東和薬品株式会社 有価証券報告書 第66期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第66期（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
【会社名】 東和薬品株式会社
【英訳名】 TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉田 逸郎
【本店の所在の場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【最寄りの連絡場所】 大阪府門真市新橋町2番11号
【電話番号】 06（6900）9100（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 田中 政男
【縦覧に供する場所】
株式会社 東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
1/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
93,430 105,104 110,384 154,900 165,615
売上高 (百万円)
11,717 18,865 20,990 18,677 22,739
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する当期
6,495 13,475 14,503 13,958 15,914
(百万円)
純利益
6,533 13,409 14,948 14,469 17,960
包括利益 (百万円)
79,920 91,771 104,665 116,599 132,169
純資産額 (百万円)
177,181 188,803 230,016 245,668 329,935
総資産額 (百万円)
1,624.09 1,864.92 2,126.72 2,369.21 2,685.18
1株当たり純資産額 (円)
132.00 273.85 294.74 283.62 323.36
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
122.03 253.32 272.62 271.93 316.19
(円)
当期純利益
45.1 48.6 45.5 47.5 40.1
自己資本比率 (%)
8.4 15.7 14.8 12.6 12.8
自己資本利益率 (%)
16.79 10.64 7.69 8.61 8.50
株価収益率 (倍)
営業活動による
19,230 19,002 19,164 12,008 22,129
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 20,093 △ 3,994 △ 39,541 △ 9,100 △ 59,729
キャッシュ・フロー
財務活動による
4,670 11,748 184 46,540
(百万円) △ 809
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
11,511 26,652 18,713 22,915 32,830
(百万円)
残高
2,449 2,472 3,325 3,456 4,078
従業員数
(人)
（外、平均臨時雇用者数） ( 635 ) ( 643 ) ( 666 ) ( 684 ) ( 852 )
（注）1．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第62期（2018年3月期）の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価
となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を
考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
2．第65期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期の関連する主要な経営指標
等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
3．当社は、Pensa Investments, S.L.（現Towa Pharma International Holdings, S.L.）の全株式を取得し完全
子会社としたことにより、第64期において、総資産が50,959百万円増加しております。また、第65期におい
て、売上高が36,214百万円増加しております。
4． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当連結会計年度の期首から適用
しており 、 当連結会計年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっ
ております 。
5．当社は、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社としたことにより、第66期において、総資産が
61,127百万円増加しております。
2/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
(2）提出会社の経営指標等
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
90,991 102,426 107,654 115,346 123,302
売上高 (百万円)
8,826 18,974 21,699 18,630 22,493
経常利益 (百万円)
5,479 13,612 15,254 13,651 16,318
当期純利益 (百万円)
4,717 4,717 4,717 4,717 4,717
資本金 (百万円)
17,172 17,172 51,516 51,516 51,516
発行済株式総数 (千株)
79,940 91,935 105,126 116,658 130,575
純資産額 (百万円)
171,444 183,082 214,507 230,501 299,893
総資産額 (百万円)
1,624.51 1,868.26 2,136.10 2,370.40 2,652.79
1株当たり純資産額 (円)
95.00 107.50 44.00 44.00 60.00
1株当たり配当額
(円)
（内1株当たり中間配当額） ( 47.50 ) ( 47.50 ) ( 22.00 ) ( 22.00 ) ( 27.00 )
111.36 276.62 309.99 277.39 331.57
1株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後1株当たり
102.93 255.88 286.73 265.95 324.22
(円)
当期純利益
46.6 50.2 49.0 50.6 43.5
自己資本比率 (%)
7.0 15.8 15.5 12.3 13.2
自己資本利益率 (%)
19.91 10.53 7.31 8.81 8.29
株価収益率 (倍)
28.4 13.0 14.2 15.9 18.1
配当性向 (%)
2,204 2,229 2,321 2,408 2,449
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数） ( 635 ) ( 643 ) ( 666 ) ( 684 ) ( 705 )
119.8 158.8 126.7 138.5 157.9
株主総利回り (%)
（比較指標：配当込みTOPIX） (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
9,450
最高株価 (円) 7,180 2,990 2,537 3,560
□3,040
5,780
最低株価 (円) 5,030 1,749 1,845 2,186
□2,829
（注）1．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第62期（2018年3月期）の期首
に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当
たり当期純利益を算定しております。また、第63期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価
となっております。従いまして、第63期の株価収益率については、当該権利落ち後の株価を当該株式分割を
考慮した1株当たり当期純利益で除して算定しております。
2．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
3．2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株
式分割前の最高株価及び最低株価を示しており、□印は株式分割（2019年4月1日、1株→3株）による権利落
ち後の最高株価及び最低株価を示しております。
4． 「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を当事業年度の期首から適用して
おり 、 当事業年度に係る主要な経営指標等については 、 当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す 。
3/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
2【沿革】
年月 概要
1951年 6月
大阪市東区に医薬品原料の卸と仲買業として「東和薬品商会」を創業。
1957年 4月
大阪市東区に東和薬品株式会社（資本金100万円）を設立。
1957年 9月
大阪市城東区に蒲生工場完成、一般用医薬品の製造を開始。
1964年 1月
大阪府寝屋川市に寝屋川工場完成。
1965年12月 医療用医薬品の製造販売に転換。
1974年 4月
大阪府門真市に新社屋完成、本社機能を移転。
1975年 1月
大阪府門真市に門真工場完成。
1978年 3月
本社敷地内に大阪工場完成。寝屋川工場を閉鎖し、大阪工場と門真工場に統合。
1978年 6月
大阪府門真市に開発研究棟完成。
1978年 8月
大阪府門真市に配送センター完成。
1982年 3月
大阪府門真市に包装専門工場として大阪第二工場完成。
1983年10月 岡山県勝田郡勝央町に岡山工場完成。
1984年 9月
合名会社別府温泉化学研究所を買収し、大分工場として注射薬の製造を開始。
1989年 3月
決算期を9月から3月に変更。（第33期営業年度は6か月決算となる。）
1994年 6月
当社株式を店頭登録売買銘柄として日本証券業協会に登録。
1997年 5月
本社を大阪府門真市新橋町に移転。（現在地）
1998年 5月
大阪府門真市に中央研究所完成。（旧研究所は製剤研究所とする。）
1998年11月 メクト株式会社東北工場を買収し、山形第一工場として医薬品の製造開始。
ジェイドルフ株式会社(現 ジェイドルフ製薬株式会社）の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2003年10月
2004年 4月
東京証券取引所市場第二部上場。
2005年 3月
東京証券取引所市場第一部上場。
2006年 3月
大阪府門真市に大阪工場完成、大阪第二工場を閉鎖し統合。
2009年 1月
大分工場を閉鎖し、岡山工場に統合。
大地化成株式会社の株式を100%取得。（現 連結子会社）
2010年10月
2012年 4月
山形県上山市に山形工場・東日本物流センター完成。
2012年10月 岡山県勝田郡勝央町に西日本物流センター完成、大阪・岡山配送センターを閉鎖。
2014年 1月
山形第一工場を閉鎖。
2015年 3月
大地化成株式会社、兵庫県神崎郡に兵庫工場完成。
2016年11月 株式会社三協と合弁会社グリーンカプス製薬株式会社を設立。
2017年 7月
東日本物流センター完成・移転。
2018年10月 TIS株式会社と合弁会社Tスクエアソリューションズ株式会社を設立。
Pensa Investments, S.L.（現 Towa Pharma International Holdings, S.L. ）の株式を100%取
2020年 1月
得。（現 連結子会社）
2020年 2月
グリーンカプス製薬株式会社、静岡県富士宮市に静岡工場完成。
2020年 5月 株式会社三協との合弁契約を解消しグリーンカプス製薬を100％子会社化。（現 連結子会社）
2021年 3月
株式会社プロトセラの株式を取得し、子会社化。
2022年 3月 三生医薬株式会社の株式を100％取得。（現 連結子会社）
2022年 4月
東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行。
4/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関連会社）は、主要な事業として医療用医薬品の製造販売を営んでおります。当社
グループの医薬品事業の主な扱い品目はジェネリック医薬品（後発医薬品）と呼ばれるもので、新薬（先発医薬品）
の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市される、有効成分が同一でかつ効能・効果、用法・用量
が同等の医薬品です。
当社グループは、「国内セグメント」と「海外セグメント」の2つを報告セグメントとしており、各社の事業内容
及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。
なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務
諸表等（1）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」に記載の通りであります。
（国内セグメント）
当社は、製造した医薬品を当社の営業所を通じて直接医療機関へ販売するほか、代理店、医薬品卸及び他の医薬品
メーカーへも販売しております。
ジェイドルフ製薬株式会社は、当社及び他の医薬品メーカーとの間で製品等の売買及び製造を受託しております。
大地化成株式会社は、当社より原薬等の研究及び製造を受託しております。
グリーンカプス製薬株式会社は、当社よりソフトカプセルの製造を受託しております。
三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を展開しております。
（海外セグメント）
Towa Pharma International Holdings, S.L.は、欧米でのジェネリック医薬品事業を集約する持株会社であり、同
社のグループ会社は欧州に研究開発、製造拠点を有し、ジェネリック医薬品販売事業及び受託製造事業を展開してお
ります。
5/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
4【関係会社の状況】
（連結子会社）
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合
（%）
製品等の売買。
百万円
医療用医薬品の製造
滋賀県甲賀市
ジェイドルフ製薬株式会社 100.0 役員の兼任あり。
40 販売
資金援助あり。
医薬品原薬・中間 原薬等の購買。
兵庫県神崎郡 百万円
大地化成株式会社 体の研究開発及び 100.0 役員の兼任あり。
福崎町
50
製造販売 資金援助あり。
ソフトカプセルの
百万円
医薬品ソフトカプセ 購買。
静岡県富士宮市
グリーンカプス製薬株式会社 100.0
90 ルの製造販売 役員の兼任あり。
資金援助あり。
健康食品、医薬品、
百万円
一般食品、
静岡県富士市
三生医薬株式会社 100.0 役員の兼任あり。
123 雑貨等の企画・開
発・受託製造等
Towa Pharma International
スペイン
百万ユーロ
カタルーニャ州
Holdings, S.L. 持株会社 100.0 －
3
バルセロナ
（注）1
スペイン
百万ユーロ
Towa Pharmaceutical
医療用医薬品の製造 100.0
カタルーニャ州
－
Europe, S.L. 3 販売 (100.0)
バルセロナ
スペイン
百万ユーロ
Pensa Pharma S.A.
100.0
カタルーニャ州
医療用医薬品の販売 －
3 (100.0)
（注）3
バルセロナ
百万ユーロ
Pensa Pharma S.p.A.
100.0
イタリア
医療用医薬品の販売 －
ミラノ
16 (100.0)
（注）1、4
百万ユーロ
toLife – Pensa Pharma
100.0
ポルトガル
医療用医薬品の販売 －
カルナシデ
3 (100.0)
（注）5
百万クローナ
100.0
スウェーデン
Pensa Pharma AB
医療用医薬品の販売 －
ストックホルム
0 (100.0)
百万ユーロ
100.0
ドイツ
Pensa Pharma GmbH
医療用医薬品の販売 －
ミュンヘン
0 (100.0)
百万USドル
Breckenridge
100.0
アメリカ合衆国
医療用医薬品の販売 －
フロリダ
Pharmaceutical, Inc. 0 (100.0)
（注）1．特定子会社に該当しております。
2．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
3. Pensa Pharma S.A.は、2022年6月1日付でTowa Pharmaceutical, S.A.に社名変更しております。
4. Pensa Pharma S.p.A.は、2022年6月1日付でTowa Pharmaceutical, S.p.A.に社名変更しております。
5. toLife – Pensa Pharmaは、2022年6月1日付でTowa Pharmaceutical, S.A.に社名変更しております。
6/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（その他の関係会社）
議決権の所有
資本金 割合又は被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 有割合
(%)
1．投資業
2．不動産の売買およ
被所有割合
び賃貸、管理業
株式会社吉田事務所 大阪府箕面市 10 40.85 役員の兼任あり。
3．上記各号に付帯す [4.90]
る一切の業務
（注）議決権の所有割合の［ ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
国内 3,284 （852）
海外 794 （－）
4,078
合計 （ 852 ）
（注）1．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
2．前連結会計年度末に比べ従業員数が622名増加しておりますが、主として三生医薬株式会社を連結子会社化し
たことによるものです。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
2,449 37.0 10.3 6,485
( 705 )
（注）1．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（ ）内に外数で記載しております。
2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3．提出会社は国内セグメントのみに属しているため、セグメント情報についての記載は省略しております。
(3）労働組合の状況
当社グループには労働組合はありません。
労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
7/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、
「私達は 人々の健康に貢献します」
「私達は こころの笑顔を大切にします」
を理念に掲げております。そして、企業活動を通じて理念を実現するために、私達の誓い「T-SMILE」を掲げており
ます。
私達の誓い「T-SMILE」
・Truthful：
誠実で、正直であり続けます。公正な心を持って適正を貫き、人々から喜ばれ、信頼される存在になりま
す。
・Speed：
意思決定、実行、情報共有などを迅速に行います。先見性を持って、変化に俊敏に対応します。
・Mission：
世界中で地域社会の人々の健康に役立つという強い使命感と、その実現への情熱を持ち続けます。
・Idea：
発想力と想像力を駆使して、前例にとらわれない変革にチャレンジします。常に能動的に行動します。
・Linkage：
人や情報と幅広く結びつき、協力します。認め合える相手と切磋琢磨し、お互いを高めます。
・Excellence：
最善の品質を求め、サイエンスを大切にしながら、時代にあった最適の技術でそれをかなえます。
当社は、優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献します。そして私達の企業活動を通し
て、患者さんとその家族、医療関係者の皆様、地域社会をはじめとするすべての方々にこころから喜ばれ、求められ
る企業を目指していきます。ジェネリック医薬品事業をコア事業として、新たな健康関連事業へ展開していきます。
(2) 経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種の普及によって経済活動
正常化の動きも見られましたが、感染力の強い変異型ウイルスの影響により新型コロナウイルス感染症の収束が見通
せない状況です。欧米においては、経済活動の制限が段階的に緩和され、景気の回復傾向は維持されているものの、
新変異株の新規感染者数が増大傾向にあることから、依然として先行き不透明な状況が続くと想定されます。また、
ウクライナ情勢の緊迫化に伴い、エネルギー価格や原材料価格の高騰による経済活動への影響も懸念されておりま
す。
国内ジェネリック医薬品業界では、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」におい
て、「2020年9月までに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を
検討する。」ことが決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020
年4月の診療報酬改定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医
薬品の普及が進んだ結果、2021年12月の数量シェアは79.3%(2021年10-12月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)とな
りました。また、2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及
び安定供給の信頼性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を
含む実施状況の見える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標と
の関係を踏まえた後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」
との言及がありました。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、2020年7月に閣議決定された「経済財政運営と改革の
基本方針2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の
薬価改定に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後、
医薬品業界にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。
また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問題によりジェネリック医薬品に対する信頼感は低下
し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、当社は信頼性のさらなる向上を行いつつ、当社グループの役員と社員が共通認識を持っ
て、いつの時代でも、どの地域でも、その地域に住んでいる人々に必要とされる会社、必要とされる製品・サービス
を提供することができる会社であることを目指します。
8/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
当社は、コア事業としての国内外のジェネリック医薬品事業においてこれまで以上に信頼される企業になるための
取り組みとして、安定供給体制や品質保証体制の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくり等によりジェネ
リック医薬品事業の進化に尽力します。また、これまでに培った知見や技術の活用だけでなく、新たな技術の獲得や
まっ たく新しい知見や技術との融合を図り、技術イノベーションと製品価値の創出を行うことを通して、健康関連事
業においても貢献し必要とされる企業となるために尽力していきます。
そのために、当社は以下の5つの方針に沿って、各課題に取り組んでまいります。
方針1 コア事業としてのジェネリック医薬品事業の進化
「ジェネリック医薬品への信頼を取り戻すための、品質確保・安定確保の徹底と適切な情報発信」「総合ジェネ
リック医薬品メーカーとして、より信頼され、必要とされる存在となる」ことを課題として認識し、当社がこれまで
に注力してきた取り組みである安定供給体制の向上のための「原薬調達」「生産能力向上」「販売体制の最適化」を
継続していくことに加え、品質保証体制の強化・幅広い品揃え・製品総合力No.1の製品づくりに取り組みます。特
に、昨今では医薬品における品質や安定供給に関する問題が起こる中で、ジェネリック医薬品メーカーとしての安定
供給責任を果たすために、また今後のシェア拡大に対応すべく山形工場への設備投資を決定しました。加えて2021年
9月27日に関西地区に新たな物流拠点として「関西出荷センター」を開設しました。サプライチェーンマネジメント
の視点を重視し、リスクに応じた取り組みを通して安定供給体制の維持・強化を図ってまいります。加えて患者に
とって、常に最適な製品を届けたいという思いから、オーソライズド・ジェネリックとして『エルデカルシトールカ
プセル0.5μg/0.75μg「トーワ」』を2021年12月10日に発売いたしました。
方針2 海外市場での拡大と成長
「世界中の人々の健康に貢献するため、高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を届ける」ことを課題として
認識し、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下、「Towa HD」という。）を中心として「欧州・米国で
の新製品投入を通じた事業の持続的成長」「海外の顕在的及び潜在的ニーズにも応える東和品質の製品開発とその展
開」「未進出地域への事業拡大に向けた市場探索」等に取り組むことで、Towa HDを中心として海外市場における国
や地域を拡大させつつ、事業規模を成長させていきます。
当社の国内で評価された製品を海外市場へ提供していくことを目指し、海外の国や地域において当社の付加価値製
剤に対する潜在的ニーズを探索しつつ、新規市場への進出に向けた調査活動を行っています。海外での販売に関して
は、市場性やリスクを考慮しながら現地企業との提携や協力関係の構築等に取り組んでいます。Towa HDを中心に据
えつつ、日米欧3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基
盤を確立していきます。
方針3 新たな健康関連事業への展開
「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを
課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、当社は新たな技術の獲得及びまったく新
しい知見や技術との融合を図りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組みます。
当連結会計年度は2022年3月7日に三生医薬株式会社（以下、「三生医薬」という。）の全株式の取得を完了し、同
社を完全子会社化しました。三生医薬が当社グループに加わることで、三生医薬が培ってきた高い技術力や広範な顧
客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現され、
当社のさらなる企業価値向上につながると考えております。
方針4 技術イノベーションと製品価値の創出
「常に最高の東和品質の製品を提供し、持続的に成長することで社会に貢献する」ことを課題として認識し、これ
までも取り組んできた「原薬技術」「製剤化技術」「生産技術」における技術イノベーションの創出に継続して取り
組んでいきます。また、既存薬の新たな薬効を発見し、別の治療薬として開発する「ドラッグ・リポジショニング」
等のように新たな製品価値の創出にも取り組んでいきます。
方針5 働きがいのある環境づくりと人財育成
「社員一人ひとりにとって働きがいのある会社として、会社と社員が共に成長することで、永続的に存続する企業
であり続ける」ことを課題として認識し、個人の成長やキャリアの充実により、社員一人ひとりにとって、働きがい
のある会社であり続けることに取り組み、製品づくりへのこだわりや思いが社員に伝承されることで、東和薬品らし
さが存続することを目指します。また、社員が成長することで会社の企業基盤が強化され、変化に対応した成長が可
能となるように取り組んでいきます。
9/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
2【事業等のリスク】
当社グループの取り扱う製品・商品は主として医療用医薬品であり、その中のジェネリック医薬品が中心です。ジェネ
リック医薬品は新薬の有効性と安全性が一定期間にわたって確認された後に上市され、有効成分が同一でかつ効能・効
果、用法・用量が同等の医薬品です。そのために当社グループには医薬品製造販売業としてのリスクに加えジェネリック
医薬品メーカーとしての特有のリスクなどがあります。
当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び不測の事態に対する体制整備に最大限
の努力をいたします。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
①医薬品医療機器等法等による規制
当社グループは医薬品医療機器等法及び関連法規等により医薬品の製造・販売について規制を受けており、各種許認
可、免許の取得を必要とします。その主な内容は以下のとおりです。
許可・免許 所管官庁等 許可・免許に関する内容 有効期限
医薬品製造販売業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第12条 主たる事務所5年ごと更新
医薬品製造業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第13条 各事業所5年ごと更新
向精神薬製造製剤業者免許 厚生労働大臣 麻薬及び向精神薬取締法第50条 各事業所5年ごと更新
医薬品卸売販売業許可 都道府県知事 医薬品医療機器等法第24条 各事業所6年ごと更新
麻薬輸入業者免許 厚生労働大臣 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
麻薬製剤業者免許 厚生労働大臣 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
麻薬元卸売業者免許 地方厚生局長 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
麻薬卸売業者免許 都道府県知事 麻薬及び向精神薬取締法第3条 各事業所最長3年
上記規制に関する違反が生じた場合、所管官庁等から行政処分が行われ、当社グループの事業活動に影響を及ぼす可能
性があります。
当社グループは上記規制に関するリスクに対応するために、関連法規等の情報収集に努め、法令に従った対応を実施し
ております。また、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制の整備を行っております。
②特許期間及び再審査期間
新薬の有効成分は通常、特許権により保護されており、その特許期間は出願日から20年間（更に5年を限度とする期間
延長が可能）となっています。ジェネリック医薬品は特許期間の満了後に製造販売承認されるため、この期間が延長され
ることがあれば、当社グループの新製品（追補品）の発売に影響を及ぼします。
また、新薬については、一定期間後にその医薬品の有効性・安全性等を再確認する再審査制度があり、その再審査期間
は原則として新薬の製造販売承認日から8年間となっています。ジェネリック医薬品はこの期間の経過後に製造販売承認
申請しますが、新薬の効能追加等により再審査期間が再度設定された場合には、新薬と効能・効果、用法・用量が異なる
ことがあるため、当社グループの新製品の発売に影響を及ぼします。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報及び再審査期間情報の収集に努め、関連部門との連携
を行っております。これにより、新薬の特許期間満了後に速やかに効能追加等の一部変更承認を得る、または再審査期間
満了後に一部変更承認申請を行うことで、効能不一致の解消に努めております。
③医薬品医療機器等法に基づく再評価
医薬品の再評価とは、すでに承認された医薬品について、現時点における学問的水準から品質、有効性及び安全性を見
直す制度です。薬効再評価で有用性が認められないと製品の回収を行い、当該製品の廃棄を行います。また、品質再評価
で新薬と同等でないと評価された場合は、その後の製造販売を中止することがあります。
こうした事態が生じれば当社グループの財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは科学的技術の進歩の情報を収集し、医薬品の適正な評価を行っ
ております。
10/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
④副作用
ジェネリック医薬品については新薬で長年の使用実績があり、安全性が確認され、再審査の後に発売されるため、予期
せぬ重篤な副作用が発生するリスクは小さいですが、もしこうしたことが生じれば当社グループの財政状態や経営成績に
影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、各国の規制に基づき、副作用の発生情報を含む医薬品に関す
る情報を収集し、評価・検討してその結果に基づく必要な措置を決定、実施しております。
⑤薬価制度及び医療費抑制政策
当社グループの主要製品、商品であります医療用医薬品を販売するためには、厚生労働大臣が定める薬価基準への収載
が必要です。薬価収載された医療用医薬品は原則として2年に1回、市場実勢価格の調査を行い、公定価格である薬価に市
場実勢価格等を反映させます。その際、ほとんどの品目で薬価は引き下げられています。また、2021年度以降は薬価制度
の抜本改革により、中間年においても薬価改定が行われ、毎年薬価改定となりました。増大する医療費の抑制を目的とし
て医療保険制度の見直しや、薬価制度の更なる大幅な変更、医療費抑制政策の強化が行われると、当社グループの財政状
態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは製品の価値に見合った適正価格での販売に努めるとともに、原
材料等の調達コストの削減や生産効率化による原価低減活動を行っております。
⑥特許訴訟
当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続してい
ることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そうした場合には、当社グループの財政状態や
経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは特許情報の収集に努め、技術部門と開発部門など関連部門間の
連携強化を行っております。これにより、他社が有する特許を回避した製剤の開発を行っております。
⑦デリバティブの時価評価
当社グループは半製品や原材料の一部を海外メーカーから外貨建てで輸入しております。円安でコストが上昇してもわ
が国の薬価制度のもとではそれを販売価格に転嫁することは極めて困難です。
こうした円安によるコストアップのリスクを回避し、長期的に安定供給していくために、当社は長期のデリバティブ取
引を行っています。決算時にはこれを時価評価しますが、前期末に比べて円高、また日米の長期金利差が拡大すれば評価
損が出る構造になっていますので、為替レート、日米の金利動向によっては評価損が生じる可能性があります。また、逆
の場合には評価益が生じる可能性があります。
当社では、将来における外貨建て輸入取引量を見積り、その範囲内で長期のデリバティブ取引を行っております。これ
により、デリバティブ取引が投機的にならないように留意しております。
⑧競合状況によるリスク
ジェネリック医薬品の競争市場は、先発医薬品からの切り替えが多くの構成割合を占め、その販促会社数による影響を
大きく受けます。また、近年ではオーソライズド・ジェネリックの投入等の諸施策を講じる企業も多く、これらの動向次
第で当社グループが計画していた売上収益との乖離が想定されます。この他にも、競合他社の供給状況は当社グループ製
品への需要に影響を及ぼすため、安定供給上のリスクとなる可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、設備投資による生産能力の向上や製造所のバックアップ体制
の整備に加えて需要量と在庫水準の日々のモニタリングによって、生産面・販売面からの安定供給に努めると共に、透明
性のある情報開示による信頼確保にも努めております。
⑨災害等による生産の停滞、遅延
当社グループは大阪府、岡山県、山形県、滋賀県、兵庫県、静岡県及びスペイン・カタルーニャ州に生産拠点を配置し
ておりますが、自然災害や技術上・規制上の問題の発生により、生産拠点の操業が停止し、製品の安定供給に影響を及ぼ
す可能性があります。また、自然災害等の要因により原材料仕入先からの仕入れが停止し、その代替が困難である場合に
は、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、国内工場間のバックアップ体制の整備、原薬の複数購買の推
進に努めております。また、当社グループ内に原薬製造工場を保有し、原薬面からの安定供給に努めております。
11/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
⑩グローバルリスク
2020年1月31日にPensa Investments, S.L.（本社：スペイン・カタルーニャ州、現商号：Towa HD）の買収手続が完了
しました。Towa HDの買収はグローバル体制の確立と当社の付加価値製剤の欧州・米国市場への提供に寄与するものと考
えておりますが、Towa HDの経営環境や事業の変化、各国の制度・規制の影響、当社とTowa HDの統合作業の進捗遅延、
デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待されていた効果が得られない場
合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社とTowa HDの統合作業を通じたグローバル経営体制の強
化に努めております。
⑪企業買収等のリスク
当社では、2021年3月24日に株式会社プロトセラを子会社化し、2022年3月7日に三生医薬株式会社の全株式を取得して
買収手続が完了しました。当社は、「優れた製品とサービスを創造することによって、人々の健康に貢献する」という理
念のもと、「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」において、5つの基本方針（①コア事業としてのジェネリック
医薬品事業の進化、②海外市場での拡大と成長、③新たな健康関連事業への展開、④技術イノベーションと製品価値の創
出、⑤働きがいのある環境づくりと人財育成）を掲げており、ジェネリック医薬品事業をコア事業として、健康に貢献す
るあらゆる健康関連事業の展開を目指し、健康維持・増進のための製品、サービスのさらなるラインナップ増加に取り組
んでおります。両社の買収はこの方針に沿ったものであり、様々なシナジー創出に取り組んでおりますが、経営環境や事
業の変化、統合作業の進捗遅延、デューデリジェンスにおいて判明しなかった事象等に起因して、同社買収において期待
されていた効果が得られない場合、当社グループの財政状態や経営成績に影響を与える可能性があります。
このようなリスクに対応するために、当社グループでは、当社と各子会社との統合作業を通じた事業計画の立案とシナ
ジー効果の創出、派遣役員を含めた経営体制の強化に努めております。
⑫その他
現時点（有価証券報告書提出日現在）においては、当社グループにおける新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響
は軽微ですが、今後影響が長期化または深刻化した場合には、当社グループ事業所内でのクラスター発生による閉鎖又は
事業活動の停止、患者の医療機関の受診抑制に伴う販売面への影響、海外における感染拡大に伴う原料や原薬のサプライ
チェーンへの影響が生産面に波及する可能性があります。また、ロシア・ウクライナ情勢の変化が世界経済に影響を及ぼ
すことで、エネルギー価格や原材料価格の高騰を引き起こし、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、新型コロナウイルス感染症への対応として、在宅勤務や時差出勤の推奨、社内及び社外会議
のバーチャル開催の推奨といった働き方における対策、会議室の定員見直しやアクリルパネルの設置、サーモグラフィカ
メラによる発熱者チェック等の感染拡大防止のための対策を実施するとともに、感染機会の減少に向けた様々な対策を講
じております。引き続き適切な対策を講じ、事業の継続に努めてまいります。
12/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状
況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を適用してお
ります。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」に記載の
とおりであります。
また、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
「第2 事業の状況」の「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の「（2）経営環境並びに優先的に対処す
べき事業上及び財務上の課題」に述べているように、業界環境が大きく変化していますが、当社グループにおいて
は、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中
期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という。）に基づき、国内外でのジェネリック医薬
品事業をコア事業としつつ、「健康長寿社会」に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフト
する社会に貢献する健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。
国内セグメントにおいては、他社製品の供給停止等の影響を受け、多くの品目において生産数量を大きく上回る注
文をいただき、限定出荷を行わざるを得ない状況であるため、全社を挙げて増産に向けた新規設備の導入と増員に取
り組んでおります。また、将来にわたり安定供給できる体制を構築するため、2023年10月までに山形工場に第三固形
製剤棟を建設し、2024年度以降、175億錠の生産能力を実現する計画としております。
製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守は
もちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練によ
り、特にGMP三原則の中で示されている「人為的な誤りを最小限にすること」の意味することを正しく理解し、医薬
品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化
や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化
とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。その一環として、2021年11月24日に、「東
和薬品の法令遵守宣言」を発表いたしました。
販売面では2021年6月に新製品6成分18品目、2021年12月に新製品6成分11品目の販売を開始し、当社のジェネリッ
ク医薬品の製品数は339成分778品目となりました。なお、2021年12月に販売を開始した『エルデカルシトールカプセ
ル0.5μg/0.75μg「トーワ」』は、当社として初めてのオーソライズド・ジェネリックとなります。
健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシ
フトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、新たな技術の獲得及びまったく新しい知見や技術との融合を図
りつつ、新しい医療体制に対応した健康に関連する新規事業の創出に取り組んでおります。
その取り組みの一環として、当連結会計年度では、クラウド型地域医療情報連携サービス「ヘルスケアパスポー
ト」の協業販売に向けたTIS株式会社とのアライアンス契約を締結し、また京都市の医療・介護等の統合データ分析
事業における生活習慣病に係る研究を当社、TIS株式会社、株式会社ヘルステック研究所にて共同で実施し、さらに
当社が株式会社バンダイナムコ研究所と開発を進めている服薬支援ツールを用いた実証実験を国立大学法人京都大
学、株式会社ヘルステック研究所と開始する等、医療・健康データを活用したヘルスケアサービスの提供を目指した
取り組みを行いました。検査事業における取り組みとしましては、株式会社プロトセラにて大腸がんリスク検査を始
めとする3種類のプロトキー検査の販売と、新たなリスク検査の研究開発を行っております。
これに加え、2022年3月に健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営む三生医薬株式会社（以下「三生
医薬」という。）を子会社化しました。三生医薬が当社グループに加わることで、今後、三生医薬が培ってきた高い
技術力や広範な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な
展開が実現され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えております。
海外セグメントにおいては、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.（以下
「Towa HD」という。）を通じて欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しており、当連結会計年度に
おいて、米国ではエベロリムス錠、アセナピン舌下錠等の新製品を上市いたしましたが、配送委託先変更に伴う在庫
調整及び一部製品において原料不足が生じたこと等により、計画を若干下回る結果となりました。欧州では製造受託
の売上が上振れたこと、BtoC事業において新製品の販売が堅調であったこと等により、売上計画を上回りました。今
後もTowa HDが持つ、欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、さ
らなる事業展開を目指してまいります。
このような活動の結果、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、売上高165,615百万円（前
期比6.9%増）、売上総利益70,185百万円（同7.2%増）、販売費及び一般管理費50,980百万円(同12.0%増)、営業利益
19,205百万円（同3.6%減）、経常利益22,739百万円（同21.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,914百万円
（同14.0%増）となりました。
13/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
セグメント別の業績は、次のとおりであります。国内セグメントの売上高は、126,676百万円（前期比6.7%増）、
セグメント利益は18,878百万円（同6.8%減）となりました。海外セグメントの売上高は、38,938百万円（前期比7.5%
増）、 セグメント利益は1,127百万円（同164.9%増）となりました。なお、報告セグメントのセグメント利益につき
ましては、のれん償却前の数値であります。
当連結会計年度における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当連結会計年度末における総資産は、329,935百万円となり、前連結会計年度末比84,266百万円の増加となりまし
た。その主な要因は、のれんの増加37,597百万円、棚卸資産の増加11,749百万円、現金及び預金の増加9,915百万
円、受取手形及び売掛金の増加4,774百万円等があったことによるものです。
（負債）
負債につきましては、197,766百万円となり、同68,697百万円増加しました。その主な要因は、短期借入金の増加
48,224百万円、長期借入金の増加9,248百万円等があったことによるものです。
（純資産）
純資産につきましては、132,169百万円となり、同15,569百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増
加13,502百万円等があったことによるものです。
その結果、当連結会計年度末の自己資本比率は40.1%となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して9,915百万円増加し、32,830百万円
となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは22,129百万円の収入（前連結会計年度比10,120百万円増）となりました。主
な要因は、棚卸資産の増加7,950百万円（同、1,756百万円減）等があったものの、税金等調整前当期純利益22,246百
万円（同、3,517百万円増）や減価償却費10,153百万円（同、479百万円増）等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、59,729百万円の支出（前連結会計年度比50,629百万円増）となりました。
主な要因は、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出45,405百万円、有形固定資産の取得による支出
11,140百万円（同、2,003百万円増）等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、46,540百万円の収入（前連結会計年度比46,355百万円増）となりました。
主な要因は、長期借入金の返済による支出7,181百万円（同、286百万円増）等があったものの、短期借入金の純増加
額47,135百万円（前連結会計年度は純減少額20,251百万円）、長期借入れによる収入9,160百万円（前連結会計年度
比31,339百万円減）等によるものであります。
14/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
③生産、受注及び販売の実績
a．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効 国内 海外 合計
金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬 46,352 95.9 672 78.2 47,024 95.5
中枢神経系用薬 28,738 112.5 6,313 116.4 35,051 113.2
消化器官用薬 18,570 91.3 9,992 145.5 28,562 105.0
血液・体液用薬 11,826 124.8 3 122.9 11,829 124.8
その他の代謝性医薬品 12,863 90.5 38 48.3 12,901 90.3
抗生物質製剤 4,137 84.0 16 13.8 4,153 82.4
化学療法剤 2,192 107.0 9 7.9 2,201 101.7
腫瘍用薬 3,325 126.7 － － 3,325 126.7
アレルギー用薬 17,152 101.2 247 106.4 17,399 101.2
その他 15,229 98.2 134 24.9 15,364 95.7
合計 160,387 100.3 17,427 122.4 177,814 102.1
（注）上記金額は売価換算で表示しております。
b．商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効 国内 海外 合計
金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬 100 127.5 2,066 109.1 2,166 109.8
中枢神経系用薬 47 57.1 4,563 108.1 4,610 107.1
消化器官用薬 188 75.4 239 90.5 427 83.2
血液・体液用薬 326 62.2 989 91.2 1,315 81.7
その他の代謝性医薬品 － － 144 58.9 144 58.9
抗生物質製剤 － － 419 49.7 419 49.0
化学療法剤 15 58.3 90 80.2 105 76.0
腫瘍用薬 650 － 1,243 172.0 1,894 262.1
アレルギー用薬 － － 796 67.9 796 67.2
その他 352 83.9 573 65.3 925 71.3
合計 1,681 119.5 11,125 97.3 12,806 99.7
（注）上記金額は実際仕入額で表示しております。
15/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
c．受注実績
当社グループ（当社及び連結子会社）は、主として見込み生産を行っているため、記載を省略しております。
d．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称
薬効 国内 海外 合計
金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%） 金額（百万円） 前期比（%）
循環器官用薬 36,657 104.7 4,601 134.3 41,259 107.4
中枢神経系用薬 21,929 123.9 14,827 100.3 36,756 113.1
消化器官用薬 15,253 96.9 9,812 117.4 25,066 104.0
血液・体液用薬 8,403 123.4 1,422 44.6 9,825 98.3
その他の代謝性医薬品 11,606 113.5 244 58.4 11,851 111.4
抗生物質製剤 3,601 108.8 817 76.8 4,418 101.0
化学療法剤 1,505 162.7 158 32.2 1,664 117.4
腫瘍用薬 2,689 120.7 3,553 365.7 6,242 195.1
アレルギー用薬 12,498 100.0 1,449 112.5 13,948 101.1
その他 12,529 87.9 2,051 92.5 14,581 88.5
合計 126,676 106.7 38,938 107.5 165,615 106.9
主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額（百万円） 割合（%） 金額（百万円） 割合（%）
㈱スズケン 17,690 11.4 22,583 13.6
16/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。
この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項について、会計基準等の範囲内で合理的な会計上の見積
りを行っております。重要な会計方針及び見積りの詳細等につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高165,615百万円（前期比6.9%増）、売上総利益70,185百万
円（同7.2%増）、販売費及び一般管理費50,980百万円(同12.0%増)、営業利益19,205百万円（同3.6%減）、経常利益
22,739百万円（同21.7%増）、親会社株主に帰属する当期純利益15,914百万円（同14.0%増）となりました。
売上高に関しては、国内セグメントにおいては薬価改定の影響が一部ございましたが、市場の安定供給要請への対
応を行ったこと等により前期比6.7%の増収となりました。海外セグメントにおいては、米国において配送委託先変更
に伴う在庫調整が生じたこと及び一部製品において原料不足が生じたものの、新製品の売上が寄与し現地通貨ベース
で前期とほぼ同水準となり、これに為替レートの影響がプラスに働いたことにより、前期比7.5％の増収となりまし
た。
営業利益に関しては、国内セグメントにおいて薬価改定による売上原価率の上昇や販売費及び一般管理費が増加し
たこと等により、前期比3.6%減の減益となりました。
経常利益に関しては、国内セグメントにおいてデリバティブ評価益が発生したため、前期比21.7%の増益となりま
した。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期比14.0%の増益となりました。
外部環境としては、2017年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017」において、「2020年9月ま
でに、後発医薬品の使用割合を80%とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」こと
が決まり、これを受けて2018年4月の診療報酬改定以降、各種施策が講じられました。さらに2020年4月の診療報酬改
定においても、引き続き「後発医薬品やバイオ後続品の使用促進」策が決まり、ジェネリック医薬品の普及が進んだ
結果、2021年12月の数量シェアは79.3%(2021年10-12月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。また、
2021年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2021」では、「後発医薬品の品質及び安定供給の信頼
性の確保、新目標についての検証、保険者の適正化の取組にも資する医療機関等の別の使用割合を含む実施状況の見
える化を早期に実施し、バイオシミラーの医療費適正化効果を踏まえた目標設定の検討、新目標との関係を踏まえた
後発医薬品調剤体制加算等の見直しの検討、フォーミュラリの活用等、更なる使用促進を図る。」との言及がありま
した。
一方、2019年10月と2020年4月に薬価改定が実施され、また、閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針
2020」を踏まえ、2021年4月にも薬価改定が行われました。このように、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定
に加え、中間年における薬価改定の実施により毎年薬価改定を行うという方針が決定しているため、今後医薬品業界
にとって極めて厳しい状況が続くことが想定されます。また、昨今の医薬品における品質や安定供給に関する各種問
題により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増して
おります。
このような外部環境の変化の中、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次の通りです。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資本の財源を安定的に確保することを基本方針としておりま
す。運転資金については、自己資金を基本としており、設備投資については、自己資金の他に、金融機関からの借入
金や社債発行等による資金調達を基本としております。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは環境
変化への迅速で柔軟な対応を基本とし、目標とすべき経営指標、比率等を具体的には定めておらず、営業利益の売上
高に対する比率は10%以上の確保を意識して従来から経営してまいりました。一方、業界環境としては、2020年9月ま
でにジェネリック医薬品の数量シェアを80%まで高めるという目標が政府によって示されたことから、ジェネリック
医薬品メーカーとしての安定供給責任を果たすために、工場への積極的な設備投資による生産能力の増強に取り組ん
できました。さらに、昨今の医薬品における品質や安全性に起因する各種問題を受け、徹底した製造管理・品質管理
を踏まえた安定供給を確保する必要があるため、2022年度中には山形工場の第二固形製剤棟への生産設備導入を完了
する予定です。また高まる需要に応えるために、さらなる設備投資を行い、2023年10月までに山形工場に第三固形製
剤棟を建設し、2024年度以降に175億錠の生産能力を実現する計画としております。工場への設備投資により、短中
期的に減価償却費の増加により売上原価が悪化し、売上総利益が減少すると予想しております。しかしながら、中長
期における安定的な成長、ならびに長期における持続的な成長を達成するためには必要な投資であると考えておりま
す。従いまして、当面は、営業利益の売上高に対する比率は10%程度を目指しつつ、売上高の伸びを重視したいと考
えております。
17/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
4【経営上の重要な契約等】
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、三生医薬株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年3月7日付で当社は三生医薬株式会の全株式を取得し、子会社
化しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記
載のとおりであります。
5【研究開発活動】
当社グループは付加価値のある良質で経済的なジェネリック医薬品を医療の場に提供し、人々の健康と医療費の軽減
に貢献するべく研究開発の努力を続けております。
当連結会計年度においては、2021年6月に新規薬価基準追補収載品目としてセロトニン・ノルアドレナリン再取り込
1
み阻害剤、持続性AT レセプターブロッカー/持続性Ca拮抗薬配合剤、過活動膀胱治療剤、不眠症治療剤、抗アレルギー
点眼剤、代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤、計6成分18品目、2021年12月に新規薬価基準追補収載品目として骨粗鬆症治療剤
3 2
（活性型ビタミンD 製剤）、抗てんかん剤、抗悪性腫瘍剤（プロテアソーム阻害剤）、H 受容体拮抗剤、トロンボキ
サン合成酵素阻害剤、計6成分11品目を上市しております。
2
また、2022年6月には新規薬価基準追補収載品目としてV -受容体拮抗剤、高尿酸血症治療剤（非プリン型選択的キサ
ンチンオキシダーゼ阻害剤）、抗悪性腫瘍剤（チロシンキナーゼインヒビター）、抗悪性腫瘍剤、レボカルニチン製
剤、計5成分11品目を上市しました。
引き続き次の上市予定品目の製造販売承認申請にむけて、医療機関や患者さんのニーズに応える付加価値製品の開発
を目指した研究開発活動を行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、 11,488 百万円です。
18/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループは付加価値を有するジェネリック医薬品を開発し、高品質な医薬品を安定して供給できる生産設備の
拡充等を目的とした投資を継続的に行っております。
当連結会計年度において、医薬品生産能力の増強などを目的として、総額 14,848 百万円の設備投資を行いました。
当社の主な設備投資の内訳は、国内セグメントにおける大阪工場665百万円、岡山工場1,511百万円、山形工場
4,899百万円、海外セグメントにおけるTowa Pharma International Holdings,S.L.1,696百万円等であり、増加する
生産数量に対応するための増改築や設備増強に加えて、付加価値製剤に対応する製造設備や研究開発用設備を導入し
ました。
2【主要な設備の状況】
(1）提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメントの
設備の内容
土地
（所在地） 名称 建物及び構築 機械装置及び （人）
その他 合計
物 運搬具
(面積㎡)
196
大阪工場 945
国内 製造設備他
1,909 1,013 125 3,993
(大阪府門真市) (7,695) (70)
岡山工場
347
664
(岡山県勝田郡勝 国内 製造設備他
8,391 3,409 1,264 13,730
(56,643) (139)
央町)
375
山形工場 2,614
国内 製造設備他
19,680 7,068 4,440 33,804
(山形県上山市) (124,208) (254)
229
1,082
本社
国内 管理設備 309 4 326 1,723
(大阪府門真市)
(2,163) (1)
194
中央研究所 1,294
国内 研究設備
905 41 247 2,488
(大阪府門真市) (3,452) (2)
西日本物流セン
15
ター 1,010
国内 配送設備 1,130 197 55 2,392
(岡山県勝田郡勝
(94,791) (29)
央町)
東日本物流セン
8
298
ター
国内 配送設備 2,510 15 19 2,844
(58,235) (32)
(山形県山形市)
19/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
(2）国内子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
ジェイドルフ製 本社工場
144 135
国内 製造設備他 2,113 747 682 3,686
薬㈱ (滋賀県甲賀市)
(28,013) (5)
兵庫工場
351 56
大地化成㈱ (兵庫県神崎郡 国内 製造設備他 1,370 45 55 1,823
(52,367) (1)
福崎町)
本社工場
グリーンカプス 349 39
(静岡県富士宮
国内 製造設備他 2,655 1,190 85 4,280
製薬㈱ (11,495) (2)
市)
南陵工場
792 104
(静岡県富士宮 国内 製造設備他 3,556 716 1,171 6,235
(33,376) (19)
市)
厚原工場 597 156
三生医薬㈱ 国内 製造設備他 1,489 556 22 2,666
(静岡県富士市) (24,363) (48)
久沢工場 50
国内 製造設備他
507 496 － 3 1,007
(静岡県富士市) (12)
(3）在外子会社
2022年3月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び構 機械装置及
その他 合計
築物 び運搬具 (面積㎡)
Towa
本社工場
1,913
Pharmaceutical (スペイン カタ
海外 製造設備他 3,780 130 5,004 10,828 574
(84,520)
Europe, S.L. ルーニャ州)
（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。なお、建設仮勘定を除き
上記金額には消費税等を含めておりません。
2．従業員数は就業人員を記載しております。また、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）内に外数で記載
しております。
3．上記の他、各営業所等の一部の建物については賃借しております。年間賃借料は651百万円であります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資計画等は以下のとおりであります。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額(百万円) 着手及び完了予定
会社名
資金
セグメント 設備の
事業所名
の名称 内容
調達方法
(所在地)
総額 既支払額 着手 完了
第三固形製剤棟及び
当社山形工場 自己資金
第二無菌製剤棟の増改築 、
国内 53,700 91 2021年5月 2025年12月
及び借入金
（山形県上山市）
生産設備の導入
(2）重要な設備の改修等
重要な設備の改修等の計画はありません。
(3）重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
20/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
（1）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 147,000,000
計 147,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登録
種類 内容
（2022年3月31日） （2022年6月27日） 認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
51,516,000 51,516,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
プライム市場（提出日現在）
51,516,000 51,516,000
計 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（2）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
21/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
③【その他の新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権付社債は、次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債（2015年7月7日取締役会決議）
事業年度末現在 提出日の前月末現在
（2022年3月31日） （2022年5月31日）
新株予約権付社債の残高（百万円）
4,150 同左
新株予約権の数（個） 415（注）1 同左
普通株式
新株予約権の目的となる株式の種類 同左
単元株式数100株
新株予約権の目的となる株式の数（株） 1,109,032（注）2、3 同左
新株予約権の行使時の払込金額（円） 3,742.0（注）3 同左
自 2015年8月6日
同左
至 2022年7月8日
新株予約権の行使期間
同左
（行使請求受付場所現地時
同左
間）（注）4
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式 発行価格 3,742.0
同左
の発行価格及び資本組入額（円）
資本組入額 1,871（注）5
新株予約権の行使の条件
（注）6 同左
代用払込みに関する事項
（注）7 同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の
（注）8 同左
交付に関する事項
※当事業年度の末日（2022年3月31日）における内容を左列に記載しております。また、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在(2022年5月31日）にかけて変更された項目は、右列に記載しております。
（注）1．本社債の額面金額10百万円につき1個とします。
（注）2．本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を
下記（注3）記載の転換価額で除した数とします。ただし、行使により生じる1株未満の端株は切り捨て、現
金による調整は行わないこととします。
（注）3．（1）各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債
の価額は、その額面金額と同額とします。
（2）転換価額は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社普通株式の時価を下回る払込金額で当社普通
株式を発行し又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合には、本新株予約権付社債の要項に定
める算式により調整されます。
また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社
普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されるものを含む。）の発行が行わ
れる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。
（3）2022年6月24日開催の第66期（2022年3月期）定時株主総会におきまして期末配当を当社普通株式1株に
つき金33円とする剰余金処分案が承認可決され、2022年3月期の年間配当金を1株につき60円としてお
ります。これに伴い、本新株予約権付社債の要綱の転換価額調整条項に従い、調整後転換価額を
3,704.7円に調整します。なお、調整後転換価額は2022年4月1日より適用するものとしています。
（4）調整後転換価額3,704.7円適用後の新株予約権の目的となる株数は1,120,198株となります。
（注）4．ただし、①当社による本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで（ただし、繰
上償還を受けないことが選択された本社債に係る新株予約権を除く。）、②本新株予約権付社債権者の選択
による繰上償還がなされる場合は、償還通知書が財務代理人に預託された時まで、③本社債の買入消却がな
される場合は、本社債が消却される時まで、④本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時ま
でとします。上記いずれの場合も、2022年7月8日（行使請求受付場所現地時間）より後に本新株予約権を行
使することはできません。
上記にかかわらず、当社の組織再編等を行うために必要であると当社が合理的に判断した場合には、組織
再編等の効力発生日の翌日から14日以内に終了する30日以内の当社が指定する期間中、本新株予約権を行使
することはできません。
22/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
また、本新株予約権の行使の効力が発生する日（又はかかる日が東京における営業日でない場合、東京に
おける翌営業日）が、当社の定める基準日又は社債、株式等の振替に関する法律第151条第1項に関連して株
主を確定するために定められたその他の日（以下「株主確定日」と総称する。）の東京における2営業日前
の 日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における3営業日前の日）から当該株主
確定日（又は当該株主確定日が東京における営業日でない場合、東京における翌営業日）までの期間に当た
る場合、本新株予約権を行使することはできません。ただし、社債、株式等の振替に関する法律に基づく振
替制度を通じた新株予約権の行使に係る株式の交付に関する法令又は慣行が変更された場合、当社は、本段
落による本新株予約権を行使することができる期間の制限を、当該変更を反映するために修正することがで
きます。
（注）5．本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定め
るところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生じ
る場合はその端数を切り上げた額とします。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する
資本金の額を減じた額とします。
（注）6．（1）各本新株予約権の一部行使はできません。
（2）2022年4月1日（同日を含まない。）までは、本新株予約権付社債権者は、ある四半期の最後の取引日
（株式会社東京証券取引所が開設されている日をいい、終値が発表されない日を含まない。）に終了
する20連続取引日において、当社普通株式の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額
の130%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日までの期間において、本新株予約権を行使す
ることができます。ただし、本（2）記載の本新株予約権の行使の条件は、以下①及び②の期間は適用
されません。
①当社が、本社債の繰上償還の通知を行った日以後の期間（ただし、繰上償還を受けないことが選択
された本社債に係る本新株予約権を除く。）
②当社が組織再編等を行うにあたり、上記（注4）記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限
り、本新株予約権付社債の要項に従い本新株予約権付社債権者に対し当該組織再編等に関する通知
を行った日から当該組織再編等の効力発生日までの期間
（注）7．各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額
は、その額面金額と同額とします。
（注）8．（1）組織再編等が生じた場合、当社は、承継会社等（以下に定義する。）をして、本新株予約権付社債の
要項に従って、本新株予約権付社債の主債務者としての地位を承継させ、かつ、本新株予約権に代わ
る新たな新株予約権を交付させるよう最善の努力をするものとします。ただし、かかる承継及び交付
については、（ⅰ）その時点で適用のある法律上実行可能であり、（ⅱ）そのための仕組みが既に構
築されているか又は構築可能であり、かつ、（ⅲ）当社又は承継会社等が、当該組織再編等の全体か
ら見て不合理な（当社がこれを判断する。）費用（租税を含む。）を負担せずにそれを実行すること
が可能であることを前提条件とします。かかる場合、当社は、また、承継会社等が当該組織再編等の
効力発生日において日本の上場会社であるよう最善の努力をするものとします。本（1）記載の当社の
努力義務は、当社が財務代理人に対して、承継会社等が当該組織再編等の効力発生日において、理由
の如何を問わず、日本の上場会社であることを当社は予想していない旨の証明書を交付する場合に
は、適用されません。
「承継会社等」とは、組織再編等における相手方であって、本新株予約権付社債及び／又は本新株予
約権に係る当社の義務を引き受ける会社をいいます。
（2）当社は、上記（1）の定めに従い本社債に基づく当社の義務を承継会社等に引き受け又は承継させる場
合、本新株予約権付社債の要項に定める一定の場合には保証を付すほか、本新株予約権付社債の要項
に従います。
（注）9．2020年7月23日付で2022年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の一部（10,850百万円）について繰
上償還されております。
23/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
－ －
2019年4月1日（注） 34,344,000 51,516,000 4,717 7,870
（注）株式分割(1：3)によるものであります。
（5）【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株式
区分 外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
の状況（株）
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 27 25 75 193 5 4,376 4,701 －
所有株式数（単元） － 76,149 2,711 220,162 112,847 16 103,116 515,001 15,900
所有株式数の割合
－ 14.79 0.53 42.75 21.91 0.00 20.02 100.0 －
（%）
（注）自己株式2,294,101株は、「個人その他」に22,941単元、「単元未満株式の状況」に1株が含まれております。
24/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（6）【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（%）
20,100 40.83
株式会社吉田事務所 大阪府箕面市桜ヶ丘3丁目14番7号
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
4,116 8.36
東京都港区浜松町2丁目11番3号
（信託口）
ビーエヌワイエム アズ エージーティシー 240 GREENWICH STREET,NEW YORK,NEW
エルティエス ノン トリーティー ジャス YORK 10286 U.S.A.
2,304 4.68
デック （東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 決済事業部）
1,472 2.99
東和薬品共栄会 大阪府門真市新橋町2番11号
1,455 2.95
吉田 逸郎 大阪府箕面市
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,196 2.43
東京都中央区晴海1丁目8番12号
907 1.84
東和薬品社員持株会 大阪府門真市新橋町2番11号
P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
ステート ストリート バンク アンド
02101 U.S.A.
726 1.47
トラスト カンパニー 505224
（東京都港区港南2丁目15番1号 品川イ
（常任代理人 株式会社みずほ銀行）
ンターシティＡ棟）
648 1.31
有限会社吉田エステート 大阪府箕面市桜ケ丘3丁目14番7号
ビービーエイチ フォー フィデリティ
245 SUMMER STREET BOSTON, MA, 02210,
ピューリタン ティアール フィデリティ
U.S.A.
584 1.18
エスアール イントリンシック オポチュニ
（東京都千代田区丸の内2丁目7番1号
ティーズ ファンド
決済事業部）
（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行）
33,511 68.08
計 －
（注）1．上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 4,116千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,194千株
2．東和薬品共栄会は、取引先持株会であります。
25/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（7）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
2,294,100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
49,206,000 492,060
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
15,900
単元未満株式 普通株式 － －
51,516,000
発行済株式総数 － －
492,060
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（%）
大阪府門真市新橋
2,294,100 2,294,100 4.45
東和薬品株式会社 －
町2番11号
2,294,100 2,294,100 4.45
計 － －
2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
（1）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（2）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 36 125,460
当期間における取得自己株式 — —
（注）1．当事業年度における取得自己株式及び当期間における取得自己株式の内訳は、単元未満株式の買取りであ
ります。
2．当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取による株式は含まれておりません。
26/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 — — — —
消却の処分を行った取得自己株式 — — — —
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を
— — — —
行った取得自己株式
その他
7,410 21,325,980 — —
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
保有自己株式数 2,294,101 － 2,294,101 －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社の利益配分につきましては、研究開発力強化、設備投資資金の確保等今後の事業展開に備えた内部留保の充実
を図りつつ、業績に応じた配当を継続的かつ安定的に行うことを基本方針としております。
このような方針に基づき、当期の配当は、1株当たり60円（うち記念配当3円を含む中間配当27円、期末配当33円）
といたしました。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の
決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月12日
1,328 27.0
取締役会決議
2022年6月24日
1,624 33.0
定時株主総会決議
27/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、より良いコーポレート・ガバナンスの実現を経営上の重要課題と位置付け、コンプライアンス経営
の徹底、経営の効率性と透明性の向上によって、企業価値を継続的に高めます。そのために、株主の権利を尊
重・保護し、株主をはじめとするあらゆるステークホルダーとの良好な関係の構築、維持に努めるとともに、
生命関連企業として企業倫理、役職員の倫理観の維持・向上に注力し、社会的使命に応える努力を常に続けま
す。
この方針は、グループ企業にも適用し、グループ企業それぞれが求められる役割・使命を果たし、グループ
企業全体としての企業価値を高めてまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
・企業統治の体制の概要
当社は、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2019年6月25日開催の定時株主総会をもっ
て、監査等委員会設置会社へ移行しており、取締役7名（うち監査等委員である社外取締役3名）で構成され
る取締役会と、監査等委員である取締役4名（うち社外取締役3名）で構成される監査等委員会を中心とした
統治体制をとっております。当社の提出日現在における企業統治の体制の概要は以下のとおりです。
1）取締役会
当社の取締役会は、代表取締役 吉田逸郎が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役 今野
和彦、取締役 田中政男、取締役（監査等委員） 白川敏雄、社外取締役（監査等委員） 栄木憲和、社外取
締役（監査等委員） 大石歌織、社外取締役（監査等委員） 後藤研了を含む7名で構成されており、取締役
会は原則として月1回開催し、経営上の重要な課題の検討と迅速な意思決定を図っています。業務執行面で
は執行役員制度を導入して、執行役員に執行責任を負わせるとともに、取締役会には経営における意思決
定及び監督に集中させるガバナンス体制を敷き、取締役の責任を明確にしています。
2）監査等委員会
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員 白川敏雄、社外監査等委員 栄木憲和、社外監査等委員 大石歌
織、社外監査等委員 後藤研了の4名で構成されております。監査等委員は、監査等委員会において策定し
た監査計画に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、取締役、執行役員、社員、会計監査
人からの報告収受、主要な事業所への往査など、実効性のある監査に取り組んでおります。また、監査等
委員会が独自の内部通報窓口を設置しており、独立性の高い窓口として役員が関与する事案について内部
通報を受け付けています。
3）指名・報酬委員会
当社の指名・報酬委員会は、代表取締役 吉田逸郎が委員長を務めております。メンバーは専務取締役
今野和彦、社外取締役（監査等委員） 栄木憲和、社外取締役（監査等委員） 大石歌織、社外取締役（監
査等委員）後藤研了を含む5名で構成されております。取締役会決議で選定された3名以上の取締役かつ過
半数は独立社外取締役で構成し、主に取締役、執行役員の選任・解任、候補者、後継者計画、報酬に関す
る事項を審議し、取締役会へ答申を行い、社外取締役の関与・助言の機会を適切に確保することで決定プ
ロセスの客観性及び透明性を高めております。
4）内部監査室
内部監査室は、内部監査室長 佐々木訓男が監査責任者を務めております。その他4名の監査担当者を含
む5名で構成されており、業務執行の適法性及び効率性の観点から全部門の監査を実施し、これに基づいて
改善を重視した助言及び勧告を行っております。また、監査実施結果については監査等委員会に定期的に
報告し、随時、監査等委員会と連携して業務監査を実施しております。
28/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
5）リスクマネジメント委員会
リスクマネジメント委員会は、代表取締役 吉田逸郎が最高責任者、上席執行役員管理本部長 井上憲一
が委員長を務めております。その他メンバーは専務取締役 今野和彦、取締役 田中政男、上席執行役員 天
野雄介、上席執行役員 内藤泰史、上席執行役員 菅野隆行、上席執行役員 内川治、執行役員 國分俊和、
執行役員 藤田茂樹、執行役員 奥田豊、執行役員 杉浦健、人事本部長 橋爪直道、購買本部長 山本剛之、
製品企画本部長 平井圭介、製剤技術本部長 星野哲夫、分析技術センター長 平井寿和、医薬開発本部長
西村章、国際事業本部長 上林憲明、その他2名の担当者を含む21名で構成されております。また、取締役
（監査等委員）白川敏雄が、オブザーバーとして参加しております。リスクマネジメント委員会は当社グ
ループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応し、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関係者の
利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図っております。なお、気候変動が自社の事業活動や収益等
に与える影響については、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に基づき、2022年度よ
り、同委員会の下部組織で、自社事業活動を対象としたシナリオ分析やGHG排出量削減施策の検討を進め、
適宜、取締役会に報告の上、情報開示に努めてまいります。
6）コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、取締役（コンプライアンス担当役員）田中政男、上席執行役員管理本部長
井上憲一、人事本部長 橋爪直道、法務部長 大西秀和、社外弁護士 岡澤成彦の5名の常任委員で構成され
ており、管理本部長が委員長を務めております。また、取締役（監査等委員）白川敏雄が、オブザーバー
として参加しております。コンプライアンス委員会は、全社的なコンプライアンス推進計画の策定、体制
の整備の他、内部通報(グループヘルプライン)の受付窓口及び調査を担っており、当社グループの役員及
び社員からの内部通報の状況について、定期的に当社の取締役会及び監査等委員会に対して報告します。
7）経営戦略会議
経営戦略会議は、代表取締役 吉田逸郎が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役 今野和
彦、取締役 田中政男、上席執行役員 天野雄介、上席執行役員 内藤泰史、上席執行役員 内川治、上席執
行役員 久保盛裕、執行役員 國分俊和を含む8名で構成されております。また、取締役（監査等委員）白川
敏雄が、オブザーバーとして参加しております。経営戦略会議は原則として週1回開催し、経営課題に関す
る重要案件を審議します。また、経営方針・中期経営計画を審議し、基本戦略や経営目標を明確にすると
ともに、年度予算で売上や利益目標を設定します。
8）経営モニタリング会議
経営モニタリング会議は、代表取締役 吉田逸郎が議長を務めております。その他メンバーは専務取締役
今野和彦、取締役 田中政男、上席執行役員 天野雄介、上席執行役員 井上憲一、上席執行役員 内藤泰
史、上席執行役員 菅野隆行、上席執行役員 内川治、上席執行役員 久保盛裕、執行役員 國分俊和、執行
役員 藤田茂樹、執行役員 奥田豊、執行役員 杉浦健、人事本部長 橋爪直道、購買本部長 山本剛之、製品
企画本部長 平井圭介、製剤技術本部長 星野哲夫、分析技術センター長 平井寿和、医薬開発本部長 西村
章、国際事業本部長 上林憲明等を含む21名で構成されております。また、取締役（監査等委員）白川敏
雄、執行役員 木田臣哉が、オブザーバーとして参加しております。経営モニタリング会議は原則として月
1回開催し、売上や利益数値の実績、重要案件や中期経営計画の進捗状況をモニタリングし、目標達成に向
けた経営を実践します。
なお、当社の企業統治の体制は次のように図示されます。
29/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
・企業統治の体制を採用する理由
当社では、取締役の経営監督機能と執行役員の業務執行機能を分離させ、それぞれの責任を明確化してお
ります。
社外取締役が健全かつ効率的な経営の推進についての助言・提言を行うことで、公正かつ効率的な企業経
営を行えるものと考えております。
また、医薬品の規制等に十分精通し、業務の詳細を理解した社内監査等委員と、高い識見と高度な専門知
識を有する社外監査等委員から、客観的な立場で業務執行機関に対する監督・監査を受けることにより、透
明性の高い企業経営を行えるものと考えております。
③企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動にかかわる法令等の遵守、財産保全を確
保するために統制環境を整え、内部統制システムの整備を行い、企業価値を継続的に高め、全てのステーク
ホルダーの信頼を得ることを主な目的として企業経営を推進します。
1）取締役・社員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、当社及び当社子会社（以下、あわせて「当社グループ」といいます。）の全ての役員及び社員
が遵守すべき「私達の誓い（T-SMILE）」及び「東和薬品グループ企業行動規範」を制定し、これに基づ
き、高い倫理観と社会的良識をもって社会から信頼と支持を得られる正しい企業活動を行います。取締役
は取締役会を組織し、原則毎月１回定期開催するほか必要に応じて随時開催するものとし、重要な課題に
ついて善良な管理者の注意義務をもって十分な検討を行い、適正かつ迅速な意思決定によって経営にあた
ります。また、「コンプライアンス基本規程」を制定し、倫理的かつ遵法精神に根ざした企業行動の徹底
を図るとともに、コンプライアンス委員会を設置し、役員及び社員のコンプライアンス意識向上の施策の
実施とコンプライアンス研修等による正しい知識の修得に努めます。
さらに、当社グループ役員及び社員による不正行為の早期発見・是正を目的に整備した内部通報制度の
適正な運用を図ります。
一方、社長直轄の内部監査室が全部門の内部監査を実施し、その結果については経営トップに直接報告
します。改善を要する事項についてはフォロー監査を実施し、その改善状況を確認します。
2）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
30/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
取締役の職務の執行に係る情報に関しては、当社は情報セキュリティ管理規程、文書管理規程等に従っ
て適切な状態で保存、管理し、取締役が、適正かつ効率的に職務を遂行できるようにします。職務の執行
に必要な場合は、何時でも資料の提出を求めることができます。
3）損失の危険の管理に関する規程とその他の体制
当社は、「リスクマネジメント基本規程」を制定し、当社グループの各部門と役員及び社員全員が、本
基本規程に従い、全社的リスク管理を徹底します。当社グループを取り巻くリスクに迅速かつ的確に対応
することが、当社グループの存続・発展に不可欠であり、リスクの未然防止、又はリスク発生時の利害関
係者の利益喪失及び企業経営への影響度の最小化を図ることを基本としております。当社グループのリス
クマネジメント体制は、最高責任者の社長の下、リスクマネジメント委員会を設置する体制としておりま
す。
4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役会に加え、「経営戦略会議」や「経営モニタリング会議」を設置し、経営課題に関する重要案件
を審議します。また、経営方針に沿って中期経営計画を策定し、基本戦略や経営目標を明確にするととも
に、年度予算で、売上や利益目標を設定し、目標達成に向けた経営を実践します。一方、業務執行面で
は、「職務権限規程」及び「業務分掌規程」を定め、権限と責任を明確にするとともに、稟議制度を採用
し、意思決定プロセスの明確化、迅速化を図ります。
5）企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正を確保するための体制を整えます。
グループ企業については経営企画部が経営管理を担当し、グループ企業から経営状況の報告を受けるとと
もに、十分な情報交換、意見調整を行い、各企業の経営意思を尊重しつつ、当社グループの経営効率の向
上を図ります。また、当社グループの全ての役員及び社員が利用できる内部通報制度をコンプライアンス
委員会が整備し、コンプライアンスに関する基本ルールを当社グループ共通のものとするとともに、必要
な施策、研修等を当社グループで横断的に実施・運用することにより、コンプライアンス経営の徹底を図
ります。
6）監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査の実効性を高め、かつ、監査職務を円滑に遂行するために、監査等委員会を補助するスタッフを配
置します。当該補助スタッフが他部門の使用人を兼務する場合は、監査等委員会の補助業務を優先するも
のとし、また、当該スタッフの人事異動及び評価に関して、監査等委員会の事前の同意を必要とするな
ど、取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性、及び監査等委員会からの指示の実効性の確
保に留意するものとします。
役員及び社員は、監査等委員会から業務執行に関する報告を求められたときは、速やかに報告すること
とします。常勤監査等委員は、監査等委員会による監査を実効的に行うため、「取締役会」のほか、「経
営戦略会議」「経営モニタリング会議」「リスクマネジメント委員会」「コンプライアンス委員会」、そ
の他重要な会議又は委員会に出席することができます。
当社グループの役員及び社員は、業務又は財務の状況に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見し
たとき、重大なコンプライアンス違反発生の懸念があるときは、速やかに監査等委員会に報告するものと
します。また、監査等委員会は、必要に応じ何時でも資料の提出を求めることができます。内部通報を主
管するコンプライアンス委員会は、当社グループの役員及び社員からの内部通報の状況について、定期的
に当社監査等委員会に対して報告するものとします。
当社は、内部通報制度の利用を含む監査等委員会への報告を行った当社グループの役員及び社員に対し
て、当該報告をしたことを理由とする不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及
び社員に周知徹底します。
監査等委員会は、監査業務を効率的に遂行するために必要な場合、内部監査室と協同して業務を行い、
また、内部監査室は、定期的に内部監査の実施状況を監査等委員会に報告するものとします。
当社は、監査等委員会がその職務の執行について生じる費用を請求したときは、当該請求に係る費用又
は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務
を負担処理するものとします。
31/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
④責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役の間では、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める最低
責任限度額としております。
⑤役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、優秀な人材確保、役員の職務の執行における萎縮防止のため、取締役及び執行役員並びに子会社の
役員を被保険者として、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく以下の内容を概要とする役員
等賠償責任保険契約を締結しております。
＜保険内容の概要＞
・被保険者の実質的な保険料負担割合
保険料は全額会社負担としており、被保険者の実質的な保険料負担はありません。
・填補の対象となる保険事故の概要
被保険者である役員等がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けること
によって生じることのある損害について填補します。ただし、法令違反の行為であることを認識して行った
行為の場合等については一定の免責事由を設定しています。
・役員等の職務の適正性が損なわれないための措置
保険契約には一部免責額を設定しており、当該免責額までの損害については填補の対象とはしていません。
⑥取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は8名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨定
款に定めております。
⑦取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議について
は、累積投票によらないものとしております。
⑧中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間配当
を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためでありま
す。
⑨自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得す
ることができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策等の遂行を可能とすることを目的とする
ものであります。
⑩取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含
む。）の同法第423条第1項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めておりま
す。これは、取締役の業務執行を円滑に行うためであります。
⑪株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
32/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（2）【役員の状況】
①役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.2 %）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年5月 当社入社
1983年10月 当社経理部長
1983年12月 当社取締役経理部長
1986年8月 当社取締役総務部長
1990年4月 当社取締役社長室長
1990年6月 当社専務取締役社長室長
代表取締役社長 吉田 逸郎 1951年4月27日 生
（注）2 14,553
1991年6月 当社専務取締役生産本部長 兼 社長室長
1991年11月 当社専務取締役社長室長
1996年6月 当社代表取締役社長（現任）
2003年10月 ジェイドルフ㈱（現ジェイドルフ製薬㈱）代
表取締役会長（現任）
2010年10月 大地化成㈱代表取締役会長
1998年11月 当社入社 生産本部山形工場品質保証部次長
2005年4月 当社生産本部山形工場品質保証部長
2007年4月 当社信頼性保証本部品質保証部長
2009年10月 当社生産本部大阪工場長
2013年6月 当社取締役生産本部副本部長
2014年4月 当社取締役生産本部長
2017年6月 当社常務取締役生産本部 兼 研究開発本部 兼
専務取締役 今野 和彦 1954年10月8日 生
（注）2 155
製剤技術本部 兼 原薬事業本部担当
2019年4月 当社常務取締役信頼性保証本部 兼 生産本部
兼 製剤技術本部担当
2019年5月 グリーンカプス製薬㈱代表取締役会長（現
任）
2020年6月
当社専務取締役（現任）
2009年4月 当社入社 内部監査室次長
2011年4月 当社内部監査室長
2016年10月 当社広報・ＩＲ室長 兼 人事部長
2017年6月 当社取締役管理本部長
取締役 田中 政男 1954年7月4日 生 （注）2 73
2019年4月 当社取締役管理本部担当
2020年6月
当社取締役（現任）
2021年4月
㈱プロトセラ代表取締役会長（現任）
2021年7月
㈱プロトセラ代表取締役社長（現任）
2006年10月 当社入社 研究開発本部開発部部長
2008年4月 当社企画本部製品戦略部長
2015年6月 当社常務取締役事業開発室 及び 国際部管掌
製品戦略部長
取締役
2017年1月 グリーンカプス製薬㈱代表取締役会長
白川 敏雄 1952年10月12日 生
（注）3 126
（監査等委員）
2017年4月 当社常務取締役製品戦略本部 兼 国際事業本
部 兼 開発企画室担当
2019年4月
当社常務取締役
2019年6月
当社取締役（監査等委員）（現任）
33/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（百株）
1979年8月 日本チバガイギー㈱入社
1994年1月 バイエル薬品㈱入社
1997年3月 同社取締役滋賀工場長
2002年7月 同社代表取締役社長
2007年1月 同社代表取締役会長
2010年4月 同社取締役会長
取締役
2014年5月 アンジェスＭＧ㈱（現アンジェス㈱）社外取
栄木 憲和 1948年4月17日 生 （注）3
－
（監査等委員）
締役（現任）
2015年4月 ㈱ファンペップ社外取締役（現任）
2015年6月 当社社外取締役
2016年4月
ソレイジア・ファーマ㈱社外取締役（現任）
2018年6月
キッズウェル・バイオ㈱社外取締役（現任）
2019年6月
当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2001年10月 弁護士登録
2001年10月 北浜法律事務所（現北浜法律事務所・外国法共
同事業）入所
取締役
2013年1月 同事務所パートナー（現任）
大石 歌織 1977年4月21日 生
（注）4
－
（監査等委員）
2017年6月 ㈱PALTAC社外取締役（現任）
2020年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年6月 フジテック㈱社外取締役（現任）
1981年9月 監査法人朝日会計社（現有限責任あずさ監査法
人）入所
1984年3月 公認会計士登録
2005年5月 同法人代表社員（現パートナー）
2010年7月 同法人理事大阪事務所第3事業部長
取締役
2013年7月 同法人専務理事
後藤 研了 1958年2月18日 生
（注）3
－
（監査等委員）
2015年7月 同法人大阪事務所長
後藤研了公認会計士事務所 代表（現任）
2020年7月
2021年4月 学校法人兵庫医科大学監事（現任）
2021年6月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
2022年6月 西日本旅客鉄道㈱社外取締役（現任）
計 14,908
（注）1．取締役栄木憲和、大石歌織及び後藤研了は、社外取締役であります。
2．2022年6月24日開催の第66期定時株主総会の終結の時から1年間。
3．2021年6月25日開催の第65期定時株主総会の終結の時から2年間。
4．2022年6月24日開催の第66期定時株主総会の終結の時から2年間。
34/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
②社外役員の状況
当社の社外取締役は3名で、いずれも監査等委員である取締役であります。
監査等委員である社外取締役栄木憲和氏は、グローバル企業での豊富な経験や幅広い見識を有しております。同
氏は、アンジェス株式会社、株式会社ファンペップ、ソレイジア・ファーマ株式会社及びキッズウェル・バイオ株
式会社の社外取締役であります。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役大石歌織氏は、弁護士としての豊富な経験と専門的な知識を有しております。同氏
は、北浜法律事務所・外国法共同事業のパートナー、株式会社PALTAC及びフジテック株式会社の社外取締役であり
ます。当社と兼職先との間には特別な関係はありません。
監査等委員である社外取締役後藤研了氏は、公認会計士としての財務及び会計に関する豊富な経験と知見を有し
ております。同氏は、後藤研了公認会計士事務所の代表、学校法人兵庫医科大学の監事及び西日本旅客鉄道株式会
社の社外取締役であります。当社は後藤研了公認会計士事務所及び西日本旅客鉄道株式会社との間には特別な関係
はありません。また、当社は学校法人兵庫医科大学と取引関係がありますが、取引額は僅少であります。
社外取締役は取締役会（毎月開催される定時取締役会・都度開催される臨時取締役会）での健全かつ効率的な経
営の推進についての積極的な助言・提言を期待されております。当社は、社外取締役の当社からの独立性に関する
基準又は方針については、東京証券取引所の定める独立役員制度の考え方に基づいており、当社の社外取締役はい
ずれも独立性を備えていると判断しております。また、当社の社外取締役である栄木憲和氏、大石歌織氏及び後藤
研了氏はいずれも東京証券取引所の独立役員として指定し届出を行っております。
③監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部統制部門との関係
監査等委員会と会計監査人との定期的な会合を年4回開催し、会計監査人からは、監査計画、監査実施結果、指
摘事項について説明を受け、監査等委員会側からは会社の状況、課題等を説明し、意見交換を行います。また、必
要に応じ、随時意見交換、情報交換も行います。期中においては、内部統制システムの整備・確立、リスク評価対
応への認識を踏まえ、会計監査人による監査実施に直接立合い、意識を高め、現状認識を深めます。
監査等委員会は、監査方針、計画について、内部監査室と互いに提示し合い、意見交換しており、内部監査室の
監査実施結果について、定期的に報告を受け、必要な場合は監査実施前に特別な監査チェック事項を要望しており
ます。また随時、監査等委員会と内部監査室が連携して業務監査を実施しております。
35/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（3）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
監査等委員会は4名の監査等委員で構成され、そのうち後藤研了は公認会計士の資格を有しており、財務及び
会計に関する相当程度の知見を有するものであります。監査等委員会は、監査等委員会で策定された監査方針、
監査計画に基づき、取締役の職務の執行の監査を行い、監査報告書を作成します。
当事業年度は、監査等委員会を13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりでありま
す。
役職 氏名 出席回数
常勤監査等委員 白川敏雄 13回／13回(出席率100%)
監査等委員(社外) 栄木憲和 13回／13回(出席率100%)
監査等委員(社外) 大石歌織 13回／13回(出席率100%)
監査等委員(社外) 後藤研了 10回／10回(出席率100%)
監査等委員会は、当事業年度は主として(1)生産現場におけるコンプライアンスとリスク管理の取り組み状
況、(2)海外子会社のガバナンス・システムの整備・運用状況、を重点監査項目としました。
生産現場におけるコンプライアンスとリスク管理の取り組み状況：
当社各工場の工場長および部門長にヒアリングを実施することにより、各工場における法令遵守や品質管理等
の状況を把握し、課題を確認するとともに、各工場におけるリスク管理への取り組みが実効的に機能しているか
を確認しました。
海外子会社のガバナンス・システムの整備・運用状況：
当事業年度は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により海外子会社の往査が困難になりましたが、当社関
連部門（国際事業本部、経理部、内部監査室）からの報告やインターネットを経由した手段を活用して海外子会
社にヒアリングを実施し、子会社の状況把握に努めるとともに、PMIの進捗状況を確認しました。
常勤監査等委員は、監査等委員会が定めた監査の方針、職務の分担等に従い、取締役会、経営戦略会議、経営
モニタリング会議等の重要な会議に出席して情報の収集を行い、取締役及び執行役員等に必要に応じて説明を求
め、また、重要な決裁書類等を閲覧し、会社の状況を把握しました。
子会社については、子会社監査役との意思疎通及び情報交換により、子会社における内部統制システムの構
築・運用状況を把握しました。
会計監査人に対しては、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検
証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めました。
② 内部監査の状況
内部監査部門は5名からなり、年間の監査方針及び実施計画に基づき、業務執行の適法性及び効率性の観点か
ら内部監査を実施しております。監査の結果については、速やかに監査等委員及び会計監査人と相互連携を取
り、改善を重視した助言及び勧告を行うことにより、内部統制システムの整備を図るとともに、経営目標の達成
に寄与することを目的としております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
20年間
c. 業務を執行した公認会計士
美和 一馬氏
小山 晃平氏
36/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他20名であり、その他は公認会計士試験合格
者、システム専門家等であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、日常の監査等を通じて監査法人の品質管理体制、監査の実施体制等について、評価を行い監査法人
を選定しております。
EY新日本有限責任監査法人は、品質管理体制の整備・実施状況が適切であること、意見表明のための十分な
審査体制を構築していると認められること等から、選定いたしました。
会計監査人の解任又は不再任の決定方針につきましては、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を
怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社に
とって重大な支障があると判断したときは、監査等委員会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任い
たします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査
の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査等委員会は、会計監
査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する株主総会議案の内容を決定いたします。
f. 監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人は、会計監査人としての独立性
及び専門性を維持し、適正な監査の確保に向けて、適切な対応を行うことができる体制を構築しているものと
評価しております。また、監査チームは当社のコア事業であるジェネリック医薬品業界に精通しており、当社
の経営環境を適切に勘案した監査計画を策定、実施するとともに、取締役及び内部監査部門との円滑なコミュ
ニケーションを有効に実施するなど、監査実施体制に問題は無いと判断しております。
37/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
52 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
52 61
計 － －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
132 209
提出会社 － －
46 3 50 22
連結子会社
46 136 50 232
計
（注）1．前連結会計年度の当社及び連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、いずれも主に企業買収後の統合等に
関するアドバイザリー業務であります。
2．当連結会計年度の当社の非監査業務に基づく報酬は、財務・税務デューデリジェンス業務やアドバイザ
リー業務等であります。また、連結子会社の非監査業務に基づく報酬は、合意された手続等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の額の決定に関する方針を定めておりませんが、監査日数、当
社の業務内容等を勘案して監査報酬を決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適
切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行って
おります。
38/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（4）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ. 取締役の報酬等の決定に関する基本方針
当社は、取締役の報酬等の決定に関する基本方針を以下のように定めています。
・「東和薬品グループの理念」、「私達の誓い」、「社是」、「東和薬品グループ企業行動憲章」の実現
に向けた優秀な人材を確保できるものとする。
・取締役が職務遂行にあたり、意欲や士気を高めることができるよう、会社・個人業績について明確な目
標設定とそれに基づく報酬とする。
・中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるものとする。
・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めることを主眼としたものとする。
ロ. 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合決定に関する方針
取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の報酬等は、基本報酬、年次賞与及び株式
関連報酬で構成しており、各報酬の割合は概ね60%：30%：10%としております。代表取締役の年次賞与は業
績連動賞与を100%としております。
また、取締役（代表取締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）の年次賞与は業績連動賞
与と個人評価賞与の支給割合が概ね60%：40%となるように構成しております。そのため、取締役（代表取
締役、監査等委員である取締役、社外取締役を除く。）は、業績連動報酬（年次賞与の一部である業績連
動賞与および株式関連報酬）と業績連動報酬以外（基本報酬および年次賞与の一部である個人評価賞与）
の支給割合が、概ね22%：78%となります。
監査等委員である取締役及び社外取締役の報酬等は、監督機能を担う職責に鑑み、基本報酬のみで構成
しております。
ａ．基本報酬
基本報酬は、月例の固定報酬とし、職責・職務を勘案して、他社水準を考慮し決定しております。
ｂ．年次賞与
業績連動賞与は、当社が特に重視する単体の営業利益目標を指標とし、これに連動して算出し、個人評
価賞与は、各取締役（代表取締役、監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の評価に応じて支
給しております。
ｃ．株式関連報酬
株式関連報酬は、中長期業績連動型株価連動報酬及び譲渡制限付株式報酬とし、中期経営計画に掲げ
る、当社が特に重視する連結営業利益の目標に連動して、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締
役を除く。）に対し、それらのいずれか一方を支給するものとしております。
中長期業績連動型株価連動報酬は、中期経営計画期間を評価期間として、予め取締役会において定める
基準により、役位別に定める付与ポイント数に、中期経営計画の連結営業利益額の目標達成度合いに応じ
た支給率及び評価期間満了時における当社普通株式の時価を乗じた額の金銭を支給しております。
譲渡制限付株式報酬は、原則として、中期経営計画の対象期間の初年度に、予め取締役会において定め
る基準により、全対象期間にわたる職務執行の対価に相当する額の金銭報酬債権を一括して支給し、その
全額を現物出資財産として払込みを受け、譲渡制限付株式を付与します。その後、譲渡制限が解除される
株式数が、中期経営計画に掲げる連結営業利益等の予め定める事項における達成度に応じて、確定しま
す。譲渡制限が解除されなかった株式は当社が無償取得することとしております。
ハ. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿う
ものであると取締役会が判断した理由
・取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、独
立社外取締役が半数を占める指名・報酬委員会において報酬案を審議・承認し、取締役会は指名・報酬
委員会の承認内容を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断して
おります。
ニ. 当該業績連動報酬に係る指標、当該指標を選択した理由及び当該業績連動報酬の額の決定方法
・当社の中期経営計画の目標の一つとして掲げており、当社が特に重視する営業利益、具体的には連結・
単体営業利益を指標とし、報酬に関する内部規程等によりあらかじめ定められた目標に対する達成率区
分に応じて決定する。
ホ. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は名称、その権限
の内容および裁量の範囲
・取締役（監査等委員である取締役、社外取締役を含む）の報酬等の算定方法の決定に関する方針につい
ては、取締役会が決定権限を有する。
39/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
・なお、基本方針および算定方法について、取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬委員会で検討し
たうえで、取締役会が決定している。
ヘ. 当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役の活動内容
・取締役会は、報酬に関する内部規程等の決議を行うことで、報酬等の額の決定過程に関与している。
・基本報酬及び年次賞与の個人別の報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内
容について委任をうけるものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額の決定ならびに当社単
体の営業利益目標の達成度および各取締役の担当事業の業績を踏まえた年次賞与の額の決定とする。当
該権限が代表取締役によって適切に行使されるようにするための措置として、取締役会は、指名・報酬
委員会に対して、基本報酬および年次賞与の各報酬支給基準の制定・改正ならびに実支給額について諮
問し答申を得るものとし、代表取締役は基本報酬および年次賞与の各報酬支給基準に関する答申の内容
に従って決定をしなければならないこととする。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 賞与 役員の員数
（百万円）
（人）
基本報酬 株式関連報酬
個人評価 業績連動
取締役
173 105 16 43 7 3
（監査等委員である取締
役を除く。）
取締役（監査等委員）
23 23 1
－ － －
（社外取締役を除く。）
社外取締役
26 26 4
－ － －
（監査等委員）
※当社は、2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において、役員の報酬額を以下のとおり決議しています。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は、基本報酬、年次賞与及び中長期業績連動型
株式関連報酬を含めて年額550百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内）とする。
・監査等委員である取締役の報酬限度額は、社外取締役分も含めて、年額70百万円以内とする。
・上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額年額550百万円以内とは別枠で、取締役（監査
等委員である取締役、社外取締役を除く。）に対して支給する譲渡制限付株式付与のための金銭債権の総
額を年額100百万円以内とする。
※各報酬の対象となる役員の員数は以下のとおりです。
・取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の対象となる取締役員数は3名。なお、そのうち、譲渡
制限付株式の対象取締役が2名、中長期業績連動型株価連動報酬の対象取締役が1名
・監査等委員である取締役の員数は5名（うち社外取締役4名）
※当事業年度における当該業績連動報酬等の金銭報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりです。
目標値 単体営業利益（社内目標値） 168億円
実績 同上 187億円
※当事業年度における当該業績連動報酬等の非金銭報酬に係る指標の目標は以下のとおりです。
目標値 中期経営計画に掲げる連結営業利益（社内目標値） 570億円
※当社は、2018年6月26日開催の第62期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止し、同制度廃
止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を支給対象となる役員の退任時に支給することを決議いただいて
おります。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
業績連動報酬等
氏名 役員区分 会社区分
年次賞与
（百万円）
基本報酬
（個人評価部分）
金銭報酬 非金銭報酬
106
吉田 逸郎 取締役 提出会社 71 － 34 －
40/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（5）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式とは、株式の変動または配当の受領によって利益を得ることを
主目的とする投資株式と考えており、現在保有しておりません。一方、保有目的が純投資目的以外の目的であ
る投資株式とは、業務上の取引関係の構築、維持等を目的とした投資株式と考えております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、長期的かつ安定的な取引関係の構築、維持、強化のための手段の一つとして、取引先からの保有要請
を受け、政策株式を保有することがあります。その場合でも、当該株式を保有することが当社の中長期的な企
業価値向上に資すると認められる株式に限定して保有することとしております。また、保有の可否について
は、毎年、取締役会で個別銘柄について中長期的な経済合理性（資本コストに見合っているか等）、将来見通
しを検証し、総合的に判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
3 41
非上場株式
3 275
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
該当事項はありません。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 18
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
（百万円） （百万円）
同社グループは当社の取引金融機関の一つであ
㈱三菱UFJ
147,040 147,040
り、取引関係維持のため株式を保有しておりま
フィナン
す。定量的な保有効果の記載については困難であ 有
シャルグ
りますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締
111 87
ループ
役会において保有の合理性を検証しております。
同社グループは当社の取引金融機関の一つであ
㈱みずほ
4,200 4,200
り、取引関係維持のため株式を保有しておりま
フィナン
す。定量的な保有効果の記載については困難であ 有
シャルグ
りますが、配当利回り等を総合的に勘案し、取締
6 6
ループ
役会において保有の合理性を検証しております。
同社は当社の取引先の一つであり、原材料の安定
55,000 55,000
調達のため株式を保有しております。定量的な保
ダイト㈱
有効果の記載については困難でありますが、取引 有
条件等を総合的に勘案し、取締役会において保有
157 197
の合理性を検証しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
41/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
42/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）
の連結財務諸表及び事業年度（2021年4月1日から2022年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査
法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、基準等に照らし適切な情報を開示するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同財団
が実施する研修等に参加いたしております。
43/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
（1）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
22,915 32,830
現金及び預金
※１ 42,896
38,122
受取手形及び売掛金
7,694 7,971
電子記録債権
30,083 32,098
商品及び製品
8,636 12,055
仕掛品
22,232 28,548
原材料及び貯蔵品
2,935 5,832
デリバティブ債権
4,702 4,750
その他
△ 32 △ 119
貸倒引当金
137,290 166,864
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 49,093 ※４ 53,315
建物及び構築物（純額）
※４ 12,628 ※４ 16,224
機械装置及び運搬具（純額）
13,288 16,778
土地
8,769 11,709
建設仮勘定
※４ 2,119 ※４ 2,829
その他（純額）
85,898 100,857
有形固定資産合計
無形固定資産
7,050 44,647
のれん
5,402 6,626
製造販売権
2,510 2,828
その他
14,963 54,102
無形固定資産合計
投資その他の資産
519 464
投資有価証券
※２ 1,113 ※２ 607
関係会社株式
4,239 5,075
繰延税金資産
34 27
退職給付に係る資産
1,758 2,760
その他
△ 148 △ 825
貸倒引当金
7,516 8,110
投資その他の資産合計
108,378 163,071
固定資産合計
245,668 329,935
資産合計
44/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
10,000 14,834
支払手形及び買掛金
13,168 14,242
電子記録債務
※３ 49,335
1,111
短期借入金
4,150
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※３ 8,022
7,181
１年内返済予定の長期借入金
9,542 11,251
未払金
2,527 4,285
未払法人税等
100 108
役員賞与引当金
2,375 3,427
設備関係支払手形
1,869 2,207
設備関係未払金
3,639 3,206
その他
51,516 115,073
流動負債合計
固定負債
4,153
新株予約権付社債 －
※３ 79,194
69,945
長期借入金
540 547
退職給付に係る負債
2,912 2,950
その他
77,552 82,692
固定負債合計
129,069 197,766
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
7,834 7,837
資本剰余金
108,629 122,131
利益剰余金
△ 5,626 △ 5,608
自己株式
115,554 129,078
株主資本合計
その他の包括利益累計額
124 113
その他有価証券評価差額金
920 2,977
為替換算調整勘定
1,044 3,091
その他の包括利益累計額合計
116,599 132,169
純資産合計
245,668 329,935
負債純資産合計
45/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 165,615
154,900
売上高
※６ 89,448 ※６ 95,429
売上原価
65,451 70,185
売上総利益
※２ ,※３ 45,527 ※２ ,※３ 50,980
販売費及び一般管理費
19,923 19,205
営業利益
営業外収益
23 8
受取利息
6 6
受取配当金
305 310
補助金収入
2,896
デリバティブ評価益 －
770 795
為替差益
4 2
貸倒引当金戻入額
377 525
その他
1,488 4,546
営業外収益合計
営業外費用
190 230
支払利息
2,388
デリバティブ評価損 －
670
貸倒引当金繰入額 －
155 111
その他
2,734 1,011
営業外費用合計
18,677 22,739
経常利益
特別利益
※４ 245 ※４ 123
固定資産売却益
245 123
特別利益合計
特別損失
※５ 148 ※５ 27
固定資産処分損
19 58
投資有価証券評価損
26 505
関係会社株式評価損
25
－
その他
194 616
特別損失合計
18,728 22,246
税金等調整前当期純利益
4,971 6,155
法人税、住民税及び事業税
法人税等還付税額 △ 515 －
314 176
法人税等調整額
4,770 6,331
法人税等合計
13,958 15,914
当期純利益
13,958 15,914
親会社株主に帰属する当期純利益
46/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年 4月 1日 (自 2021年 4月 1日
至 2021年 3月31日) 至 2022年 3月31日)
13,958 15,914
当期純利益
その他の包括利益
44
その他有価証券評価差額金 △ 10
466 2,057
為替換算調整勘定
※ 511 ※ 2,046
その他の包括利益合計
14,469 17,960
包括利益
（内訳）
14,469 17,960
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
47/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 4,717 7,870 97,171 △ 5,627 104,132 79 453 532 104,665
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,165 △ 2,165 △ 2,165
親会社株主に帰属する
13,958 13,958 13,958
当期純利益
連結範囲の変動 △ 8 △ 334 △ 343 △ 343
連結子会社株式の取得
△ 27 △ 27 △ 27
による持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
その他
－ －
株主資本以外の項目の
44 466 511 511
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 36 11,458 0 11,422 44 466 511 11,934
当期末残高 4,717 7,834 108,629 △ 5,626 115,554 124 920 1,044 116,599
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本 その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価 その他の包
株主資本合 為替換算調
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 証券評価差 括利益累計
計 整勘定
額金 額合計
当期首残高 4,717 7,834 108,629 △ 5,626 115,554 124 920 1,044 116,599
当期変動額
剰余金の配当
△ 2,411 △ 2,411 △ 2,411
親会社株主に帰属する
15,914 15,914 15,914
当期純利益
連結範囲の変動 － －
連結子会社株式の取得
－ －
による持分の増減
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 18 21 21
その他 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 10 2,057 2,046 2,046
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 3 13,502 17 13,523 △ 10 2,057 2,046 15,569
当期末残高 4,717 7,837 122,131 △ 5,608 129,078 113 2,977 3,091 132,169
48/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
18,728 22,246
税金等調整前当期純利益
9,674 10,153
減価償却費
751 801
のれん償却額
47 741
貸倒引当金の増減額（△は減少）
44
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 9
156
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 7
7
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 6
固定資産売却損益（△は益） △ 245 △ 123
148 27
固定資産処分損益（△は益）
受取利息及び受取配当金 △ 29 △ 15
190 230
支払利息
2,388
デリバティブ評価損益（△は益） △ 2,896
5
有価証券評価損益（△は益） △ 17
441
売上債権の増減額（△は増加） △ 4,544
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 9,707 △ 7,950
2,451 3,675
仕入債務の増減額（△は減少）
補助金収入 △ 305 △ 310
△ 1,752 △ 235
その他
17,971 26,782
小計
16 9
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 172 △ 226
515 265
法人税等の還付額
法人税等の支払額 △ 6,746 △ 5,013
423 310
補助金の受取額
12,008 22,129
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
18
有価証券の売却による収入 －
有形固定資産の取得による支出 △ 9,137 △ 11,140
3 42
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 742 △ 2,436
241 83
無形固定資産の売却による収入
投資有価証券の取得による支出 △ 0 △ 1
関係会社株式の取得による支出 △ 894 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ △ 45,405
－
支出
1,094
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 0
関係会社貸付けによる支出 － △ 670
130
長期貸付金の回収による収入 －
204
△ 219
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,100 △ 59,729
49/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
47,135
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20,251
40,500 9,160
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 6,895 △ 7,181
新株予約権付社債の償還による支出 △ 10,850 －
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
0 21
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 2,166 △ 2,411
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 27 －
よる支出
リース債務の返済による支出 △ 125 △ 158
△ 0 △ 25
その他
184 46,540
財務活動によるキャッシュ・フロー
761 975
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,855 9,915
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 18,713 22,915
346
－
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 22,915 ※１ 32,830
現金及び現金同等物の期末残高
50/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
1．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 12 社
主要な連結子会社の名称
Towa Pharma International Holdings, S.L.
三生医薬株式会社
ジェイドルフ製薬株式会社
大地化成株式会社
グリーンカプス製薬株式会社
当連結会計年度より、株式取得に伴い、三生医薬株式会社を連結の範囲に含めております。
(2）主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
株式会社プロトセラ
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、連結財務諸表に重要な
影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2．持分法の適用に関する事項
（1）持分法適用の非連結子会社数 該当事項はありません。
（2）持分法適用の関連会社数 該当事項はありません。
（3）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等 株式会社プロトセラ
持分法を適用していない会社はそれぞれ、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う
額）等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
3．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ジェイドルフ製薬株式会社、大地化成株式会社及びグリーンカプス製薬株式会社の事業年度
末日は3月31日、Towa Pharma International Holdings, S.L.及び三生医薬株式会社他7社の事業年度末日は12月31
日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結会計年度末日との間に生じた連結会社間の
重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評
価し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
ロ デリバティブ
時価法
ハ 棚卸資産
当社及び連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は定率法、在外連結子会社は定額法によっております。ただし、当社及び国内連
結子会社が1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械及び装置 2～17年
51/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
のれん 定額法（10年）
製造販売権 定額法（5～12年）
自社利用のソフトウェア 社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法
その他の無形固定資産 定額法
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
ロ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、子会社における従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付
債務の見込み額を計上しております。
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、主として給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内で費用処理しておりま
す。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する
主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであ
ります。
・履行義務の内容
当社グループの主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。
・収益を認識する通常の時点
原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点
で収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資
産の部における為替換算調整勘定に計上しております。
(7）重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
52/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
53/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（重要な会計上の見積り）
1．海外子会社における販売チャージバックの見積り
当社の連結子会社であるBreckenridge Pharmaceutical Inc.は、薬局・病院など卸売業者の顧客との間で、顧客
が卸売業者から割引価格で製品を購入可能とする取り決めを結んでおり、卸売業者に対する販売価格と卸売業者の
顧客に対する割引価格との差額を、チャージバックとして事後的に精算しております。
チャージバックは関連する売上高及び売上債権から控除されますが、一部が見積り計上されており、金額的重要
性から翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高及び売上債権から控除した金額 3,034 3,786
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
① 算出方法
過去の実績及び卸売業者の顧客との契約価格等に基づく予想チャージバック率並びに各卸売業者の在庫残高
を基に算出しております。
② 主要な仮定
チャージバックの見積りに用いた主要な仮定は、予想チャージバック率であります。予想チャージバック率
は、各製品ごとに過去のチャージバックデータに基づき、予測される卸売業者の顧客の各々について計算して
おります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
予想チャージバック率の計算は過去の実績や卸売業者の顧客との契約価格の情報に基づきシステムにより自
動で計算しております。また、前月の見積りと当月の実績を比較することによって見積り額の正確性を確認し
ております。これらの手続によってこれまでの実際の結果と見積り額に重要な乖離が生じたことはありません
が、主要な仮定である予想チャージバック率が実績と異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影
響を与える可能性があります。
2．訴訟損失引当金の見積り（偶発債務）
当社グループが発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続
していることがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そのような場合には、当該訴訟に
よる損失の発生可能性及びその金額の合理的見積りの可否について、経営者による判断が重要な影響を及ぼしま
す。
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
訴訟損失引当金 － －
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社グループは、訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、損害賠
償等を支払わなければならない可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる段階となり、引当金の要
件を満たす場合に、訴訟損失引当金を計上いたします。
なお、当社が現在争っている訴訟の詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記
事項（連結貸借対照表関係）6 偶発債務」に記載しております。
54/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3．のれん及び製造販売権の評価
⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 － －
のれん 7,050 44,647
製造販売権 5,402 6,626
⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社が2020年3月期に買収したTowa Pharma International Holdings, S.L.において、取得価額の配分に伴う製
造販売権5,363百万円及びのれん6,442百万円が計上されております。
また、当連結会計年度における三生医薬株式会社の買収により、のれんが38,205百万円発生しております。な
お、当該のれんについては、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに
時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定されております。
当社は、資産又は資産グループに減損の兆候がある場合には減損損失を認識するかどうかの判定を行っており
ますが、当連結会計年度においては、これらののれん及び製造販売権について減損の兆候は識別されておりませ
ん。
なお、翌連結会計年度においてこれらについて減損の兆候が識別された場合には減損損失が発生する可能性が
あります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残
高への影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法によ
る組替えを行っておりません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
また 、 収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って 、 前連結会計年度に係る 「 収益認識関係 」 注記に
ついては記載しておりません 。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第
10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用することといたしました。これによる、当連結会計年度に係る連結財務諸表への影響はありませ
ん。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4
日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
55/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021年6月
17日の改正は、2019年7月4日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等
に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時
価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね1年をかけて検討を
行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年3月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響については、今後の感染拡大や収
束時期等に関しては不確実性が高いと考えられるものの、当連結会計年度において、当社グループの生産、物流、営
業などの安定供給体制に影響は発生しなかったことを踏まえ、将来の業績などへの影響は限定的であると仮定し、繰
延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定が実際の結果と異なる場合には、翌連結会計年度における連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
56/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（連結貸借対照表関係）
※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
受取手形 －百万円 1,435 百万円
41,461
売掛金 －
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
関係会社株式 1,113百万円 607百万円
※3 財務制限条項
前連結会計年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
・ 当社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、当連結会計年度に契約締結した一部の金融機関からの借
入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持
すること。
②各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならない
ようにすること。
・ 当社の連結子会社である三生医薬株式会社の当連結会計年度の末日における借入金残高のうち、一部の金融機関か
らの借入金について、以下の財務制限条項が付されております。
①2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における借入人の純資産額を、前年同期比
75％以上、かつ2014年12月末の純資産額の75％以上に維持すること。
②2021年12月期以降（2021年12月期を含む。）の各年度の決算期の末日における経常損益及び当期純損益が、2期連
続して損失とならないようにすること。
※4 減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
有形固定資産の減価償却累計額 78,089 百万円 94,559 百万円
5 保証債務
次の関係会社について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
㈱プロトセラ（借入債務） 670百万円 －百万円
57/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
6 偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対
して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟
を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4
月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、
4,841百万円及び5,618百万円であります。
これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべき
との理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6日付
で知的財産高等裁判所に控訴しております。
当社は、本件訴訟において、引き続き特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込
んでおりません。
（連結損益計算書関係）
※ 1 顧客との契約から生じる収益
売上高については 、 顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません 。 顧客との契
約から生じる収益の金額は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係）1．顧客との契約から生じる収益を分解した
情報 」 に記載しております 。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 12,477 百万円 13,798 百万円
82 94
役員賞与引当金繰入額
471 451
退職給付費用
43 111
貸倒引当金繰入額
10,642 11,488
研究開発費
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
10,642 百万円 11,488 百万円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1百万円 2百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具等 0 0
工具器具備品 0 0
製造販売権 241 83
その他 － 37
計 245 計 123
58/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
※5 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
建物及び構築物 119百万円 21百万円
機械装置及び運搬具等 1 0
工具器具備品 6 0
その他 21 5
計 148 計 27
※6 通常の販売目的で保有する棚卸資産について、収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
248 百万円 △ 92 百万円
59/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 64百万円 △15百万円
組替調整額 － －
税効果調整前
64 △15
税効果額
△19 4
その他有価証券評価差額金
44 △10
為替換算調整勘定：
当期発生額 466 2,057
組替調整額 － －
税効果調整前
466 2,057
税効果額 － －
為替換算調整勘定
466 2,057
その他の包括利益合計
511 2,046
60/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,516,000 － － 51,516,000
合計 51,516,000 － － 51,516,000
自己株式
普通株式（注）1、2 2,301,793 56 374 2,301,475
合計 2,301,793 56 374 2,301,475
（注）1．普通株式の自己株式数の増加56株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の減少374株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものであります。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年6月24日
普通株式 1,082 22.00 2020年3月31日 2020年6月25日
定時株主総会
2020年11月13日
普通株式 1,082 22.00 2020年9月30日 2020年12月1日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年6月25日
普通株式 1,082 利益剰余金 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
61/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（株） 加株式数（株） 少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 51,516,000 － － 51,516,000
合計 51,516,000 － － 51,516,000
自己株式
普通株式（注）1、2 2,301,475 36 7,410 2,294,101
合計 2,301,475 36 7,410 2,294,101
（注）1．普通株式の自己株式数の増加36株は、単元未満株式の取得によるものであります。
2．普通株式の自己株式数の減少7,410株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分によるものでありま
す。
2．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年6月25日
普通株式 1,082 22.00 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
2021年11月12日
普通株式 1,328 27.00 2021年9月30日 2021年12月1日
取締役会
（注）2021年11月12日取締役会決議による1株当たり配当額には 、 記念配当3.00円が含まれております 。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年6月24日
普通株式 1,624 利益剰余金 33.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
62/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
現金及び預金勘定 22,915 百万円 32,830 百万円
預入期間が3か月を超える定期預金 － －
現金及び現金同等物 22,915 32,830
※ 2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに三生医薬株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株
式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
百万円
流動資産 11,303
固定資産 11,617
のれん 38,205
流動負債 △5,957
△7,475
固定負債
株式の取得価額
47,693
△2,288
新規連結子会社現金及び現金同等物
45,405
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式
の取得による支出
63/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
1年内 229 228
1年超 640 412
合計 869 640
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に医療用医薬品の製造販売事業を行うための設備投資計画等に基づき、必要な資金を主に銀行
借入や社債発行等により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産にて運用しております。
なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に伴う取引に限定して実施する
ことを原則とし、投機的な取引は一切行わないこととしております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関
しては、当社グループの与信管理規程に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信
用状況を定期的にモニタリングし、財政状態等の悪化による貸倒懸念の早期把握と軽減を図っております。
投資有価証券である株式および債券等については、発行会社の信用リスク、市場価格の変動リスクに晒されていま
す。株式については主に業務上の関係を有する企業の株式であり、債券等については、適宜、経済情勢、金融情勢の
把握につとめ、毎月末に金融商品の時価などの情報収集を行うとともに、それぞれの運用状況等について四半期毎に
取締役会に時価を報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日です。これらの営
業債務などの流動負債は、流動性リスクに晒されますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰り計画を作成する
などの方法により管理しています。
長期借入金、新株予約権付社債は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、短期借入金は、主に関
係会社株式の取得に係る資金調達を目的としたものであります。これらの金利変動リスクの影響につきましては極め
て限定的であります。
主に海外からの原材料購入などに必要となる米ドルの為替変動リスクに備えるために、デリバティブ取引を実施し
ております。各取引については、取締役会で決定され、契約先はいずれも信用度の高い金融機関であり、取引経過に
つき取締役会で定期的に報告を行っております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該
価額が変動することがあります。
また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体
がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
64/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 418 418 －
(2）新株予約権付社債 4,153 4,108 △45
(3）長期借入金 77,127 76,995 △132
(4）デリバティブ取引（※3） 2,935 2,935 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略し
ております。
(※2)以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資
有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
関係会社株式 1,113
非上場株式等 101
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上額
時価（百万円） 差額（百万円）
（百万円）
(1）投資有価証券（※2） 420 420 －
(2）新株予約権付社債 4,150 4,156 5
(3）長期借入金 87,216 86,311 △905
(4)デリバティブ取引（※3） 5,832 5,832 －
(※1)現金は注記を省略しており、預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債
務、短期借入金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略して
おります。
(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
関係会社株式 607
非上場株式等 43
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
65/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（注）1．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 22,885 － － －
受取手形及び売掛金 38,122 － － －
電子記録債権 7,694 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
－ － － 86
合計 68,702 － － 86
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(百万円）
(百万円）
(百万円） (百万円）
預金 32,799 － － －
受取手形及び売掛金 42,896 － － －
電子記録債権 7,971 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期
があるもの
債券（社債）
－ － － 86
合計 83,667 － － 86
2．新株予約権付社債、短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新株予約権付社債 － 4,150 － － － －
短期借入金 1,111 － － － － －
長期借入金 7,181 7,303 7,527 6,644 4,935 43,535
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
新株予約権付社債 4,150 － － － － －
短期借入金 49,335 － － － － －
長期借入金 8,022 9,500 8,867 6,250 8,174 46,401
66/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定された時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 420 － － 420
デリバティブ取引 － 5,832 － 5,832
資産計 420 5,832 － 6,252
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年3月31日）
時価（百万円）
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
新株予約権付社債 － 4,156 － 4,156
長期借入金 － 86,311 － 86,311
負債計 － 90,467 － 90,467
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、そ
の時価をレベル1の時価に分類しております。
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。金利ス
ワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、そ
の時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
新株予約権付社債
取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
元利金の合計額を当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率に基づき、割り引き計算により現在
価値を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
67/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（有価証券関係）
1. その他有価証券
前連結会計年度（2021年3月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類
額 (百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式 291 112 179
(2) 社債 126 86 40
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 418 198 219
(1) 株式 101 101 －
(2) 社債 － － －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 101 101 －
合計 519 299 219
当連結会計年度（2022年3月31日）
連結貸借対照表計上
取得原価 差額
種類
額 (百万円)
（百万円） （百万円）
(1) 株式 275 112 163
(2) 社債 121 86 35
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3) その他 － － －
小計 396 198 198
(1) 株式 47 48 △0
(2) 社債 20 20 －
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3) その他 － － －
小計 67 68 △0
合計 464 266 198
2. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(1）株式 18 18 －
(2）社債 － － －
(3）その他 － － －
合計 18 18 －
68/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式19百万円の減損処理を行っております。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により
実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
当連結会計年度において、その他有価証券の株式58百万円の減損処理を行っております。
なお、市場価格のない株式等である非上場株式の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく
低下した場合には、回復可能性を考慮して減損処理を行っております。
69/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（デリバティブ取引関係）
1．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル（注）
88,698 88,550 1,240 1,240
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
米ドル
39,292 38,328 1,695 1,695
合計
127,991 126,878 2,935 2,935
（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価 評価損益
区分 種類
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
通貨スワップ取引
市場取引以外の取引
米ドル（注）
68,895 68,748 1,662 1,662
通貨オプション取引
市場取引以外の取引
米ドル
36,275 35,097 4,169 4,169
合計
105,170 103,845 5,832 5,832
（注）通貨スワップ取引に係る契約額等の欄の金額には想定元本が含まれており、この金額自体がデリバティブ
取引に係る市場リスク量又は信用リスク量を示すものではありません。
2．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度（2021年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金
5,517 4,351 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2022年3月31日）
契約額等 契約額等のうち1年超 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象
（百万円） （百万円） （百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特例
処理
変動受取・固定支払 長期借入金
4,351 3,184 （注）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
70/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度を採用しております。
一部の連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しており、一部の確定給付制度
は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は退職金共済制度に加入しており、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。
2．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付債務の期首残高 364百万円 540百万円
勤務費用 325 108
利息費用 0 0
退職給付の支払額 △159 △116
その他 9 15
退職給付債務の期末残高 540 547
(2) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 △27百万円 △34百万円
退職給付費用 7 20
制度への拠出額 △14 △13
退職給付に係る負債の期末残高 △34 △27
71/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
積立型制度の退職給付債務 70百万円 86百万円
年金資産 △105 △113
△34 △27
非積立型制度の退職給付債務 540 547
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 505 519
退職給付に係る負債 540 547
退職給付に係る資産 △34 △27
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 505 519
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
勤務費用 325百万円 108百万円
利息費用 0 0
簡便法で計算した退職給付費用 7 20
その他 3 2
確定給付制度に係る退職給付費用 336 131
(5) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
割引率 主として0.3% 主として0.9%
予想昇給率 1.0 1.0
3．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度730百万円、当連結会計年度762百万円でありま
す。
72/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与 918百万円 1,042百万円
減損損失 1,242 1,024
貸倒引当金 14 244
未払事業税 221 302
未払役員退職慰労金 95 95
棚卸資産評価損 97 99
投資有価証券評価損 74 62
税務上の繰越欠損金（注） 1,520 1,549
退職給付に係る負債 175 175
繰越税額控除 4,632 4,801
繰延資産 214 223
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 308 231
1,064 2,242
その他
繰延税金資産小計
10,581 12,095
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △994 △1,068
△5,052 △5,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △6,046 △6,735
繰延税金資産合計 4,534 5,359
繰延税金負債
特別償却準備金 △148 △136
圧縮積立金 △147 △138
退職給付に係る資産 △11 △9
その他有価証券評価差額金 △54 △50
連結子会社の資産及び負債の時価評価差額 △1,009 △999
△105 △101
その他
繰延税金負債合計 △1,477 △1,435
繰延税金資産の純額 3,057 3,924
（注）繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰延期限別の金額
前連結会計年度（2021年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
－ 54 3 163 201 1,098 1,520
損金(※1)
評価性引当額 － △54 △3 △163 △201 △571 △994
繰延税金資産 － － － － － 526 (※2)526
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,520百万円については、繰延税金資産526百万円を計上しております。これは、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
73/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
当連結会計年度（2022年3月31日）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠
14 3 163 201 166 999 1,549
損金(※1)
評価性引当額 △14 △3 △163 △201 △166 △518 △1,068
繰延税金資産 － － － － － 480 (※2)480
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,549百万円については、繰延税金資産480百万円を計上しております。これは、将来
の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 △0.2
住民税均等割等
0.4 0.4
試験研究費等の税額控除
△4.8 △6.2
評価性引当額の増減
0.0 1.7
子会社株式取得関連費用 0.0 0.8
のれん償却額 1.2 1.1
その他 △2.0 0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率
25.5 28.5
74/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（企業結合等関係）
(取得による企業結合)
当社は、2021年12月17日開催の取締役会において、三生医薬株式会社の全株式を取得することを決議し、同日付で
株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2022年3月7日付で当社は三生医薬株式会社の全株式を取得し、子
会社化しております。
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：三生医薬株式会社
事業の内容：健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造等
②企業結合を行った主な理由
三生医薬株式会社は、健康食品・医薬品等の企画・開発・受託製造業等を営んでおり、保有する高い製剤技術を
活かし、顧客のニーズに沿った付加価値のあるスピーディーな製品開発に注力することで、高い競争優位性を有し
ております。三生医薬株式会社が当社グループに加わることで、三生医薬株式会社が培ってきた高い技術力や広範
な顧客基盤、健康食品関連のノウハウを活用でき、これにより、当社の目指す健康関連事業の多角的な展開が実現
され、当社のさらなる企業価値向上につながると考えております。
③企業結合日
2022年3月7日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
三生医薬株式会社
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得し、子会社化したことによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としており、被取得企業の決算日である12月31日現在の貸借対照表のみを連結
しているため、当連結会計年度における連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 47,693百万円
取得原価 47,693百万円
株式の取得原価は、外部の評価専門家を利用して行った株式価値算定書を基礎にして決定しております。株式
価値は事業計画を基にしたインカム・アプローチにより算定しており、将来の売上予測と営業利益率の見積り及
び割引率を重要な仮定として使用しております。
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料 565百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
38,205百万円
なお、上記の金額は、当連結会計年度末において、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の
見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額です。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる定額均等償却
75/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内容
流動資産 11,303百万円
固定資産 11,617百万円
資産合計 22,921百万円
流動負債 5,957百万円
固定負債 7,475百万円
負債合計 13,433百万円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及び算定方法
売上高 21,943百万円
営業利益 2,278百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定し、三生医薬株式会社の2021年1月１日から2021年12月
31日までの売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。取得原価の配分が完了してい
ないため、のれん等の償却額は当該計算に含めておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
（収益認識関係）
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益は、次のとおりであります。
金額（百万円）
薬効
国内 海外 計
循環器官用薬 36,657 4,601 41,259
中枢神経系用薬 21,929 14,827 36,756
消化器官用薬 15,253 9,812 25,066
血液・体液用薬 8,403 1,422 9,825
その他の代謝性医薬品 11,606 244 11,851
抗生物質製剤 3,601 817 4,418
化学療法剤 1,505 158 1,664
腫瘍用薬 2,689 3,553 6,242
アレルギー用薬 12,498 1,449 13,948
その他 12,529 2,051 14,581
合計 126,676 38,938 165,615
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは 、 主に完成した医薬品を顧客に提供することを履行義務としております 。 原則として 、 製品の引き渡
し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し 、 その時点で収益を認識しております 。
出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合 、「 収益認識に関する会計基準の適用指針 」 第98項に定める代替的な
取扱いを適用し 、 出荷時点で収益を認識しております 。
収益は顧客との契約において約束された対価から 、 値引き及びリベートを控除した金額で測定しております 。
76/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
期首 期末
（顧客との契約から生じた債権）
受取手形及び売掛金 38,122百万円 42,896百万円
電子記録債権 7,694 7,971
（契約資産） － －
（契約負債）
前受金 － 236
（注）当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要なものはあり
ません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
履行義務充足に対する対価は、顧客の支払い条件により1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
また、取引価格の履行義務への配分額への算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていな
いため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは 、 当社グループの構成単位のうち 、 分離された財務情報が入手可能であり 、 取締役
会が 、 経営資源の配分の決定及び業績を評価するために 、 定期的に検討を行う対象となっているものであります 。
当社グループは 、 主に医薬品事業を営んでおり 、「 国内セグメント 」 と 「 海外セグメント 」 の2つを報告セグメント
としております 。「 国内セグメント 」 は 、 当社を始めとした国内連結子会社 、「 海外セグメント 」 は 、 Towa Pharma
International Holdings, S.L.及びその連結子会社にて構成されております 。
(2)報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは 、 当連結会計年度より 、 三生医薬株式会社の連結子会社化により事業範囲が拡大されたことに伴っ
て 、 従来の医薬品事業の単一セグメントという管理を見直し 、 各地域で製造及び販売の今後の戦略や方針が異なるこ
とから 、「 国内セグメント 」 及び 「 海外セグメント 」 の2区分に変更しております 。 なお 、 前連結会計年度のセグメン
ト情報は 、 管理方針変更後の報告セグメントの区分に基づき 、 作成したものを開示しております 。
2．報告セグメントごとの売上高 、 利益 、 資産 、 負債その他の項目の金額の算定方法
報告する事業セグメントの会計処理方法は 、 連結財務諸表作成において採用している方法と同一であります 。
報告セグメントの利益は 、 営業利益（のれん償却前）ベースの数値であります 。
77/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
3．報告セグメントごとの売上高 、 利益又は損失 、 資産 、 負債その他の項目の金額に関する事項
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
(単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）2
国内 海外 計
売上高
118,685 36,214 154,900 154,900
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部
－ － － － －
売上高又は振替高
118,685 36,214 154,900 154,900
計 －
20,249 425 20,675 19,923
セグメント利益 △ 751
194,927 50,741 245,668 245,668
セグメント資産 －
その他の項目
8,449 1,224 9,674 9,674
減価償却費 －
有形固定資産及び
9,036 1,317 10,353 10,353
－
無形固定資産の増加額
（注）1．セグメント利益の調整額△751百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額 連結財務諸表
（注）1 計上額（注）2
国内 海外 計
売上高
126,676 38,938 165,615 165,615
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高又
－ － － － －
は振替高
126,676 38,938 165,615 165,615
計 －
18,878 1,127 20,006 19,205
セグメント利益 △ 801
276,167 53,768 329,935 329,935
セグメント資産 －
その他の項目
8,837 1,316 10,153 10,153
減価償却費 －
有形固定資産及び
13,152 1,696 14,848 14,848
－
無形固定資産の増加額
（注）1．セグメント利益の調整額△801百万円は、のれん償却額であります。
2．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
78/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
118,685 36,214 154,900
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
75,810 10,087 85,898
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱スズケン 17,690 国内
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
1．製品及びサービスごとの情報
単一の製品区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
2．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：百万円）
日本 海外 合計
126,604 39,011 165,615
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
（単位：百万円）
日本 海外 合計
89,705 11,152 100,857
3．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱スズケン 22,583 国内
79/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
751 751
当期償却額 －
7,050 7,050
当期末残高 －
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
国内 海外 合計
801 801
当期償却額 －
38,205 6,442 44,647
当期末残高
（注）当連結会計年度において、三生医薬株式会社の全株式を取得し完全子会社化したことにより、国内セグメントのの
れんが38,205百万円発生しております。なお、当該のれんの金額は、当連結会計年度末において、企業結合日時点
の識別可能資産及び負債の特定並びに時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的
に算定された金額です。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
該当事項はありません。
80/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 氏名 所在地 は出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
との関係 (百万円) （百万円）
(百万円) 業
（%）
役員及びその 土地及び建物
差入保証金
吉田嗣朗 － － － － 家賃の支払い 12
10
近親者 の賃借
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
議決権等の
資本金又 事業の内
所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 氏名 所在地 容又は職 取引の内容 科目
有)割合 との関係 (百万円) （百万円）
(百万円) 業
（%）
役員及びその 土地及び建物
差入保証金
吉田嗣朗 － － － － 家賃の支払い 12
10
近親者 の賃借
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
取引条件につきましては、当社と関連しない他の当事者と同様の条件によっております。
81/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（1株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり純資産額 2,369円21銭 2,685円18銭
1株当たり当期純利益 283円62銭 323円36銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 271円93銭 316円19銭
（注）1．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。こ
の結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益
に与える影響は軽微であります。
2．1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
13,958 15,914
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
13,958 15,914
当期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 49,214,357 49,215,648
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
△14 △2
（百万円）
（うち受取利息（税額相当額控除後）
(△14) (△2)
（百万円））
普通株式増加数（株） 2,063,297 1,109,032
（うち、新株予約権付社債（株）） (2,063,297) (1,109,032)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1
株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在 － －
株式の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
82/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（%） 担保 償還期限
（百万円） （百万円）
2022年満期ユーロ円建転換 年月日 4,150 年月日
なし
東和薬品㈱ 4,153 －
社債型新株予約権付社債 (4,150)
2015.7.23 2022.7.22
（注）1．「当期末残高」の欄の（内書）は、1年内償還予定の金額です。
2．新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
2022年満期ユーロ円建転換
銘柄
社債型新株予約権付社債
発行すべき株式 普通株式
新株予約権の発行価額（円） 無償
株式の発行価格（円） 3,742.0（※）
発行価額の総額（百万円） 4,150
新株予約権の行使により発行した株式の発
－
行価額の総額（百万円）
新株予約権の付与割合（%） 100
自 2015年8月6日
新株予約権の行使期間
至 2022年7月8日
※ （1）2019年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っており、転換価額を11,368円か
ら3,789.3円に調整しております。
（2）2019年6月25日開催の第63期定時株主総会において期末配当を1株につき60円とする剰余金処分案
が承認可決され、2019年3月期の年間配当が1株につき107.5円と決定されたことに伴い、2022年満
期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2019年4月1日に遡って転
換価額を3,789.3円から3,783.6円に調整しております。
（3）2020年6月24日開催の第64期定時株主総会において期末配当を1株につき22円とする剰余金処分案
が承認可決され、2020年3月期の年間配当が1株につき44円と決定されたことに伴い、2022年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2020年4月1日に遡って転換
価額を3,783.6円から3,764.2円に調整しております。
（4）2021年6月25日開催の第65期定時株主総会において期末配当を1株につき22円とする剰余金処分案
が承認可決され、2021年3月期の年間配当が1株につき44円と決定されたことに伴い、2022年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2021年4月1日に遡って転換
価額を3,764.2円から3,742.0円に調整しております。
（5）2022年6月24日開催の第66期定時株主総会において期末配当を1株につき33円とする剰余金処分案
が承認可決され、2022年3月期の年間配当が1株につき60円と決定されたことに伴い、2022年満期
ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債の転換価額調整条項に従い、2022年4月1日に遡って転換
価額を3,742.0円から3,704.7円に調整しております。
（注） なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債
の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったもの
とします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。
3 本社債は2020年7月23日に一部繰上償還しております。
4 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
4,150 － － － －
83/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （%）
短期借入金 1,111 49,335 0.27 －
1年以内に返済予定の長期借入金 7,181 8,022 0.25 －
長期借入金（1年以内に返済予定のものを除
69,945 79,194 0.28 2023年～2034年
く。）
合計 78,238 136,552 － －
（注）1．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金（1年以内に返済予定のものを含む。）には、「地域総合整備資金貸付」等による無利息での借
入金4,828百万円が含まれております。
3．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 9,500 8,867 6,250 8,174
84/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年
度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省
略しております。
（2）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高（百万円） 42,927 82,254 125,613 165,615
税金等調整前四半期（当期）
7,714 13,043 21,123 22,246
純利益（百万円）
親会社株主に帰属する四半期
5,311 9,242 15,000 15,914
（当期）純利益（百万円）
1株当たり四半期（当期）
107.92 187.79 304.80 323.36
純利益（円）
（会計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益
107.92 79.87 117.01 18.56
（円）
85/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
2【財務諸表等】
（1）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
20,430 25,465
現金及び預金
1,645 1,197
受取手形
7,415 7,176
電子記録債権
※１ 25,988 ※１ 25,087
売掛金
22,499 23,974
商品及び製品
7,847 10,841
仕掛品
19,150 23,511
原材料及び貯蔵品
1,234 1,314
前払費用
4,219 6,927
その他
△ 22 △ 98
貸倒引当金
110,409 125,397
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
38,023 36,125
建物
1,139 1,008
構築物
11,142 11,768
機械及び装置
20 17
車両運搬具
1,284 1,644
工具、器具及び備品
10,492 12,509
土地
3,881 5,379
建設仮勘定
65,983 68,452
有形固定資産合計
無形固定資産
682 720
ソフトウエア
309 1,857
その他
991 2,577
無形固定資産合計
投資その他の資産
519 440
投資有価証券
41,496 89,250
関係会社株式
1,652 1,728
繰延税金資産
11,391 14,131
関係会社長期貸付金
1,253 1,392
その他
△ 3,196 △ 3,476
貸倒引当金
53,116 103,466
投資その他の資産合計
120,092 174,496
固定資産合計
230,501 299,893
資産合計
86/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
683 589
支払手形
12,680 13,767
電子記録債務
※１ 7,554 ※１ 9,445
買掛金
※２ 48,000
短期借入金 －
4,150
１年内償還予定の新株予約権付社債 －
※２ 6,824
6,303
１年内返済予定の長期借入金
5,725 6,085
未払金
2,303 3,513
未払法人税等
65 58
役員賞与引当金
5,004 5,351
その他
40,321 97,787
流動負債合計
固定負債
4,153
新株予約権付社債 －
※２ 70,183
68,008
長期借入金
181 190
資産除去債務
1,177 1,157
その他
73,521 71,530
固定負債合計
113,843 169,318
負債合計
純資産の部
株主資本
4,717 4,717
資本金
資本剰余金
7,870 7,870
資本準備金
3
－
その他資本剰余金
7,870 7,873
資本剰余金合計
利益剰余金
399 399
利益準備金
その他利益剰余金
4 3
特別償却準備金
334 314
圧縮積立金
64,985 64,985
別途積立金
43,848 57,776
繰越利益剰余金
109,572 123,479
利益剰余金合計
自己株式 △ 5,626 △ 5,608
116,533 130,461
株主資本合計
評価・換算差額等
124 113
その他有価証券評価差額金
124 113
評価・換算差額等合計
116,658 130,575
純資産合計
230,501 299,893
負債純資産合計
87/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
②【損益計算書】
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※１ 115,346 ※１ 123,302
売上高
※１ 61,514 ※１ 67,632
売上原価
53,831 55,669
売上総利益
※１ ,※２ 33,890 ※１ ,※２ 36,926
販売費及び一般管理費
19,941 18,742
営業利益
営業外収益
※１ 82 ※１ 71
受取利息及び配当金
138 154
補助金収入
2,896
デリバティブ評価益 －
770 733
為替差益
390
貸倒引当金戻入額 －
※１ 330 ※１ 472
その他
1,322 4,718
営業外収益合計
営業外費用
151 187
支払利息
2,388
デリバティブ評価損 －
60 670
貸倒引当金繰入額
32 109
その他
2,632 967
営業外費用合計
18,630 22,493
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
0 0
特別利益合計
特別損失
120 18
固定資産処分損
19 58
投資有価証券評価損
54 505
関係会社株式評価損
193 582
特別損失合計
18,437 21,910
税引前当期純利益
4,903 5,663
法人税、住民税及び事業税
△ 117 △ 70
法人税等調整額
4,785 5,592
法人税等合計
13,651 16,318
当期純利益
88/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準
圧縮積立金 別途積立金
備金
当期首残高 4,717 7,870 0 7,870 399 53 355 64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 49
圧縮積立金の取崩
△ 21
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － △ 0 △ 0 － △ 49 △ 21 －
当期末残高
4,717 7,870 － 7,870 399 4 334 64,985
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 32,292 98,085 △ 5,627 105,046 79 79 105,126
当期変動額
特別償却準備金の取崩 49 － － －
圧縮積立金の取崩 21 － － －
剰余金の配当 △ 2,165 △ 2,165 △ 2,165 △ 2,165
当期純利益
13,651 13,651 13,651 13,651
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 0 △ 0 0 0 0
株主資本以外の項目の当期変動
44 44 44
額（純額）
当期変動額合計 11,556 11,486 0 11,487 44 44 11,531
当期末残高 43,848 109,572 △ 5,626 116,533 124 124 116,658
89/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日）
（単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 特別償却準
圧縮積立金 別途積立金
備金
当期首残高
4,717 7,870 － 7,870 399 4 334 64,985
当期変動額
特別償却準備金の取崩 △ 0
圧縮積立金の取崩 △ 19
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 3 3
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △ 0 △ 19 －
当期末残高 4,717 7,870 3 7,873 399 3 314 64,985
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他利益 その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
剰余金 自己株式 証券評価差
利益剰余金 計 差額等合計
額金
合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 43,848 109,572 △ 5,626 116,533 124 124 116,658
当期変動額
特別償却準備金の取崩
0 － － －
圧縮積立金の取崩 19 － － －
剰余金の配当 △ 2,411 △ 2,411 △ 2,411 △ 2,411
当期純利益 16,318 16,318 16,318 16,318
自己株式の取得
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
18 21 21
株主資本以外の項目の当期変動
△ 10 △ 10 △ 10
額（純額）
当期変動額合計
13,927 13,906 17 13,928 △ 10 △ 10 13,917
当期末残高 57,776 123,479 △ 5,608 130,461 113 113 130,575
90/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【注記事項】
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しておりま
す。
なお、組込デリバティブのリスクが現物の金融資産に及ぶ可能性がある複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を営業外損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
3．棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用し
ております。
4．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法（ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降取得した建物
附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 2～17年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
5．外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として計上しております。
6．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
受取手形、売掛金等の債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念
債権等特定の債権については、個別に回収可能性を考慮した回収不能見込額を計上しております。
(2）役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
7．収益及び費用の計上基準
当社は「収益認識に関する会計基準」を適用しており、顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容
及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
・履行義務の内容
当社の主な事業内容は医薬品事業であり、主な履行義務の内容は医薬品販売であります。
・収益を認識する通常の時点
原則として、製品の引き渡し時点において支配が顧客に移転して履行義務が充足されると判断し、その時点で
収益を認識しております。出荷と引き渡し時点に重要な相違がない場合、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
91/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
8．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。
(2）ヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・金利スワップ取引
ヘッジ対象・・・借入金の支払金利
ハ ヘッジ方針
内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。
（重要な会計上の見積り）
1.訴訟損失引当金の見積り（偶発債務）
当社が発売するジェネリック医薬品には、発売後も原薬の結晶形、製剤、用途等に関する特許権が存続している
ことがあり、特許権所有者から特許訴訟を提起される場合があります。そのような場合には、当該訴訟による損失
の発生可能性及びその金額の合理的見積りの可否について、経営者による判断が重要な影響を及ぼします。
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
訴訟損失引当金 － －
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
当社は、訴訟提起により発生しうる損害賠償等の損失に係る引当金は、訴訟提起されており、損害賠償等を支
払わなければならない可能性が高く、その金額を合理的に見積ることができる段階となり、引当金の要件を満た
す場合に、訴訟損失引当金を計上いたします。
なお、現在争っている訴訟の詳細は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項（貸借対
照表関係）4 偶発債務」に記載しております。
2.関係会社株式の評価
⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
三生医薬株式会社 － 48,259
⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
関係会社株式は、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回収可能性
が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減額を行い、評価損を計上する方針としております。
超過収益力を反映した価額で取得した株式の評価に当たっては、取得価額算定の基礎となった買収時の事業計
画と当事業年度までの実績数値及び当事業年度に策定された将来の事業計画とを比較し、実質価額の著しい低下
の有無を検討しております。なお、実質価額の著しい低下が識別された場合には、翌事業年度において関係会社
株式評価損が発生する可能性があります。
92/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第98項に定める
代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転さ
れるまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益
剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、繰越利益剰余金の当期首残高へ
の影響はありません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号
2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来に
わたって適用することといたしました。
これによる、当事業年度に係る財務諸表への影響はありません。
（表示方法の変更）
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増した
ため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表
の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた92百万円は、「貸倒引
当金繰入額」60百万円、「その他」32百万円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
当社は、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響については、今後の感染拡大や収束時期等に関して
は不確実性が高いと考えられるものの、当事業年度において、当社の生産、物流、営業などの安定供給体制に影響は
発生しなかったことを踏まえ、将来の業績などへの影響は限定的であると仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会
計上の見積りを行っております。
93/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（貸借対照表関係）
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分掲記したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
短期金銭債権 654百万円 651百万円
短期金銭債務 1,421 666
※2 財務制限条項
前事業年度（2021年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（2022年3月31日）
当社の当事業年度の末日における借入金残高のうち、当事業年度に契約締結した一部の金融機関からの借入金につ
いて、以下の財務制限条項が付されております。
① 各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される純資産額を、前年同期比75％以上に維持
すること。
② 各年度の決算期の末日における借入人の連結財務諸表等にて算出される経常損益が、2期連続して損失とならな
いようにすること。
3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
ジェイドルフ製薬㈱（借入債務） 3,216百万円 1,937百万円
㈱プロトセラ（借入債務） 670 －
Towa Pharma International Holdings, S.L.
4 －
（借入債務）
計 3,890 1,937
4 偶発債務
当社は、2018年6月1日付で興和株式会社から東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟を提起されました。請求の内容
は、当社が2013年12月13日から2016年3月31日までに販売した、ピタバスタチンCa・OD錠1mg/2mg/4mg「トーワ」に対
して興和株式会社が特許権の侵害を主張し、3,828百万円の損害賠償を求めるものです。
また、同社からは2019年3月22日付、2020年3月25日付及び2021年3月30日付で東京地方裁判所に損害賠償請求訴訟
を提起されました。先行訴訟とは別に、同様の理由で2016年4月1日から1年間、2017年4月1日から1年間及び2018年4
月1日から1年間の当社販売分に対する新たな損害賠償請求訴訟であり、損害賠償請求額はそれぞれ、4,522百万円、
4,841百万円及び5,618百万円であります。
これらは東京地方裁判所において併合審理されておりましたが、2022年3月24日付で、本件特許権は無効とすべき
との理由により原告の請求を棄却する旨の判決が下されました。興和株式会社はこれを不服として、2022年4月6日付
で知的財産高等裁判所に控訴しております。
当社は、本件訴訟において、引き続き特許無効を主張し、争っていく方針であります。
なお、現時点で、本件訴訟が当社の今後の業績に与える影響を見込むことが困難なため、当社業績への影響は見込
んでおりません。
94/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（損益計算書関係）
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年4月 1日 （自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日） 至 2022年3月31日）
営業取引による取引高
売上高 715百万円 728百万円
仕入高 3,222 3,779
その他の営業取引高 1,101 1,313
営業取引以外の取引による取引高 114 1,119
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度43%、当事業年度42%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度57%、当事業年度58%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月 1日 (自 2021年4月 1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給料及び手当 9,847 百万円 10,552 百万円
48 59
役員賞与引当金繰入額
3 82
貸倒引当金繰入額
931 1,028
減価償却費
9,163 9,585
研究開発費
（有価証券関係）
前事業年度（2021年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式41,476百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから、時価を記載しておりません。
当事業年度（2022年3月31日）
子会社株式及び関連会社株式（子会社株式89,230百万円、関連会社株式19百万円）は、市場価格のない株式等のた
め、時価を記載しておりません。
95/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年3月31日） （2022年3月31日）
繰延税金資産
未払賞与 857百万円 908百万円
減損損失 445 444
投資有価証券評価損 74 62
関係会社株式評価損 159 314
貸倒引当金 985 1,094
未払事業税 206 238
棚卸資産評価損 64 45
未払役員退職慰労金 95 95
繰延資産 540 503
187 197
その他
繰延税金資産小計
3,616 3,904
△1,711 △1,941
評価性引当額
繰延税金資産合計 1,904 1,962
繰延税金負債
特別償却準備金 △1 △1
圧縮積立金 △147 △138
その他有価証券評価差額金 △54 △50
△47 △43
その他
繰延税金負債合計 △251 △234
繰延税金資産の純額 1,652 1,728
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
0.1 0.1
住民税均等割
0.4 0.4
試験研究費等の税額控除
△4.9 △5.9
評価性引当額の増減
0.2 1.1
その他 △0.4 △0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
26.0 25.5
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は 、 連結財務諸表 「 注記事項（収益認識関係） 」 に同
一の内容を記載しているため 、 注記を省略しております 。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
96/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 38,023 418 18 2,298 36,125 26,739
構築物 1,139 － － 131 1,008 1,444
機械及び装置 11,142 4,587 0 3,960 11,768 37,309
車両運搬具 20 8 0 11 17 250
有形固定資産
工具、器具及び備品 1,284 1,137 0 777 1,644 7,882
土地 10,492 2,016 － － 12,509 －
建設仮勘定 3,881 10,391 8,893 － 5,379 －
計 65,983 18,560 8,913 7,179 68,452 73,626
ソフトウェア 682 491 － 453 720 4,007
無形固定資産 その他 309 3,617 2,015 53 1,857 463
計 991 4,109 2,015 507 2,577 4,471
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 増加額（百万円） 山形工場 両面アルミPTP充填機等製造設備 3,064
分包1号ライン用カートナー機等製
機械及び装置 増加額（百万円） 岡山工場 890
造設備
機械及び装置 増加額（百万円） 大阪工場 間欠カートナー等製造設備 525
建設仮勘定 減少額（百万円） 山形工場 本勘定へ振替 3,338
建設仮勘定 減少額（百万円） 岡山工場 本勘定へ振替 1,291
建設仮勘定 減少額（百万円） 大阪工場 本勘定へ振替 736
97/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
【引当金明細表】
（単位：百万円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 3,219 752 396 3,575
役員賞与引当金 65 59 67 58
（2）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（3）【その他】
該当事項はありません。
98/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 無料
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故その他や
むを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
公告掲載URL
https://www.towayakuhin.co.jp/ir/stock/koukoku.php
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。
1．会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2．会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
3．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
99/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日）2021年6月28日近畿財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月28日近畿財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第1四半期）（自 2021年 4月1日 至 2021年 6月30日）2021年 8月13日近畿財務局長に提出
（第66期第2四半期）（自 2021年 7月1日 至 2021年 9月30日）2021年11月12日近畿財務局長に提出
（第66期第3四半期）（自 2021年10月1日 至 2021年12月31日）2022年 2月14日近畿財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年6月29日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報
告書であります。
2021年12月20日近畿財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号の2（子会社取得の決定）に基づく臨時報告書であります。
100/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
101/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月27日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東和薬品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和
薬品株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
102/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
損害賠償請求訴訟に関する会計処理及び開示
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（重要な会計上の見積り）2．訴訟損失引当金の見積り 当監査法人は、偶発債務の引当金計上要否に関する判
（偶発債務）及び（連結貸借対照表関係）6 偶発債務 に 断、及び注記内容を検証するため、主として以下の監査手
記載されているとおり、会社は、興和株式会社から特許権 続を実施した。
の侵害を主張され損害賠償請求訴訟を提起されている。損 ・偶発債務の引当金計上要否に関する判断について、経営
害賠償請求額は各期間に応じてそれぞれ3,828百万円、 者及び法務責任者に訴訟の進捗状況及び見通しに関する質
4,522百万円、4,841百万円、5,618百万円である。当該訴 問を行い、損失の発生可能性及びその金額の合理的な見積
訟は当連結会計年度において原告の請求を棄却する旨の判 りの可否に関する意見を聴取した。また、取締役会及び経
決が下されたが、興和株式会社は知的財産高等裁判所に控 営モニタリング会議の議事録や関連証憑を閲覧し、第一審
訴している。会社は特許無効を主張し引き続き争っていく の判決やその後の訴訟の状況を確認した。
方針であり、現時点で今後の業績に与える影響を見込むこ ・担当弁護士に対して書面による確認を実施し、会社から
とが困難なため業績への影響は見込んでいない旨を偶発債 入手した情報の裏付けを行った。
務として注記している。 ・偶発債務の注記内容がその状況を適切に表しているかに
会社は、本件訴訟について特許無効を主張し争っている ついて、会社から入手した情報及び担当弁護士への確認結
ところであり、裁判の帰結は現時点で不明であることか 果と比較した。
ら、引当金の計上要件を満たさず偶発債務として注記する
ことが適切であると判断している。
当該訴訟による損失の発生可能性、及びその金額の合理
的見積りの可否については、経営者の主観的な判断を伴
い、また、見積りに関する不確実性が高いため、当監査法
人は当該偶発債務の引当金計上要否に関する判断、及び注
記内容の妥当性を「監査上の主要な検討事項」に該当する
と判断した。
103/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
三生医薬株式会社の取得により計上されたのれんの金額
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
（企業結合等関係） に記載されているとおり、会社は当 当監査法人は、三生医薬の取得により計上されたのれん
連結会計年度において三生医薬株式会社（以下「三生医 の金額を検証するため、主として以下の監査手続を実施し
薬」）の株式を取得し、連結子会社としている。この取引 た。
により、連結貸借対照表にのれんが38,205百万円計上され ・三生医薬の取得の目的と取引内容を理解するために、経
ている。 営者と協議するとともに、取締役会議事録及び株式譲渡契
会社は、企業結合日の三生医薬の個別財務諸表につい 約書を閲覧した。
て、識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価を基 ・株式の取得原価について、株式譲渡契約書と照合すると
礎として、当該資産及び負債に対して取得原価の配分を実 ともに、株式価値算定書の株式価値総額と整合することを
施することが求められている。取得原価が、識別可能な資 確認した。
産及び負債に配分された純額を上回る場合、当該超過額を ・重要な仮定である将来の売上予測と営業利益率の見積り
のれんとして認識する。 について評価するために、過去の売上及び営業利益率の実
（企業結合等関係）に記載されているとおり、当連結会 績との比較検討を行うとともに、関連資料の閲覧を行い、
計年度末において取得原価の配分が完了していないため、 経営者及び経理責任者から見積りに関する見解を聴取し
暫定的な会計処理がされている。暫定的な会計処理の結果 た。
認識されたのれんは、企業結合日における当該株式の取得 ・株式価値の算定方法及び割引率について、当監査法人の
原価と純資産の差額から算出されており、株式の取得原価 ネットワーク・ファームの評価専門家を関与させ、主とし
は、会社が外部の評価専門家を利用して行った株式価値算 て以下の監査手続を実施した。
定書を基礎にして決定されている。株式価値は事業計画を ・株式価値の算定方法について検討するために、評価資
基にしたインカム・アプローチにより算定されており、将 料を査閲し、経営者が利用した外部の評価専門家の適
来の売上予測と営業利益率の見積り及び割引率が重要な仮 性、能力及び客観性を評価するとともに、外部の評価専
定として使用されている。 門家に対して質問を実施した。
当該取引は非経常的なものであり、金額的重要性が高 ・割引率について、利用可能な外部データを用いた監査
い。また、株式価値の算定は専門性が高く複雑であり、事 人独自の見積りとの比較を実施した。
業計画に使用されている重要な仮定の設定には経営者によ
る判断を伴うことから、その評価には高度な監査上の判断
が必要とされる。以上から、当監査法人は当該事項を「監
査上の主要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
104/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、東和薬品株式会社の2022年3月31
日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、東和薬品株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
105/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
強調事項
会社は、内部統制報告書に記載されているとおり、連結子会社である三生医薬株式会社については、評価範囲に含めて
いない。同社については、2022年3月7日付で株式取得手続を完了し、連結子会社となったものであり、内部統制の評価に
必要となる相当な期間が確保できなかったため、やむを得ない事情により、財務報告に係る内部統制の一部の評価範囲に
ついて、十分な評価手続を実施できなかった場合に該当すると判断したためである。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書及び内部統制監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が連結財務諸表に
添付する形で別途保管しております。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
106/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月27日
東和薬品株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
美和 一馬
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小山 晃平
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る東和薬品株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東和薬品
株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
損害賠償請求訴訟に関する会計処理及び開示
（重要な会計上の見積り）1．訴訟損失引当金の見積り（偶発債務）及び（貸借対照表関係）4 偶発債務 に記載され
ているとおり、会社は、興和株式会社から特許権の侵害を主張され損害賠償請求訴訟を提起されている。当該事項に関
する監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記載されて
いる監査上の主要な検討事項（損害賠償請求訴訟に関する会計処理及び開示）と同一内容であるため、記載を省略して
いる。
107/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
三生医薬株式会社の取得により計上された関係会社株式の金額
（重要な会計上の見積り）2．関係会社株式の評価 に記載されているとおり、会社は当事業年度の貸借対照表において
関係会社株式を89,250百万円計上しており、このうち三生医薬株式会社（以下「三生医薬」）の株式は48,259百万円で
ある。会社は当事業年度において三生医薬の株式を取得しており、その取得原価は、会社が外部の評価専門家を利用し
て行った株式価値算定書を基礎にして決定されている。
当該事項に関する監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告
書に記載されている監査上の主要な検討事項（三生医薬株式会社の取得により計上されたのれんの金額）と同一内容で
あるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
108/109
EDINET提出書類
東和薬品株式会社(E00974)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 1．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が財務諸表に添付する形で別途保管してお
ります。
2．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
109/109
