今村証券株式会社 有価証券報告書 第83期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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今村証券株式会社(E30982)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第83期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 今村証券株式会社
【英訳名】 The Imamura Securities Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 今 村 直 喜
【本店の所在の場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【最寄りの連絡場所】 石川県金沢市十間町25番地
【電話番号】 076-263-5222(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 吉 田 栄 一
【縦覧に供する場所】 福井支店
(福井県福井市新田塚一丁目80番36号)
富山支店
(富山県富山市本町6番20号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 第79期 第80期 第81期 第82期 第83期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益 (千円) 3,887,276 2,911,184 3,299,722 4,973,159 4,510,582
( 4,452,552 )
(内、受入手数料) (千円) ( 3,800,786 ) ( 2,832,880 ) ( 3,228,159 ) ( 4,912,637 )
純営業収益 (千円) 3,860,294 2,890,547 3,275,786 4,948,765 4,492,353
経常利益 (千円) 1,049,339 350,337 567,683 1,898,643 1,448,503
当期純利益 (千円) 660,649 205,894 340,657 1,205,898 941,422
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 857,075 857,075 857,075 857,075 857,075
発行済株式総数 (株) 2,660,000 2,660,000 2,660,000 2,660,000 5,320,000
純資産額 (千円) 8,217,799 8,339,950 8,580,152 9,910,597 10,617,207
総資産額 (千円) 16,123,393 14,856,176 15,369,859 19,886,781 17,981,386
1株当たり純資産額 (円) 1,544.75 1,567.71 1,612.86 1,862.98 1,995.84
1株当たり配当額
80.00 35.00
25.00 12.50 22.50
(内、1株当たり (円)
( -) ( -)
( -) ( -) ( -)
中間配当額)
1株当たり当期純利益 (円) 124.19 38.70 64.04 226.68 176.97
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 51.0 56.1 55.8 49.8 59.0
自己資本利益率 (%) 8.4 2.5 4.0 13.0 9.2
株価収益率 (倍) 6.4 12.9 6.5 3.9 5.4
配当性向 (%) 10.1 16.1 17.6 17.6 19.8
自己資本規制比率 (%) 611.2 647.9 701.1 705.8 727.2
営業活動による
(千円) △ 121,315 1,390,765 1,140,816 1,344,354 656,282
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 332,175 △ 207,037 △ 121,378 △ 176,125 △ 501,001
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 33,275 △ 66,497 △ 33,248 △ 59,915 △ 212,876
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 3,699,165 4,780,696 5,743,685 6,853,356 6,782,352
期末残高
従業員数 (名) 185 191 200 203 213
株主総利回り
(%) 152.7 98.6 84.5 178.9 199.6
(比較指標:
(%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(配当込み))
1,078
最高株価 (円) 2,453 1,744 1,090 1,817
(2,501)
826
最低株価 (円) 950 951 723 815
(1,713)
(注) 1. 当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
2. 「持分法を適用した場合の投資利益」については、関連会社がないため記載しておりません。
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3. 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第79期の期首に当該株式
分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。また、 株主
総利回りについては、 当該株式分割 の影響を考慮して 算 定しております。
4. 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第83期の期首から適用してお
り、第83期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
6. 自己資本規制比率は、金融商品取引法に基づき、決算数値を基に算出したものであります。
7. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。なお、
2022年3月期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価
及び最低株価を括弧内に記載しております。
2 【沿革】
当社は、1921年3月に株式会社金沢米穀取引所での取引を行うことを目的に、石川県金沢市で今村直治商店として
創業いたしました。その後、1944年7月に今村証券株式会社を設立し、証券業に転業いたしました。
設立以後の経緯は次のとおりであります。
年月 概要
企業整備令に基づき今村直治商店が金沢市所在志鷹吉蔵商店及び藤井外治商店並びに七尾市
1944年7月
所在小島喜四郎商店の3店を統合して今村証券株式会社(資本金10万円)を設立
1948年10月 証券取引法に基づき証券業者として登録
1951年5月 七尾出張所開設
1965年12月 小松証券株式会社を吸収合併、同時に小松支店を開設
1968年4月 証券取引法の改正に基づき免許を取得、七尾出張所の七尾営業所への昇格
1975年4月 丸岡営業所開設
1978年4月 砺波営業所開設
1980年9月 加賀営業所開設
1983年9月 丸岡営業所廃止、福井営業所開設
1986年9月 新湊営業所開設
1987年9月 弥生営業所開設
1988年7月 福井営業所の福井支店への昇格
1990年5月 板垣営業所開設
1990年9月 金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ若しくは代理並びに保管業務を開始
1991年10月 弥生営業所の弥生支店への昇格
1996年7月 加賀営業所の加賀支店への昇格
1998年12月 証券取引法の改正に基づく証券業の登録
1999年9月 保険業法第2条第22項に規定する保険募集業務を開始
1999年10月 インターネットトレード「ⅰ√(アイ・ルート)」を開始
1999年12月 商品取引所法の規定に基づく商品取引員の許可を受け、商品先物取引業を開始
2003年11月 有価証券の元引受業務の認可
2003年12月 東京証券取引所の総合取引参加者資格を取得
2004年7月 七尾営業所の七尾支店への昇格、板垣営業所の板垣支店への昇格
2004年12月 ジャスダック証券取引所の取引参加者資格を取得
2005年1月 証券総合取引口座の取扱いを開始
2005年10月 新湊営業所の高岡市への移転及び高岡支店への昇格、砺波営業所の砺波支店への昇格
2006年2月 新規公開株の引受幹事に初参加
2007年9月 金融商品取引法の規定に基づく金融商品取引業者の登録
2009年2月 普通社債の引受幹事に初参加
2010年4月 大阪証券取引所のジャスダック取引資格を取得
2010年12月 大阪証券取引所の現物取引資格(市場第一部・第二部)及び先物取引等取引資格を取得
2014年12月 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場
2017年4月 富山支店開設
2021年10月 普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施
2022年1月 商品先物取引業を廃止
(注) 2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しによりJASDAQ(スタンダード)からスタンダード
市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な内容とし、顧客に対して資金調達、資産
運用の両面で幅広いサービスを提供しております。
また、当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであります。
主たる業務は次のとおりであります。
(1) 有価証券の売買、市場デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引(以下「有価証券の売買等」とい
う。)
(2) 有価証券の売買等の媒介、取次ぎ又は代理
(3) 取引所金融商品市場(外国金融商品市場を含む。)における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎ又は代理
(4) 有価証券の引受け
(5) 有価証券の募集又は私募
(6) 有価証券の売出し
(7) 有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募の取扱い
上記のほか、金融商品取引業に付随する業務、金地金売買、保険販売等を営んでおります。
事業の系統図は次のとおりです。
4 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
5 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
213 37.1 15.2 7,923
(注) 1. 当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであり、全従業員数を記載しております。
2. 従業員数は就業人員数であります。
3. 従業員数には、従業員兼務役員は含まれておりません。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
現在、労働組合は組織されておりません。
労使関係は安定しており、労使協調して社業の発展に努力しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「百術不及一誠」を社是としております。これは“百術は一誠に及ばず”と読み、どんなに小細工を弄し
ても真心にはかなわない、という意味です。全てのお客様に誠心誠意で接することが大切だということを教えてい
る言葉で、この方針に基づきお客様の最善の利益を追求することにより、お客様とともに発展し続ける企業を目指
しております。
経営理念としては「独立独歩」「進取の気性」「百尺竿頭進一歩」を掲げております。特色ある路線を歩み、そ
して常に未来を見据えて未来を先取りし続けたい、そのためには百尺もある高い竿の先まで登り、必要とあらばな
おそこから思い切って一歩を踏み出す勇気を持ちたい、そういう経営があってこそ初めて、お客様に選ばれる証券
会社であり続けられる、ひいては日本の資本市場を牽引し、国民経済に寄与することができると考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、収益構造の多様化と新しい収益分野への積極的な取組みにより、安定的・持続的成長を目指しておりま
す。
当社は株式市場の相場状況に左右されない体質作りを目指しており、その指標としているのが経費カバー率で
す。経費カバー率は、以下の算式により算出しており、安定的に80%超とすることを目指しております。
純営業収益-委託手数料(株券)-株式売買益
経費カバー率 =
販売費・一般管理費
当事業年度の経費カバー率は97.6%(前事業年度は88.8%)と目標とする80%を大幅に上回りました。これは債
券及び受益証券による手数料が増加したためであります。引き続き、委託手数料(株券)以外の収入を増やすとと
もに、冗費の節約に努めたいと存じます。
(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
当社を取り巻く経営環境においては、インターネット専業証券会社の台頭や、これら専業証券会社を中心とした
手数料の引き下げや一部無料化、競合他社同士の合併・業務提携等により、他社との競争が激化しております。ま
た、小口投資サービスやロボアドバイザー等FinTech(フィンテック)を活用した異業種からの参入も相次
いでおり、競合他社との差別化がさらに求められる状況となっております。一方で、資産形成や資産管理に関心を
持つシニア層や将来受け取る年金に不安を抱く若年層においては、人生100年時代に向けて投資への関心が高まって
おり今後はさらに広く浸透していくと思われ、その流れは当社の顧客基盤の拡大にとっても追い風となることが期
待されます。
このような状況のもと、当社は、北陸ナンバーワンの証券会社として、競合他社の戦略に対抗する策を常に考
え、実行していくことで、当社の営業基盤は強化されると考えております。そのために中長期的な経営戦略として
「情報提供の充実を図ること」、「多様な商品を持つこと」及び「新規顧客の獲得」の3点に注力していく方針で
す。
「情報提供の充実を図ること」については、当社作成の「Imamura Report」や専門調査機関等より提供を受けて
いる情報を活用して提案力を磨くとともに、研修等により信頼される営業員を育成します。また、調査部門の充実
に努めます。「多様な商品を持つこと」については、受入手数料に占める株券委託手数料以外の受入手数料等の比
率を高めることにより、前述した経費カバー率が安定的に80%超となるよう努めます。そのためには成長が期待さ
れる新たな仕組みの金融商品の販売にも積極的に取り組むとともに、有価証券の引受業務の増加を図ります。「新
規顧客の獲得」については、5年間で1万5千口座の新規顧客の獲得を目指しております。当事業年度の開設口座
数は4,485口座、過去5事業年度の累計では18,190口座と目標を大きく上回り達成しております。新事業年度におい
ても引き続き単年度の目安となる3,000口座以上の新規顧客の獲得を目指します。
なお、当社には営業活動に関する大量のデータが蓄積されており、これまでは主にコンプライアンスを重視して
営業活動の管理に利用してきました。今後は前述の3点の経営戦略についてより積極的に取り組むためにも、当
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データを活用してまいります。具体的には、ビジネスインテリジェンスツール(以下「BI」という。)等を用い
て営業現場において当データを分析し、現状の把握からマーケティングへの応用等を行っていきます。また、AI
機 能との連携を図ることで、分析力の向上も図っていきたいと考えております。
(4) 会社の優先的に対処すべき課題
当社では、多様化する投資家のニーズを捉え一層の企業価値の向上を図るため、以下の項目を優先的に対処すべ
き重要な課題と認識しております。
①情報提供の充実
当社の主たる顧客は北陸3県に所在しており、大手調査機関等の作成するレポート等では顧客のニーズに必ず
しも添えない状況であるため、顧客向け情報誌「情報シャトル特急便」、北陸経済動向や北陸企業ニュース等で
構成する「Imamura Report」を発行しております。これらに加え専門調査機関の作成するレポート等により、顧
客への投資情報提供の充実に努めます。
②新規顧客の獲得
当社の顧客基盤の拡大には、既存顧客との取引増加と新規顧客の獲得が必要だと認識しております。特に新規
顧客の獲得にあたっては、顧客のニーズを十分に把握するためにも多種多様なサービスを提供することが必要と
考えており、営業員一人ひとりに多機能携帯端末及びスマートフォンを携帯させ、営業用資料の共有及び投資情
報の迅速な提供を図っております。また、自社開発のシステム、データを活用して効率的かつ積極的な営業活動
を推進し、競争力を高めていきます。
日本は高齢化と人口減少期に入っており、当社の営業地盤である北陸においては、3大都市圏と比べるとその
進行は早くなっています。当社はこのような状況にあっても顧客数の増加を図るために、年間3,000名の新規顧客
の獲得に取り組んでいるところです。将来受け取る年金に不安を抱く若年層には、老後資金の形成のために定時
定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみたてNISAを積極的に提案して顧客の増加につなげていきます。
また、高齢化社会における資産形成や資産管理に関心が高まる今こそ、対面営業の強みを活かして、きめ細かい
サービスや顧客のニーズに合った提案・サポートを行い、コンプライアンス面にも目を配りながら高齢顧客層と
の取引においてもサービスの充実を図ります。
③安定した収益の確保
収益に占める株式売買による委託手数料の割合が高く、株式市況の影響を受けやすい状況にあります。顧客の
多様なニーズに応えるため他社株転換条項付円建社債の販売や募集取扱い受益証券の拡充だけでなく、外貨建債
券及び金地金の販売等にも取り組んでおります。これらの商品に注力していくことで安定した収益の確保に努め
る所存です。この指標として前述した経費カバー率を採用し、安定的に80%超とすることを目指しております。
また、顧客の資産状況や商品の購入状況等のデータをBIを活用して分析し、様々な切り口から視覚化するこ
とでニーズに合った商品を提案していきます。さらにはAI機能と連携し、顧客のニーズに合った商品を予測す
る等、データを活用することで収益向上につなげてまいります。
④コンプライアンスの一層の強化
当社では、お客様本位の業務運営に関する取組みを通し、顧客からの信頼を獲得し維持していくことが、事業
拡大に欠かせない重要な事項と考えており、これまで法令遵守の徹底のため内部管理組織を整備し、顧客からの
信頼向上に努めてまいりました。また、顧客からの信頼をより高めていくためにも、引き続き当社役職員への教
育・研修等によりコンプライアンスの更なる充実に努めてまいります。
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2【事業等のリスク】
本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであり
ます。
なお、当社では、事業等のリスクを、将来の経営成績等に与える影響の程度や発生の蓋然性等に応じて、「特に重
要なリスク」「重要なリスク」に分類しております。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
<特に重要なリスク>
(1) 市場の縮小に伴うリスクについて
株式相場の下落又は低迷により流通市場の市場参加者が減少し株券等の売買高が縮小する場合には、委託手数
料が減少する可能性があります。また、発行市場においても、株式相場の下落又は低迷により他社株転換条項付
円建社債等の株式系仕組債・投資信託等の販売額が縮小し、引受け・募集等に係る手数料が減少する等、同様の
影響を受ける可能性があります。このような場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。株式相場の下落又は低迷の時期を予想することは困難であり、その期間についても同様であります。当
社は、株式以外での収益を高めることで、当リスクの軽減を図っております。
(2) 競合によるリスクについて
規制緩和に伴う銀行等との競合、異業種からの参入、競合他社同士の合併・業務提携等により競合他社との競
争が激化しております。当社が競争力を維持できない場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。当社は取扱商品の豊富な品揃え、インターネット取引の自営、顧客から信頼される営業員の育成
等、競争力の維持・向上に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
(3) 収益基盤に関するリスクについて
当社の主たる顧客は、個人投資家であります。このため、個人投資家の投資行動の変化が業績に影響する可能
性があります。個人投資家の投資行動の変化は、年齢、相場環境、景気動向、税制の変更等様々であります。当
社は、新規顧客の獲得に注力して収益基盤の拡大を図っており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われま
す。
(4) 固定資産の減損について
当社は、全ての本支店の土地・建物を保有し、固定資産のグルーピングを店舗単位で行っております。これら
の中には市場価格が著しく下落しているものがあり、収益性の低下等により投資額の回収が見込めなくなる可能
性があります。「固定資産の減損に係る会計基準」に規定される減損損失を認識するに至った場合には、当社の
経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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<重要なリスク>
(1) 主要な事業活動の前提となる事項について
当社は、金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づく「第一種金融商品取引業」の登録を内閣
総理大臣より受けております。金融商品取引業者は、金融商品取引業又はこれに付随する業務に関し、法令又は
法令に基づく規定に違反した時は、登録又は認可の取消し、一定期間の業務停止又は何らかの改善命令を受ける
可能性がありますが、当事業年度末時点では、法令違反等による業務改善命令や業務停止命令等の行政処分に該
当する事実はないと認識しております。当社は、法令遵守を重視した運営を行っており、登録等の取消しに至る
事態が発生する可能性は低いと思われますが、事業内容が単一セグメントであることから、将来何らかの事由に
より登録等の取消しを命じられた場合には、当社の経営成績、財政状態並びに企業の継続に影響を及ぼす可能性
があります。
(2) 自己資本規制比率について
金融商品取引業者には、金融商品取引法及び金融商品取引業等に関する内閣府令に基づき、自己資本規制比率
維持の規制が課されており、同比率に関し120%を下回ることのないようにする必要がありますが、当事業年度末
時点では、当社において同比率が120%を下回る事実はないと認識しております。当社は、市場リスク相当額に上
限を設けるとともに、同比率を営業日毎に算出して200%を下回らない運営を行っていることから、当リスクが顕
在化する可能性は低いと思われますが、将来何らかの事由により定められた自己資本規制比率を維持できない場
合は、業務停止や金融商品取引業者の登録の取消しを命じられる可能性があります。また、経営環境の悪化によ
る損失計上等の要因により自己資本規制比率が著しく低下した場合には、比率を維持する観点から積極的にリス
クをとり収益を追求することが困難となり、収益機会を逸する可能性が高まります。その結果、当社の経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場リスクについて
当社は、自己の計算において、株価・債券価格・金利・為替その他市場価格等の変動に伴うリスクを内包した
金融資産を保有しております。例えば、他社株転換条項付円建社債について、仕入契約締結後の売出し期間中
に、株価等の市場価格が低迷し販売残が発生した場合には、その販売残を仕入価格を大幅に下回る価格で転売す
ることにより、損失が発生する可能性があります。当社ではリスク管理を徹底しており、当リスクが顕在化する
可能性は低いと思われますが、市場価格が急激に変動した場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて
当社の取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、当社が保有する有価証券の発行体の信用状況が著
しく悪化した場合には、元本の毀損や利払いの遅延等により損失を被り、当社の経営成績及び財政状態に影響を
及ぼす可能性があります。当社は、取引先が債務不履行となることのないよう社内規程によりリスクの軽減を図
り、商品有価証券については、保有期間を短くしてリスクの軽減を図っており、当リスクが顕在化する可能性は
低いと思われます。
(5) 業務処理におけるリスクについて
当社では、各種規程の整備やコンプライアンス体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスで発生
する事務ミス、事故、又は不正等により損失が発生する可能性があります。また、このような事により、社会的
信用が低下する等、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、事務ミス、事故、
又は不正等の発生を抑止するための各種統制を実施しており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われま
す。
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(6) システムに関するリスクについて
当社が業務上使用するコンピュータ・システムや通信回線にハードウエアの不具合、ソフトウエアの不具合、
人為的ミス、不正アクセス、災害、停電等の諸要因により障害が発生した場合、障害規模によっては当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社が使用しているコンピュータ・システムや通信回線は
原則として冗長化構成とし、使用しているソフトウエアについては、使用開始前に必ずテストを実施して不具合
の発生を予防しております。また、人為的ミスや不正アクセスについては、監視機能の充実を図り、災害・停電
等については訓練を実施して備えております。このような対策により、当リスクが顕在化する可能性は低いと思
われます。
(7) 風評リスクについて
当社の事業は、法人、個人のお客様からの信用に大きく依存しています。当社役職員に起因する法令違反や訴
訟等が発生した場合には、当社の社会的信用が低下する可能性があります。また、憶測や事実に基づかない風説
等が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当社の社会的信用が低下する可能性もあります。その結
果、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社は、インターネット上で当社に関する
事実に基づかない書込み等の発見に努めており、当リスクの顕在化する可能性は低いと思われます。
(8) 法令遵守に関するリスクについて
当社は、法令遵守に係る問題について内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制の確立と役職員の教
育・研修等を通じて意識の徹底に努めております。しかしながら、価格変動商品を扱っている業務の特殊性か
ら、そのプロセスに関与する役職員の故意又は過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。こ
のような場合には、訴訟等を提起され、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼすような損害賠償を求められ
る事案が生じる可能性があります。当社は、苦情・相談のための専用窓口を設置するとともに、通話のモニタリ
ングに努めて法令違反行為の抑止及び早期発見を図っており、当リスクの発生頻度は低いと思われます。なお、
当事業年度末時点において、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある訴訟等はありません。
(9) 情報セキュリティに関するリスクについて
当社は、個人データの安全管理に係る取扱規程を整備し管理には万全を期しておりますが、サイバー攻撃によ
るウイルス・マルウエア感染及び不正アクセス等並びに故意又は過失により、万一、基幹システムの停止や情報
が外部に漏洩した場合には、賠償金の発生や社会的信用が失墜すること等により、当社の経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。当社は、ウイルス・マルウエア感染や不正アクセス等の対策を実施しており
ますが、日々状況が変化しており完全に回避することは困難なため、発生に備えた訓練を実施する等の対応を
行っております。また、故意・過失による流出についても技術的な対策を行うとともに、全役職員を対象とした
情報セキュリティ研修を実施して啓蒙を図っております。これまでのところ被害は確認されておりませんが、依
然として世界的にサイバー攻撃は増加しており、細心の注意を払っているもののリスクは増大傾向にあると認識
しております。
(10) 災害等に関するリスクについて
自然災害の発生や感染症の流行等により事業の縮小を余儀なくされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。特に、当社の営業基盤は北陸地区を主力としており、この地区のインフラが麻痺
するような場合には、その影響はより大きくなります。当リスクの発生可能性を予測することは困難ですが、自
然災害に備えて業務継続に必須であるコンピュータ・システムを堅牢なデータセンターに設置する等の対策を
行っており、当リスクが顕在化する可能性は低いと思われます。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況
の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
また、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (会計方針の変
更)」をご参照ください。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの分析については記
載を省略しております。
(1) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ 19億5百万円減少 し、 179億81百万円 となりました。
募集等払込金が92百万円、その他の流動資産が75百万円それぞれ増加し、預託金が15億46百万円、信用取引資
産が8億14百万円、現金・預金が71百万円それぞれ減少したこと等により流動資産は22億82百万円減少し、139億
18百万円となりました。固定資産は3億76百万円増加し、40億63百万円となりました。
② 負債
預り金が13億39百万円、未払法人税等が5億16百万円、受入保証金が3億51百万円、信用取引負債が3億15百
万円、未払金が49百万円それぞれ減少したこと等により負債合計は26億12百万円減少し、 73億64百万円 となりま
した。
③ 純資産
利益剰余金が7億28百万円増加したこと等により純資産は7億6百万円増加し、 106億17百万円 となりました。
当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除いて行
わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資金を充て
ています。固定資産の取得についても自己資金で賄っております。当事業年度は、敦賀支店新築及びシステム投資
等に伴って有形固定資産が4億6百万円の増加(前事業年度は、61百万円の増加)となりました。一方、投資有価
証券の値下がり等に伴って投資その他の資産が38百万円の減少(前事業年度は、2億61百万円の増加)となり、そ
の結果、固定資産は3億76百万円の増加(前事業年度は、3億22百万円の増加)となっております。
また、利益剰余金の増加等により純資産は106億17百万円となりました。
(2) 経営成績の分析
当事業年度におけるわが国経済は、前半においては新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進展したことで
落ち着きを取り戻し、経済活動の正常化が徐々に進んだことから持ち直しの動きがみられましたが、後半にかけて
は新たな変異株による感染再拡大、原油価格の高騰、ロシアのウクライナ侵攻等のリスク要因が顕在化し、先行き
不透明な状況が続きました。
国内の株式市場において、期初29,441円で始まった日経平均株価は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて下落
し、中国政府の規制強化等も悪材料となり下値を探る展開が続きました。7月には東京都に緊急事態宣言が発令さ
れるなか東京五輪が開催されましたが株式市場にとって好材料とはならず、引き続き下落基調となりました。その
後、9月に菅首相が退陣を表明すると新政権への政策期待から日経平均株価は大きく値上がりし、9月14日には31
年ぶりの高値となる30,795円を付けました。しかし上昇の勢いは続かず、中国不動産大手の資金繰り悪化を機に日
経平均株価は急落しました。岸田新政権が発足するなか、原油価格の上昇による世界的なインフレ懸念等も投資家
心理を冷やし、さらには米連邦準備理事会(FRB)による金融緩和の縮小(テーパリング)や新型コロナウイル
スの新たな変異株に対する警戒感が強まると、一段と下げ幅を広げました。2月に入り国内企業の好決算が相次ぐ
と日経平均株価はやや持ち直しましたが、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて地政学的リスクが高まると連日で
大きく値を下げ、3月9日には24,681円の安値を付けました。その後は円安や原油価格の下落が好感され日経平均
株価は急反発し、当事業年度を27,821円で終えました。
このような状況の中、当社は地域密着型の対面営業を行う証券会社として、株式営業や債券販売、投資信託販売
を中心に営業を展開しました。株式営業においては、「情報シャトル特急便」、「Imamura Report」等当社作成の
情報誌に加え、専門調査機関の作成するレポートによる情報提供をはじめ、お客様のニーズにお応えする提案・サ
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ポート等を積極的に行いました。また、10月に行われた日本郵政株式の第3次売出しに際しては、引受証券会社と
して参加しました。債券販売においては、他社株転換条項付円建社債の販売を推進するとともに、日経平均株価連
動 円建社債や福井県債、北陸電力債も取り扱いました。投資信託販売においては、米国株式配当貴族(年4回決算
型)をはじめ多種類の投資信託を取り扱いました。このほか、定時定額に投資信託を買い付ける投信積立やつみた
てNISAを積極的に提案し、顧客層の拡大と証券投資の普及を図りました。なお、当社の11店舗目の支店となる
敦賀支店が2022年2月に竣工し、その他の開設に向けた準備も順調に進捗したことから、2022年4月11日付で営業
を開始することといたしました。また、この新店舗開設に向けて当事業年度の初めより敦賀支店開設準備室を設置
し、福井県嶺南地区における営業力の強化を図りました。
その結果、当事業年度の営業収益は 45億10百万円 ( 前年同期比9.3%減 )、純営業収益は 44億92百万円 ( 同9.2%
減 )、経常利益は 14億48百万円 ( 同23.7%減 )、当期純利益は 9億41百万円 ( 同21.9%減 )となりました。
当事業年度における主な収益及び費用の状況は次のとおりであります。
① 受入手数料
当事業年度の受入手数料の合計は 44億52百万円 ( 前年同期比9.4%減 )となりました。その内訳は次のとおりで
あります。
イ 委託手数料
株券に係る委託手数料は15億(同32.8%減)となり、受益証券等を含めた委託手数料の合計は 15億23百万円
( 同32.8%減 )となりました。
ロ 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は 24億87百万円 ( 同6.9%増 )となりました。
ハ 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は 2億66百万円 ( 同38.1%増 )となりました。
ニ その他の受入手数料
その他の受入手数料は 1億74百万円 ( 同38.5%増 )となりました。
② トレーディング損益
トレーディング損益は 12百万円 ( 前年同期比14.6%減 )となりました。
③ 金融収支
金融収益が 45百万円 ( 前年同期比0.8%減 )、金融費用が 18百万円 ( 同25.3%減 )となった結果、差し引き金融
収支は27百万円(同26.7%増)となりました。
④ 販売費・一般管理費
販売費・一般管理費は 30億70百万円 ( 前年同期比0.3%減 )となりました。
⑤ 営業外損益
営業外収益は、受取配当金等 26百万円 ( 前年同期比7.9%減 )、営業外費用は、雑損等 0百万円 (同91.0%減)
となりました。
⑥ 特別損益
特別利益は、投資有価証券売却益等 3百万円 (前年同期比35.9%増)、特別損失は、投資有価証券評価損等 6
百万円 (同22.3%減)となりました。
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当事業年度の受入手数料の合計は44億52百万円(前年同期比9.4%減)で、その商品別内訳は、株券15億4百万円
(同32.7%減)、債券24億87百万円(同7.0%増)、受益証券4億34百万円(同34.7%増)、その他25百万円(同
7.5%減)であります。債券部門及び受益証券部門においては前事業年度に比べ手数料が増加しましたが、株券部門
及びその他の部門においては前事業年度に比べ手数料が減少しました。その結果、当社が採用する経営指標である
経費カバー率は97.6%(前事業年度は88.8%)となり、目標とする80%を大幅に上回りました。また、当社は経営
戦略の一つとして「新規顧客の獲得」を掲げており、その指標として5年間で15,000口座の新規顧客の獲得を目指
し、単年度においては3,000口座以上の獲得を目安としております。当事業年度は4,485口座(前事業年度は3,747口
座)となり目標を49.5%上回りました。これは、BIを活用し、営業員がリアルタイムで営業の現状を視覚的に把
握できるようになったことで新規顧客の獲得に対する意識がより高まったことに加え、新たに福井県嶺南地区にお
ける新規顧客の獲得にも注力した結果であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、期首残高に比べ71百万円減少し、67億
82百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、 6億56百万円 の資金増加(前事業年度は、 13億44百万円 の資金増加)
となりました。これは、税引前当期純利益14億45百万円、減価償却費1億24百万円を計上したことに加え、顧客
分別金信託の減少15億40百万円、信用取引資産の減少8億14百万円等により資金が増加する一方、預り金の減少
13億39百万円、受入保証金の減少3億51百万円、信用取引負債の減少3億15百万円、未払金の減少97百万円、募
集等払込金の増加92百万円、法人税等の支払額9億85百万円等により資金が減少した結果であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出 4億93百万円 等により 5億1百万円 の
資金減少(前事業年度は、 1億76百万円 の資金減少)となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額2億12百万円等により 2億12百万円 の資金減少(前事
業年度は、 59百万円 の資金減少)となりました。
当事業年度の上半期は日経平均株価が30,000円を付ける場面があったものの、下半期にかけてマイナス要因が相
次ぎ株式市況は膠着状態が続いたことから、過去最高益となった前事業年度と比較すると当社の主要顧客である個
人投資家の取引は低調となりました。この結果、税引前当期純利益、減価償却費を計上したこと等により資金が増
加した一方で、法人税等の支払い等により資金が減少したことから、営業活動によるキャッシュ・フローでの資金
増加額は6億56百万円となり、前事業年度に比べ縮小しました。
また、自己資金による敦賀支店新築やシステム投資等有形固定資産の取得により、投資活動によるキャッシュ・
フローでの資金減少額が前事業年度に比べ拡大しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度の期末配当金が1株当たり80円と大幅に増加したため、資金
減少額が前事業年度に比べ拡大しました。
これらの結果、当事業年度末の資金は67億82百万円となり、期首に比べ減少しましたが、依然として高水準を維
持しております。また、当社では資金を手許現金及び要求払預金に限定しているため、その流動性に懸念はありま
せん。
なお、現時点においては、重要な資本的支出の予定はありません。
当社の業績は経済情勢及び市場環境の変動による影響を大きく受けることから、将来に対する予測が困難であり
ます。そのような状況のもと、当社は、一時的な業績不振に陥った場合にも柔軟な営業戦略の推進を維持できるよ
う、今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を目指してまいり
ます。
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(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この
財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示
に影響を与える見積り及び仮定の設定を必要とします。経営者は、過去の実績やそれぞれの状況等を勘案し合理的
と考えられる仮定を用いて見積りを行っておりますが、見積り及び仮定については特有の不確実性を伴うため、実
際の結果と異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸
表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当事業年度中に実施いたしました設備投資の総額は、 541 百万円で、主たる設備投資は、敦賀支店新築及びシステム
投資であります。これらの設備投資に必要な資金は全額自己資金により賄いました。
なお、当社の事業は投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、セグメントごとの設備投資等の概要
については記載を省略しております。
2 【主要な設備の状況】
2022年3月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名
設備の内容 従業員(名)
(所 在 地)
土地
建物 器具備品 合計
(面積㎡)
本店 本社機能
131,373
272,894 75,260 479,527 74
(844)
(石川県金沢市) 及び店舗
弥生支店
88,881
店 舗 42,535 6,411 137,827 15
(461)
(石川県金沢市)
小松支店
45,948
店 舗 107,090 3,105 156,143 20
(590)
(石川県小松市)
加賀支店
55,815
店 舗 32,631 5,309 93,756 15
(297)
(石川県加賀市)
七尾支店
33,339
店 舗 69,922 4,676 107,937 13
(368)
(石川県七尾市)
福井支店
79,859
店 舗 108,191 2,944 190,994 12
(546)
(福井県福井市)
板垣支店
220,500
店 舗 67,204 7,632 295,336 22
(1,582)
(福井県福井市)
富山支店
146,968
店 舗 289,250 4,142 440,361 12
(884)
(富山県富山市)
高岡支店
93,666
店 舗 121,521 2,785 217,974 15
(630)
(富山県高岡市)
砺波支店
71,486
店 舗 101,855 2,501 175,843 15
(621)
(富山県砺波市)
敦賀支店 70,675
店 舗 405,179 17,040 492,895 -
(福井県敦賀市) (532)
(注) 敦賀支店は、2022年4月11日に開設しているため、従業員(名)の記載はありません。
3 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年3月31日 ) (2022年6月27日)
単元株式数は100株であり
ます。
東京証券取引所
完全議決権株式であり、権
普通株式 5,320,000 5,320,000 JASDAQ(事業年度末現在)
利内容に何ら制限のない当
スタンダード市場(提出日現在)
社における標準となる株式
であります。
計 5,320,000 5,320,000 - -
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2021年10月1日 (注) 2,660,000 5,320,000 ― 857,075 ― 357,075
(注) 株式分割(1:2)によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
- 1 14 6 10 - 944 975 -
(人)
所有株式数
- 2 864 10,120 256 - 41,946 53,188 1,200
(単元)
所有株式数
- 0.00 1.62 19.02 0.48 - 78.86 100.00 -
の割合(%)
(注) 1. 自己株式336株は、「個人その他」に3単元、「単元未満株式の状況」に36株含まれております。
2. 証券保管振替機構名義の株式はありません。
3. 所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
今村 直喜 石川県金沢市 1,358,800 25.54
今村コンピューターサービ
石川県金沢市増泉2丁目5-13 500,040 9.39
ス 株式会社
今村不動産株式会社 石川県金沢市増泉2丁目5-13 455,280 8.55
今村 九治 石川県金沢市 414,940 7.80
今村証券社員持株会 石川県金沢市十間町25 395,940 7.44
今村 和子 石川県金沢市 203,040 3.81
久保寺 茂男 東京都千代田区 180,200 3.38
吉田 知広 大阪府大阪市淀川区 159,500 2.99
今村 千加子 東京都板橋区 134,400 2.52
今村 之希有 石川県金沢市 130,000 2.44
計 - 3,932,140 73.91
(注) 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示し
ております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
普通株式 300
単元株式数は100株であります。
普通株式
完全議決権株式であり、権利内容に何ら
完全議決権株式(その他) 53,185
5,318,500
制限のない当社における標準となる株式
であります。
普通株式
単元未満株式 - -
1,200
発行済株式総数 5,320,000 - -
総株主の議決権 - 53,185 -
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式36株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
石川県金沢市十間町25 300 - 300 0.00
今村証券株式会社
計 - 300 - 300 0.00
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 207 86
当期間における取得自己株式 - -
(注) 1. 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
2. 2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得
自己株式数の内訳は、株式分割前に取得した39株及び 株式 分割 により増加した168株であります
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
- - - -
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 - - - -
株式
その他 - - - -
保有自己株式数 336 - 336 -
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、財務体質の強化に努め今後の事業展開の資金需要に備えるとともに、安定的な配当に配慮しつつ毎期の業
績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、期末配当の決定機関は株主総会でありま
す。また、当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間配当ができる旨を定款で定めておりま
す。
当事業年度の剰余金の配当に関しては、当事業年度の業績の傾向及び今後の事業環境を考慮し、1株当たり35円と
しております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
2022年6月24日
186,188 35
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方
当社は、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」において、コーポレートガバナンスに対する基本的な
考え方を次のように定めております。
当社は、金融商品取引業者としての社会的責任を常に意識し、株主及び投資家のみならず、社員や取引先等全
てのステークホルダーの信頼に応えるべく、法令遵守の徹底及び経営の健全性・透明性を高め、持続的な成長・
発展及び企業価値の最大化に努めます。そのために、次に掲げる基本的な考え方に沿って、常に最良のコーポ
レートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。
・株主の権利を適切に行使できる環境を整備し、平等性を確保します。
・サステナビリティに関する基本方針を定め、株主を始めとする全てのステークホルダーに配慮し、それらス
テークホルダーと適切に協働します。
・会社情報を適切に開示し、透明性を確保します。
・当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、取締役会は担っている役割・責務を適切に
果たします。
・株主や投資家との間で建設的な対話を行います。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 企業統治の体制の概要
当社は、取締役会、監査役会、会計監査人設置会社であります。本書提出日現在において、取締役は9名
(うち社外取締役2名)、監査役は3名(うち社外監査役2名)であります。監査役会は取締役の職務執行状
況について厳正な監査を行っております。
会社の機関等の内容は、次のとおりであります。
(a) 取締役会
取締役9名のうち2名が社外取締役であります。
構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一、福島理夫及び
室屋和菜で、取締役社長今村直喜が議長を務め、福島理夫及び室屋和菜が社外取締役であります。
経営上の意思決定機関として、月1回開催し、法令、定款及び取締役会規程に基づき経営方針及び重要事
項について審議したうえで決議しております。また、取締役会には取締役及び監査役が原則として全員出席
し、当社の経営が適正、公正に行われるよう取締役の業務執行の状況を監督しております。
(b) 幹部会
原則として毎営業日開催しております。常勤取締役及び各部長で構成され、下記事項を定例的に報告・協
議しております。
・各担当の業務活動
・コンプライアンス・マニュアルに定める自己資本規制比率の状況、流動性リスクの状況、信用リスクの
状況等の事項
・予算管理規程及び規程管理規程等に定める事項
・その他構成員が必要と認めた事項
構成員は、今村九治、今村直喜、吉田栄一、寺下清隆、松本幹生、宮田秀夫、山内幸一、池多将吾、清水
貴史、森山和世士、山出勉、伊藤正裕、村中宏行及び白瀬成美であり、議長は取締役社長今村直喜が務めて
おります。
(c) 監査役
監査役3名のうち2名が社外監査役であります。
構成員は、明翫克正、中島史雄及び山岸晋作であり、中島史雄及び山岸晋作が社外監査役であります。な
お、明翫克正は長年にわたり当社において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財
務・会計に関する相当程度の知見を有しております。また、中島史雄は、会社法学者及び弁護士であること
から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役は取締役会及び幹部会等の重要な会議への出席、代表取締役との定期的な会合、重要な書類の閲覧
等により取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務の執行状況を監査し、経営判断の公正性、適正性を確
保しております。また、部店への往査を実施し、法令等の遵守状況、内部統制システムの整備状況等につい
てモニタリングしております。
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(d) 監査役会
監査役全員で構成され、常勤監査役明翫克正が議長を務め、原則として毎月1回開催しております。法
令、定款及び監査役会規程に基づいて、監査の方針、監査計画、監査業務の分担、その他監査役の職務執行
に関する事項について定めております。常勤監査役は、内部監査部が実施する内部監査結果及び会計監査人
からの報告等について監査役会に報告し、監査役相互の連携を図っております。
(e) 特別委員会
独立社外取締役及び独立社外監査役で構成され、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行
為があるときに審議・検討することとしております。構成員は、福島理夫、室屋和菜、中島史雄及び山岸晋
作であり、議長は室屋和菜が務めております。
(f) 弁護士・会計監査人等その他第三者の関与状況
有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結しております。また、弁護士法人 北尾法律事務所、中村孝治
税理士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ指導、アドバイスを受けております。
会社の機関等の内容は、以下の図のとおりであります。
ロ 企業統治の体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社で、監査役3名のうち2名が社外監査役であります。社外監査役は、1名が会社法
学者で弁護士であり、もう1名は他業種の経営者であります。それぞれ豊富な経験、知識、企業統治に関する
高い見識を有しており、取締役会に出席して意見を述べるなど取締役の職務の執行を監視しております。
また、取締役9名のうち2名が社外取締役であります。社外取締役2名のうち1名は長年にわたり上場会社
の経営に携わっており、もう1名は公認会計士及び税理士であります。それぞれ豊富な経験、知識、幅広い見
識を有しており、それをもとに独立した立場から経営全般についての助言をいただくこととしており、ガバナ
ンス体制の一層の強化を図っております。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
(a) 取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び監査役並びに取締役会及び監査役会の役割を法令に基づき明確に定め、役職員に周知徹底を
図ることによって、相互牽制機能が十分に働く体制とする。
・法令及び定款を遵守するとともに企業倫理の実践を図るため、「法令等遵守に対する基本方針」「コン
プライアンス・マニュアル」「倫理コード」等を定め、役職員に周知徹底を図る。
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・社内規程等をイントラネットに掲載し常に企業倫理の周知徹底を図るとともに、役職員に対するコンプ
ライアンスの研修を実施しコンプライアンスの強化を図る。
・コンプライアンスに関する相談及び不正行為の通報のため、社外を含めた複数の窓口を設置し、通報者
の保護を徹底する。
・市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との取引は一切行わず、それらの者に対し
て組織全体として毅然たる態度で対応する。
(b) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・日々発生するリスクが多様化・複雑化している現状を踏まえて、「リスク管理規程」に基づきリスク管
理体制を構築し、運用を行う。
・財務健全性の指標である自己資本規制比率の計算については、経理部が営業日ごとに算出し幹部会に報
告するほか、毎月末の自己資本規制比率及びその詳細について取締役会に報告する。
(c) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会は「中期経営計画」及び「当該計画に基づく目標」を設定し、各部門の担当取締役はその目標
を達成するため具体策を実行する。また、四半期決算及び決算の内容が正確なものであることを検証
し、必要に応じて目標を修正する。
・「取締役会規程」に基づき、定例の取締役会を毎月1回開催し、重要な業務に関する事項の決定及び取
締役の業務執行状況の監督等を行う。また、必要に応じて臨時取締役会を開催する。
・経営効率を向上させるため、「幹部会規程」に基づき幹部会を開催し、業務執行に関する基本事項等を
協議する。
(d) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役会の職務執行に係る情報や取締役の職務の執行に係る情報は、「取締役会規程」及び「文書管理
規程」に基づき、電磁的記録を含む文書等によって適正に記録、保存及び管理する。
(e) 監査役職務を補助すべき使用人
・監査役の職務を補助する使用人を総務部に配置し、監査役の事務処理等を補助させる体制とする。
・監査役の職務の独立性を確保するため、上記使用人が行う監査業務の補助については、所属する部門の
取締役の指揮命令を受けないものとする。
・監査役から、その業務の遂行にあたり、当該使用人に対し指示があった場合、その指示の実効性を確保
するため監査役の指揮命令権に従うものとする。
・当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等については、監査役と事前協議のうえ実施する。
(f) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制
・取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見したときは、直ち
に監査役に報告する。
・取締役及び使用人は、内部通報窓口への通知状況を定期的に監査役に報告する。
・通報者が監査役への通報を希望するときは、速やかに監査役に通知する。
(g) 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払又は償還等の請求をしたときは、当該監査役の職
務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。
(h) 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は、制度の趣旨に則り、その独立性を確保し、必要に応じて代表取締役、会計監査人等と意見交
換する。
・監査役は、業務の執行状況を把握するため、取締役会に出席するほか、必要に応じて幹部会等重要な会
議に出席できるものとする。
・監査役は、重要な文書等を閲覧し、必要に応じて取締役又は使用人にその説明を求めることができるも
のとする。
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ロ リスク管理体制の整備の状況について
当社は、「リスク管理規程」により業務運営に伴う損失の危険の管理方法を定め、もって財務の健全性に留
意するとともに、危険の回避に努めております。毎営業日朝開催する幹部会において、日々の営業行為等から
発生するリスク・諸問題や資金繰り等について出席者が報告し連携して対応する体制を構築しております。ま
た、管理本部長を「リスク管理統括責任者」として、リスク全般の管理統括をしております。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契
約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第1項に定める最低責任限
度額としております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑥ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己株式の取得
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第2項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。
ロ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。
ハ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第1項の規
定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款で定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める特別決議について、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行う旨定款に定めております。
⑧ 支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策について
当社の主要株主である当社取締役社長今村直喜の持株比率は、二親等以内の親族の所有株式を合計すると過半
数となることから、支配株主に該当いたします。
当社は、支配株主との重要な取引(有価証券の売買の取次ぎに係る取引を除く。)につきましては原則として
行わない方針であります。例外的に支配株主と取引を行う場合は、取引の必要性、同種取引の一般的条件に照ら
した取引条件の妥当性等に関し十分に協議し、特別委員会及び取締役会の決議を経た上で意思決定することとし
ております。また、必要に応じ中立の専門家に取引条件の合理性・妥当性に関し意見を求めることとしておりま
す。
なお、有価証券の売買の取次ぎに係る取引条件につきましては、他の一般顧客の取引と同様の条件としており
ます。
したがって、支配株主との取引によって少数株主の利益に影響を及ぼすことはございません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1967年 4月 山一證券株式会社入社
1968年 4月 当社入社
1968年 11月 当社取締役
1970年 4月 今村不動産株式会社代表取締役社長
1972年 11月 当社常務取締役
1979年 10月 今村コンピューターサービス株式会
取締役会長
社代表取締役社長
今村 九治 1944年4月10日 (注)4 414,940
(代表取締役)
1979年 11月 当社代表取締役専務
1984年 11月 当社代表取締役社長
2005年 11月 今村不動産株式会社取締役会長(現
任)
2005年 11月 今村コンピューターサービス株式会
社取締役会長(現任)
2019年 1月 当社代表取締役会長(現任)
1997年 4月 山一證券株式会社入社
1998年 4月 当社入社
2004年 11月 今村不動産株式会社取締役
2005年 11月 同社代表取締役社長(現任)
取締役社長
今村 直喜 1972年6月2日 (注)4 1,358,800
2005年 11月 今村コンピューターサービス株式会
(代表取締役)
社代表取締役社長(現任)
2009年 4月 当社営業事務部長
2013年 6月 当社取締役営業事務部長
2019年 1月 当社代表取締役社長(現任)
1976年 3月 当社入社
1987年 3月 当社コンピューター室長
常務取締役
吉田 栄一 1956年1月30日 2000年 3月 当社取締役コンピューター室長 (注)4 21,400
管理本部長
2001年 9月 当社取締役管理本部長
2004年 6月 当社常務取締役管理本部長(現任)
1976年 3月 当社入社
1992年 7月 当社本店長
2000年 3月 当社取締役本店長
2000年 4月 当社取締役小松支店長
常務取締役
寺下 清隆 1954年2月14日 (注)4 21,800
営業本部長
2002年 4月 当社取締役本店長
2004年 4月 当社取締役営業部長
2004年 7月 当社取締役営業本部長
2011年 6月 当社常務取締役営業本部長(現任)
1974年 3月 当社入社
1990年 5月 当社砺波営業所長
1996年 4月 当社小松支店長
2000年 4月 当社本店長
取締役
松本 幹生 1955年10月25日 (注)4 20,000
コンプライアンス本部長
2002年 4月 当社検査部長
2002年 6月 当社取締役検査部長
2021年 4月 当社取締役コンプライアンス本部長
(現任)
1978年 3月 当社入社
1998年 4月 当社新湊営業所長
2002年 9月 当社小松支店長
2004年 6月 当社取締役小松支店長
2004年 7月 当社取締役営業部長
取締役
宮田 秀夫 1960年3月9日 (注)4 11,400
法人部長
2006年 10月 当社取締役営業推進部長
2008年 7月 当社取締役営業業務部長
2016年 4月 当社取締役富山支店開設準備室長
2017年 4月 当社取締役富山支店長
2021年 4月 当社取締役法人部長(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
1985年 3月 当社入社
1999年 4月 当社板垣営業所長
2004年 7月 当社板垣支店長
取締役
コンプライアンス本部 山内 幸一 1961年11月23日 (注)4 9,600
2018年 4月 当社営業本部副本部長
副本部長兼内部管理部長
2018年 6月 当社取締役営業本部副本部長
2021年 4月 当社取締役コンプライアンス本部副
本部長兼内部管理部長(現任)
1979年 4月 田中印刷興業㈱(現サンメッセ㈱)
入社
1982年 9月 福島印刷㈱入社
1995年 8月 同社常務取締役営業本部長
1997年 11月 同社代表取締役社長
取締役 福島 理夫 1954年5月10日 (注)4 -
2000年 6月 倉庫精練㈱社外監査役(現任)
2013年 8月 福島印刷㈱代表取締役会長
2015年 6月 当社取締役(現任)
2021年 11月 福島印刷㈱相談役(現任)
2006年 12月 あずさ監査法人(現有限責任 あず
さ監査法人)入社
2010年 7月 公認会計士登録
2017年 10月 税理士法人山田アンドパートナーズ
入社
2020年 6月 中部経営・辻・本郷税理士法人入社
取締役 室屋 和菜 1980年2月16日 (注)4 -
2020年 6月 当社取締役(現任)
2020年 8月 税理士登録
2021年 10月 中部経営・辻・本郷税理士法人理事
(現任)
2022年 4月 一般社団法人金澤レディース経政会
監事(現任)
1980年 3月 当社入社
監査役
2000年 10月 当社経理部長
明翫 克正 1962年2月24日 (注)5 14,800
(常勤)
2019年 6月 当社常勤監査役(現任)
1968年 4月 茨城大学人文学部講師
1980年 5月 茨城大学人文学部教授
1981年 4月 金沢大学法学部教授
1999年 4月 金沢大学学長補佐
2000年 4月 金沢大学法学部長
2004年 4月 金沢大学大学院法務研究科教授
2006年 3月 弁護士登録(金沢弁護士会所属)
2006年 4月 金沢大学名誉教授
監査役 中島 史雄 1940年10月12日 (注)5 -
高岡法科大学教授
中島史雄法律事務所(現 中島・早
川・北村法律事務所)所長
2006年 6月 当社監査役(現任)
2011年 4月 石川県公立大学法人監事(現任)
2019年 5月 中島・早川・北村法律事務所弁護士
(現任)
1999年 9月 PwCコンサルティング㈱入社
2004年 4月 ㈱山岸製作所入社
2006年 7月 同社常務取締役
2008年 4月 同社専務取締役
監査役 山岸 晋作 1972年9月2日 (注)5 -
2010年 2月 同社代表取締役専務
2010年 8月 同社代表取締役社長(現任)
2022年 6月 当社監査役(現任)
計 1,872,740
(注) 1. 代表取締役社長今村直喜は、代表取締役会長今村九治の長男であります。
2. 取締役福島理夫及び室屋和菜は、社外取締役であります。
3. 監査役中島史雄及び山岸晋作は、社外監査役であります。
4. 取締役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査役の任期は、2022年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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6. 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏 名 生年月日 略 歴
(株)
2011年 12月
弁護士登録
中島史雄法律事務所(現 中島・早川・北
村法律事務所)入所(現任)
早川 潤 1976年6月5日
-
2021年 7月
当社監査役就任
2022年 6月
当社監査役退任
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
社外取締役の福島理夫氏は長年にわたり福島印刷株式会社の代表取締役を務め、2021年から相談役に就任され
ております。上場企業の経営者としての豊富な経営経験と幅広い見識をもとに、当社の経営全般において適切な
提言をいただくことにより、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。
当社と福島印刷株式会社との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満
であり、かつ福島印刷株式会社の売上高の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はな
く、福島理夫氏個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
社外取締役の室屋和菜氏は公認会計士及び税理士として財務及び会計に関する専門的な知見を有しており、監
査法人や税理士法人における豊富な業務経験を活かし、当社の経営全般において適切な提言をいただくことによ
り、当社のコーポレート・ガバナンスが強化されることを期待し、選任しております。室屋和菜氏は当社の会計
監査人である有限責任 あずさ監査法人に在籍しておりましたが、有価証券の売買等の取引はなく、室屋和菜氏個
人と当社の間に特別の利害関係はありません。また、同監査法人と当社との間には監査契約に基づく取引があり
ますが、取引の規模、性質に照らし、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。
社外監査役の中島史雄氏は、会社法学者及び弁護士として専門的な知識及び豊富な経験を有しており、業務執
行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と中島史雄氏との間には、人的関係及び
取引関係その他の特別の利害関係はありません。
社外監査役の山岸晋作氏は、株式会社山岸製作所の代表取締役として業務及び経営に携わり豊富な経験と高い
見識を有しており、業務執行及び経営監視に関する公正性を確保するため選任しております。当社と株式会社山
岸製作所との間には取引関係はありますが、その取引額は当社の販売費・一般管理費の1%未満であり、かつ株
式会社山岸製作所の売上高の1%未満であります。また、同社とは有価証券の売買等の取引はなく、山岸晋作氏
個人と当社の間に特別の利害関係はありません。
上記のとおり、社外取締役及び社外監査役はいずれも当社との間に特別の利害関係はなく、経営に対する監
視、監督の役割を果たすために十分な独立性を確保していると考えております。
なお、当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めて
おり、以下のいずれにも該当しない場合、当社に対する独立性を有している者と判断しております。
イ 当社を主要な取引先とする者(注1)又はその業務執行者(注2)
ロ 当社の主要な取引先である者(注3)又はその業務執行者
ハ 当社の業務執行者が他の会社の社外取締役又は社外監査役に就任している場合における当該他の会社の業
務執行者
二 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注4)を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計
専門家、弁護士等の法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体
に所属する者)
ホ 当社から多額の寄付(注5)を受けている者又はその業務執行者
へ 当社の主要株主(注6)又はその業務執行者
ト 過去3年間においてイからへに掲げる者に該当していた者
チ 現在及び過去10年間において当社の業務執行者に該当していた者
リ イからチに掲げる者の近親者(注7)
注1 「当社を主要な取引先とする者」とは、直近事業年度において、取引先の連結売上高(連結売上収益)の
2%以上の支払いを当社から受けた者をいう
注2 「業務執行者」とは、取締役、執行役員、経営幹部等である者をいう
注3 「当社の主要な取引先である者」とは、直近事業年度において、当社の営業収益の2%以上の支払いを当
社に行った者をいう
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注4 「多額の金銭その他の財産」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、個人の場合は年間1,000
万円以上、団体の場合は当該団体の年間総収入の2%以上の額の金銭その他の財産をいう
注5 「多額の寄付」とは、直近事業年度において、その価額の総額が、年間1,000万円又は寄付先の総収入の
2%のいずれか高い方の額を超える金銭をいう
注6 「主要株主」とは、総議決権の10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している者をいう
注7 「近親者」とは、配偶者又は二親等内の親族をいう
また、当社は、福島理夫氏、室屋和菜氏、中島史雄氏及び山岸晋作氏の4名を東京証券取引所が定める独立役
員として同所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社では、監査役会と内部監査部、会計監査及び内部統制部門との意見交換を行うほか、社外役員による意見
交換も行い、部門間で連携をはかっております。
また、社外取締役及び社外監査役は、社内規程に基づき、必要があるとき又は適切と考えるときにはいつでも
社内取締役及び従業員に対して説明若しくは報告を求め、又は社内資料の提出を求めることができることとして
おります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、社外監査役を含む監査役(3名)が、監査方針、監査計画及び業務分担を立案し
て監査役会が定める監査役監査基準に則って監査しております。なお、監査役明翫克正氏は、長年にわたり当社
において財務・経理部門を担当し、経理部長を歴任していたことから、財務・会計に関する相当程度の知見を有
しております。また、監査役中島史雄氏は会社法学者及び弁護士であり、監査役早川潤氏は弁護士であることか
ら、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度においては、監査役会を月1回以上開催し、個々の監査役の出席状況については次のとおりであり
ます。
氏名 開催回数 出席回数
明翫 克正 15回 全て出席
中島 史雄 15回 14回出席
中村 善宏 6回 4回出席
早川 潤 9回 全て出席
(注) 監査役中村善宏氏は、2021年7月8日に逝去により退任いたしました。これに伴い、同日付で補欠監査役の早
川潤氏が監査役に就任いたしました。
監査役会では、監査の実施状況について各監査役が報告するほか、社外取締役との意見交換を実施するととも
に、代表取締役にヒアリングを実施して業務執行状況を確認しております。また、内部監査の実施状況について
内部監査部長と協議して連係を深め、有限責任 あずさ監査法人から四半期毎に会計監査結果の報告を受けており
ます。
常勤監査役は、毎月開催される取締役会には全て出席し、議事運営、決議内容等を監査し、必要に応じて意見
を述べる他、毎営業日開催される幹部会、毎月開催される支店長会議、検査部が行う検査報告会、内部監査部が
行う内部監査報告会等重要な会議へも出席し、取締役の業務執行状況の監査を実施しております。また、議事
録、稟議書、契約書、取引記録簿等の書類の査閲を行うとともに、各部門長へのヒアリング、全ての支店に対し
て往査を実施する等により監査を実施しております。また、これらに併せて法令等の遵守状況、内部統制システ
ムの整備・運用等についてもモニタリングしております。
② 内部監査の状況
内部監査については、年間の内部統制評価計画に基づき、社長直轄の内部監査部(2名)が 内部監査を実施し
ております。内部監査結果については、幹部会参加者で構成する内部監査報告会にて内部監査状況を開示し、内
部監査報告書を社長に提出しております。また、内部統制評価については、適宜、取締役会に報告することとし
ています。
内部監査部は、有限責任 あずさ監査法人と内部統制監査等に関し適宜協議を行い、また、内部監査結果等につ
いて監査役への報告を行っております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
21年間
c. 業務を執行した公認会計士
内田 和男
安藤 眞弘
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他5名であります。
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e. 監査法人の選定方針と理由
当社は金融商品取引業を営んでおり、他業種に比べると同一業種の会社数が少ないのが現状です。このよう
なことから、監査法人の選定にあたっては、金融商品取引業の監査経験が豊富な監査法人を選定しておりま
す。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針につきましては、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める
項目に該当すると判断される場合は、監査役会は監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。ま
た、会計監査人の監査品質、監査管理及び独立性等総合的な観点から監査を遂行するに不十分であると判断し
た場合、又は、監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断した場合には、監査役
会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出いたします。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が定める「会計監査人の評価基準策定に関する
実務指針」に準拠し、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経
営者等との関係、不正リスク等について監査法人を評価しております。更に、監査役会は監査法人と四半期毎
にコミュニケーションを図っております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 19,500 500 21,500 500
当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG)に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 - 400 - 400
当社における非監査業務の内容は、KPMG税理士法人との間で締結している米国源泉徴収制度に関連する
業務委託契約であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を
定款に定めております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をし
た理由は、会計監査人から監査報酬について直接説明を受け、第82期の監査に要した実績延べ日数と第83期の
監査に要する見込み延べ日数について比較検討した結果、財務諸表監査、内部統制監査、顧客資産の分別管理
の法令遵守に関する保証業務のそれぞれについて十分な日数が確保されており、妥当と判断して同意いたしま
した。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役及び監査役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に係る方針(以下「決定方針」とい
う。)を定めており、その概要は次のとおりであります。
<基本方針>
・取締役の報酬は、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能する報酬体系とします。
・各役員の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公平性を確保します。
・会社業績との連動性を確保し、職責や成果を反映した報酬体系とします。
・報酬体系・水準については、「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支
給規程」に基づき算定することで、客観性・合理性を確保します。
・報酬体系・水準は、経済情勢や当社業績、他社水準等を踏まえて見直しを行います。
<報酬体系>
当社の取締役及び監査役の報酬は、役位別の基本報酬(固定報酬)、業績連動報酬及び役員退職慰労金によ
り構成することとしております。
基本報酬は、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責に応じて役位毎に検討し、
取締役においては取締役会の決議を、監査役においては監査役の協議を経て決定することとしております。
業績連動報酬においては、企業価値の持続的向上に対する取締役及び監査役の意欲や士気を一層高めるた
め、賞与を支給しております。毎期の業績連動報酬は、各期の純営業収益に基づき職責に応じて役員毎に算定
することとしております。また、従業員給与水準と不均衡が生じる場合には、「役員報酬規程に関する細則」
に基づき職責に応じて役員毎に調整することとしております。ただし、当該期間が純損失の場合には、業績連
動報酬を支給いたしません。当社は金融商品取引業を営んでおり、株式市況の影響を受け業績の変動が激しい
ため、業績連動報酬の査定において、純営業収益をベースとすることが当社にとって業績を最も適正に反映す
ると判断しております。報酬額の決定に当たっては、代表取締役社長が上記の基準に従い検討し、取締役にお
いては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を経て決定するこ
ととしております。なお、業績連動報酬として株式関連報酬が多く採用されておりますが、当社の業績は経済
情勢や市場環境の変動による影響を大きく受ける状況にあり、必ずしも実施した施策を反映した業績とはなら
ないため採用しておりません。
役員退職慰労金は、「役員退職慰労金支給規程」に基づき基準額を算定したうえ、功績の多少・軽重を評価
し、取締役においては株主総会及び取締役会の決議を、監査役においては株主総会の決議及び監査役の協議を
経て決定することとしております。なお、報酬額は、基準額の50%を超えない範囲で増額又は減額できること
としております。
また、決定方針は、監査役の同意を得て2021年2月8日開催の取締役会において決定しております。
当社の取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、 株主総会の承認を得た範囲内で代表取締役社長
が、取締役会で承認を得た「役員報酬規程」、「役員報酬規程に関する細則」及び「役員退職慰労金支給規程」
に基づき作成した報酬案を、取締役会が決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断し
ております。
取締役の報酬は、2021年6月22日開催の第82期定時株主総会において年額300,000千円以内(うち社外取締役分
は年額30,000千円以内)と決議いただいた報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職務と責任に応じて取締役会
により決定することとしております。なお、取締役の報酬額には使用人兼務取締役の使用人分給与は含んでおり
ません。
監査役の報酬は、1986年11月25日開催の第47期定時株主総会において年額50,000千円以内と決議いただいた報
酬限度額の範囲内で、個々の監査役の職務と責任に応じて監査役の協議により決定することとしております。
なお、当事業年度における 取締役の報酬等のうち、業績連動報酬については個人別の具体的な内容の決定を代
表取締役社長今村直喜に委任しております。委任する権限の内容は、株主総会の承認を得た報酬の範囲内で、各
取締役の業績への寄与度や貢献度を勘案し、「役員報酬規程」及び「役員報酬規程に関する細則」に基づき職責
に応じて報酬を決定することとしております。これは、当社全体の業績を踏まえて各取締役の職責や成果の評価
を行うには代表取締役社長が最も適任であると判断しているためであります。
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当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動については、基本報酬につい
ては、2021年5月14日の取締役会において決議しております。また、業績連動報酬については、2022年6月24日
開催の株主総会決議に基づき、同日開催の取締役会において決議しております。同日開催の監査役会においても
協議のうえ決定しております。
当事業年度の純営業収益は44億92百万円(前年同期比9.2%減)であり、当事業年度の業績連動報酬の実績は、
総額63,280千円(前事業年度は91,360千円)となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円) 対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
基本報酬 業績連動報酬 非金銭報酬等 退職慰労金 (名)
取締役
181,276 99,060 56,840 - 25,376 7
(社外取締役を除く)
監査役
14,363 8,852 4,840 - 671 1
(社外監査役を除く)
社外役員 13,008 10,436 1,600 - 972 5
③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社の投資有価証券は、自己資金の長期運用として配当金等の獲得を主目的としている株式を純投資目的の投
資株式とし、取引の受託や事業の協力関係・提携関係等の維持・強化を目的として保有する株式を純投資目的以
外の目的である投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、純投資目的以外の目的である投資株式を投資先企業との関係の維持・強化等の点で、当社の中長期的
な発展につながると判断される場合に保有します。なお、純投資以外の目的である投資株式については取締役会
において定期的に保有の目的や合理性について検証しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
該当事項はありません。
c.特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 銘柄数
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の合計額(千円) の合計額(千円)
(銘柄) (銘柄)
非上場株式 7 23,875 7 23,875
非上場株式以外の株式 78 1,003,718 79 1,034,231
当事業年度
評価損益の
区分
合計額(千円)
受取配当金の 売却損益の
合計額(千円) 合計額(千円)
含み損益 減損処理額
非上場株式 288 - - -
非上場株式以外の株式 20,182 2,674 704,255 5,230
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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5 【業務の状況】
(1) 受入手数料の内訳
受入手数料の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株券 2,231,854 1,500,507
受益証券 35,467 23,073
委託手数料(千円)
その他 71 56
計 2,267,394 1,523,637
株券 764 159
引受け・売出し・特定投資家向け売
債券 2,325,455 2,487,679
付け勧誘等の手数料(千円)
計 2,326,220 2,487,839
株券 22 94
債券 66 51
募集・売出し・特定投資家向け売付
け勧誘等の取扱手数料(千円)
受益証券 193,213 266,809
計 193,302 266,955
株券 4,037 3,808
債券 18 2
その他の受入手数料(千円) 受益証券 93,935 144,643
その他 27,729 25,666
計 125,720 174,120
株券 2,236,679 1,504,569
債券 2,325,540 2,487,733
計(千円) 受益証券 322,615 434,526
その他 27,801 25,722
計 4,912,637 4,452,552
(2) トレーディング損益の内訳
トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
区分
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
株券等トレーディング損益 6,362 - 6,362 6,242 - 6,242
債券等トレーディング損益 4,971 - 4,971 3,407 - 3,407
その他のトレーディング損益 3,140 △10 3,129 2,720 △11 2,708
計 14,474 △10 14,463 12,369 △11 12,358
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(3) 自己資本規制比率
自己資本規制比率の状況は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
2021年3月31日 2022年3月31日
基本的項目(千円) (A) 9,185,492 9,940,640
その他有価証券評価差額金(評価益)等 512,314 490,379
金融商品取引責任準備金等 21,682 20,724
補完的項目
(千円)
一般貸倒引当金 878 687
(B) 534,876 511,790
控除資産(千円) (C) 2,868,870 3,250,680
固定化されていない自己資本の額(千円)
(D) 6,851,497 7,201,750
(A)+(B)-(C)
市場リスク相当額 186,288 172,206
取引先リスク相当額 76,014 61,127
リスク相当額
(千円)
基礎的リスク相当額 708,387 756,931
(E) 970,690 990,265
自己資本規制比率(%) (D)/(E)×100
705.8 727.2
(4) 有価証券の売買等業務の状況
有価証券の売買の状況(証券先物取引を除く)は、次のとおりであります。
① 株券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受託(千円) 257,207,250 177,897,418
自己(千円) 303,932 331,945
合計(千円) 257,511,183 178,229,363
② 債券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受託(千円) - -
自己(千円) 757,154 525,688
合計(千円) 757,154 525,688
③ 受益証券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受託(千円) 4,587,071 3,047,370
自己(千円) - -
合計(千円) 4,587,071 3,047,370
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④ その他
新株予約権証券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受託(千円) 383 -
自己(千円) - -
合計(千円) 383 -
(5) 証券先物取引等の状況
証券先物取引等の状況は、次のとおりであります。
① 株式に係る取引
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受託(千円) 546,191 1,291,780
先物取引
自己(千円) - -
受託(千円) 47,778,875 49,178,250
オプション取引
自己(千円) - -
合計(千円) 48,325,066 50,470,030
② 債券に係る取引
該当事項はありません。
(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況は、次のとおりであります。
① 株券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
引受高(千円) 13,800 29,541
売出高(千円) - -
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
- -
(千円)
募集の取扱高(千円) 14,405 32,137
売出しの取扱高(千円) - -
私募の取扱高(千円) - -
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
- -
(千円)
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② 債券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
引受高(千円) 58,340,900 67,258,000
売出高(千円) 22,704,900 26,756,500
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
- -
(千円)
募集の取扱高(千円) 44,400 43,590
売出しの取扱高(千円) - -
私募の取扱高(千円) 35,636,000 40,491,500
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
- -
(千円)
③ 受益証券
前事業年度 当事業年度
区分
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
引受高(千円) - -
売出高(千円) - -
特定投資家向け売付け勧誘等の総額
- -
(千円)
募集の取扱高(千円) 114,483,134 115,903,582
売出しの取扱高(千円) - -
私募の取扱高(千円) 2,629 -
特定投資家向け売付け勧誘等の取扱高
- -
(千円)
(7) その他
その他の状況は、次のとおりであります。
① 保護預り業務
前事業年度 当事業年度
区分
2021年3月31日 2022年3月31日
株券(千株) 94,196 96,387
国内
債券(千円) 2,739,160 2,671,770
有価証券
受益証券(千口) 62,039,233 64,170,524
株券(千株) 1,213 1,210
外国
債券(千円) 30,414,830 41,813,965
有価証券
受益証券(千口) 1,002,921 471,398
② 信用取引に係る顧客への融資及び貸証券
前事業年度 当事業年度
区分
2021年3月31日 2022年3月31日
金額 3,081,714 2,265,719
顧客の委託に基づいて行う融資
( 1,579,208) ( 1,080,069)
(千円)
額とこれにより顧客が買付けて
株数
いる株数
1,650 1,437
(千株)
金額
132,267 133,280
顧客の委託に基づいて行う貸株
(千円)
数とこれにより顧客が売付けて
株数
いる代金
46 26
(千株)
(注) ( )内書は、自己融資額であります。
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第5 【経理の状況】
1 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規
則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)及び「有価
証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。
3 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計
基準機構へ加入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構や当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査
法人が行うセミナー等に積極的に参加しております。
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有価証券報告書
1 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金・預金 6,853,356 6,782,352
預託金 5,717,122 4,170,724
顧客分別金信託 5,690,000 4,150,000
その他の預託金 27,122 20,724
約定見返勘定 124,980 77,449
信用取引資産 3,191,404 2,377,068
信用取引貸付金 3,081,714 2,265,719
信用取引借証券担保金 109,690 111,348
募集等払込金 32,057 124,729
短期差入保証金 151,201 174,012
前払費用 28,263 29,355
※1 76,820
未収収益 71,629
その他の流動資産 31,081 106,248
△ 878 △ 687
貸倒引当金
流動資産合計 16,200,218 13,918,073
固定資産
※2 2,583,418 ※2 2,989,797
有形固定資産
建物(純額) 1,380,595 1,737,699
器具備品(純額) 130,573 131,810
土地 1,072,249 1,094,213
その他 - 26,074
無形固定資産 13,407 22,512
ソフトウエア 3,191 12,370
電話加入権 9,438 9,438
その他 777 703
投資その他の資産 1,089,737 1,051,003
※3 1,058,106
投資有価証券 1,027,593
長期差入保証金 7,432 7,409
長期前払費用 4,646 2,450
その他 19,553 13,550
△ 1 △ 1
貸倒引当金
固定資産合計 3,686,563 4,063,313
資産合計 19,886,781 17,981,386
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
トレーディング商品 10 21
デリバティブ取引 10 21
信用取引負債 1,634,773 1,318,930
※3 1,502,506
信用取引借入金 1,185,650
信用取引貸証券受入金 132,267 133,280
預り金 5,551,259 4,211,364
顧客からの預り金 4,434,961 3,556,753
その他の預り金 1,116,298 654,610
受入保証金 1,044,929 693,587
未払金 147,161 97,535
未払費用 58,414 30,836
未払法人税等 649,258 132,438
賞与引当金 287,680 253,760
99,470 70,260
役員賞与引当金
流動負債合計 9,472,957 6,808,735
固定負債
繰延税金負債 76,894 88,137
退職給付引当金 5,729 20,639
398,921 425,942
役員退職慰労引当金
固定負債合計 481,544 534,719
特別法上の準備金
※6 20,724 ※6 20,724
金融商品取引責任準備金
※6 958
-
商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 21,682 20,724
負債合計 9,976,184 7,364,178
純資産の部
株主資本
資本金 857,075 857,075
資本剰余金
357,075 357,075
資本準備金
資本剰余金合計 357,075 357,075
利益剰余金
利益準備金 125,000 125,000
その他利益剰余金
別途積立金 6,200,000 7,200,000
1,859,324 1,587,957
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,184,324 8,912,957
自己株式 △ 192 △ 278
株主資本合計 9,398,282 10,126,828
評価・換算差額等
512,314 490,379
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 512,314 490,379
純資産合計 9,910,597 10,617,207
負債・純資産合計 19,886,781 17,981,386
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
受入手数料 4,912,637 4,452,552
委託手数料 2,267,394 1,523,637
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
2,326,220 2,487,839
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
193,302 266,955
の取扱手数料
その他の受入手数料 125,720 174,120
※1 14,463 ※1 12,358
トレーディング損益
※2 46,058 ※2 45,671
金融収益
営業収益計 4,973,159 4,510,582
※3 24,394 ※3 18,229
金融費用
純営業収益 4,948,765 4,492,353
販売費・一般管理費
※4 240,126 ※4 270,856
取引関係費
※5 2,314,482 ※5 2,220,987
人件費
※6 94,063 ※6 133,195
不動産関係費
※7 76,991 ※7 83,861
事務費
減価償却費 120,872 124,648
※8 75,111 ※8 68,297
租税公課
貸倒引当金繰入額 261 △ 191
※9 156,459 ※9 168,700
その他
販売費・一般管理費計 3,078,370 3,070,356
営業利益 1,870,394 1,421,996
※10 28,821 ※10 26,557
営業外収益
※11 573 ※11 51
営業外費用
経常利益 1,898,643 1,448,503
特別利益
※12 225
固定資産売却益 -
投資有価証券売却益 2,448 2,674
金融商品取引責任準備金戻入 - 0
- 958
商品取引責任準備金戻入額
特別利益計 2,673 3,632
特別損失
投資有価証券評価損 240 5,230
※13 3,428 ※13 1,159
固定資産除売却損
金融商品取引責任準備金繰入れ 4,560 -
0 -
商品取引責任準備金繰入額
特別損失計 8,228 6,389
税引前当期純利益 1,893,088 1,445,746
法人税、住民税及び事業税
731,740 483,450
△ 44,550 20,872
法人税等調整額
法人税等合計 687,190 504,323
当期純利益 1,205,898 941,422
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 857,075 357,075 357,075 125,000 6,200,000 713,274
当期変動額
別途積立金の積立
剰余金の配当 △ 59,848
当期純利益 1,205,898
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - - 1,146,049
当期末残高 857,075 357,075 357,075 125,000 6,200,000 1,859,324
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 7,038,274 △ 124 8,252,300 327,852 327,852 8,580,152
当期変動額
別途積立金の積立 - -
剰余金の配当 △ 59,848 △ 59,848 △ 59,848
当期純利益 1,205,898 1,205,898 1,205,898
自己株式の取得 △ 67 △ 67 △ 67
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 184,462 184,462 184,462
額)
当期変動額合計 1,146,049 △ 67 1,145,982 184,462 184,462 1,330,444
当期末残高 8,184,324 △ 192 9,398,282 512,314 512,314 9,910,597
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 857,075 357,075 357,075 125,000 6,200,000 1,859,324
当期変動額
別途積立金の積立 1,000,000 △ 1,000,000
剰余金の配当 △ 212,789
当期純利益 941,422
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - - - - 1,000,000 △ 271,366
当期末残高 857,075 357,075 357,075 125,000 7,200,000 1,587,957
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 8,184,324 △ 192 9,398,282 512,314 512,314 9,910,597
当期変動額
別途積立金の積立 - - -
剰余金の配当 △ 212,789 △ 212,789 △ 212,789
当期純利益 941,422 941,422 941,422
自己株式の取得 △ 86 △ 86 △ 86
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △ 21,935 △ 21,935 △ 21,935
額)
当期変動額合計 728,633 △ 86 728,546 △ 21,935 △ 21,935 706,610
当期末残高 8,912,957 △ 278 10,126,828 490,379 490,379 10,617,207
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 1,893,088 1,445,746
減価償却費 120,872 124,648
貸倒引当金の増減額(△は減少) 261 △ 191
金融商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 4,560 △ 0
商品取引責任準備金の増減額(△は減少) 0 △ 958
退職給付引当金の増減額(△は減少) △ 6,371 14,910
賞与引当金の増減額(△は減少) 57,100 △ 33,920
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 14,741 27,020
役員賞与引当金の増減額(△は減少) 42,810 △ 29,210
受取利息及び受取配当金 △ 21,662 △ 20,603
支払利息 6,123 6,531
固定資産除売却損益(△は益) 3,202 1,159
投資有価証券売却損益(△は益) △ 2,448 △ 2,674
投資有価証券評価損益(△は益) 240 5,230
顧客分別金信託の増減額(△は増加) △ 1,810,000 1,540,000
トレーディング商品の増減額 10 11
信用取引資産の増減額(△は増加) △ 1,155,399 814,336
募集等払込金の増減額(△は増加) △ 6,937 △ 92,672
短期差入保証金の増減額(△は増加) 42,043 △ 22,810
未収収益の増減額(△は増加) △ 23,400 △ 5,190
信用取引負債の増減額(△は減少) 460,566 △ 315,842
約定見返勘定の増減額(△は増加) △ 121,463 47,530
預り金の増減額(△は減少) 1,762,132 △ 1,339,895
受入保証金の増減額(△は減少) 263,949 △ 351,342
未払金の増減額(△は減少) 65,206 △ 97,120
未払費用の増減額(△は減少) 29,340 △ 27,660
5,713 △ 59,014
その他
小計 1,624,283 1,628,018
利息及び配当金の受取額
21,695 20,604
利息の支払額 △ 6,031 △ 6,448
△ 295,593 △ 985,892
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,344,354 656,282
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 175,917 △ 493,798
有形固定資産の売却による収入 225 -
無形固定資産の取得による支出 △ 1,800 -
投資有価証券の取得による支出 △ 3,395 △ 7,383
投資有価証券の売却による収入 4,896 -
差入保証金の差入による支出 △ 1,113 △ 1,153
978 1,334
差入保証金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 176,125 △ 501,001
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 67 △ 86
△ 59,848 △ 212,789
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 59,915 △ 212,876
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,357 △ 13,408
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,109,670 △ 71,003
現金及び現金同等物の期首残高 5,743,685 6,853,356
※1 6,853,356 ※1 6,782,352
現金及び現金同等物の期末残高
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有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1.トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
トレーディング商品に属する有価証券及びデリバティブ取引等については時価法を採用しております。
2.トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年
4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 8年~47年
器具備品 4年~20年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりま
す。
4.引当金及び特別法上の準備金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に負担すべき額を計上してお
ります。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(5) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(6) 金融商品取引責任準備金
証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の5第1項に基づき、金融商品取引業等に関する内
閣府令第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適
用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧
客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。当社の
顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の
時点(収益を認識する通常の時点)は、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりであります。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。
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有価証券報告書
(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失の認識要否判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
有形固定資産 2,583,418 2,989,797
当社は、全ての店舗の土地・建物を保有し、当事業年度の財務諸表に計上した有形固定資産の金額は2,989,797
千円で、固定資産のグルーピングは店舗単位で行っております。これらの中には主要資産である土地の市場価格
が著しく下落しているものがあることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について当該店
舗毎に検討を行いました。検討の結果、当該店舗のいずれにおいても割引前キャッシュ・フローの総額が固定資
産の帳簿価額を上回るため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
店舗単位毎に減損の兆候があると認められる場合には、当該店舗から得られる割引前将来キャッシュ・フロー
の総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッ
シュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額と回収可能価額(正味売
却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当該店舗毎の将来キャッシュ・フローの見積りは、東京証券取引所の株式売買代金、GDP年間成長率、当社
の商品別販売計画等を主要な仮定として作成した中期経営計画を基礎としています。また、過去の計画達成率を
加味した上で、景気変動サイクルを考慮した店舗別実績の平均値を上限とする補正を行って見積っております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金負債 76,894 88,137
当社は、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産とし、繰延税金負債と相殺したう
えで、繰延税金負債を88,137千円計上しています。財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載していると
おり、回収可能性があると判断した繰延税金資産の金額は、125,738千円であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プラ
ンニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしてい
るかどうかにより判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、当社は重要な税務上の欠損金
は生じていないものの、課税所得が大きく増減する傾向にあることから、将来の合理的な見積り可能期間をおお
むね5年以内の一定期間とし、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っており
ます。
課税所得は、東京証券取引所の株式売買代金、GDP年間成長率、当社の商品別販売計画等を主要な仮定とし
て作成した中期経営計画を基礎としています。また、過去の計画達成率を加味した上で、景気変動サイクルを考
慮した実績の平均値を上限とする補正を行って見積もっております。繰延税金資産の回収可能性の判断は、収益
力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所
得の十分性及び将来加算一時差異の十分性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事
業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性が
あります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当該会計方針の変更による当事業年度の損益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
また、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会
計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。また、「金融商品関係」注記において、金融商品
の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示
に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに
従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。
なお、当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※1 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)3.(1)契約
資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 有形固定資産より控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
建物 1,223,125 千円 1,284,089 千円
器具備品 435,574 〃 470,950 〃
計 1,658,700 千円 1,755,040 千円
※3 担保に供している資産
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
投資有価証券 47,888千円 -千円
担保資産の対象となる債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引借入金 1,502,506千円 -千円
上記のほか、差入れている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
取引所等の信認金、保証金及び清算基金の
844,261千円 748,415千円
代用として差入れている投資有価証券
信用取引借入金の担保として差入れている
708,671 〃 676,877 〃
保管有価証券
証券先物取引証拠金の担保として差入れて
373,851 〃 272,818 〃
いる保管有価証券
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4 担保等として差入をした有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引貸証券 158,891千円 148,639千円
1,502,506 〃 1,185,650 〃
信用取引借入金の本担保証券
(注) ※3 担保に供している資産に記載したものは除いております。
5 担保等として差入を受けた有価証券の時価額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
信用取引貸付金の本担保証券 2,814,154千円 2,026,182千円
109,690 〃 111,348 〃
信用取引借証券
受入証拠金代用有価証券(再担保に供する
453,920 〃 396,209 〃
旨の同意を得たものに限る。)
受入保証金代用有価証券(再担保に供する
4,785,514 〃 4,020,570 〃
旨の同意を得たものに限る。)
※6 特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金
金融商品取引法第46条の5第1項
商品取引責任準備金
商品先物取引法第221条第1項
7 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約を締結しております。これらの契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額 5,000,000千円 5,000,000千円
- 〃 - 〃
借入実行残高
差引額 5,000,000千円 5,000,000千円
(損益計算書関係)
※1 トレーディング損益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株券 6,362千円 6,242千円
4,971 〃 3,407 〃
債券
3,129 〃 2,708 〃
その他
計 14,463千円 12,358千円
※2 金融収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
信用取引収益 45,735千円 45,538千円
0 〃 - 〃
受取債券利子
322 〃 133 〃
受取利息
計 46,058千円 45,671千円
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※3 金融費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
信用取引費用 18,270千円 11,679千円
6,123 〃 6,531 〃
支払利息
0 〃 18 〃
その他
計 24,394千円 18,229千円
※4 取引関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払手数料 18,940千円 25,312千円
29,857 〃 27,794 〃
取引所・協会費
103,724 〃 108,195 〃
通信・運送費
5,147 〃 6,996 〃
旅費・交通費
73,824 〃 93,213 〃
広告宣伝費
8,632 〃 9,345 〃
交際費
計 240,126千円 270,856千円
※5 人件費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
役員報酬 111,676千円 118,348千円
1,542,678 〃 1,467,128 〃
従業員給与
24,115 〃 25,188 〃
その他の報酬・給与
184,329 〃 198,213 〃
福利厚生費
287,680 〃 253,760 〃
賞与引当金繰入
49,790 〃 61,067 〃
退職給付費用
99,470 〃 70,260 〃
役員賞与引当金繰入
14,741 〃 27,020 〃
役員退職慰労引当金繰入
計 2,314,482千円 2,220,987千円
※6 不動産関係費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
不動産費 57,534千円 68,866千円
36,529 〃 64,329 〃
器具備品費
計 94,063千円 133,195千円
※7 事務費の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
事務委託費 41,180千円 34,069千円
35,811 〃 49,792 〃
事務用品費
計 76,991千円 83,861千円
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※8 租税公課の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
事業税 45,783千円 39,268千円
1,287 〃 1,287 〃
事業所税
1,200 〃 824 〃
印紙税
21,474 〃 21,176 〃
固定資産税
5,366 〃 5,741 〃
その他
計 75,111千円 68,297千円
※9 その他の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
図書費 4,935千円 4,177千円
19,559 〃 21,082 〃
光熱費
9,372 〃 15,663 〃
自動車費
96,637 〃 103,884 〃
資料・研究費
4,553 〃 7,097 〃
教育研修費
21,402 〃 16,794 〃
その他
計 156,459千円 168,700千円
※10 営業外収益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
受取配当金 21,339千円 20,470千円
5,024 〃 1,384 〃
為替差益
2,458 〃 4,702 〃
その他
計 28,821千円 26,557千円
※11 営業外費用の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他 573千円 51千円
計 573千円 51千円
※12 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
器具備品 225千円 -千円
計 225千円 -千円
※13 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物 2,975千円 1,088千円
452 〃 71 〃
器具備品
計 3,428千円 1,159千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,660,000 - - 2,660,000
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 82 47 - 129
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 47株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年6月19日
普通株式 59,848 22.50 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 212,789 80.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 2,660,000 2,660,000 - 5,320,000
(変動事由の概要)
株式分割による増加 2,660,000株
2.自己株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式(株) 129 207 - 336
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 39株
株式分割による増加 168株
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年6月22日
普通株式 212,789 80.00 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年6月24日
普通株式 利益剰余金 186,188 35.00 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金・預金 6,853,356千円 6,782,352千円
現金及び現金同等物 6,853,356千円 6,782,352千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社が行う主要な金融商品の取扱業務は、有価証券の売買、取引所金融商品市場における有価証券の売買等の
委託の媒介、取次又は代理、有価証券の引受け、有価証券の売出し、有価証券の募集又は売出しの取扱いであり
ます。当社は、金融機関等からの借入れは、信用取引にかかる借入れ及び一時的な資金繰りに必要な借入れを除
いて行わない方針であります。信用取引での顧客への金銭等の貸付は、証券金融会社から借り入れる他、自己資
金を充てています。有価証券の引受け、募集又は私募、売出しでは、一時的にポジションが発生します。商品有
価証券等の売買は、短期売買を主とし、原則としてトレーディングポジションを保有しない方針であります。投
資有価証券は、配当等の獲得等の目的で長期保有方針であります。デリバティブ取引(為替予約取引)は、顧客
の外貨建有価証券取引に付随してのものであり、投機目的のための取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預託金は、金融商品取引法第43条の2の規定による顧客資産の分別管理に係る信託金、金融商品取引責任準備
預託金であります。信用取引貸付金は、信用取引受入保証金や受入保証金代用有価証券でカバーされていない部
分について顧客の信用リスクに晒されております。なお、当社が取扱う信用取引は、制度信用取引に限定してお
り、証券金融会社から借り入れた資金等を貸し付けております。また、株式及び債券等の引受け、債券等の募集
又は私募、株式及び債券等の売出し、株式の売買により保有する商品有価証券及び投資有価証券は、発行体の信
用リスク(他社株転換条項付円建社債にあっては、転換対象株の発行会社の信用リスクを含む)、金利の変更リス
ク及び市場価格の変動リスクに晒されております。デリバティブ取引(為替予約取引)は、外貨建て商品の売買
等で邦貨決済する場合に受渡日での代金を確定させるために利用しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は、市場リスク、取引先リスク、資金調達に係る流動性リスク等、業務運営に伴い発生する様々なリスク
を管理する方法をリスク管理規程により定めており、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率を所
定の範囲に収めること等で管理を行っております。リスク額の算定は、「金融商品取引業者の市場リスク相当
額、取引先リスク相当額及び基礎的リスク相当額の算出の基準等を定める件」(平成19年金融庁告示第59号)に
従って経理部が毎日算出し、市場リスク及び取引先リスク並びに自己資本規制比率が所定の範囲に収まっている
ことを確認し、幹部会で報告しております。資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に
資金繰りの状況を報告しております。
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① 市場リスク(保有する有価証券等における株価、為替及び金利等の変動リスク)の管理
当社では、投資有価証券、商品有価証券等及びデリバティブ取引(為替予約取引)を主な管理対象としてお
ります。自己資本規制比率を算定する際の標準的方式を用いて、市場リスク相当額を算出した結果、2022年3
月31日現在で172,206千円(前事業年度は186,288千円)となっております。投資有価証券については、取得又
は売却の可否に関して、幹部会等で協議することにしております。商品有価証券等(引受けに係るもの)につ
いては、別途、引受審査に関する規程等により発行体の財政状態及び経営成績等について慎重に審査を行って
可否を決定しております。商品有価証券等(ディーリングに係るもの)については、別途、ディーリング業務
規程により、ディーリングの範囲、ポジションの上限、継続保有期間、ロスカットライン等を定め、注文発注
端末には、ポジションの上限を超える注文を抑止する機能を付加しております。また、ルールを超える場合は
予め定められた範囲内で管理本部長の承認を必要とし、その取引状況について内部管理部が検証しておりま
す。デリバティブ取引(為替予約取引)については、顧客の外貨建有価証券取引に付随したものに限定し、社
内ルールに従って行っております。
② 取引先リスク(取引相手先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社では、信用取引貸付金を主な管理対象としております。信用取引については、別途、信用取引管理規程
により取引開始基準を定めるとともに、各種の建玉制限を設けております。また、委託保証金率の維持率を定
め、維持率を下回った場合には、追加保証金を請求するなどの対応を定めております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
資金調達に係る流動性リスクについては、経理部長が日々幹部会に資金繰りの報告を行い、債券の引受け等
の大きな資金移動が重ならないよう売出期間を調整しております。また、株価の変動による信用取引借入金の
増減に対応するために、十分な当座貸越契約を締結しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 1,034,231 1,034,231 -
資産計 1,034,231 1,034,231 -
(※1)「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、そ
の勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思
による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短
期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代
金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短
期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、
短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
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(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
区分 前事業年度(千円)
非上場株式 23,875
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証
券」には含めておりません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
投資有価証券 1,003,718 1,003,718 -
資産計 1,003,718 1,003,718 -
(※1)「現金・預金」「預託金」「預り金」「未払法人税等」等は、現金であること、又は短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。また、以下の勘定科目は、そ
の勘定の性質から短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
① 信用取引資産、信用取引負債
信用取引資産は顧客の信用取引に伴う顧客への貸付金と証券金融会社への担保金であり、前者は顧客の意思
による反対売買等により決済が行われ、後者は貸借取引業務において値洗いされる担保金であることから、短
期間で決済されます。
信用取引負債は顧客の信用取引に伴う証券金融会社からの借入金と顧客の信用取引に係る有価証券の売付代
金相当額であり、前者は値洗いされ、後者は顧客の意思による反対売買等により決済が行われることから、短
期間で決済されます。
② 短期差入保証金、受入保証金
短期差入保証金は主としてデリバティブ取引における保証金であり、取引に応じて値洗いされる特性から、
短期間で決済されるとみなしております。
受入保証金は主として信用取引における保証金であり、短期間で決済されます。
(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額
は以下のとおりであります。
区分 当事業年度(千円)
非上場株式 23,875
(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金・預金 6,853,356
預託金 5,717,122
信用取引貸付金 3,081,714
信用取引借証券担保金 109,690
短期差入保証金 151,201
合計 15,913,084
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
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当事業年度( 2022年3月31日 )
1年以内
(千円)
現金・預金 6,782,352
預託金 4,170,724
信用取引貸付金 2,265,719
信用取引借証券担保金 111,348
短期差入保証金 174,012
合計 13,504,157
※ 投資有価証券のうち満期があるものはありません。
(注2)その他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 1,502,506 - - - -
社内預金 236,731 - - - -
合計 1,739,238 - - - -
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、
期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
信用取引借入金 1,185,650 - - - -
社内預金 244,322 - - - -
合計 1,429,973 - - - -
※ 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。また、社内預金のうち、
期間の定めのないものについては、「1年以内」に含めて表示しております。
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類
しております。
レベル1の時価 :
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価 :
観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価 : 観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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時価で貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。
当事業年度( 2022年3月31日 )
(単位:千円)
時価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
資産
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,003,718 - - 1,003,718
資産計 1,003,718 - - 1,003,718
(有価証券関係)
1.商品有価証券等(売買目的有価証券)
前事業年度( 2021年3月31日 )
期末残高がないため、該当事項はありません。
当事業年度( 2022年3月31日 )
期末残高がないため、該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度( 2021年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 974,232 221,080 753,152
株式 974,232 221,080 753,152
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 59,999 77,330 △17,331
株式 59,999 77,330 △17,331
合計 1,034,231 298,410 735,820
(注) 市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式 23,875
合計 23,875
これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度( 2022年3月31日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの 931,520 215,784 715,735
株式 931,520 215,784 715,735
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの 72,197 83,677 △11,480
株式 72,197 83,677 △11,480
合計 1,003,718 299,462 704,255
(注) 市場価格のない株式等
貸借対照表計上額
区分
(千円)
その他有価証券
非上場株式 23,875
合計 23,875
これらについては、市場価格がないため、「その他有価証券」には含めておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 4,896 2,448 -
合計 4,896 2,448 -
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 3,775 2,674 -
合計 3,775 2,674 -
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
当事業年度において、有価証券について240千円(その他有価証券の株式240千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が
30~50%の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
いと判断されたものについては、減損処理を行っております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
当事業年度において、有価証券について5,230千円(その他有価証券の株式5,230千円)減損処理を行っておりま
す。 なお、減損処理にあたっては、決算期末日の時価の下落率が50%以上の場合は全て減損処理を行い、下落率が
30~50%の場合は、時価の推移及び発行体の財政状態等を総合的に勘案して回復可能性を検討し、回復見込みがな
いと判断されたものについては、減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前事業年度( 2021年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当事業年度( 2022年3月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用し
ております。
当社が有する確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2. 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付引当金の期首残高 12,100千円 5,729千円
35,244 〃 45,252 〃
退職給付費用
△19,220 〃 △6,946 〃
退職給付の支払額
△22,395 〃 △23,394 〃
制度への拠出額
退職給付引当金の期末残高 5,729千円 20,639千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 432,607千円 463,642千円
△426,878 〃 △443,002 〃
年金資産
5,729 〃 20,639 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額
退職給付引当金 5,729千円 20,639千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 5,729千円 20,639千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度35,244千円 当事業年度45,252千円
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度14,546千円、当事業年度15,815千円でありました。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 87,454千円 77,295千円
未払事業税 29,723 〃 9,006 〃
金融商品取引責任準備金 6,312 〃 6,312 〃
減価償却超過額 44,431 〃 50,214 〃
退職給付引当金 1,741 〃 6,286 〃
役員退職慰労引当金 121,511 〃 129,741 〃
その他 7,314 〃 7,579 〃
繰延税金資産小計
298,490 〃 286,436 〃
評価性引当額 △151,878 〃 △160,697 〃
繰延税金資産合計
146,611千円 125,738千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △223,505千円 △213,876千円
繰延税金負債合計
△223,505千円 △213,876千円
繰延税金負債の純額
△76,894千円 △88,137千円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.40% 30.40%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.14% 0.19%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.07% △0.09%
役員賞与引当金 1.60% 1.48%
留保金課税 5.20% 2.38%
評価性引当額の増減 0.75% 0.61%
住民税均等割 0.35% 0.46%
税額控除 △2.01% △0.37%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.01% -%
その他 △0.07% △0.18%
税効果会計適用後の法人税等負担率
36.30% 34.88%
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益の分解情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日)
主要な財又はサービス
株券 1,504,569
債券 2,487,733
受益証券 434,526
その他 25,722
顧客との契約から生じる収益 4,452,552
その他の収益 58,030
外部顧客への営業収益 4,510,582
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2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社では、幅広いサービスを提供しており、主な収益を以下のとおり認識しております。なお、重大な金融要素
が含まれる契約は含まれておりません。
「委託手数料」においては、顧客と締結した取引約款・規定等に基づいて、売買執行サービス等を履行する義務
を負っております。当履行義務は、当社が注文を執行する都度充足されることから、約定時点(一時点)で収益を
認識しております。通常の支払期限について、履行義務の充足時点である約定日から概ね数営業日以内に支払を受
けております。
「引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料」においては、発行会社等との契約に基づいて、引受
け・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、顧客が買い付けた時点で充足され
ることから、申込日(一時点)に収益を認識しております。通常の支払期限について、各履行義務の充足時点から
発行会社等との受渡日等までに支払いを受けております。
「募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料」においては、有価証券の引受会社等との契約に基
づき、募集・売出しに係るサービス等を履行する義務を負っております。当履行義務は、募集等の申し込みが完了
した時点で充足されることから、募集等申込日等の当該業務の完了時(一時点)に収益を認識しております。通常
の支払期限について、履行義務の充足時点である募集等申込日から払込日又は受渡日等までに支払を受けておりま
す。
「その他の受入手数料」には、様々なサービスに係る受入手数料が含まれておりますが、主な受入手数料は「事
務代行手数料」となります。
「事務代行手数料」においては、主に投信委託会社等との契約に基づき、募集・販売の取扱い等に関する代理事
務を履行する義務を負っております。取引価格は投資信託の純資産等を参照して算定されます。当履行義務は、当
社が日々サービスを提供すると同時に顧客により便益が費消されるため、一定期間にわたり収益を認識しておりま
す。通常の支払期限について、多くの場合、投資信託等の決算日後から数営業日以内に支払を受けております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高はありません。なお、顧客との契約から生じた債権は貸借対照表上、流動資産の
「未収収益」に含まれております。「未収収益」のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は以下のとおりであ
ります。
(単位:千円)
当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 64,814
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 69,638
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引はないため、残存履行義務に係る開示を省略しており
ます。また、顧客との契約における対価のうち取引価格に含まれない金額に重要なものはありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.製品及びサービスごとの情報
当社の事業は、投資・金融サービス業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1.関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1.関連当事者との取引
記載すべき重要な事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 1,862.98円 1,995.84円
1株当たり当期純利益 226.68円 176.97円
(注) 1. 当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、
前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり当期純利益を算定しております。なお、
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) 9,910,597 10,617,207
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 9,910,597 10,617,207
普通株式の発行済株式数(株) 5,320,000 5,320,000
普通株式の自己株式数(株) 258 336
1株当たり純資産の算定に用いられた期末の普通
5,319,742 5,319,664
株式の数(株)
3. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
損益計算書上の当期純利益(千円) 1,205,898 941,422
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益(千円) 1,205,898 941,422
普通株式の期中平均株式数(株) 5,319,809 5,319,673
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表
銘柄 株式数(株)
計上額(千円)
投資有価証券 その他有価証券 ヤマハ㈱ 23,587 126,190
三井不動産㈱ 28,675 75,128
㈱日本取引所グループ 30,000 68,580
㈱村田製作所 7,209 58,515
浜松ホトニクス㈱ 8,400 55,020
前田工繊㈱ 15,000 48,225
SCSK㈱ 21,900 46,011
㈱北國フィナンシャルホールディングス 14,841 45,413
オリンパス㈱ 12,404 29,012
三菱HCキャピタル㈱ 49,664 28,308
信越化学工業㈱ 1,157 21,740
凸版印刷㈱ 9,723 21,060
アサヒグループホールディングス㈱ 4,576 20,413
富士ソフト㈱ 3,065 18,880
KDDI㈱ 4,200 16,821
キヤノン㈱ 5,554 16,623
キリンホールディングス㈱ 8,363 15,295
小松マテーレ㈱ 10,000 14,060
NECネッツエスアイ㈱ 7,329 13,089
日本郵船㈱ 1,213 13,051
東京応化工業㈱ 1,742 12,821
日油㈱ 2,541 12,755
インフロニア・ホールディングス㈱ 10,953 11,413
㈱システムサポート 10,000 11,160
セーレン㈱ 5,000 11,200
北陸鉄道㈱ 4,649 11,078
王子ホールディングス㈱ 17,569 10,664
三谷産業㈱ 32,240 10,284
ビーイングホールディングス㈱ 5,000 9,900
信越ポリマー㈱ 8,720 9,871
ニッコー㈱ 65,220 9,587
澁谷工業㈱ 3,821 9,319
ENEOSホールディングス㈱ 19,079 8,738
他52銘柄 129,332 137,438
小計 582,726 1,027,593
計 582,726 1,027,593
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
2,603,721 436,297 18,229 3,021,789 1,284,089 78,104 1,737,699
建物
566,148 45,486 8,873 602,761 470,950 44,178 131,810
器具備品
1,072,249 21,963 - 1,094,213 - - 1,094,213
土地
- 26,074 - 26,074 - - 26,074
その他
4,242,119 529,821 27,102 4,744,837 1,755,040 122,282 2,989,797
有形固定資産計
無形固定資産
39,904 11,472 - 51,376 39,006 2,292 12,370
ソフトウエア
9,438 - - 9,438 - - 9,438
電話加入権
1,095 - - 1,095 391 73 703
その他
50,438 11,472 - 61,910 39,397 2,366 22,512
無形固定資産計
9,618 6,777 7,484 8,911 6,460 8,973 2,450
長期前払費用
(注) 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物
敦賀支店新築 405,179千円
土地
既存建物取壊費用 21,963千円
器具備品
システム関連投資 24,321千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定
- - - -
のものを除く)
その他有利子負債(1年以内)
信用取引借入金 1,502,506 1,185,650 0.60 -
社内預金 236,731 244,322 2.70 -
合計 1,739,238 1,429,973 - -
(注) 1. 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 社内預金は貸借対照表上の流動負債の部の「預り金」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
(引当金)
880 689 - 880 689
貸倒引当金
賞与引当金 287,680 521,220 555,140 - 253,760
役員賞与引当金 99,470 70,260 99,470 - 70,260
役員退職慰労引当金 398,921 27,020 - - 425,942
(特別法上の準備金)
20,724 - - 0 20,724
金融商品取引責任準備金
商品取引責任準備金 958 - - 958 -
(注) 1. 貸倒引当金の「当期減少額(その他)」の欄は、洗い替えによる減少額であります。
2. 金融商品取引責任準備金の「当期減少額(その他)」の欄は、金融商品取引法第46条の5の規定に基づく
戻入額であります。
3. 商品取引責任準備金の「当期減少額(その他)」の欄は、商品先物取引業廃止によるものであります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金・預金
区分 金額(千円)
現金 30,336
預金
当座預金 184,527
普通預金 6,286,133
郵便貯金 139,880
外貨預金 141,474
計 6,752,015
合計 6,782,352
② 預託金
区分 金額(千円)
顧客分別金信託 4,150,000
金融商品取引責任準備預託金 20,724
合計 4,170,724
③ 信用取引資産
区分 金額(千円)
信用取引貸付金
2,265,719
(顧客の信用取引に係る株式の買付代金相当額)
信用取引借証券担保金
111,348
(貸借取引により証券金融会社に差入れる借証券担保金)
合計 2,377,068
④ 信用取引負債
区分 金額(千円)
信用取引借入金
1,185,650
(証券金融会社からの貸借取引に係る借入金)
信用取引貸証券受入金
133,280
(信用取引に係る顧客の有価証券売付代金相当額)
合計 1,318,930
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⑤ 預り金
区分 金額(千円)
顧客からの預り金 3,556,753
有価証券譲渡益税等預り金 375,772
社内預り金 250,743
その他の預り金 28,094
合計 4,211,364
⑥ 受入保証金
区分 金額(千円)
信用取引受入保証金 693,587
合計 693,587
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当事業年度
営業収益 (千円) 1,324,680 2,440,221 3,580,493 4,510,582
税引前
(千円) 518,812 883,864 1,263,669 1,445,746
四半期(当期)純利益
四半期(当期)純利益 (千円) 346,041 588,493 829,655 941,422
1株当たり
(円) 65.05 110.63 155.96 176.97
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 65.05 45.58 45.33 21.01
四半期純利益
(注)当社は、2021年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、当事
業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株あたり四半期(当期)純利益を算定しております。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社 本店
株主名簿管理人 東京都中央区日本橋茅場町一丁目2番4号
日本証券代行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当社の公告方法は電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ないときは、日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.imamura.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができませ
ん。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日北陸財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第82期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第83期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月11日北陸財務局長に提出。
第83期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年11月10日北陸財務局長に提出。
第83期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年2月10日北陸財務局長に提出。
(4) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第83期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年8月16日北陸財務局長に提出。
(5) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づ
く臨時報告書
2021年6月28日北陸財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
今村証券株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
北陸事務所
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 和 男
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
安 藤 眞 弘
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる今村証券株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表
について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、今村証
券株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
今村証券株式会社の当事業年度末の貸借対照表におい 当監査法人は、固定資産に関する減損損失の認識の要
て、 注記事項「(重要な会計上の見積り)1.固定資産 否に関する判断の妥当性を検証するため、主に以下の監
の減損損失の認識要否判定」 に記載のとおり、有形固定 査手続を実施した。
資産が2,989,797千円計上されており、総資産の16.6%を
(1)内部統制の評価
占めている。
固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連する
これらの固定資産は、減損の兆候があると認められる 内部統制の整備状況及び運用状況の有効性を評価し
場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッ た。これには以下が含まれる。
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによっ ・会社の中期経営計画が、会社の定める規程等に準拠
て、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。減損 して策定されるための内部統制の有効性の評価
損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可 ・会社の減損損失の認識要否の判定が、会計基準及び
能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識さ 会社の定める規程等に準拠して行われるための内部
れる。 統制の有効性の評価
会社は、減損損失の認識の要否の判定における資産の (2)将来キャッシュ・フローの見積りの適切性の検討
グルーピングを店舗単位としている。当事業年度におい 将来キャッシュ・フローの見積りの適切性を検討す
ては、一部の店舗で主要な資産である土地の市場価格の るため、主に以下の手続を実施した。
著しい下落が認められ、減損損失の認識の要否の判定を ・将来キャッシュ・フローの見積り期間の前提となる
行っているが、いずれの店舗も割引前将来キャッシュ・ 主要な資産が土地であることの適切性を検討するた
フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったため、減損損 め、今後の出退店計画及び店舗に係る固定資産の保
失の認識は不要と判断している。 有方針について、経営者に対して質問したほか、関
当該判定に用いる将来キャッシュ・フローの見積り 連資料を閲覧した。
は、経営者が作成した店舗別の中期経営計画を基礎とし ・中期経営計画における営業収益の達成見込等につい
ている。中期経営計画の作成に当たっては、営業収益に て経営者に質問したほか、東京証券取引所の株式売
影響する東京証券取引所の株式売買代金やGDP年間成長 買代金やGDP成長率については、外部機関の公表情
率、商品別販売計画などの仮定を織り込んでいる。 報との整合性を確認した。また、商品別販売計画に
また、将来キャッシュ・フローの見積りは、過去の中 ついては、その実現可能性は顧客からの預り資産の
期経営計画の達成率を加味した上で、店舗別実績キャッ 状況に左右されることから、顧客からの新規資金導
シュ・フローの平均値を上限とする補正を行っている。 入額、顧客の預り資産残高、商品別販売額の趨勢分
店舗別実績キャッシュ・フローの平均値の算出に当たっ 析を実施し、当該趨勢と会社の想定する見通しとの
ては、景気変動サイクルを考慮して平均化の対象とする 整合性を確認した。
期間を設定している。 ・店舗別実績キャッシュ・フローの平均値を上限とす
る補正方法の適切性を確かめるため、各店舗の将来
会社はこのように将来キャッシュ・フローを見積って
の経営環境の変化の兆候やその影響を経営者に質問
いるものの、金融商品取引業という業種の特性上、会社
したほか、将来の経営環境に対する経営者の認識と
の経営成績は経済情勢や市場環境の変動による影響を大
預り資産や顧客数の実績の推移等との整合性を確認
きく受けることから、将来キャッシュ・フローを合理的
した。
に予測することは難しく、高い不確実性を伴う。
・外部機関が公表する景気循環関連のデータを参考
に、店舗別実績キャッシュ・フローの平均値の算出
以上から、当監査法人は固定資産の減損損失の認識の
のために用いる平均化の対象とする期間の適切性及
要否に関する判断の妥当性が、当事業年度の財務諸表監
び継続性を検討した。
査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営
者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容
の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
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有価証券報告書
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、今村証券株式会社の2022年3
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、今村証券株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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