) －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 494
子会社・関連会社株式 6,584
合計 7,078
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(2) 投資有価証券」には含めておりません。
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
70/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 受取手形及び売掛金
36,970 36,970 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券
株式
8,414 8,414 －
資産計 45,384 45,384 －
(1) 支払手形及び買掛金
19,064 19,064 －
(2) 電子記録債務
20,261 20,261 －
(3) 短期借入金
5,657 5,657 －
(4) 長期借入金 (※３)
21,670 21,482 △187
負債計 66,653 66,466 △187
デリバティブ取引 (※４) ( 8) ( 8)
－
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(2) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 488
子会社・関連会社株式 6,290
合計 6,778
(※３) 長期借入金には、１年内返済予定のものを含んでおります。
(※４) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については( )で示しております。
(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 19,261 － － －
受取手形及び売掛金 40,949 － － －
合計 60,211 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 24,822 － － －
受取手形及び売掛金 36,970 － － －
合計 61,792 － － －
71/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,085 － － － － －
長期借入金 4,084 4,384 4,784 4,684 2,684 2,634
合計 10,169 4,384 4,784 4,684 2,684 2,634
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 5,657 － － － － －
長期借入金 4,384 4,784 4,684 2,684 3,634 1,500
合計 10,041 4,784 4,684 2,684 3,634 1,500
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
8,414 － － 8,414
株式
8,414 － － 8,414
資産計
－ 8 － 8
デリバティブ取引
－ 8 － 8
負債計
72/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 36,970 － 36,970
資産計 － 36,970 － 36,970
支払手形及び買掛金 － 19,064 － 19,064
電子記録債務 － 20,261 － 20,261
短期借入金 － 5,657 － 5,657
長期借入金 － 21,482 － 21,482
負債計 － 66,466 － 66,466
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ、為替予約及び通貨スワップの時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算
定しており、レベル２の時価に分類しております。なお、振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と
一体として処理されているため、その時価は売掛金の時価に含めております。 （下記「受取手形及び売掛金」参照）
受取手形及び売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及
び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法に
より算定しており、レベル２の時価に分類しております。
73/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
10,400 3,032 7,368
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 10,400 3,032 7,368
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
172 213 △41
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 172 213 △41
合計 10,572 3,245 7,326
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
① 株式
8,315 2,949 5,366
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 8,315 2,949 5,366
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
① 株式
99 124 △25
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
小計 99 124 △25
合計 8,414 3,073 5,340
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
74/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
3 － 2
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 3 － 2
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
① 株式
860 685 0
② 債券
－ － －
③ その他
－ － －
合計 860 685 0
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当連結会計年度において、投資有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っ
ております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得価額に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を
行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行ってお
ります。
75/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨スワップ取引
市場取引以外
円貨受取・外貨支払
の取引
ユーロ 225 193 △8 △8
合計 225 193 △8 △8
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
繰延ヘッジ
売建
処理
米ドル 売掛金 819 － △18
為替予約取引
売建
米ドル 2,055 － －
為替予約等の
振当処理
ユーロ 260 － －
売掛金
韓国ウォン 68 － －
台湾ドル 954 － －
合計 4,159 － △18
76/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 2,707 － －
ユーロ 715 － －
売掛金
為替予約等の
韓国ウォン 146 － －
振当処理
台湾ドル 407 － －
通貨スワップ取引
円貨受取・外貨支払
ユーロ 貸付金 386 － －
合計 4,363 － －
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
77/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職給付制度としてキャッシュバランスプラン制度（確定給付型）及び前払退職金制度（確定拠出年金
制度を選択可能）を設けております。
なお、退職金制度の改定時の経過措置として従来の退職一時金制度の過去分については凍結した上で一定の利息
を付与し、退職時に支払うこととし、適格退職年金制度のうち受給権者に係る部分については、従来設けていた閉
鎖型適格年金を廃止して、その権利義務をダイヘン企業年金基金に承継しております。
また、連結子会社は、確定給付型の制度としてキャッシュバランスプラン制度及び退職一時金制度を、確定拠出
型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 17,042 16,942
勤務費用 531 553
利息費用 66 67
数理計算上の差異の発生額 49 △28
退職給付の支払額 △731 △973
その他 △15 0
退職給付債務の期末残高 16,942 16,561
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 20,571 23,870
期待運用収益 349 405
数理計算上の差異の発生額 3,022 281
事業主からの拠出額 543 544
退職給付の支払額 △616 △777
年金資産の期末残高 23,870 24,323
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,991 14,657
年金資産 △23,870 △24,323
△8,879 △9,665
非積立型制度の退職給付債務 1,950 1,904
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,928 △7,761
退職給付に係る負債 1,950 1,904
退職給付に係る資産 △8,879 △9,665
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △6,928 △7,761
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
78/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 531 553
利息費用 66 67
期待運用収益 △349 △405
数理計算上の差異の費用処理額 287 205
確定給付制度に係る退職給付費用 536 421
（注）簡便法で計算した退職給付費用を勤務費用に含めております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 3,260 515
合計 3,260 515
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 2,056 2,572
合計 2,056 2,572
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 29.9% 28.6%
株式 47.1% 42.6%
その他 23.0% 28.8%
合計 100.0% 100.0%
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度38.4％、当連結会計年
度38.8％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成す
る多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.0%～0.5% 0.0%～0.5%
長期期待運用収益率 1.5%～3.0% 1.5%～3.0%
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度561百万円、当連結会計年度568百万円で
あります。
79/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債
80百万円 156百万円
賞与引当金
1,062百万円 986百万円
棚卸資産評価減
653百万円 799百万円
棚卸資産未実現利益
538百万円 823百万円
耐震工事関連費用引当金
219百万円 205百万円
退職給付信託資産
495百万円 909百万円
税務上の繰越欠損金 (注)
417百万円 252百万円
その他 845百万円 1,286百万円
繰延税金資産小計
4,311百万円 5,419百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)
△401百万円 △239百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△341百万円 △568百万円
△742百万円 △807百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
3,568百万円 4,611百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
△887百万円 △955百万円
固定資産圧縮積立金
△542百万円 △515百万円
その他有価証券評価差額金
△2,204百万円 △1,595百万円
連結上の土地評価差額
△866百万円 △861百万円
その他 △292百万円 △575百万円
繰延税金負債合計 △4,793百万円 △4,503百万円
繰延税金資産の純額 △1,224百万円 107百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － 0 417 417百万円
評価性引当額 － － － － △0 △400 △401百万円
繰延税金資産 － － － － － 16 16百万円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(※) － － － － － 252 252百万円
評価性引当額 － － － － － △239 △239百万円
繰延税金資産 － － － － － 13 13百万円
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
80/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.9％ 0.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4％ △0.1％
住民税均等割等 0.3％ 0.3％
評価性引当額の増減 △0.5％ △1.0％
持分法投資利益 △1.9％ △0.3％
海外子会社の税率差異 △2.2％ △2.0％
試験研究費等控除 △1.6％ △2.4％
1.4％ 1.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.6％ 27.4％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
連結子会社による非連結子会社の吸収合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 ダイヘンヒューズ株式会社
事業の内容 各種ヒューズ、配電用機材、雷害対策機器の製造
被結合企業の名称 ダイヘン青森株式会社
事業の内容 各種ヒューズ、配電用機材、雷害対策機器の製造
② 企業結合日
2021年７月１日
③ 企業結合の法的形式
ダイヘンヒューズ株式会社（当社の連結子会社）を存続会社、ダイヘン青森株式会社（当社の非連結子会社）
を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
ダイヘン青森株式会社（当社の連結子会社）
(注) 存続会社であるダイヘンヒューズ株式会社は、2021年７月１日付でダイヘン青森株式会社に商号変更し
ております。
⑤ その他取引の概要に関する事項
経営資源を統合することにより、経営の効率化及び企業価値の向上を図ることを今回の合併の目的 としており
ます。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
81/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府、福岡県及びその他の地域において、賃貸用マンション及び高齢者専用
賃貸住宅（土地を含む。）等を所有しております。
2021年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は98百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
2022年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は78百万円（主な賃貸収益は売上高、主な賃貸費用は
売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 1,644 1,954
連結貸借対照表計上額 期中増減額 309 △605
期末残高 1,954 1,348
期末時価 4,325 3,818
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得(354百万円)であり、減少は、減価償却に
よるものであります。当連結会計年度の主な増加は、賃貸用資産の改修等による増加(127百万円)であり、
減少は、事業用資産への振替(689百万円)及び減価償却によるものであります。
３ 期末の時価は、主に社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額によっております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)
電力機器 半導体関連
溶接メカトロ
計
事業
事業 機器事業
日本 65,056 19,921 38,394 123,373 8 123,382
北米 － 2,986 1,103 4,090 － 4,090
アジア 3,450 19,203 6,062 28,717 － 28,717
その他の地域 － 4,231 19 4,250 － 4,250
顧客との契約から生じる収益 68,507 46,343 45,580 160,431 8 160,440
その他の収益 － － － － 178 178
外部顧客への売上高 68,507 46,343 45,580 160,431 187 160,618
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
82/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の
製造、販売、修理を主な事業としており、取引価格の算定については、顧客との契約において約束された対価から
値引き等を控除した金額で算定しております。
履行義務の充足時点については、商品又は製品を顧客に引き渡した時点、船積時点、現地据付調整作業完了後、
性能確認が完了した時点又は修理完了時点としておりますが、これは当該時点が商品又は製品の法的所有権、物理
的占有、商品又は製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客からの取引対価の支払いを受
ける権利を得ていると判断できるためであります。
履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該顧客との契約に基づく債
権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
(1) 契約負債の残高等
(単位：百万円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 37,188
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 36,970
契約負債（期首残高） 2,275
契約負債（期末残高） 3,619
契約負債は、引き渡した時点又は現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点に収益を認識する顧客との
契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、649百万円でありま
す。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は、75,890百万円であります。当社グループ
は、当該残存履行義務について、約９割が２年以内に、約１割がその後３年以内に収益として認識されると見込ん
でおります。
83/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、事業部制を採用し、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、これらの事業セグメント
を、製品の種類・性質、製造方法、販売市場等の類似性を勘案して集約し、「電力機器事業」、「溶接メカトロ事
業」及び「半導体関連機器事業」の３つを報告セグメントとしております。
「電力機器事業」は、各種変圧器、受変電設備、開閉器、制御通信機器、分散電源機器等の製造販売をしており
ます。「溶接メカトロ事業」は、電気溶接機、プラズマ切断機、産業用ロボット、ワイヤレス給電システム機器等
の製造販売をしております。「半導体関連機器事業」は、プラズマ発生用電源、クリーン搬送ロボット等の製造販
売をしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価
格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力機器事業」の売上高は387百万円減少、セグメン
ト利益は103百万円増加し、セグメント資産は814百万円増加しております。「溶接メカトロ事業」の売上高は97百
万円減少、セグメント利益は85百万円増加し、セグメント資産は535百万円増加しております。「半導体関連機器事
業」の売上高は13百万円増加、セグメント利益は10百万円増加し、セグメント資産は1,058百万円増加しておりま
す。「その他」の売上高、セグメント利益及びセグメント資産については影響はありません。
84/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 65,842 42,076 37,027 144,946 197 145,144
セグメント間の内部売上高
－ 30 － 30 － 30
又は振替高
計 65,842 42,107 37,027 144,977 197 145,175
セグメント利益 6,749 3,812 6,181 16,742 68 16,811
セグメント資産 66,721 53,613 25,175 145,511 1,280 146,791
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,095 1,369 777 4,242 27 4,270
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,013 816 423 3,253 12 3,266
(注)３
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注)１
電力機器 溶接メカトロ 半導体関連
計
事業 事業 機器事業
売上高
外部顧客への売上高 68,507 46,343 45,580 160,431 187 160,618
セグメント間の内部売上高
－ 32 － 32 － 32
又は振替高
計 68,507 46,376 45,580 160,464 187 160,651
セグメント利益 5,563 3,820 8,785 18,169 56 18,225
セグメント資産 70,190 58,868 33,948 163,007 1,270 164,278
その他の項目
減価償却費 (注)２
2,083 1,372 760 4,215 24 4,240
有形固定資産及び
無形固定資産の増加額
2,102 970 717 3,790 12 3,803
(注)３
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業等を含んでおりま
す。
２ 減価償却費には、長期前払費用の償却費を含んでおります。
３ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の増加額を含んでおります。
85/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 144,977 160,464
「その他」の区分の売上高 197 187
セグメント間取引消去 △30 △32
連結財務諸表の売上高 145,144 160,618
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 16,742 18,169
「その他」の区分の利益 68 56
セグメント間取引消去 0 0
全社費用(注) △4,628 △4,033
連結財務諸表の営業利益 12,183 14,191
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 145,511 163,007
「その他」の区分の資産 1,280 1,270
全社資産(注) 28,665 30,889
その他の調整額 △325 △366
連結財務諸表の資産合計 175,132 194,801
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地、建物及び提出会社での長期投資資金(投資有価証券)
等であります。
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 4,242 4,215 27 24 851 795 5,121 5,036
有形固定資産及び
3,253 3,790 12 12 701 617 3,967 4,420
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社共通の耐震補強工事や情報システム関連への投資額
等であります。
86/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
114,783 2,969 23,241 4,150 145,144
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他の地域 合計
内、タイ
33,069 196 4,549 2,572 956 38,771
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱ 25,840 半導体関連機器事業
関西電力㈱ 17,810 電力機器事業
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 アジア その他の地域 合計
123,560 4,090 28,717 4,250 160,618
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
アジア
日本 北米 その他の地域 合計
内、タイ
32,541 232 4,408 2,327 945 38,128
87/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
東京エレクトロン宮城㈱ 32,462 半導体関連機器事業
関西電力㈱ 20,873 電力機器事業
(注) 関西電力㈱には、同一企業集団に属する関西電力送配電㈱への売上高を集約して記載しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
取引の重要性に鑑み、記載を省略しております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
88/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 3,693.68 円 4,063.09 円
１株当たり当期純利益 381.28 円 445.29 円
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、
当連結会計年度の１株当たり純資産額は18円88銭減少し、１株当たり当期純利益は４円96銭増加しており
ます。
３ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 9,411 10,985
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
9,411 10,985
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 24,683,643 24,669,523
４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 96,921 105,636
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 5,747 5,943
(うち非支配株主持分(百万円)) ( 5,747 ) ( 5,943 )
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 91,174 99,693
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式
24,683,770 24,536,252
の数(株)
89/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年２月２日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるダイヘン電機システム
株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロ
ボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 ダイヘン電機システム株式会社
事業の内容 産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売
子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
90/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,085 5,657 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 4,084 4,384 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 141 127 － －
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定
19,170 17,286 0.4
のものを除く。)
2030年９月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定
195 149 －
のものを除く。)
2028年10月
その他有利子負債
代理店契約に係る預り保証金 1,035 1,050 1.0 －
合計 30,712 28,654 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 4,784 4,684 2,684 3,634
リース債務 81 31 23 10
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
91/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 34,527 71,892 110,931 160,618
税金等調整前
(百万円) 3,508 7,107 10,802 15,454
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 2,406 5,172 7,886 10,985
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 97.50 209.54 319.48 445.29
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 97.50 112.04 109.94 125.85
四半期純利益
92/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,888 9,839
※4 205
受取手形 505
※1 33,592 ※1 ,※4 29,732
売掛金
商品及び製品 10,493 14,864
仕掛品 3,276 4,097
原材料及び貯蔵品 6,786 10,178
※1 465 ※1 610
短期貸付金
※1 5,333 ※1 6,522
その他
△ 522 △ 387
貸倒引当金
流動資産合計 65,518 75,963
固定資産
有形固定資産
※2 11,861 ※2 11,394
建物
※2 550 ※2 526
構築物
※2 ,※5 2,175 ※2 ,※5 2,081
機械及び装置
車両運搬具 11 9
工具、器具及び備品 1,108 1,195
※2 3,245 ※2 3,253
土地
リース資産 234 218
712 709
建設仮勘定
有形固定資産合計 19,899 19,387
無形固定資産
※5 1,426 ※5 1,541
ソフトウエア
リース資産 9 5
113 95
その他
無形固定資産合計 1,550 1,642
投資その他の資産
投資有価証券 10,659 8,540
関係会社株式 8,826 8,826
関係会社出資金 3,185 2,485
※1 60 ※1 213
長期貸付金
前払年金費用 5,916 6,141
繰延税金資産 － 362
その他 476 484
△ 11 △ 8
貸倒引当金
投資その他の資産合計 29,113 27,045
固定資産合計 50,562 48,075
資産合計 116,080 124,039
93/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,100 1,839
※1 10,290 ※1 12,452
電子記録債務
※1 11,499 ※1 12,282
買掛金
※1 15,934 ※1 15,479
短期借入金
※1 70 ※1 71
リース債務
※1 2,160 ※1 2,471
未払金
未払法人税等 1,886 2,292
賞与引当金 2,094 2,107
役員賞与引当金 57 64
工事損失引当金 11 18
※1 1,067 ※1 3,160
その他
流動負債合計 46,174 52,238
固定負債
※2 19,170 ※2 17,286
長期借入金
※1 108
リース債務 75
繰延税金負債 798 －
退職給付引当金 132 146
債務保証損失引当金 － 517
耐震工事関連費用引当金 669 624
資産除去債務 62 62
31 31
その他
固定負債合計 20,972 18,743
負債合計 67,147 70,982
純資産の部
株主資本
資本金 10,596 10,596
資本剰余金
資本準備金 10,023 10,023
22 33
その他資本剰余金
資本剰余金合計 10,046 10,057
利益剰余金
利益準備金 2,211 2,211
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 1,220 1,161
別途積立金 4,335 4,335
19,613 25,750
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 27,380 33,458
自己株式 △ 4,119 △ 4,749
株主資本合計 43,903 49,362
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 5,042 3,694
△ 12 －
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 5,029 3,694
純資産合計 48,933 53,057
負債純資産合計 116,080 124,039
94/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 105,641 ※1 118,028
売上高
※1 79,498 ※1 89,268
売上原価
売上総利益 26,142 28,759
※1 ,※2 19,265 ※1 ,※2 19,339
販売費及び一般管理費
営業利益 6,877 9,420
営業外収益
※1 2,184 ※1 2,573
受取利息及び配当金
※1 1,286 ※1 1,601
その他
営業外収益合計 3,470 4,175
営業外費用
※1 123 ※1 110
支払利息
1,101 1,204
その他
営業外費用合計 1,224 1,314
経常利益 9,122 12,281
特別利益
投資有価証券売却益 － 680
貸倒引当金戻入額 － 134
※3 46
－
子会社清算益
特別利益合計 46 815
特別損失
関係会社出資金評価損 － 700
債務保証損失引当金繰入額 － 517
投資有価証券評価損 － 5
521 －
貸倒引当金繰入額
特別損失合計 521 1,222
税引前当期純利益 8,647 11,873
法人税、住民税及び事業税
2,368 3,306
△ 443 △ 373
法人税等調整額
法人税等合計 1,924 2,932
当期純利益 6,723 8,941
95/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,596 10,023 15 10,038
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,596 10,023 15 10,038
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 7 7
当期末残高 10,596 10,023 22 10,046
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,211 1,275 4,335 14,878 22,701
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,211 1,275 4,335 14,878 22,701
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
7 △ 7 －
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 62 62 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043
当期純利益 6,723 6,723
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 55 － 4,734 4,679
当期末残高 2,211 1,220 4,335 19,613 27,380
96/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,047 39,289 2,822 6 2,829 42,118
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,047 39,289 2,822 6 2,829 42,118
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 2,043 △ 2,043
当期純利益 6,723 6,723
自己株式の取得 △ 79 △ 79 △ 79
自己株式の処分 6 14 14
株主資本以外の項目の
2,219 △ 19 2,200 2,200
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 72 4,614 2,219 △ 19 2,200 6,814
当期末残高 △ 4,119 43,903 5,042 △ 12 5,029 48,933
97/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 10,596 10,023 22 10,046
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
10,596 10,023 22 10,046
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
積立
固定資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 10 10
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 10 10
当期末残高 10,596 10,023 33 10,057
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
利益準備金 利益剰余金合計
固定資産
別途積立金 繰越利益剰余金
圧縮積立金
当期首残高 2,211 1,220 4,335 19,613 27,380
会計方針の変更による
△ 449 △ 449
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
2,211 1,220 4,335 19,164 26,931
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－
積立
固定資産圧縮積立金の
△ 59 59 －
取崩
剰余金の配当 △ 2,414 △ 2,414
当期純利益 8,941 8,941
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 59 － 6,586 6,527
当期末残高 2,211 1,161 4,335 25,750 33,458
98/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(単位：百万円)
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 4,119 43,903 5,042 △ 12 5,029 48,933
会計方針の変更による
△ 449 △ 449
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
△ 4,119 43,454 5,042 △ 12 5,029 48,484
た当期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の
－ －
積立
固定資産圧縮積立金の
－ －
取崩
剰余金の配当 △ 2,414 △ 2,414
当期純利益 8,941 8,941
自己株式の取得 △ 636 △ 636 △ 636
自己株式の処分 6 17 17
株主資本以外の項目の
△ 1,347 12 △ 1,335 △ 1,335
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 629 5,908 △ 1,347 12 △ 1,335 4,572
当期末残高 △ 4,749 49,362 3,694 － 3,694 53,057
99/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ａ 製品・仕掛品
総平均法
ｂ 商品・原材料・貯蔵品
最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（但し、三重工場の建物、構築物、機械及び装置は定額法）を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用ソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法（５年）、市場販売目的ソフトウ
エアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。
また、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
なお、償却年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
100/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(4) 工事損失引当金
損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる請負工事について、翌事業年度以降に
発生が見込まれる損失額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により
発生年度から費用処理しております。
(6) 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(7) 耐震工事関連費用引当金
十三事業所及び三重事業所内の工場の耐震対策工事の実施に伴う撤去費用等の発生に備えるため、合理的な見積
額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は、各種変圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電源、クリーン搬送等ロボットなどの製
造、販売、修理を主な事業としております。
これらの事業に係る商品又は製品の販売については、引渡時点において顧客が当該商品又は製品に対する支配を
獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識してお
ります。なお、国内販売においては、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常
の期間である場合には、出荷時に収益を認識しており、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定められた
貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点として、船積時に収益を認識しております。
現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で
収益を認識しております。
これらの事業に係る修理については、修理完了時点において履行義務が充足されると判断していることから、原
則として修理完了時点で収益を認識しております。
５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
但し、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金の利息
通貨スワップ 貸付金
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的で行っております。
なお、リスクカテゴリー別に必要なヘッジ手段を選択しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象について、相場変動額又はキャッシュ・フロー変動額をヘッジ期間全体にわたり比較
し、有効性を評価しております。
101/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と
異なっております。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社の現地据付調整作業を伴う一部の商品又は製品について、従来、商品又は製品の出荷時に収益
を認識しておりましたが、現地据付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更してお
ります。現地据付調整作業に係る工事費は、従来は、販売費及び一般管理費として計上しておりましたが、売上原
価に計上する方法に変更しております。
また、工事契約に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準
を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、契約及び取引実態を検討した結果、現地据付
調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認識する方法に変更しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第98項に定
める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に
移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時での収益認識を継続しております。
売上リベートについては、従来は、販売費及び一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格
から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は3,732百万円減少
し、商品及び製品は3,284百万円増加し、仕掛品は1,098百万円増加し、流動負債その他は1,944百万円増加しており
ます。当事業年度の損益計算書は、売上高は542百万円減少し、売上原価は53百万円増加し、販売費及び一般管理費
は715百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ118百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は449百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は14円90銭減少し、１株当たり当期純利益は３円33銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
102/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
短期金銭債権 22,419 百万円 19,919 百万円
長期金銭債権 60 百万円 213 百万円
短期金銭債務 14,600 百万円 15,351 百万円
長期金銭債務 1 百万円 － 百万円
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 6,781 百万円 6,593 百万円
構築物 141 百万円 131 百万円
機械及び装置 0 百万円 0 百万円
土地 675 百万円 675 百万円
計 7,598 百万円 7,399 百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 1,650 百万円 1,650 百万円
計 1,650 百万円 1,650 百万円
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入金に対し、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
OTC DAIHEN EUROPE GmbH OTC DAIHEN EUROPE GmbH
861 百万円 907 百万円
( 6,637 千ユーロ) ( 6,637 千ユーロ)
DAIHEN VARSTROJ welding DAIHEN VARSTROJ welding
707 百万円 710 百万円
cutting and robotics d.d. cutting and robotics d.d.
( 5,454 千ユーロ) ( 5,200 千ユーロ)
LASOtech Systems GmbH LASOtech Systems GmbH (注)
533 百万円 166 百万円
( 4,112 千ユーロ) ( 1,216 千ユーロ)
OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd. OTC DAIHEN Asia Co.,Ltd.
10 百万円 3 百万円
( 3,000 千タイバーツ) ( 1,000 千タイバーツ)
計 2,113 百万円 計 1,788 百万円
(注) 債務保証額から債務保証損失引当金設定額を控除した金額を記載しております。
103/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
※４ 遡及義務のある売上債権譲渡残高
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
遡及義務のある売上債権譲渡残高 35 百万円 119 百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産及び無形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであ
ります。
前事業年度
当事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
圧縮記帳額 239 百万円 243 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 40,512 百万円 40,034 百万円
仕入高 48,695 百万円 52,783 百万円
営業取引以外の取引高 2,888 百万円 3,050 百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売手数料 171 百万円 240 百万円
運賃及び荷造費 3,578 百万円 3,053 百万円
旅費交通費及び通信費 210 百万円 230 百万円
給料手当及び賞与 2,913 百万円 2,785 百万円
賞与引当金繰入額 1,066 百万円 1,022 百万円
役員賞与引当金繰入額 57 百万円 64 百万円
退職給付費用 340 百万円 334 百万円
福利厚生費 803 百万円 768 百万円
減価償却費 768 百万円 812 百万円
賃借料 289 百万円 280 百万円
研究開発費 4,408 百万円 4,822 百万円
製品修理費 660 百万円 666 百万円
業務委託費 771 百万円 599 百万円
おおよその割合
販売費 28％ 26％
一般管理費 72％ 74％
104/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
※３ 子会社清算益
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
子会社清算益は、ダイヘン物流㈱の清算結了に伴うものであります。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,615
関連会社株式 211
計 8,826
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 8,615
関連会社株式 211
計 8,826
105/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金
542百万円 478百万円
賞与引当金
640百万円 644百万円
棚卸資産評価減
449百万円 567百万円
関係会社株式・出資金評価損
723百万円 938百万円
耐震工事関連費用引当金
219百万円 205百万円
退職給付信託資産
495百万円 909百万円
その他 525百万円 676百万円
繰延税金資産小計
3,597百万円 4,419百万円
△797百万円 △1,011百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
2,800百万円 3,408百万円
繰延税金負債
退職給付信託設定益
△887百万円 △955百万円
その他有価証券評価差額金
△2,173百万円 △1,578百万円
固定資産圧縮積立金 △537百万円 △511百万円
繰延税金負債合計 △3,598百万円 △3,045百万円
繰延税金資産の純額 △798百万円 362百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2％ 0.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.2％ △5.7％
住民税均等割等 0.3％ 0.2％
外国税額 0.9％ 0.8％
試験研究費等控除 △2.3％ △2.9％
△1.3％ 0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 22.2％ 24.7％
106/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
共通支配下の取引等
連結子会社の吸収合併
当社は、2022年２月２日開催の当社取締役会において、当社100％出資の連結子会社であるダイヘン電機システム
株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結し、2022年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社ダイヘン
事業の内容 各種変圧器、受変電設備、制御通信機器、分散電源機器、溶接機、切断機、産業用ロ
ボット、プラズマ発生用電源などの製造・販売
被結合企業の名称 ダイヘン電機システム株式会社
事業の内容 産業用変圧器、受変電設備、分散電源機器、雷害対策機器などの販売
② 企業結合日
2022年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、ダイヘン電機システム株式会社は解散しております。
④ 結合後企業の名称
株式会社ダイヘン
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社は、脱炭素社会実現に向けた市場変化に対応し営業体制の強化・効率化を図るため、電力機器の国内販売
子会社であるダイヘン電機システム株式会社を吸収合併し、当社に機能統合することといたしました。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、
共通支配下の取引として処理しております。
107/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 11,861 242 24 684 11,394 13,956
有形固定資産
構築物 550 39 － 63 526 1,561
機械及び装置 2,175 652 11 734 2,081 15,673
車両運搬具 11 4 0 5 9 164
工具、器具及び備品 1,108 791 55 648 1,195 7,343
土地 3,245 7 － － 3,253 －
リース資産 234 41 1 57 218 659
建設仮勘定 712 1,948 1,951 － 709 －
計 19,899 3,727 2,045 2,193 19,387 39,358
ソフトウエア 1,426 664 4 545 1,541 －
無形固定資産
リース資産 9 － － 4 5 －
その他 113 － － 17 95 －
計 1,550 664 4 567 1,642 －
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
十三事業所 中形工場２階床改修工事
建物 63百万円
機械及び装置 鉄心斜角切断機 226百万円
工具、器具及び備品 プラズマ電源・整合器検査設備 113百万円
ソフトウエア ロボット制御用ソフトウエア 168百万円
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 533 － 137 395
賞与引当金 2,094 2,107 2,094 2,107
役員賞与引当金 57 64 57 64
工事損失引当金 11 18 11 18
債務保証損失引当金 － 517 － 517
耐震工事関連費用引当金 669 － 44 624
108/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
109/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取・買増手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告としております。
但し、電子公告を行うことができない事故その他のやむを得ない事由が生じた
ときは、日本経済新聞に掲載して公告いたします。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の
とおりです。
https://www.daihen.co.jp/gaiyou/koukoku.htm
株主に対する特典 なし
110/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第157期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度 第157期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年７月８日関東財務局長に提出。
(3) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(4) 四半期報告書及び確認書
第158期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出。
第158期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月４日関東財務局長に提出。
第158期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月３日関東財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年３月10日、2022年４月７日関東財務局長に提出。
111/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
112/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイヘンの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ダイヘン及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
113/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社ダイヘン及び連結子会社(以下「ダイヘング 当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性を検討する
ループ」という。)の売上高は160,618百万円である。 ため、主に以下の監査手続を実施した。
【注記事項】「（連結財務諸表作成のための基本とな (1) 内部統制の評価
る重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (5) 重要な
販売プロセスに関連する内部統制の整備及び運用の状
収益及び費用の計上基準」及び「（収益認識関係）２ 況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に、出荷
の事実あるいは顧客の検収が確認できる証憑と照合する
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とな
ことにより、適切な会計期間に帰属した売上高であるこ
る情報」 に記載のとおり、ダイヘングループは、各種変
とを確認する統制に焦点を当てた。
圧器、各種溶接機、産業用ロボット、プラズマ発生用電
(2) 適切な会計期間に売上高が計上されているか否かの
源、クリーン搬送ロボット等の製造、販売、修理を主な
事業としており、これらの商品又は製品の販売について 検討
は、原則として商品又は製品の引渡時点で収益を認識し 売上高が適切な会計期間に帰属しているか否かを検討
ている。なお、国内販売においては、出荷時から当該商 するため、ダイヘングループ外への売上高の割合が大き
品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通 い株式会社ダイヘン及び連結子会社４社の売上高に対し
常の期間である場合には、出荷時に収益を認識してお て、以下の手続を実施した。
り、輸出販売においては、主にインコタームズ等で定め ・ 適切な会計期間に売上高が計上されない可能性があ
られた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時
る取引形態を各社別に分析し、そのうち特に期末日
点として船積時に収益を認識している。また、現地据付
付近に計上された売上高について、売上計上根拠資
調整作業を伴う一部の商品又は製品については、現地据
料と照合することによって適切な会計期間に計上さ
付調整作業完了後、性能確認が完了した時点で収益を認
れていることを確かめた。
識している。さらに、これらの事業に係る修理について
・ システムによる自動仕訳でない会計伝票で計上され
は、修理完了時点で収益を認識している。
た売上高が存在していないことを確かめた。
ダイヘングループの各事業における需要は主に設備投
・ 期末日後の売上取消を検討することによって売上高
資に関連することから、顧客の設備投資動向に急激な変
が適切な会計期間に計上されていることを確かめ
動が生じた場合には、売上高に重要な影響を及ぼす可能
た。
性がある。特に、当連結会計年度においては半導体不足
の影響等により急激な需要変動が生じる可能性が高い。
さらに、ダイヘングループは、第４四半期の売上高が
49,687百万円と通期の売上高の約３割を占めていること
から、期末日付近に計上された売上高が当連結会計年度
に帰属すべきものかどうかの判断は、ダイヘングループ
の連結損益計算書に重大な影響を与え得る。
以上から、当監査法人は、売上高の期間帰属の適切性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判
断した。
114/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
115/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ダイヘンの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ダイヘンが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
116/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
117/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社ダイヘン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
柴 崎 美 帆
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
今 井 康 好
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ダイヘンの2021年４月１日から2022年３月31日までの第158期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ダイヘンの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
売上高の期間帰属の適切性
財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」は、連結財務諸表の監
査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項「売上高の期間帰属の適切性」と実質的に同一の内容である。こ
のため、財務諸表の監査報告書では、これに関する記載を省略する。
118/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
119/120
EDINET提出書類
株式会社ダイヘン(E01750)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
120/120
