北越工業株式会社 有価証券報告書 第91期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第91期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 北越工業株式会社
【英訳名】 HOKUETSU INDUSTRIES CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀内義正
【本店の所在の場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【最寄りの連絡場所】 新潟県燕市下粟生津3074番地
【電話番号】 0256(93)5571
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 佐藤豪一
【縦覧に供する場所】
北越工業株式会社東京本社
(東京都新宿区西新宿一丁目22番２号新宿サンエービル)
北越工業株式会社大阪支店
(大阪府摂津市新在家二丁目32番13号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
35,075,589 41,022,559 41,789,183 32,929,473 36,650,986
売上高 (千円)
4,697,776 5,643,228 5,461,653 2,920,909 4,055,242
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する
3,233,013 3,759,266 3,621,648 1,944,387 2,748,804
(千円)
当期純利益
3,604,792 3,290,818 3,255,356 2,370,952 2,516,144
包括利益 (千円)
24,542,759 26,711,617 28,886,972 29,962,424 31,303,436
純資産額 (千円)
39,406,811 43,389,568 44,663,568 43,379,486 45,827,302
総資産額 (千円)
832.21 906.57 981.44 1,036.37 1,097.97
１株当たり純資産額 (円)
110.09 128.09 123.50 67.20 95.76
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
62.0 61.3 64.4 68.8 68.0
自己資本比率 (％)
14.1 14.7 13.1 6.6 9.0
自己資本利益率 (％)
10.4 9.0 8.8 16.1 9.1
株価収益率 (倍)
営業活動による
3,025,245 3,324,418 4,260,402 4,099,008 2,276,164
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 150,742 △ 1,816,829 △ 2,429,907 △ 2,017,645 △ 615,898
キャッシュ・フロー
財務活動による
502,973
(千円) △ 1,429,035 △ 1,496,730 △ 1,731,115 △ 2,222,028
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
10,162,280 10,285,034 10,672,908 11,049,865 10,613,775
(千円)
の期末残高
652 674 697 709 707
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 113 ) ( 123 ) ( 125 ) ( 122 ) ( 124 )
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第87期 第88期 第89期 第90期 第91期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
33,945,342 38,820,609 38,299,449 29,975,098 35,539,521
売上高 (千円)
3,453,906 3,891,675 3,717,367 2,110,551 3,090,119
経常利益 (千円)
2,517,646 2,744,302 2,588,439 1,424,530 2,128,621
当期純利益 (千円)
3,416,544 3,416,544 3,416,544 3,416,544 3,416,544
資本金 (千円)
30,165,418 30,165,418 30,165,418 30,165,418 30,165,418
発行済株式総数 (株)
19,733,977 20,960,467 22,112,728 22,685,235 23,252,109
純資産額 (千円)
34,039,966 36,276,031 35,989,672 35,556,348 37,611,131
総資産額 (千円)
672.30 714.48 754.51 788.02 819.28
１株当たり純資産額 (円)
34.00 35.00 35.00 22.00 30.00
１株当たり配当額
(円)
(内１株当たり中間配当額) ( 12.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
85.73 93.50 88.27 49.23 74.16
１株当たり当期純利益金額 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益金額
58.0 57.8 61.4 63.8 61.8
自己資本比率 (％)
13.5 13.5 12.0 6.4 9.3
自己資本利益率 (％)
13.4 12.3 12.3 22.0 11.8
株価収益率 (倍)
39.7 37.4 39.7 44.7 40.5
配当性向 (％)
433 449 461 461 455
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 68 ) ( 66 ) ( 71 ) ( 71 ) ( 79 )
116.0 119.8 116.4 118.6 101.0
株主総利回り (％)
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX(東証株価指数))
最高株価 (円) 1,336 1,386 1,361 1,205 1,178
最低株価 (円) 903 956 851 968 818
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 2018年３月期の１株当たり配当額34円には、創立80周年記念配当10円を含んでおります。
３ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
1938年５月 株式会社地蔵堂鋳物工業所を設立。
1939年１月 北越鋳物機械株式会社に商号変更。
1939年12月 北越工業株式会社に商号変更。
1940年10月 東京出張所を新設。
1944年５月 東京出張所を東京支社に改称。
1963年１月 大阪営業所を新設。
1964年６月 大阪営業所を大阪支店に改称。
1970年５月 現在地に大阪支店を移転。
1978年７月 東京支社を東京本社・東京支店に改称。
1980年２月 現在地に東京本社・東京支店を移転。
1980年３月 新潟本社(燕市下粟生津)に鋳造及び機械設備を新設。
1980年10月 新潟証券取引所に上場。
1990年７月 新潟本社(燕市下粟生津)に機械設備を増設。
オランダ国アムステルダム市に連結子会社、HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.を
1991年１月
設立。
1993年４月 埼玉県八潮市に連結子会社、株式会社エーエスシーを設立。
1994年８月 新潟本社・工場が品質保証規格ISO9001の認証取得を受ける。
2000年３月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2000年３月 エアマン電子株式会社(現：イーエヌシステム株式会社)を連結子会社とする。
2001年３月 株式会社エーエスシー東北を連結子会社とする。
2001年４月 新潟県燕市に連結子会社、株式会社ファンドリーを設立。
2002年３月 小池産業株式会社を連結子会社とする。
2003年８月 東京本社機構を新潟本社(燕市下粟生津)に移転するとともに、新潟本社・工場を
本社・工場に改称。
2005年４月 本社・工場が品質保証規格ISO14001の認証取得を受ける。
2006年６月 現在地(燕市下粟生津)に本店を移転。
2009年７月 連結子会社、株式会社エーエスシー東北を連結子会社、株式会社エーエスシーに
吸収合併。
2011年３月 連結子会社、小池産業株式会社を清算結了。
2013年８月 本社・工場に塗装工場を建設。
マレーシア セランゴール州に子会社、HOKUETSU INDUSTRIES ASIA SDN.BHD.
2013年10月
(現：AIRMAN ASIA SDN.BHD.)を設立。
2014年３月 東京証券取引所市場第一部に上場。
米国 ジョージア州に子会社、AIRMAN USA CORPORATIONを設立。
2014年12月
2019年11月 大阪支店の社屋を建替えにより建設。
2019年12月 本社・工場敷地内に連結子会社、イーエヌシステム株式会社の燕工場を建設。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム
市場に移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、コンプレッサ、発電機及び車両
系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主な内容とし事業活動を展開しております。
事業系統図は次のとおりであります。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に
掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1) 建設機械事業
主要な製品は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等であります。
当社、子会社イーエヌシステム㈱、㈱ファンドリー及びAIRMAN USA CORPORATION、関連会社上海
復盛埃爾曼機電有限公司が製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシー、HOKUETSU INDUSTRIES
EUROPE B.V.及びAIRMAN ASIA SDN.BHD.が販売をしております。
(2) 産業機械事業
主要な製品は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等であります。
当社及び子会社㈱ファンドリーが製造・販売するほか、子会社㈱エーエスシーが販売をしており
ます。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金
所有又は被所有割合
主要な事業
名称 住所 又は出資金 関係内容
の内容
所有割合 被所有割合
(千円)
(％) (％)
(連結子会社)
当社製品の販売及び保守サービス
埼玉県 建設機械事業 当社役員１名及び当社従業員２名
㈱エーエスシー 60,000 100.0
－
八潮市 産業機械事業 が役員を兼務
当社所有の土地建物を賃貸
当社製品の仕入
新潟県 当社役員１名及び当社従業員５名
イーエヌシステム㈱ 10,000 建設機械事業 100.0
－
燕市 が役員を兼務
当社所有の土地建物を賃貸
HOKUETSU
当社製品の販売
オランダ国 千EUR
INDUSTRIES
建設機械事業 100.0 当社役員１名及び当社従業員２名
－
アムステルダム市 521
EUROPE B.V. が役員を兼務
新潟県 建設機械事業 当社製品の原材料の仕入
㈱ファンドリー 60,000 68.3
－
燕市 産業機械事業 当社従業員３名が役員を兼務
当社製品の販売
マレーシア 千RM
AIRMAN ASIA SDN.BHD.
建設機械事業 100.0 当社役員１名及び当社従業員２名
－
セランゴール州 1,500
が役員を兼務
米国 千US$ 当社製品の製造及び販売
AIRMAN USA CORPORATION
建設機械事業 100.0
－
ジョージア州 1,000 当社従業員３名が役員を兼務
(持分法適用関連会社)
当社製品の製造及び販売
上海復盛埃爾曼機電 中華人民共和国 千元
建設機械事業 50.0 当社役員１名及び当社従業員３名
－
有限公司 上海市
20,294
が役員を兼務
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ イーエヌシステム㈱及びAIRMAN USA CORPORATIONは、特定子会社に該当しております。
３ 上記関係会社は、有価証券届出書または有価証券報告書を提出しておりません。
４ AIRMAN USA CORPORATIONについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1）売上高 5,199,740千円
(2）経常利益 115,498千円
(3）当期純利益 92,796千円
(4）純資産額 822,084千円
(5）総資産額 4,689,267千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
707
全社(共通) ( 124 )
707
合計 ( 124 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載する
ことが困難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
455 38.60 14.80 6,176,126
( 79 )
セグメントの名称 従業員数(名)
455
全社(共通) ( 79 )
455
合計 ( 79 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区分して記載することが困
難であるため、一括して全社(共通)と記載しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループにおいて、労働組合は提出会社にのみ結成されております。
提出会社における労働組合の状況は次のとおりであります。
1946年３月に北越工業労働組合として結成され、現在JAM(Japanese Association Of Metal,
Machinery and Manufacturing Workers)に加盟しております。2022年３月31日現在の組合員数は454
名であり、会社とは円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、以下に掲げる経営理念のもと、その実現に向けて、社会倫理を尊重し、社員全
員が行動指針、品質・環境方針に従いお客様のニーズを幅広く企業活動に展開し、企業価値の向上
を目指しております。
＜経営理念＞
・お客様第一の信念に徹し、社会の発展に貢献する。
・物心ともに豊かで、公平な働きがいのある会社とする。
・国際的感覚をもち、経営の革新と技術の開発に努める。
(2) 中長期的な経営戦略
当社グループは、2022年度(2023年３月期)～2024年度(2025年３月期)にかけての３ヶ年中期経営
計画「中期ビジョン2024」を策定しました。また、「中期ビジョン2024」における経営方針を、
「AIRMAN MAKES FUTURE 常に新しい価値を追求し、社会と産業の発展に貢献する」とし、建設・産
業機械のリーディングカンパニーを目指してまいります。
＜「中期ビジョン2024」の概要＞
・基本方針
一段上の成長・拡大に向けて基盤固めに重点を置き、限られた経営資源を成長の一手に集中さ
せる。
・コア成長事業
① 国内市場はモータコンプレッサ拡販施策により、国内シェア15％を達成する。
② 海外市場は北米の需要拡大に対応するため、生産増強などにおける投資を実行する。
・安定収益基盤確保の事業
① 国内市場におけるエンジンコンプレッサ
国内シェアNo.１としての安定収益基盤として期待でき、得られた原資を成長戦略に振り向け
る。
② 国内市場におけるエンジン発電機
新商品開発、新規販路、新規パートナーの開拓などの土台作りに注力する。
③ 国内市場における高所作業車
今後の建設需要を取り込み、国内シェアNo.１を維持する。
・サステナビリティ
脱炭素に向けた取り組みとして新規技術開発のための部門を新設し、以下の施策を実施する。
① 現状の製品群に対する電動化、ハイブリッド化への対応。
② 持続可能な社会を見据えた代替燃料、次世代燃料への対応。
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(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは経営上の目標の達成状況を判断する指標として、企業の本業や財務活動などの
収益力を表す売上高経常利益率と、企業の投下資本に対する効率的な運用と収益性を表すROE(自己
資本利益率)を用いております。常に変化する市場環境の中で持続的成長と収益性の向上を目指し、
経営の合理化及び効率を高め、財務体質の強化により売上高経常利益率10.0％以上、ROE(自己資本
利益率)8.0%以上をそれぞれ維持確保することを目標とし、中長期的な経営戦略として「中期ビジョ
ン2024」を策定しました。
なお、「中期ビジョン2024」における各年度の目標値は以下のとおりです。
2022年度 2023年度 2024年度
目標値 目標値 目標値
売上高 (百万円) 40,000 42,200 45,500
経常利益 (百万円) 4,000 4,300 4,600
売上高経常利益率 (％) 10.0 10.2 10.1
ROE(自己資本利益率) (％) 8.0以上 8.0以上 8.0以上
(4) 経営環境及び優先的に対処すべき課題
昨今の経営環境につきましては、足元では国内は新型コロナウイルス新規感染者数の減少が確実
なものとはならず、海外でも一部の地域で変異株の感染拡大が進行している状況に加え、ロシアに
よるウクライナ侵攻及びロシアに対する各国政府の経済制裁による影響など、これまでに増して先
行きは不透明な状況です。
このような経済環境の下、当社グループはこれまで培ってきたコアテクノロジーを基盤に、変化
する市場にマッチした製品展開を図り、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財
政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもので
あり、今後変動する可能性があります。
(1) 市場環境の変動
当社グループは、建設関連機械及び工場設備関連機械の製造・販売を主な事業としており、建設
投資や民間設備投資等の変動により、当社グループの製品需要に影響を受けます。
これにより、予想を超えた経済情勢の急激な変動による需要動向に対応が間に合わず、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、さらなる販売地域の拡大や新製品投入による新たなニーズに対応するなど、
特定の地域やユーザーなどによる業績変動のリスクを低減するよう努めるとともに、社内外の情報
を基に需要の変動には逐次対応を図ってまいります。
(2) 為替相場の変動
当社グループの海外売上高比率は、40.8％となっております。北米・欧州の取引においては米ド
ル・ユーロ建取引となり、為替相場の変動の影響を直接的に受け易くなっております。その他の国
におきましても、円と現地通貨との為替相場の変動により間接的に価格競争で影響を受けておりま
す。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作成す
る際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可能性があ
り、総じて予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、こうした為替相場の変動に対応するため、為替予約の実施等によるリスク
ヘッジも検討し、為替リスクの低減を図るとともに、外貨建ての営業債権等については、管理部経
理財務グループ経理課が通貨別月別に為替変動による影響額を把握し取締役会に報告しておりま
す。
(3) 原材料価格の変動
当社グループ製品は、鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しております。こうした素
材価格は市況によって変わり、当社グループが調達する原材料価格に影響し、当社グループで吸収
できる範囲を超える変動は業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上や販売価格の見直し等で原材料価格の変動を吸収するように努
めてまいります。
(4) 公的規制等の影響
当社グループ製品は、安全や環境等の公的規格や規制及び輸出入規制、税制の影響をそれぞれの
国において受けております。
また、予期しない規制等が設けられた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性がありま
す。
当社グループでは、こうした規制等に対応するため、情報収集を図るとともに、迅速に対応でき
る事業体制を構築してまいります。
(5) 製造物責任について
当社グループ製品について、万が一、予期せぬ製品不具合により製造物責任の事象が発生した場
合、製造物責任保険で補えず、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
当社グループでは、公的規格や規制の遵守はもとより、安全性、信頼性の向上に向けて厳しい社
内品質基準を設けて製品の開発、製造を行っております。
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(6) 天災等の影響
当社グループや各調達先の地域において、地震や水害等の天災や戦争、テロ、事故等により大き
な被害が発生した場合、原材料の調達や生産活動に影響を受け当社グループの業績に影響を与える
可能性があります。
当社グループでは、新潟県燕市を生産拠点としておりますが、原材料の加工や部品の供給は国内
各地及び海外より調達しており、それらサプライチェーンの寸断による生産への影響が最小限とな
るようＢＣＰの強化を図ってまいります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和さ
れるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも
一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状況にありま
す。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、
製品の受注低迷による売上高の減少や工場の操業調整による生産活動への影響等、今後の経済環境
への影響が変化した場合には、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、引き続き全てのステークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点におい
て適切な感染拡大防止策を図るとともに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体
制を整えてまいります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりでありま
す。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイル
スのワクチン接種が広く浸透し、９月以降新規感染者数が減少傾向で推移したことで経済活動の
正常化が期待されましたが、新たな変異株が拡大するなど依然として予断を許さない状況で推移
しました。また、経済の正常化に向けた需要の増加とコロナ感染対策による生産活動の制限によ
る原材料の供給不足及び価格高騰が懸念されました。
世界経済においては、先進国を中心にワクチン接種率の増加に伴い経済回復を加速させており
ましたが、ウクライナ情勢の緊迫化の影響を受け、さらなるエネルギー価格の高騰や原材料不足
を招くなど、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
このような情勢のなかで当社グループは、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持
すると共に、急激に経済回復する地域での受注獲得に努めてまいりました。また、全社的な原価
改善活動や経費削減を推進し、利益改善を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 (百万円) 32,929 36,650 11.3
(国内売上高) (百万円) (23,163) (21,708) (△6.3)
(海外売上高) (百万円) (9,765) (14,942) (53.0)
営業利益 (百万円) 2,489 3,570 43.4
経常利益 (百万円) 2,920 4,055 38.8
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,944 2,748 41.4
当期純利益
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当社グループでは事業内容を２つのセグメントに分けており、セグメント別の状況につきまして
は、次のとおりであります。
イ 建設機械事業
建設機械事業セグメントは、主にエンジンコンプレッサ、エンジン発電機、高所作業車などの
事業で構成しております。
販売面では、国内は防災・減災、国土強靭化に沿った公共工事は高水準で底堅く推移しました
が、新型コロナウイルス感染症の影響によって民間投資の新規建設工事需要の回復が遅れ、出荷
は低調に推移しました。海外においては、特に北米向けが前年度低迷した需要の反動増によって
大幅に受注が伸長したことに加え、為替の円安効果もあり売上を大きく伸ばしました。また、中
国を除くその他すべての地域においても堅調に推移した結果、前年同期比で増収となりました。
利益面では、海上輸送コストの高騰に加え、当年度後半からの鋼材を中心とした原材料コストの
増加はありましたが、海外向け製品の受注増加により工場の操業度が回復し、円安効果も重なっ
たことで損益が改善された結果、前年同期比で増益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 (百万円) 24,597 29,109 18.3
セグメント利益 (百万円) 2,168 3,489 60.9
ロ 産業機械事業
産業機械事業セグメントは、主にモータコンプレッサ、非常用発電機、部品、サービスなどの
事業で構成しております。
販売面では、主力のモータコンプレッサは、前年度より落ち込んでいた設備投資マインドが回
復に向かい、当年度後半から開始したコベルコ・コンプレッサ㈱向けのＯＥＭ供給効果もあり堅
調に推移しましたが、災害発生時におけるガソリンスタンドのバックアップ用や、河川氾濫に備
えた排水ポンプ用などの非常用発電機の需要が一服した結果、前年同期比で減収となりました。
利益面では、このコロナ禍でも部品、サービス部門は堅調に推移しましたが、売上高の減少に伴
い前年同期比で減益となりました。
前連結会計年度 当連結会計年度
対前期増減率
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
(％)
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上高 (百万円) 8,331 7,541 △9.5
セグメント利益 (百万円) 1,320 1,122 △15.0
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、
10,613百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりでありま
す。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、売上債権の増加及び棚卸資
産の増加等により、前連結会計年度に比べ1,822百万円減少し、2,276百万円の収入超過となりま
した。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出及び投資有価証券の償
還による収入等により、前連結会計年度に比べ1,401百万円増加し、615百万円の支出超過となり
ました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出、自己株式の取得による支出及
び配当金の支払額等により、前連結会計年度に比べ490百万円減少し、2,222百万円の支出超過と
なりました。
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③ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
建設機械事業(千円) 28,088,176 121.3
産業機械事業(千円) 3,124,747 116.2
合計(千円) 31,212,923 120.8
(注) 金額は販売価格によって表示しております。
ロ 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
建設機械事業(千円) 2,787,319 129.5
産業機械事業(千円) 1,003,113 104.5
合計(千円) 3,790,433 121.8
(注) 金額は仕入価格によって表示しております。
ハ 受注実績
当社グループにおける製品は、ほとんど見込生産によっておりますので、受注実績の記載を
省略しております。
ニ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日)
建設機械事業(千円) 29,109,317 118.3
産業機械事業(千円) 7,541,668 90.5
合計(千円) 36,650,986 111.3
(注) 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
相手先
金額(千円) 割合(％) 金額(千円) 割合(％)
Alliance North America, Inc.
1,999,019 6.1 4,891,639 13.3
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、「第一部 企業情報、第２ 事業の状況、３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経営成績等の状況
の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、厳しい事業環境のなか、生産・販
売活動を積極的に推し進めてまいりました結果、売上高につきましては、前年同期比11.3％増の
36,650百万円となりました。これは海外が53.0％増の14,942百万円、国内が6.3％減の21,708百万
円となったことによるものであります。
営業利益につきましては、前年同期比43.4％増の3,570百万円となりました。これは主に売上高
の増加及び工場の操業度の回復によるものであります。
経常利益につきましては、前年同期比38.8％増の4,055百万円となりました。
特別利益・特別損失につきましては、主に固定資産処分損15百万円を計上しております。
税効果会計適用後の法人税等負担額につきましては、前連結会計年度の943百万円から、1,282
百万円となりました。
このような結果、非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利
益は、前連結会計年度の1,944百万円から、41.4％増の2,748百万円となりました。
また、財政状態の分析につきましては、次のとおりであります。
当連結会計年度末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ2,447百万円増加し、45,827
百万円となりました。
流動資産につきましては、生産・販売の増加により受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加
したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,080百万円増加し、32,492百万円となりました。
固定資産につきましては、外貨建て仕組債の部分償還及び時価の下落により投資有価証券が減
少したこと及び繰延税金資産が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ632百万円減少
し、13,335百万円となりました。
流動負債につきましては、生産の増加により支払手形及び買掛金が増加したこと等により、前
連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し、11,938百万円となりました。
固定負債につきましては、流動負債への振替により長期借入金が減少したこと及び資産除去債
務を計上したこと等により、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、2,585百万円となりまし
た。
純資産につきましては、利益剰余金が増加したこと、市場買付により自己株式が増加したこと
及び時価の下落によりその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に
比べ1,341百万円増加し、31,303百万円となりました。
その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少
し、68.0％となりました。
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② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に与える大きな要因について、２つのセグメント別に分析すると以下
のとおりであります。
イ 建設機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内外の都市開発事業やインフラ網の整備、様々なエネルギー開発・
資源掘削等に向けた民間投資・公共投資の変動により、製品需要に影響を受けます。こうした
中、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、市場ニーズを柔軟に製品開発・販売手
段に反映させ、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントの北米・欧州の取引は米ドル・ユーロ建取引となり、当社グループの事業活動
や経営成績において為替変動の影響を直接的に受け易くなっております。これに対し、為替予
約の実施等によるリスクヘッジも検討し、為替リスクの低減を図ってまいりますが、これによ
り全てのリスクを回避できるとは限らず、予想を超えた為替相場の変動は当社グループの業績
に影響を与える可能性があります。
また、海外現地法人において現地通貨で取引されている収支の各項目は、連結財務諸表を作
成する際に円に換算されるため、結果として換算する時点での為替相場の変動に影響される可
能性があります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材
料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減
活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求すること
で原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
排出ガス規制や様々な製品安全規格、輸出入規制、税制などの影響をそれぞれの出荷国にお
いて受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図ることで、製品開
発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和
されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海
外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状
況にあります。
当セグメントにおいては、海外は、経済回復により前年度低迷した需要の反動増で大幅に受
注が伸長し売上を大きく伸ばしております。しかし、国内は民間投資の新規建設工事需要の回
復が遅れ、売上高の減少等の影響が生じていることから、新型コロナウイルス感染症の影響
は、翌期以降の当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が依然不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのス
テークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとと
もに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
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ロ 産業機械事業
・市場環境の変動について
当セグメントは、主に国内の経済情勢や企業業績結果を背景とした設備投資などの変動によ
り、製品需要に影響を受けます。こうした中、ＩｏＴを活用した機械の保守・管理を提案する
ソリューションビジネスを展開し、製品情報へのフィードバックによる開発の促進、部品販
売・サービスの充実を図り、事業の収益拡大に努めてまいります。
・為替相場の変動について
当セグメントは、主に国内市場での展開であることから、為替相場の変動の影響は軽微であ
ります。
・原材料価格の変動について
当セグメントの製品には鉄、銅、原油等を素材とする原材料を多く使用しているため、原材
料価格の変動によりセグメント利益に影響を受けます。これに対し製品開発段階から原価低減
活動に基づく徹底したコスト低減に取り組み、生産面においても生産性の向上を追求すること
で原材料価格の変動を吸収するように努めます。
・公的規制等の影響
様々な製品安全規格、トップランナーモータの搭載規制、生産性向上や省エネ貢献による優
遇税制などの影響を受けております。これに対し、グループ全社による情報収集・共有を図る
ことで、製品開発・販売手段に柔軟に反映させ、最適な対応に努めてまいります。
・新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルスの感染拡大は、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和
されるものの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海
外でも一部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど、その収束時期は未だ不透明な状
況にあります。
当セグメントは、主に国内市場での展開ではありますが、企業の設備投資マインドが回復に
向かい、堅調に推移しましたが、コロナ前の水準までは回復していないことから、新型コロナ
ウイルス感染症の影響は、翌期以降の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
経済活動が元に戻る時期が依然不透明な状況のなか、当社グループでは、引き続き全てのス
テークホルダーの安全・安心を第一に考え、各拠点において適切な感染拡大防止策を図るとと
もに、情報収集に全力を傾け環境の変化に柔軟に対応できる体制を整えてまいります。
③ 経営上の目標の達成状況についての分析
当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事
業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経
営成績等の状況の概要、① 財政状態及び経営成績の状況」で述べたとおりであります。
厳しい事業環境のなか、海外は経済回復により前年度低迷した需要の反動増で大幅に受注が伸
長し売上を大きく伸ばしましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内では民間投資
の新規建設工事需要の回復が遅れたこと等により出荷が低調に推移しました。その結果、当連結
会計年度の売上高経常利益率は、前年同期比2.2ポイント増の11.1％となり、当社グループが経営
上の目標の達成度の指標としている売上高経常利益率12％以上を確保するという目標は未達とな
りました。翌連結会計年度からは新たに策定した「中期ビジョン2024」で掲げた目標を達成する
ために、常に変化する市場環境の中、持続的成長と収益性の向上を目指し、国内外の事業拡大に
努めてまいります。
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④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
イ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第一部 企業情報、第２ 事
業の状況、３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1) 経
営成績等の状況の概要、② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
ロ 資金需要
当社グループの資金需要は、営業活動については、生産に必要な運転資金(材料、外注加工費及
び人件費等)、受注活動や市場調査等のための販売費、マーケットインの発想を基にした製品競争
力強化等のための研究開発費が主な内容であります。投資活動については、事業拡大や生産性向
上等を目的とした設備投資が主な内容であります。なお、将来見込まれる成長分野への資金需要
も見据え、最新の市場環境や受注動向を勘案し、投資案件の選別を行っていく予定であります。
ハ 財務政策
当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、営業キャッシュ・フローで獲得した自
己資金を基本としながら、金融機関からの借入や社債の発行による外部からの資金も利用してお
ります。外部からの資金調達につきましては、安定的かつ低利を前提としながら、将来の金融情
勢の変化等も勘案してバランスのとれた調達を実施しております。
資金の流動性については、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更
新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
なお、当社(提出会社)は機動的な資金調達及び当社グループ全体の資金効率アップのため、取
引銀行４行と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
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⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に
基づいて作成しております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきまして
は、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳
細につきましては、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1) 連結財
務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく、将来の業績予測等に反映させる
ことが難しい要素もありますが、当社が現在入手している情報を基に検証等を行っております。
イ 北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金の計上に用いた会計上の見積り及び当該見積り
に用いた仮定については、「第一部 企業情報、第５ 経理の状況、１ 連結財務諸表等、(1)
連結財務諸表、注記事項、重要な会計上の見積り」に記載のとおりであります。
ロ 退職給付債務及び退職給付費用
退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されており
ます。これらの前提条件には、割引率、退職率、死亡率、予想昇給率、発生した給付額、利息費
用等の要素が含まれております。
なお、割引率は、従業員の平均残存勤務期間に対応する期間の安全性の高い長期債利回りを参
考に設定しております。
実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合または変更された場合、その影響額は累積され、
将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付債務及び退職給付費用に影響を及ぼ
す可能性があります。
ハ 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確
実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しております。また、回収可能性の判断におい
ては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、業績等の変動や課税所
得の見積りに影響を与える要因が発生した場合、繰延税金資産の修正を行うため、将来の税金費
用に影響を及ぼす可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
特記事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は主に連結財務諸表を作成する当社が行っており、多様化する
ユーザーニーズに応え、製品の高機能化、高品質化を追求するとともに、地球環境に配慮した空気圧
縮機及び発電機の研究開発に取り組んでまいりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発の成果及び産業財産権の状況並びに研究開発
費の総額は次のとおりであります。
(1) セグメント別の主な研究開発の成果
① 建設機械事業
イ 新歯形を採用した高効率エアエンドを搭載したエンジンコンプレッサの開発
ロ 操作部にタッチパネルを採用し、吐出圧力を細かく調整できる増風機能付きエンジンコンプ
レッサの開発
ハ 各国の排ガス規制に適合したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ニ 機外への油や燃料の流出を防止したエンジンコンプレッサ及びエンジン発電機の開発
ホ 運転音を極めて低く抑えた極超低騒音型エンジン発電機の開発
へ エンジン発電機の定期点検に最適な小型・軽量の負荷試験装置の開発
② 産業機械事業
イ インバータを搭載し消費空気量に応じて適切な回転速度で運転できる小型のモータコンプ
レッサの開発
ロ 高効率オイルフリーエアエンドとIPMモータを搭載したオイルフリーモータコンプレッサの開
発
(2) 産業財産権の状況
当連結会計年度末における当社が所有している産業財産権は、国内外をあわせて279件で、出願中
のものは86件であります。
(3) 研究開発費の総額
当連結会計年度における研究開発費の総額は、 193,728 千円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産設備の更新・合理化などを目的とした設備投資を
継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資等(無形固定資産を含む)の総額は 911,124 千円
であります。
また、当社グループは、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各セグメントに区
分して記載することが困難であるため、セグメントごとの設備投資については記載を省略しておりま
す。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
設備の内容
の名称
（所在地） (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
生産設備
建設機械事業
本社・工場
1,085,060 319
及び 1,900,668 1,429,203 74,643 4,489,576
(新潟県燕市) (257,967) (62)
産業機械事業
福利施設
建設機械事業
東京本社・東京支店 4,765 － 59
営業所設備 － 5,977 10,742
(東京都新宿区) 〔653〕 (－) (6)
産業機械事業
建設機械事業
大阪支店 587,388 82,659 13
営業所設備 20,304 6,899 697,252
(大阪府摂津市) 〔1,096〕 (2,413) (4)
産業機械事業
東北支店
建設機械事業
566,822 64
477,154
(宮城県仙台市宮城野区) 営業所設備 4,965 6,076 1,055,018
〔2,362〕 (6,551) (7)
産業機械事業
他６支店、７営業所
寮他 1,176 －
－ 福利施設 21,697 － － 22,874
(新潟県燕市) (849) (－)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。
３ 本社・工場(新潟県燕市)の土地の一部は、連結子会社へ賃貸しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
（所在地） (名)
土地
建物及び 機械装置
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場 修理設備
建設機械事業 9,324 222,253 84
㈱エーエスシー 及び
(埼玉県八潮市) 2,738 5,472 239,788
産業機械事業 〔515〕 (1,861) (7)
他12事業所 営業所設備
生産設備
本社・工場 － 110
建設機械事業 及び
イーエヌシステム㈱ 1,379,175 734,391 29,348 2,142,916
(新潟県燕市) (－) (32)
営業所設備
生産設備
本社・工場 建設機械事業 48,606 36
㈱ファンドリー 及び
30,052 40,959 4,167 123,786
(新潟県燕市) 産業機械事業 (5,299) (5)
営業所設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
HOKUETSU
本社
－ 3
－
INDUSTRIES (オランダ国 建設機械事業 営業所設備
3,120 335 3,456
〔213〕 (－) (－)
EUROPE B.V. アムステルダム市)
本社
AIRMAN ASIA
－ 7
－
(マレーシア
建設機械事業 営業所設備 1,927 313 2,240
〔192〕 (－) (－)
SDN.BHD.
セランゴール州)
生産設備
本社・工場
AIRMAN USA
－ 12
6,118
(米国
建設機械事業 及び 26,444 1,238 33,802
〔9,379〕 (－) (1)
CORPORATION
ジョージア州)
営業所設備
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額は含まれておりません。
２ 建物及び構築物欄の〔 〕内の数字は、連結会社以外から賃借中の建物の面積㎡を表示しております。
３ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
2022年３月31日現在実施中及び計画の重要な設備の新設等は次のとおりであります。
投資予定額(千円)
事業所名 セグメント 資金調達 完了予定 完成後の
会社名 設備の内容 着手年月
(所在地) の名称 方法 年月 増加能力
総額 既支払額
本社・工場 建設機械事業 生産設備の
2022年 2023年
1,400,000 137,061 自己資金 －
４月 ３月
(新潟県燕市) 産業機械事業 更新・合理化等
本社・工場 建設機械事業 開発管理棟の
2022年 2023年
提出会社 1,190,000 － 自己資金 －
11月 ７月
(新潟県燕市) 産業機械事業 新設
中国支店
建設機械事業 営業所設備の
2022年 2022年
(広島県広島市 500,000 20,258 自己資金 －
３月 10月
産業機械事業 新設
西区)
(2) 重要な設備の除却等
2022年３月31日現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
計 50,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
登録認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月28日)
東京証券取引所
30,165,418 30,165,418
普通株式 (市場第一部(事業年度末現在)) 単元株式数 100株
(プライム市場(提出日現在))
30,165,418 30,165,418
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2003年６月27日
－ 30,165,418 － 3,416,544 △666,143 3,394,894
(注)
(注) 資本準備金の減少は欠損てん補によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
19 22 185 78 4 2,384 2,692
－ －
(名)
所有株式数
69,023 2,375 70,327 49,709 6 109,977 301,417 23,718
－
(単元)
所有株式数
22.90 0.79 23.33 16.49 0.00 36.49
－ 100.00 －
の割合(％)
(注) １ 自己株式数は1,438,361株であり、「個人その他」に14,383単元及び「単元未満株式の状況」に61株を含めて
記載しております。
２ 上記「金融機関」には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する株式が3,459単元含まれております。
３ 上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11－３ 2,487 8.66
株式会社(信託口)
東京都杉並区下井草一丁目25－20 2,444 8.51
バイオグリーン有限会社
東京都中野区中野三丁目34－32 1,748 6.08
千代田産業株式会社
GOLDMAN, SACHS&CO.REG 200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA
1,534 5.34
(常任代理人 ゴールドマン・ (東京都港区六本木六丁目10－１六本木ヒル
サックス証券株式会社) ズ森タワー)
1,452 5.06
佐藤美武 東京都杉並区
新潟県燕市下粟生津3074 1,189 4.14
北越工業持株会
CITCO TRUSTEES (CAYMAN)
LIMITED SOLELY IN ITS
89 NEXUS WAY, CAMANA BAY, POBOX31106,
CAPACITY AS TRUSTEE OF THE
1,000 3.48
GRAND CAYMAN, KY1－1205, CAYMAN ISLANDS
VPL1 TRUST
(東京都中央区日本橋茅場町一丁目13－14)
(常任代理人 立花証券株式会
社)
東京都千代田区大手町一丁目５－５ 932 3.25
株式会社みずほ銀行
新潟県新潟市中央区東堀前通七番町1071－１ 932 3.25
株式会社第四北越銀行
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８－12 877 3.06
(信託口)
14,600 50.82
計 －
(注) １ 上記のほか、自己株式が1,438千株(「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産と
して、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式345,900株を除く)あります。
２ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数
は、信託業務に係るものであります。
３ 2021年４月30日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パート
ナーズが2021年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３
月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 株式会社ヴァレックス・パートナーズ
住所 東京都中央区日本橋茅場町一丁目６－17
保有株券等の数 株式 1,514,100株
株券等保有割合 5.02％
４ 2021年５月31日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ユナイテッド・マネージャーズ・
ジャパン株式会社が2021年５月24日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社とし
て2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めており
ません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂二丁目10－５ 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式 1,509,400株
株券等保有割合 5.00％
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(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
1,438,300
普通株式
28,703,400 287,034
完全議決権株式(その他) 普通株式 －
23,718
単元未満株式 普通株式 － －
30,165,418
発行済株式総数 － －
287,034
総株主の議決権 － －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含ま
れております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制
度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式345,900株(議決権3,459個)が含
まれております。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
(自己保有株式)
新潟県燕市下粟生津3074 1,438,300 1,438,300 4.77
－
北越工業株式会社
1,438,300 1,438,300 4.77
計 － －
(注) 「株式給付信託(BBT)」及び「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)
が保有する当社株式345,900株は、上記自己株式等の数に含めておりません。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
(従業員株式所有制度)
① 従業員株式所有制度の概要
当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と
共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して
当社株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(Ｊ－ＥＳＯＰ)」(以下、「本制度」と
いう。）を導入しております。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対
し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の
取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株
式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理する
ものとします。
本制度により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業
務に取り組むことに寄与することが期待されます。
＜本制度の仕組み＞
a 当社は、本制度の導入に際し「株式給付規程」を制定いたしました。
b 当社は、「株式給付規程」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ
信託銀行㈱(再信託先：㈱日本カストディ銀行)(以下、「信託銀行」という。)に金銭を信託
(他益信託)します。
c 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得します。
d 当社は「株式給付規程」に基づいて従業員に対し、「ポイント」を付与します。
e 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使します。
f 従業員は、受給権取得後に信託銀行から累積した「ポイント」に相当する当社株式の給付を受
けます。
② 従業員に取得させる予定の株式の総数または総額
2022年３月31日現在で、当社は231,250千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社
株式を229,700株、231,516千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社
株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社グループの従業員を対象としてお
ります。
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有価証券報告書
(業績連動型株式報酬制度)
① 業績連動型株式報酬制度の概要
当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式
価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意欲を高め
ることを目的とし、また当社の監査等委員である取締役に、当社の経営の健全性と社会的信頼の
確保を通じた当社に対する社会的評価の向上を動機付けることを目的として、当社の取締役(監査
等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である取締役(社外取締
役を除く。)(以下、「役員」という。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(ＢＢ
Ｔ)」(以下、「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の役員に
対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬月額、業績達成度等に応じて当社株式が
信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の役員が当社株式の
給付を受ける時期は、原則として役員の退任時であります。
＜本制度の仕組み＞
a 当社は、株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、株主総会で承認を受けた
枠組みの範囲内において、「役員株式給付規程」を制定いたしました。
b 当社は、ａの株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します(以下、かかる金銭信託
により設定される信託を、「本信託」という。)。
c 本信託は、ｂで信託された金銭を原資として当社株式を、当初は市場取引により取得します。
d 当社は、「役員株式給付規程」に基づき役員にポイントを付与します。
e 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託内の当社株式に係る議決権を行
使しないこととします。
f 本信託は、役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした者(以
下、「受益者」という。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を
給付します。
② 役員に取得させる予定の株式の総数または総額
2022年３月31日現在で、当社は236,500千円を拠出し、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社
株式を247,700株、242,712千円取得しております。今後㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が当社
株式を取得する予定は未定であります。
③ 当該業績連動型株式報酬制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
役員株式給付規程に基づき株式給付を受ける権利を取得した当社の役員を対象としておりま
す。
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有価証券報告書
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該
当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
会社法第155条第３号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2021年11月８日)での決議状況
400,000 480,000
(取得期間 2021年11月９日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 400,000 377,636
残存決議株式の総数及び価額の総額 － 102,363
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － 21.3
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － 21.3
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第155条第７号による取得
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 211 209
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含まれておりません。
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有価証券報告書
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 1,438,361 － 1,438,361 －
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの市場買付による
株式数及び単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。
２ 当事業年度における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する345,900株は含まれ
ておりません。
３ 当期間における保有自己株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する343,300株は含まれてお
りません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要政策のひとつとして位置付けております。基本的に
は、企業体質の強化や将来の収益力向上に向けた投資に内部留保を効率的に活用しながら、収益状況
に対応した配当を継続的に行う方針であります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針とし、会社法第459条の規定に基
づき取締役会の決議によって行うことができる旨を定款で定めております。ただし、期末配当につき
ましては、従前どおり定時株主総会の決議によることを基本としております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり30円の配当(うち中間配
当10円)を実施いたします。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えと研究開発費用として投入していく
予定であります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2021年11月8日
291,271 10
取締役会決議
2022年６月28日
574,541 20
定時株主総会決議
(注) １ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。
２ 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、法令遵守をはじめとし、企業倫理の重要性と経営の健全化を経営の最重要課題のひと
つとして位置付けております。企業としての社会的責任を認識し、株主をはじめ、すべての利害
関係者から一層信頼される企業を目指して、公正で透明性の高い経営の実現に向けてコーポレー
ト・ガバナンスに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社であります。
過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより、取締役会の監督機能の実効性
を高め、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決
定と業務執行により、経営の柔軟性と効率性を高め、さらなる企業価値の向上を図ることを目的
とするものです。
コーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。
(取締役会)
取締役(監査等委員であるものを除く。)４名及び監査等委員である取締役４名の合計８名で構
成され、原則として月１回の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、様々な
視点からの検討と意見交換を踏まえたうえで、法令、定款及び取締役会規則に定められた経営に
関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を監督してまいります。さらに、経営会議
を毎月実施し、グループ全体の業務執行状況を把握し、速やかに経営判断を行い情報開示に反映
することとしております。
また、当社は取締役会の実効性を確保するため、毎年、取締役全員を対象としたアンケートを
実施し、取締役会の実効性評価を行っております。
取締役会は、毎年その実効性について分析及び評価を行い、評価結果の概要を開示するととも
に、さらなる機能向上に向けた討議を実施しております。
なお、取締役会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
取締役会長 寺尾 正義
代表取締役社長 堀内 義正
取締役 佐藤 豪一
取締役 金子 克
常勤監査等委員 金井 潤一
監査等委員(社外) 小池 敏彦
監査等委員(社外) 鈴木 孝昌
監査等委員(社外) 齋藤 貴加年
(監査等委員会)
常勤の監査等委員である取締役１名と東京証券取引所に独立役員として届け出た社外取締役(以
下、「独立社外取締役」という。)である監査等委員３名で構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査計画及び職務分担に従い取締役会など
の重要会議に出席し、取締役の職務並びに業務執行について確認するほか、各部門及び子会社へ
の往査、使用人との面談、稟議書など決裁書類やその他重要事項の閲覧などを通じて監査を実施
することとしております。
監査等委員会の構成員は、常勤監査等委員を機関の長として、次のとおりであります。
常勤監査等委員 金井 潤一
監査等委員(社外) 小池 敏彦
監査等委員(社外) 鈴木 孝昌
監査等委員(社外) 齋藤 貴加年
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(指名報酬諮問委員会)
経営の透明性・客観性を高める観点から、任意の諮問機関「指名報酬諮問委員会」において取
締役候補者の指名並びに役員報酬について審議しております。
なお、客観性並びに透明性の確保の観点から、同委員会は過半数が独立社外取締役で構成され
る旨、「指名報酬諮問委員会規程」において規定しております。
指名報酬諮問委員会の構成員は、代表取締役社長を機関の長として、次のとおりであります。
代表取締役社長 堀内 義正
取締役 佐藤 豪一
監査等委員(社外) 小池 敏彦
監査等委員(社外) 鈴木 孝昌
監査等委員(社外) 齋藤 貴加年
コーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり「内部統制システム構築に係る基
本方針」を定め、業務の適正を確保するための体制を整備しております。また、金融商品取引法
に基づく内部統制報告制度に対応して内部統制報告書を関東財務局へ提出し、財務報告に係る内
部統制の有効性に対する評価結果を開示しております。
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内部統制システム構築に係る基本方針
１ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
(1) 企業価値向上のために制定した中期ビジョン及び年次事業計画に基づいて、目標達成の
ために活動し、その進捗状況の管理を行う。
(2) 「組織規程」の職務権限基準及び決裁ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行
われる体制を確保する。
(3) 職務執行の効率性を高めるため、各部門の業務進捗状況を取締役会及び部長以上を含め
た経営会議で部門責任者より報告を受け、全社的な業務の効率化を図る体制とする。
２ 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(1) 法令、定款等の遵守を目的として、コンプライアンスに関する規程を定め、取締役自ら
が率先垂範する。また、研修等を通し、コンプライアンス体制の推進を図る。
(2) 「組織規程」の職務分掌表及び職務権限基準により、職務の範囲や権限を定め、適切な
牽制が機能する体制とする。
(3) 「反社会的勢力排除規程」により、反社会的勢力とは取引関係を含めて一切の関係を持
たず、反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をと
る。
(4) 内部監査室はコンプライアンス体制の運用状況を監査し、監査報告書を社長へ提出する
とともに、その結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で報告する。
３ 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
(1) 取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、適切かつ確実に
検索が容易な状態で保存・管理するとともに、情報種別に応じて定められた期間、保存
する。
(2) これらの文書、情報等は必要に応じ、必要な関係者が閲覧できる体制を維持する。
４ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
(1) 企業活動に関連する損失の危険については、経営環境の変化に対応しながら、「リスク
管理規程」により管理する。
(2) 新たに生じたリスクについては、代表取締役がリスクの内容により適当と定めた責任部
門を指定し、リスク管理体制を明確化する。
(3) 内部監査室はリスク管理状況を監査し、監査報告書を社長へ提出するとともに、その結
果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で報告する。
(4) 事業活動上の重大な事態が発生した場合には、「リスク管理規程」に則り緊急対策協議
会を招集し、迅速な対応を行うことにより損失・被害を最小限にとどめる体制を整え
る。
５ 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
(1) 当企業集団は、「子会社運営規程」により業務の適正確保に努める。
(2) 子会社は、「子会社運営規程」に基づく特別の事項については、管理本部担当取締役へ
の報告、承認、決裁を義務付け、重要事項については、取締役会決裁事項とする。
(3) 子会社の事業に関しては、子会社の自主性を尊重しつつ、それぞれ統括責任を負う取締
役を任命し、企業集団としての業務の適正を図るとともに、管理本部は子会社より定期
的に事業報告を受け、子会社の取締役の職務執行が効率的に行われるよう管理する。
(4) 子会社を内部監査室による監査の対象とし、監査報告書を社長へ提出するとともに、そ
の結果を定期的に取締役会及び監査等委員会等に文書で報告することとし、内部監査室
は当社及び子会社の内部統制状況を把握・評価する。
(5) 子会社が規程等に基づいてリスク管理を行い、重要事項については統括責任を負う取締
役及び管理本部と協力して当企業集団として管理する。
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(6) 内部通報制度(ホットライン)の窓口を当社及び子会社の共用のものとして社内外に設け
るとともに、通報を行った者が当該報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けないこ
とを確保する体制とする。
(7) 当社及び子会社において、法令及び社内規程等に違反またはその懸念がある事象が発生
あるいは発覚した場合、速やかに部署責任者、当社の管理本部担当取締役及び内部監査
室に報告する体制とする。
６ 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人
に関する事項及び使用人の取締役からの独立性並びに監査等委員会の当該使用人に対する
指示の実効性確保に関する事項
(1) 監査等委員会の必要とする時に備え、業務補助のための部門を内部監査室等と定め、そ
の人事については監査等委員会の同意を得ることとする。
(2) 内部監査室等が監査等委員会の業務補助を行う場合、監査等委員会の指示に従って職務
を行うこととする。
７ 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
(1) 監査等委員は取締役会及び経営会議等に出席し、経営状況、リスク管理、コンプライア
ンス等、当社及び当企業集団全般にわたる報告を受ける体制とする。
(2) 会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見した場合には、当該事実に関して報
告する。
(3) 監査等委員会が必要と判断したときは、いつでも取締役及び使用人等、並びに子会社の
取締役及び使用人等に対して報告を求めることができる。
(4) 監査等委員会に報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受
けないことを確保する体制とする。
(5) 内部通報制度の通報状況について速やかに監査等委員会に報告を行う。
８ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員会に対して、取締役及び重要な使用人からヒアリングを実施する機会を確保す
るとともに、代表取締役、内部監査室及び監査法人と、それぞれ定期的に意見交換会を開
催する。
９ 監査等委員会の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針
監査等委員が、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還等の請求をしたとき
は、当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用
等の処理をする。
10 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法等の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努め、統制活動を強化し、
有効かつ正当な評価ができるように内部統制システムを構築し、適切な運用に努めること
により、財務報告の信頼性と適正性を確保する。
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④ 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)は、会社法第427条第１項の規定に基づ
き、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、社外取締役全員と当該契約を締結しており
ます。
なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)が
責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結
しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役(監査等委員である取締役を含む)
及び関係会社の取締役並びに監査役であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険
契約により保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び
争訟費用が塡補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害には塡補の対象としないこととしておりま
す。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は10名以内、監査等委員である取締役は５名以
内とする旨を定款で定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票に
よらないものとする旨を定款で定めております。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
(剰余金の配当等の決定機関)
当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等
会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行
使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑩ 株式会社の支配に関する基本方針
当社では、会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について
は特に定めておりません。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1977年４月 当社入社
1997年３月 当社第三設計部長
2001年３月 当社開発部長
2002年11月 当社製造部長
2004年３月 当社製造部長
(兼)生産改革チームリーダー
2005年３月 当社執行役員製造部長
(兼)生産改革チームリーダー
2005年６月 当社執行役員製造部長
2008年４月 当社執行役員販売促進部長
取締役
寺尾正義 1955年１月11日 (注)３ 68
2009年３月 当社執行役員販売促進部長
会長
(兼)カスタマーサポート部長
2010年３月 当社執行役員販売促進部長
(兼)経営企画室長
2010年６月 当社取締役販売促進部長
(兼)経営企画室長
2011年４月 当社常務取締役生産本部長
2014年３月 当社専務取締役生産本部管掌
2015年３月 当社代表取締役社長
2022年３月 当社取締役会長 現任
1982年４月 当社入社
2010年３月 当社大阪営業部長
(兼)西日本支店長
2011年４月 当社執行役員大阪営業部長
2013年３月 当社執行役員西日本営業部長
代表取締役
堀内義正 1959年８月24日 (注)３ 30
2016年３月 当社執行役員東日本営業部長
社長
2016年６月 当社取締役東日本営業部長
2019年３月 当社取締役営業本部長
2021年３月 当社常務取締役営業本部長
2022年３月 当社代表取締役社長 現任
1998年４月 当社入社
2013年３月 株式会社エーエスシー常務取締役
2014年３月 当社執行役員
株式会社エーエスシー代表取締役社長
2018年３月 当社執行役員管理部長
取締役
佐藤豪一 1971年５月30日 (注)３ 510
2021年３月 当社執行役員管理本部長
管理本部長
(兼)経営企画グループ長
2021年６月 当社取締役管理本部長
(兼)経営企画グループ長
2022年３月 当社取締役管理本部長 現任
1994年４月 当社入社
2019年３月 当社製造部長
取締役
2020年４月 当社執行役員製造部長
金子克 1968年５月11日 (注)３ 1
生産本部長
2022年３月 当社執行役員生産本部長
2022年６月 当社取締役生産本部長 現任
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1983年４月 当社入社
2008年３月 当社技術開発部長
2010年３月 当社開発部開発グループ長・主管
2014年３月 当社製造部長
2017年３月 当社品質保証部長
取締役
2019年３月 当社監査役会事務局室長
金井潤一 1960年11月16日 (注)５ 8
（常勤監査等委員)
2019年６月 当社監査等委員会事務局室長
2020年３月 当社内部監査室長
2021年３月 当社執行役員内部監査室長
2022年３月 当社執行役員監査等委員会事務局室長
2022年６月 当社取締役(常勤監査等委員) 現任
1995年４月 弁護士登録
1995年４月 髙城合同法律事務所入所
2006年６月 日本ピグメント株式会社社外監査役
取締役
小池敏彦 1960年４月６日 (注)４ 0
2014年６月 当社監査役
(監査等委員)
2017年10月 虎ノ門法律経済事務所入所 現任
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員) 現任
1994年７月 新潟大学工学部助教授
2007年９月 新潟大学大学院自然科学研究科
材料生産システム専攻教授
2010年４月 新潟大学大学院自然科学研究科
電気情報工学専攻教授 現任
2010年４月 新潟大学工学部電気電子工学科教授
2015年６月 当社取締役
取締役
鈴木孝昌 1959年12月３日 (注)４ 4
2017年４月 新潟大学工学部工学科
(監査等委員)
電子情報通信プログラム教授 現任
2017年４月 新潟大学工学部附属工学力
教育センター長
2017年４月 新潟大学工学部副学部長 現任
2019年６月 当社社外取締役(監査等委員) 現任
2021年４月 新潟大学評議員 現任
1997年10月 KPMGセンチュリー監査法人(現 有限
責任あずさ監査法人)入所
2003年４月 公認会計士登録
取締役
2006年９月 株式会社フェニックス・アカウンティ
齋藤貴加年 1972年９月19日 (注)４ －
(監査等委員)
ング・グループ設立
代表取締役 現任
2021年６月 当社社外取締役(監査等委員) 現任
計
624
(注) １ 小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏は、社外取締役であります。
２ 齋藤貴加年氏の戸籍上の氏名は、愛知貴加年であります。
３ 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は2022年６月28日開催の定時株主総会における選任後１年以
内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は2021年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事
業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
５ 前任者の退任に伴う就任であるため、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。な
お、前任者の任期は2021年６月25日開催の定時株主総会における選任後２年以内に終了する事業年度のうち
最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
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② 社外役員の状況
イ 社外取締役の員数並びに社外取締役と当社との関係
当社の社外取締役は３名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。
各監査等委員である社外取締役が所有する当社株式の状況につきましては、「第一部 企業情
報、第４ 提出会社の状況、４ コーポレート・ガバナンスの状況等、(2) 役員の状況、① 役
員一覧」に記載のとおりでありますが、それ以外に各監査等委員である社外取締役と当社との間
に、人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係はございません。
ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役は、取締役会や監査等委員会等において高い見識に基づく意見表明や提言を積極的
に行うことで、取締役会による経営の監督及び監査等委員会による監査をより一層強化する機能
及び役割を果たすと期待しております。また、監査等委員である社外取締役鈴木孝昌氏は、長年
にわたる大学教授としての豊富な経験・知識に基づく視点を経営に活かしていただくことを期待
しております。監査等委員である社外取締役小池敏彦氏及び齋藤貴加年氏は、弁護士あるいは公
認会計士及び経営者としての高い専門性と豊富な経験・知識に基づく視点を監査に活かしていた
だくことを期待しております。
ハ 社外取締役の選任状況に関する当社の考え方
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めていないものの、
選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にして
おります。また、当該基準に照らし、社外取締役小池敏彦氏、鈴木孝昌氏及び齋藤貴加年氏のい
ずれも、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、東京証券取引所が定める独立役員と
して同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査室、監査等委員会による監査及び会計監査との相
互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員である社外取締役は、監査等委員会にて審議するとともに、定期及び必要に応じて
内部監査室や会計監査人と情報交換の会合を持ち、効率的かつ客観的な監査等が行えるように連
携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
イ 監査等委員会監査の組織、人員及び手続
監査等委員会監査は、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役３名)で実施しておりま
す。監査等委員会監査では、監査等委員会で策定した監査の方針、業務の分担等に従い、取締役
会等の重要な会議に出席する他、取締役等から報告聴取、重要な決裁書類を閲覧する等の監査業
務により、経営に対する監視・検証を行っております。
また、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と相互の情報・意見交換を行うなど連携を保
ち、監査の質的向上と効率化に努めております。
なお、監査等委員である取締役齋藤貴加年氏は、公認会計士の資格を有しております。
ロ 監査等委員及び監査等委員会の活動状況
監査等委員会における主な検討項目は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整
備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査等委員の活動として、監査等委員会の議長及び特定監査等委員を務め委員会全
般の運営を取りまとめており、取締役等との意思疎通、取締役会や経営会議などの重要な会議へ
の出席、重要な決裁書類等の閲覧、本社・工場及び主要な支店・営業所における業務及び財産状
況の調査、国内子会社３社の監査役を兼任し子会社の取締役等との意思疎通及び情報交換や子会
社からの事業報告の確認、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行い、監査等
委員会でその内容について説明・報告を行っております。
当事業年度において当社は監査等委員会を原則月１回開催しており、個々の監査等委員の出席
状況については次のとおりであります。
区分 氏名 監査等委員会出席状況
常勤監査等委員 安達 政実 全12回中12回
監査等委員(社外)
小池 敏彦 全12回中12回
監査等委員(社外)
鈴木 孝昌 全12回中12回
監査等委員(社外)
齋藤 貴加年 全10回中10回
(注) 齋藤貴加年氏の監査等委員会出席回数は、2021年６月25日の取締役就任以降に開催された監査等委員会へ
の出席回数を記載しております。
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② 内部監査の状況
内部監査は、代表取締役直轄の専任３名で実施しております。監査の都度、監査結果を「監査
報告書」にまとめ、代表取締役に報告するとともに取締役会及び監査等委員会に文書にて報告し
ており、必要に応じて個別に詳細な説明を行っております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ 継続監査期間
1978年以降
ハ 業務を執行した公認会計士
五十嵐 朗氏
大黒 英史氏
ニ 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者等12名であります。
ホ 監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定におきましては、会計監査の専門性、独立性、品質管理体制、監査報酬等及び
グローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社の事業規模に適した監査対応等の相当性を検討
した結果、当社の会計監査人として適任と判断し選定しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、
監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査等
委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任
した旨と解任の理由を報告いたします。
また監査等委員会は、会計監査人の適正な監査の遂行が困難であると認められる場合のほか、
職務遂行の状況等を勘案のうえ、株主総会に提出する議案の内容として、会計監査人の解任また
は不再任を決定いたします。
へ 監査等委員会による監査法人の評価
2022年３月期は、監査等委員会が会計監査人より監査計画の内容説明を受け、期中における職
務執行の監視・検証及び職務執行状況の報告聴取、期末の監査結果説明を受けるとともに、執行
部門に会計監査人の監査体制・方法、資質等の所見を受けており、会計監査人の監査結果と監査
等委員会の監査認識と差異がないことも含め総合的に確認、評価し、適正な監査を実施している
と判断しております。
ト その他の事項
当社と同監査法人または業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はありません。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
38,000 41,000
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
38,000 41,000
計 － －
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（イを除く）
該当事項はありません。
ハ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。
ホ 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の監査方針、方法、時間、チーム体制及び報酬見積り
の算出根拠等を確認し、前年度の報酬等の額、監査計画と実績、職務執行状況及び他社の状況を
踏まえ、当社の規模・業務特性に照らして妥当性を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等
について、監査品質を維持向上していくために合理的な水準であると判断し、会社法第399条第１
項及び第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の決定に関する手続きの独立性・客観性を担保すること及びコーポ
レート・ガバナンスを充実させることを目的として、監査等委員である社外取締役をメンバーに
含めた指名報酬諮問委員会を設置しております。
当社の役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針は、株主総会で決議された報
酬総額の限度内において、指名報酬諮問委員会の答申結果をもとに、世間水準及び経営内容、従
業員給与とのバランスを考慮し、取締役(監査等委員であるものを除く。)の報酬については取締
役会により、監査等委員である取締役の報酬については監査等委員の協議により決定しておりま
す。
なお、取締役会において、取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬等の内容に
かかる決定に関する方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議
する内容について指名報酬諮問委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬
等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合してい
ることや、指名報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針
に沿うものであると判断しております。
イ 業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員であるものを除く。)及び監査等委員である社内取締役の報酬は、固定
報酬及び業績連動報酬(賞与、非金銭報酬等)により構成され、各報酬の占める割合は、固定
報酬が約55～65％、業績連動報酬が約35～45％(内、賞与約30～35％、非金銭報酬等約５～
10％)を目安として設定しております。
監査等委員である社外取締役の報酬は、業務執行から独立した立場であり、一定の固定報
酬のみ支給しております。
・固定報酬(基本報酬)
固定報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさな
どに応じた役位及び職務等を勘案し、世間水準及び経営内容、従業員給与とのバランスを考
慮した相応な金額としております。
・業績連動報酬(賞与)
業績連動報酬(賞与)については、過去の支給実績、世間水準、経営内容及びその他諸般の
事情を勘案し、企業業績と企業価値の持続的な向上に対する動機付けを図るため、連結業績
(営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益)の達成度等に応じた金額としてお
ります。
・業績連動報酬(非金銭報酬等)
業績連動報酬(非金銭報酬等)については、当社が定める役員株式給付規程に従って、報酬
月額、業績達成度等に応じたポイントを付与し、累積したポイント数(株式数)に相当する当
社株式が信託を通じて給付するものであり、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期
は、原則として取締役の退任時となります。
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ロ 役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
報酬限度額については、2019年６月26日開催の第88回定時株主総会において、取締役(監査
等委員であるものを除く。)の報酬限度額は年額４億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使
用人分給与は含まない。)、監査等委員である取締役の報酬限度額は年額5,000万円以内と決
議いただいております。
また、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等の額については、2019年６月26日開催の
第88回定時株主総会において、上記報酬限度額とは別枠で決議いただいております。
ハ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者の氏名又は
名称、その権限の内容及び裁量の範囲
取締役(監査等委員であるものを除く。)の個人別の報酬額については、取締役会決議に基
づき代表取締役社長堀内義正氏がその具体的な内容について委任を受けるものとし、その権
限の内容は、各取締役の基本報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価
配分としております。
委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ、各取締役の担当部門について評価を行
うには代表取締役が適していると判断したためであり、委任された内容の決定にあたって
は、事前に指名報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しております。
取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名報酬諮問委
員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申
の内容に従って決定をしております。なお、非金銭報酬等である業績連動型株式報酬等は、
指名報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議しており
ます。
ニ 当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績
当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績は以下のとおりであります。
指標 目標(千円) 実績(千円)
営業利益 3,130,000 3,570,195
経常利益 3,200,000 4,055,242
親会社株主に帰属する当期純利益 2,160,000 2,748,804
② 役員区分ごとの報酬の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
左記のうち、
(名)
固定報酬 業績連動報酬
非金銭報酬等
取締役(監査等委員及び社
169,785 107,580 62,205 20,105 6
外取締役を除く。)
取締役(監査等委員) (社
24,243 14,520 9,723 1,583 1
外取締役を除く。)
15,780 15,780 3
社外役員 － －
(注) １ 取締役(監査等委員及び社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬
20,105千円であります。
２ 取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬1,583
千円であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
「純投資目的」とは専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目
的とするものであり、その他の株式については、純投資目的以外の株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等
における検証の内容
株式の政策保有は、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて当社の企業価値向上につなが
る場合に限定して行っています。
なお、取締役会において年に１回、保有先企業との取引状況及び保有先企業の財政状態、経営
成績、株価、配当等の状況並びに資本コストを確認し、政策保有の継続の可否について検討し決
定しています。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
10 787,316
非上場株式
20 1,902,450
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － － －
取引先持株会における増加によるもので
1 750
非上場株式以外の株式
あります。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 － －
1 9,450
非上場株式以外の株式
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
建設機械事業における商品販
619,792 619,792
㈱カナモト 売等の業務のより円滑な推進 有
1,240,823 1,785,620
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
52,707 52,707
西尾レントオール㈱
売等の業務のより円滑な推進 無
147,421 157,804
のため保有しております。
当該会社の子会社との金融取
91,790 91,790
㈱三菱UFJフィナン 無
引等の業務のより円滑な推進
シャル・グループ (注)１
69,787 54,312
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
23,500 23,500
ユアサ商事㈱
売等の業務のより円滑な推進 有
68,056 73,320
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
20,000 20,000
日立建機㈱
売等の業務のより円滑な推進 無
63,900 70,900
のため保有しております。
商品輸送等の業務のより円滑
33,700 33,700
㈱リンコーコーポ
な推進のため保有しておりま 有
レーション
59,480 80,037
す。
建設機械事業における商品販
27,000 27,000
住友商事㈱
売等の業務のより円滑な推進 無
57,213 42,579
のため保有しております。
産業機械事業における商品販
60,000 60,000
㈱山善 売等の業務のより円滑な推進 有
56,640 62,520
のため保有しております。
当該会社の子会社との金融取
20,232 20,232
㈱みずほフィナン 無
引等の業務のより円滑な推進
シャルグループ (注)１
31,703 32,350
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
30,000 30,000
㈱ワキタ 売等の業務のより円滑な推進 無
30,000 29,970
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
45,500 45,500
サコス㈱
売等の業務のより円滑な推進 無
15,606 16,425
のため保有しております。
産業機械事業における商品販
4,900 4,900
日本製鉄㈱
売等の業務のより円滑な推進 有
10,637 9,243
のため保有しております。
当該会社の子会社との金融取
4,103 4,103
㈱第四北越フィナン 無
引等の業務のより円滑な推進
シャルグループ (注)１
10,278 10,708
のため保有しております。
原材料購入等の業務のより円
4,000 4,000
㈱明電舎 滑な推進のため保有しており 有
10,164 9,628
ます。
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
当該会社の子会社との金融取
2,373 2,373
㈱三井住友フィナン 無
引等の業務のより円滑な推進
シャルグループ (注)１
9,271 9,508
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
3,630 3,630
㈱南陽 売等の業務のより円滑な推進 無
6,838 6,160
のため保有しております。
産業機械事業における商品販
1,665.025 1,508.168
売等の業務のより円滑な推進
のため保有しております。
山九㈱
無
株式数が増加した理由は、取
6,643 7,329 引先持株会によるものであり
ます。
産業機械事業における商品販
3,000 3,000
㈱鶴見製作所 売等の業務のより円滑な推進 無
5,457 5,445
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
700 700
日本車輌製造㈱
売等の業務のより円滑な推進 無
1,521 1,742
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
100 100
㈱ナガワ 売等の業務のより円滑な推進 無
1,006 891
のため保有しております。
建設機械事業における商品販
9,000
－
売等の業務のより円滑な推進
㈱ニッパンレンタル のため保有しておりました 無
が、当事業年度において全株
9,495
－
式を売却しております。
(注) １ 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社子会社が当社の株式を保有しております。
２ 特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難ではありますが、当社は、毎期、個別の政策
保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年２月28日を基準とした検証の結果、現在
保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを2022年３月の取締役
会において確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省
令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる
体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。
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１【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
11,380,014 10,943,932
現金及び預金
13,629,839
受取手形及び売掛金 －
4,213,794
受取手形 －
10,831,530
売掛金 －
3,189,689 4,044,849
商品及び製品
183,939 207,934
仕掛品
773,816 1,223,282
原材料及び貯蔵品
334,955 1,082,865
その他
△ 80,908 △ 56,172
貸倒引当金
29,411,346 32,492,016
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,406,894 8,859,613
建物及び構築物
△ 4,077,475 △ 4,443,267
減価償却累計額
4,329,418 4,416,346
建物及び構築物（純額）
8,550,566 8,656,006
機械装置及び運搬具
△ 6,164,612 △ 6,391,950
減価償却累計額
2,385,954 2,264,055
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 1,963,579 ※１ 2,006,579
土地
118,222 168,639
建設仮勘定
1,497,260 1,564,706
その他
△ 1,380,625 △ 1,430,233
減価償却累計額
116,635 134,473
その他（純額）
8,913,809 8,990,094
有形固定資産合計
77,979 65,228
無形固定資産
投資その他の資産
4,024,345 2,984,889
投資有価証券
383,377 528,753
関係会社出資金
355,303 561,703
繰延税金資産
219,392 210,492
その他
△ 6,067 △ 5,876
貸倒引当金
4,976,350 4,279,963
投資その他の資産合計
13,968,139 13,335,285
固定資産合計
43,379,486 45,827,302
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
3,254,537 4,237,599
支払手形及び買掛金
3,450,787 4,052,298
電子記録債務
375,000 100,000
短期借入金
600,000
１年内償還予定の社債 －
637,490 904,937
未払法人税等
305,666
契約負債 －
632,232 683,160
賞与引当金
65,800 50,240
役員賞与引当金
16,200 18,600
製品保証引当金
1,779,161 1,586,362
その他
10,811,208 11,938,864
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金 －
2,440
繰延税金負債 －
158,017 174,896
株式給付引当金
137,334 124,106
役員株式給付引当金
2,064,464 2,049,661
退職給付に係る負債
114,438
資産除去債務 －
146,037 119,457
その他
2,605,853 2,585,000
固定負債合計
13,417,062 14,523,865
負債合計
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金
22,316,367 24,278,736
利益剰余金
△ 967,748 △ 1,354,354
自己株式
28,652,758 30,228,520
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,388,090 999,897
その他有価証券評価差額金
20,966
為替換算調整勘定 △ 113,584
△ 92,634 △ 87,775
退職給付に係る調整累計額
1,181,871 933,088
その他の包括利益累計額合計
127,795 141,827
非支配株主持分
29,962,424 31,303,436
純資産合計
43,379,486 45,827,302
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 36,650,986
32,929,473
売上高
※２ 24,715,851 ※２ 27,102,151
売上原価
8,213,622 9,548,835
売上総利益
販売費及び一般管理費
644,083 871,201
荷造運搬費
79,717
貸倒引当金繰入額 △ 24,927
2,400
製品保証引当金繰入額 －
2,207,191 2,272,562
役員報酬及び給料手当
300,665 318,982
賞与引当金繰入額
56,971 50,240
役員賞与引当金繰入額
104,221 107,689
退職給付費用
14,266 14,231
株式給付引当金繰入額
33,598 28,550
役員株式給付引当金繰入額
※３ 2,283,232 ※３ 2,337,709
その他
5,723,948 5,978,639
販売費及び一般管理費合計
2,489,674 3,570,195
営業利益
営業外収益
7,182 6,133
受取利息
88,433 81,914
受取配当金
22,787 84,436
持分法による投資利益
113,367 252,485
為替差益
218,855 93,311
その他
450,627 518,280
営業外収益合計
営業外費用
10,748 8,475
支払利息
2,999 14,999
シンジケートローン手数料
5,644 9,757
その他
19,392 33,233
営業外費用合計
2,920,909 4,055,242
経常利益
特別利益
※４ 277 ※４ 5,226
固定資産処分益
2,050
－
投資有価証券売却益
277 7,277
特別利益合計
特別損失
※５ 25,750 ※５ 15,522
固定資産処分損
25,750 15,522
特別損失合計
2,895,436 4,046,997
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 846,220 1,316,606
97,767
△ 34,535
法人税等調整額
943,987 1,282,070
法人税等合計
1,951,448 2,764,927
当期純利益
7,061 16,122
非支配株主に帰属する当期純利益
1,944,387 2,748,804
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
1,951,448 2,764,927
当期純利益
その他の包括利益
436,444
その他有価証券評価差額金 △ 388,193
81,587
為替換算調整勘定 △ 29,752
8,023 4,858
退職給付に係る調整額
4,788 52,963
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 419,503 ※１ △ 248,782
その他の包括利益合計
2,370,952 2,516,144
包括利益
（内訳）
2,363,891 2,500,021
親会社株主に係る包括利益
7,061 16,122
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,416,544 3,887,594 21,110,162 △ 413,091 28,001,210
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,183 △ 738,183
親会社株主に帰属する当期
1,944,387 1,944,387
純利益
自己株式の取得 △ 591,552 △ 591,552
自己株式の処分 36,896 36,896
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,206,204 △ 554,656 651,547
当期末残高 3,416,544 3,887,594 22,316,367 △ 967,748 28,652,758
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高
951,646 △ 88,620 △ 100,657 762,367 123,394 28,886,972
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,183
親会社株主に帰属する当期
1,944,387
純利益
自己株式の取得 △ 591,552
自己株式の処分 36,896
株主資本以外の項目の当期
436,444 △ 24,964 8,023 419,503 4,401 423,904
変動額（純額）
当期変動額合計 436,444 △ 24,964 8,023 419,503 4,401 1,075,452
当期末残高 1,388,090 △ 113,584 △ 92,634 1,181,871 127,795 29,962,424
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 3,416,544 3,887,594 22,316,367 △ 967,748 28,652,758
当期変動額
剰余金の配当
△ 786,435 △ 786,435
親会社株主に帰属する当期
2,748,804 2,748,804
純利益
自己株式の取得 △ 442,726 △ 442,726
自己株式の処分
56,119 56,119
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,962,369 △ 386,606 1,575,762
当期末残高 3,416,544 3,887,594 24,278,736 △ 1,354,354 30,228,520
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算 退職給付に係る その他の包括利
券評価差額金 調整勘定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 1,388,090 △ 113,584 △ 92,634 1,181,871 127,795 29,962,424
当期変動額
剰余金の配当 △ 786,435
親会社株主に帰属する当期
2,748,804
純利益
自己株式の取得 △ 442,726
自己株式の処分 56,119
株主資本以外の項目の当期
△ 388,193 134,551 4,858 △ 248,782 14,032 △ 234,750
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 388,193 134,551 4,858 △ 248,782 14,032 1,341,012
当期末残高 999,897 20,966 △ 87,775 933,088 141,827 31,303,436
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,895,436 4,046,997
税金等調整前当期純利益
938,707 1,022,086
減価償却費
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 4,507 △ 7,812
25,283 25,279
株式給付引当金の増減額（△は減少）
33,428 28,419
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）
80,117
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 24,927
2,400
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6,170
受取利息及び受取配当金 △ 95,616 △ 88,047
10,748 8,475
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 22,787 △ 84,436
投資有価証券売却損益（△は益） － △ 2,050
助成金収入 △ 170,667 △ 27,929
25,472 10,296
有形固定資産処分損益（△は益）
732,897
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,261,849
994,239
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,174,172
1,674,433
仕入債務の増減額（△は減少） △ 625,733
262,793
未収消費税等の増減額（△は増加） △ 628,967
109,414
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 91,605
△ 233,661 △ 236,232
その他
4,949,395 3,190,356
小計
利息及び配当金の受取額 95,649 88,167
利息の支払額 △ 11,714 △ 8,156
165,222 33,374
助成金の受取額
△ 1,099,544 △ 1,027,577
法人税等の支払額
4,099,008 2,276,164
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 630,250 △ 630,273
630,222 630,266
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 1,964,972 △ 1,105,124
435 5,424
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 26,321 △ 22,311
投資有価証券の取得による支出 △ 421,654 △ 750
9,450
投資有価証券の売却による収入 －
393,955 497,950
投資有価証券の償還による収入
貸付けによる支出 － △ 1,000
940 290
貸付金の回収による収入
180
－
出資金の回収による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,017,645 △ 615,898
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 375,000 △ 375,000
社債の償還による支出 － △ 600,000
リース債務の返済による支出 △ 23,203 △ 16,009
自己株式の取得による支出 △ 591,552 △ 442,726
配当金の支払額 △ 738,699 △ 786,202
△ 2,660 △ 2,090
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,731,115 △ 2,222,028
26,709 125,672
現金及び現金同等物に係る換算差額
376,956
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 436,090
10,672,908 11,049,865
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 11,049,865 ※１ 10,613,775
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 6 社
連結子会社の名称
㈱エーエスシー
イーエヌシステム㈱
HOKUETSU INDUSTRIES EUROPE B.V.
㈱ファンドリー
AIRMAN ASIA SDN.BHD.
AIRMAN USA CORPORATION
なお、非連結子会社はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社の数 1 社
持分法を適用した関連会社の名称
上海復盛埃爾曼機電有限公司
(2) 持分法を適用している関連会社は、決算日が連結決算日と異なっており、当該会社の事業年度に
係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表
を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しており
ます。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械装置及び運搬具 ２～18年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上し
ております。
③ 役員賞与引当金
取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しており
ます。
④ 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌連結会計年度以降の保証期間
内の費用見積額を計上しております。
⑤ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における
株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自
己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な
履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のと
おりであります。
なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービス
の支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収
益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
① 製品及び部品の販売
当社グループは、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及
び販売を主な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点に
おいて顧客が当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断している
ことから、製品及び部品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品及び部品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものに
ついては、他の当事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払
う額を控除した純額を収益として認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または
履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時
点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
② サービスの提供
当社グループは、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。
サービスは顧客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履
行義務として識別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完
了したときに履行義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または
履行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時
点から１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務
は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
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(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は連結決算日の直物為替相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書の資金(現金及び現金同等物)については、手許現金、要求払預金
及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価
値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
受取手形及び売掛金 1,368,944 －
売掛金 － 2,580,178
貸倒引当金 80,417 55,547
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
受取手形及び売掛金(前連結会計年度13,629,839千円、当連結会計年度－千円)、売掛金
(前連結会計年度－千円、当連結会計年度10,831,530千円)のうち、北米事業における販売
代理店に対する売掛金(前連結会計年度1,368,944千円、当連結会計年度2,580,178千円)に
ついて、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回収
可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回
収不能見込額を合理的に見積もっております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容
における重要な構成要素は棚卸資産であり、その棚卸資産からの回収可能性の検討におい
て用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該将来の販売数
量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も
勘案し決定しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社グループが現在入手している情報に基づい
て合理的に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要と
なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与
える可能性があります。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客
に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識する
ことといたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社グループの役割が代理人に該当す
る取引については、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識
しております。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び
一般管理費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。さら
に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸
高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の
累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計
方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形
及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負
債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて
表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前
連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表
は、原材料及び貯蔵品が85,861千円増加し、流動負債のその他が85,861千円増加しておりま
す。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は177,113千円減少し、売上原価は18,846千円
減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税
金等調整前当期純利益に影響はありません。なお、利益剰余金の当期首残高に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る
「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融
商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取
扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しておりま
す。
これによる、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
等の注記を行っております。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計
基準適用指針第19号 2019年７月４日)第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記
のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
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(表示方法の変更)
(連結損益計算書)
１ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、
営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務
諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」
に表示しておりました170,667千円は「その他」として組み替えております。
２ 前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費
用」は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その
他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得
費用」に表示しておりました3,492千円は「その他」として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する
取引を行っております。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて
自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)
を適用し、当該指針に従って会計処理を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給
権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給
付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として
分別管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度180,586千円、180,500株、当連結会計年度202,876千円、200,400株であります。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度)
当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委
員である取締役(社外取締役を除く。)(以下、「役員」という。)に対するインセンティブの付
与を目的として、役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。当該信託
契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関す
る実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年３月26日)に準じて会計処理を行っておりま
す。
(1) 取引の概要
当社は、役員に対し当該事業年度における報酬月額、業績達成度等に応じて一定のポイン
トを付与し、役員退任時に累積ポイントに応じた当社株式を給付します。役員に対し給付す
る株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別
管理しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資
産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結
会計年度158,420千円、159,200株、当連結会計年度144,890千円、145,500株であります。
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(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社グループにおいては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるも
のの、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一
部の地域で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるな
かで、感染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地
域での受注獲得に努めております。
このような状況のなか、当連結会計年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社グループ
における新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年４月以降も
一定期間にわたり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断
や繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境
への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社グループの業績
に影響を及ぼす可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
土地 1,000千円 1,000千円
２ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
連結会計年度におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)、１ 顧客との契約から生じる収益を分解した
情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
売上原価 104,161 千円 73,315 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
195,242 千円 193,728 千円
※４ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 売却益 269千円 5,224千円
その他 8千円 2千円
計 277千円 5,226千円
※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 除却損 16,270千円 6,865千円
機械装置及び運搬具 除却損 7,337千円 7,270千円
その他 2,142千円 1,386千円
計 25,750千円 15,522千円
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有価証券報告書
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 626,741千円 △557,147千円
組替調整額 －千円 △2,050千円
税効果調整前
626,741千円 △559,197千円
税効果額 △190,297千円 171,004千円
その他有価証券評価差額金
436,444千円 △388,193千円
為替換算調整勘定：
当期発生額 △29,752千円 81,587千円
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △8,752千円 △13,287千円
組替調整額 20,296千円 20,277千円
税効果調整前
11,544千円 6,990千円
税効果額 △3,521千円 △2,132千円
退職給付に係る調整額
8,023千円 4,858千円
持分法適用会社に対する持分相当額：
当期発生額 4,788千円 52,963千円
その他の包括利益合計
419,503千円 △248,782千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,165,418 － － 30,165,418
合計 30,165,418 － － 30,165,418
自己株式
普通株式 (注) 857,966 557,884 38,000 1,377,850
合計 857,966 557,884 38,000 1,377,850
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度
期首319,900株、当連結会計年度末339,700株)が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴ
Ｃホールディングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７
月27日に合併し発足しました。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加557,884株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加500,000
株、単元未満株式の買取りによる増加84株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加26,600株及び株式給付
信託(BBT)の取得による増加31,200株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少38,000株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少8,700株及び株式
給付信託(BBT)の給付による減少29,300株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年６月25日
普通株式 592,547 2020年３月31日 2020年６月26日
20
定時株主総会
2020年11月５日
普通株式 145,636 5 2020年９月30日 2020年12月２日
取締役会
(注) １ 2020年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が保
有する当社の株式に対する配当金6,398千円が含まれております。
２ 2020年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金1,563千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディ
ングス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併
し発足しました。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 495,163 2021年３月31日 2021年６月28日
17
定時株主総会
(注) 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。なお、㈱日本カストディ銀行は、ＪＴＣホールディング
ス㈱、日本トラスティ・サービス信託銀行㈱及び資産管理サービス信託銀行㈱が2020年７月27日に合併し発足し
ました。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 30,165,418 － － 30,165,418
合計 30,165,418 － － 30,165,418
自己株式
普通株式 (注) 1,377,850 462,711 56,300 1,784,261
合計 1,377,850 462,711 56,300 1,784,261
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式(当連結会計年度
期首339,700株、当連結会計年度末345,900株)が含まれております。
２ 普通株式の自己株式の株式数の増加462,711株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加400,000
株、単元未満株式の買取りによる増加211株、株式給付信託(J-ESOP)の取得による増加27,500株及び株式給
付信託(BBT)の取得による増加35,000株であります。
３ 普通株式の自己株式の株式数の減少56,300株は、株式給付信託(J-ESOP)の給付による減少7,600株及び株式
給付信託(BBT)の給付による減少48,700株であります。
２ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年６月25日
普通株式 495,163 2021年３月31日 2021年６月28日
17
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 291,271 10 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(注) １ 2021年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する
当社の株式に対する配当金5,774千円が含まれております。
２ 2021年11月８日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金3,151千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
(千円)
(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 574,541 2022年３月31日 2022年６月29日
20
定時株主総会
(注) 2022年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社
の株式に対する配当金6,918千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 11,380,014千円 10,943,932千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △330,149千円 △330,156千円
現金及び現金同等物 11,049,865千円 10,613,775千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
① 有形固定資産
主として、複合機及びサーバー(「その他」)であります。
② 無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価
償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内(千円) 3,502 3,502
１年超(千円) 7,131 3,628
合計(千円) 10,634 7,131
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入や社債発行)を調達してお
ります。一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行
借入により調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクのヘッジ目的及び余剰資
金運用目的で行い、リスクの高い投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりま
す。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されて
おります。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒され
ております。また、余剰資金運用の一環として保有している複合金融商品(デリバティブ取引が組み
込まれている債券)の発行体は信用度の高い金融機関ではありますが、発行体の信用リスク及び為替
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、全て５ヶ月以内の支払期日でありま
す。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９ヶ
月であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理に関する規程に従い、営業債権について、販売促進部における債権管理担当
が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとと
もに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社につ
いても、当社の債権管理に関する規程に準じて同様の管理をしております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため信
用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、外貨建ての営業債権について、管理部経理財務グループ経理課が、通貨別月別に為替
変動による影響額を把握し取締役会に報告しております。また、当社は、借入金に係る支払金利
の変動リスクを抑制するために、必要に応じて金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や
取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限等を定めた管理規程に従い、担当部署が
決裁担当者の承認を得て行っており、取引実績は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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有価証券報告書
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形及び売掛金
13,629,839 13,629,839 －
(2) 投資有価証券(※２、３)
3,244,213 3,244,213 －
資産計 16,874,052 16,874,052 －
(1) 支払手形及び買掛金
3,254,537 3,254,537 －
(2) 電子記録債務
3,450,787 3,450,787 －
(3) 短期借入金
375,000 375,495 495
(4) １年内償還予定の社債
600,000 599,918 △81
(5) 長期借入金
100,000 100,183 183
負債計 7,780,324 7,780,921 597
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に
含めて記載しております。
(※３) 以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2) 投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 780,131
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有価証券報告書
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 受取手形
4,213,794 4,213,794 －
(2) 売掛金
10,831,530 10,831,530 －
(3) 投資有価証券(※２、３)
2,197,573 2,197,573 －
資産計 17,242,897 17,242,897 －
(1) 支払手形及び買掛金
4,237,599 4,237,599 －
(2) 電子記録債務
4,052,298 4,052,298 －
(3) 短期借入金
100,000 100,101 101
負債計 8,389,897 8,389,999 101
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
(※２) 組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品は、複合金融商品全体を時価評価し、投資有価証券に
含めて記載しております。
(※３) 市場価格のない株式等は、「(3) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
(千円)
非上場株式 787,316
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有価証券報告書
(注) １ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 11,374,552 － － －
受取手形及び売掛金 13,629,839 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他) 388,592 376,775 － －
合計 25,392,983 376,775 － －
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内 １年超 ５年超 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
現金及び預金 10,939,711 － － －
受取手形 4,213,794 － － －
売掛金 10,831,530 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
債券(その他) 244,780 61,195 － －
合計 26,229,815 61,195 － －
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(注) ２ 社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 600,000 － － － － －
長期借入金 375,000 100,000 － － － －
合計 975,000 100,000 － － － －
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
社債 － － － － － －
長期借入金 100,000 － － － － －
合計 100,000 － － － － －
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つの
レベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される
当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時
価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットが
それぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しており
ます。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価
(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 1,913,261 － － 1,913,261
債券(その他) － 284,311 － 284,311
資産計 1,913,261 284,311 － 2,197,573
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年３月31日)
時価
(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 4,213,794 － 4,213,794
売掛金 － 10,831,530 － 10,831,530
資産計 － 15,045,324 － 15,045,324
支払手形及び買掛金 － 4,237,599 － 4,237,599
電子記録債務 － 4,052,298 － 4,052,298
短期借入金 － 100,101 － 100,101
負債計 － 8,389,999 － 8,389,999
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。債券は市場での取引がなく、取引金融機関から提示された価格で活発な市場
における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
受取手形、売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した
利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しておりま
す。
短期借入金
短期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 2,448,996 462,044 1,986,952
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 396,749 387,851 8,898
株式 37,296 44,066 △6,770
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
債券 361,171 367,450 △6,278
合計 3,244,213 1,261,412 1,982,801
(注) １ 非上場株式(連結貸借対照表計上額 780,131千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極め
て困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」及び「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないも
の」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品が含まれております。当該複
合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年度の損益に計上しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,881,739 462,005 1,419,734
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
債券 284,311 269,210 15,101
連結貸借対照表計上額が
株式 31,521 37,457 △5,935
取得原価を超えないもの
合計 2,197,573 768,672 1,428,900
(注) １ 市場価格のない非上場株式(連結貸借対照表計上額 787,316千円)については、上表の「その他有価証券」に
は含めておりません。
２ 「連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」の「債券」には、組込デリバティブを区分して測定でき
ない複合金融商品が含まれております。当該複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を当連結会計年
度の損益に計上しております。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 9,450 2,050 －
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、当該株式の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能
性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
(複合金融商品関連)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記
事項(有価証券関係)」に含めて表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
(複合金融商品関連)
組込デリバティブを区分して測定できない複合金融商品については、全体を時価評価し、「注記
事項(有価証券関係)」に含めて表示しております。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年
金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とさ
れない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
２ 確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 2,080,515千円 2,064,464千円
勤務費用 141,076千円 142,162千円
利息費用 11,722千円 11,555千円
数理計算上の差異の発生額 8,752千円 13,287千円
退職給付の支払額 △177,602千円 △181,807千円
退職給付債務の期末残高 2,064,464千円 2,049,661千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退
職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務 2,064,464千円 2,049,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,064,464千円 2,049,661千円
退職給付に係る負債 2,064,464千円 2,049,661千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,064,464千円 2,049,661千円
(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 141,076千円 142,162千円
利息費用 11,722千円 11,555千円
数理計算上の差異の費用処理額 20,296千円 20,277千円
確定給付制度に係る退職給付費用 173,094千円 173,995千円
(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
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(4）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
数理計算上の差異 △11,544千円 △6,990千円
合計 △11,544千円 △6,990千円
(5）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
未認識数理計算上の差異 133,286千円 126,296千円
合計 133,286千円 126,296千円
(6）数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
予想昇給率 3.2％ 3.2％
(注) 予想昇給率は、ポイント制における予想ポイントの上昇率であります。
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度48,463千円、当連結会計年度
49,516千円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
未実現棚卸資産売却益 52,017千円 90,813千円
貸倒引当金 26,256千円 18,647千円
減損損失 43,350千円 42,768千円
投資有価証券評価損 21,456千円 21,456千円
固定資産評価損 1,565千円 1,565千円
資産除去債務 2,341千円 38,299千円
賞与引当金 191,085千円 207,959千円
製品保証引当金 5,031千円 5,810千円
退職給付に係る負債 634,760千円 630,729千円
株式給付引当金 49,649千円 54,976千円
役員株式給付引当金 41,887千円 37,852千円
その他 132,858千円 133,735千円
△644,040千円 △492,805千円
繰延税金負債との相殺
計
558,221千円 791,808千円
△202,918千円 △230,104千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
355,303千円 561,703千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △597,029千円 △426,025千円
在外子会社等の留保利益 △43,659千円 △62,918千円
固定資産圧縮積立金 △3,351千円 △2,857千円
その他 －千円 △3,445千円
644,040千円 492,805千円
繰延税金資産との相殺
計 －千円 △2,440千円
繰延税金負債合計 －千円 △2,440千円
繰延税金資産の純額 355,303千円 559,263千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率 30.5％ 法定実効税率と税効果会計適
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の
0.8％
交際費等永久に損金に算入されない項目
100分の５以下であるため注
△1.7％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
記を省略しております。
1.0％
住民税均等割等
△1.0％
法人税額の特別控除額
0.2％
連結子会社の税率差異
1.4％
評価性引当額の増減
1.4％
連結調整項目
0.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.6％
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(資産除去債務関係)
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
当社は、新潟県その他の地域において、所有している土地等の一部を賃貸しておりますが、賃貸
等不動産の総額に重要性が乏しいため時価等に関する注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に
記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)、４ 会計方針に関する事項、(5) 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりであります。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当
連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益
の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
連結貸借対照表計上額
(千円)
契約負債(期首残高) 204,386
契約負債(期末残高) 305,666
(注) 契約負債は、受注時から履行義務を充足するまでの期間において、期末時点で履行義務を充足していな
い前受金残高であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部は、取り扱う製品・サービスにつ
いて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、
「建設機械事業」及び「産業機械事業」の２つを報告セグメントとしております。
「建設機械事業」は、エンジンコンプレッサ、エンジン発電機及び高所作業車等の製造及び販売を
行っております。「産業機械事業」は、モータコンプレッサ及び非常用発電機等の製造及び販売を
行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要
な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３
月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業
セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「建設機械事業」の売上高は161,630千円
減少し、「産業機械事業」の売上高は15,482千円減少しております。
なお、セグメント利益に影響はありません。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収
益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
（単位：千円）
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
24,597,783 8,331,690 32,929,473
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
24,597,783 8,331,690 32,929,473
計
2,168,816 1,320,247 3,489,064
セグメント利益
その他の項目
788,427 139,820 928,247
減価償却費
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていない
ため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配
分を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：千円）
建設機械事業 産業機械事業 合計
売上高
製品 27,345,093 5,316,257 32,661,350
部品 996,501 1,049,046 2,045,547
サービス 767,723 1,176,364 1,944,088
顧客との契約から生じる収益 29,109,317 7,541,668 36,650,986
その他の収益 － － －
29,109,317 7,541,668 36,650,986
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
－ － －
又は振替高
29,109,317 7,541,668 36,650,986
計
3,489,217 1,122,618 4,611,836
セグメント利益
その他の項目
891,072 125,129 1,016,202
減価償却費
(注) １ 当社は、製造から販売までのプロセスが共通していることから、各報告セグメントへの配分を行っていない
ため、セグメント資産及び負債の記載を省略しております。
２ 減価償却費については、建設機械事業及び産業機械事業の各売上高の割合により、各報告セグメントへの配
分を行っております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
利益 前連結会計年度(千円) 当連結会計年度(千円)
報告セグメント計 3,489,064 4,611,836
全社費用(注) △999,390 △1,041,640
連結財務諸表の営業利益 2,489,674 3,570,195
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
報告セグメント計(千円) 調整額(千円) 連結財務諸表計上額(千円)
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
減価償却費 928,247 1,016,202 10,459 5,884 938,707 1,022,086
(注) 調整額は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門の減価償却費であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本(千円) 欧州(千円) 米国(千円) アジア(千円) その他(千円) 合計(千円)
23,163,725 579,877 2,667,796 4,587,922 1,930,151 32,929,473
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
日本(千円) 欧州(千円) 米国(千円) アジア(千円) その他(千円) 合計(千円)
21,708,800 1,040,169 4,919,694 5,476,526 3,505,795 36,650,986
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超える
ため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名 売上高(千円) 関連するセグメント名
Alliance North America, Inc.
4,891,639 建設機械事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
議決権等の
会社等の 事業の
資本金又 所有(被所有) 関連当事者 取引の 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 内容又は 科目
は出資金 割合 との関係 内容 (千円) (千円)
氏名 職業
(％)
上海復盛 中華人民 建設機械 当社製品の
所有
千元 製品
関連会社 埃爾曼機電 共和国 の製造 製造及び販売 売掛金
1,440,691 441,529
直接 50.0
20,294 の販売
有限公司 上海市 及び販売 役員を兼務
(注) １ 当社と上海復盛埃爾曼機電有限公司との取引における価格等は、一般取引価格、総原価を勘案して当社希
望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。
２ 上記金額のうち、取引金額及び期末残高には消費税等は含まれておりません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 1,036円37銭 1,097円97銭
１株当たり当期純利益金額 67円20銭 95円76銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
1,944,387 2,748,804
金額(千円)
普通株式に係る親会社株主に帰属
1,944,387 2,748,804
する当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 28,935,921 28,703,998
３ ㈱日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済
株式数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度339,700株、当連結会計年度345,900株)。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含め
ております(前連結会計年度318,862株、当連結会計年度329,823株)。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
2018年 2021年
北越工業㈱ 第21回無担保社債 200,000 － 0.27 なし
７月31日 ７月30日
2018年 2021年
〃 第22回無担保社債 100,000 － 0.25 なし
８月31日 ８月31日
2018年 2021年
〃 第23回無担保社債 100,000 － 0.30 なし
９月４日 ９月３日
2018年 2021年
〃 第24回無担保社債 100,000 － 0.33 なし
９月21日 ９月21日
2019年 2022年
〃 第25回無担保社債 100,000 － 0.20 なし
３月29日 ３月29日
合計 － － 600,000 － － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － －
１年内に返済予定の長期借入金 375,000 100,000 0.55 －
１年内に返済予定のリース債務 14,196 14,691 1.10 －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) 100,000 － － －
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。) 24,021 16,700 0.87
2026年３月
その他有利子負債 － － － －
合計 513,217 131,391 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであり
ます。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 10,365 4,417 1,917 －
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【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度末における負債及び純資産の
合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しており
ます。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,669,749 16,888,033 26,703,360 36,650,986
税金等調整前四半期(当期)
656,843 1,790,352 2,791,223 4,046,997
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
453,679 1,235,134 1,901,785 2,748,804
純利益金額(千円)
１株当たり四半期(当期)
15.75 42.88 66.08 95.76
純利益金額(円)
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額(円) 15.75 27.12 23.20 29.72
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２【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,843,061 6,920,143
現金及び預金
※１ 4,351,911
3,680,438
受取手形
※１ 8,930,914 ※１ 11,675,830
売掛金
2,474,299 3,071,216
商品及び製品
132,430 155,178
仕掛品
341,807 438,285
原材料及び貯蔵品
8,649 8,758
前払費用
463,266 1,254,583
未収入金
10,864 11,387
その他
△ 80,652 △ 55,772
貸倒引当金
24,476,552 27,160,050
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
5,655,120 5,996,843
建物
△ 3,152,301 △ 3,401,405
減価償却累計額
2,502,819 2,595,437
建物（純額）
構築物 1,109,398 1,147,520
△ 710,818 △ 751,284
減価償却累計額
398,579 396,236
構築物（純額）
機械及び装置 6,512,379 6,594,938
△ 5,133,573 △ 5,147,278
減価償却累計額
1,378,805 1,447,660
機械及び装置（純額）
車両運搬具 47,766 49,932
△ 39,346 △ 43,119
減価償却累計額
8,420 6,813
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 1,278,409 1,323,542
△ 1,212,503 △ 1,253,464
減価償却累計額
65,906 70,078
工具、器具及び備品（純額）
※２ 1,692,719 ※２ 1,735,719
土地
64,971 55,092
リース資産
△ 38,573 △ 31,573
減価償却累計額
26,398 23,518
リース資産（純額）
109,209 157,319
建設仮勘定
6,182,858 6,432,784
有形固定資産合計
無形固定資産
34,493 25,794
ソフトウエア
8,442 5,250
リース資産
11,878 11,878
電話加入権
839 747
施設利用権
10,266 13,181
ソフトウエア仮勘定
65,919 56,852
無形固定資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
4,014,047 2,974,079
投資有価証券
197,344 197,344
関係会社株式
6,050 5,700
出資金
226,400 226,400
関係会社出資金
290 1,000
役員及び従業員に対する長期貸付金
2,867 2,267
破産更生債権等
9,912 2,958
長期前払費用
199,920 379,850
繰延税金資産
119,528 119,528
差入保証金
60,723 57,783
敷金
△ 6,067 △ 5,467
貸倒引当金
4,831,017 3,961,444
投資その他の資産合計
11,079,795 10,451,081
固定資産合計
35,556,348 37,611,131
資産合計
負債の部
流動負債
3,450,787 4,052,298
電子記録債務
3,545,486 5,154,281
買掛金
375,000 100,000
１年内返済予定の長期借入金
600,000
１年内償還予定の社債 －
13,494 13,911
リース債務
664,125 589,001
未払金
378,567 428,525
未払費用
508,141 688,843
未払法人税等
262,113
契約負債 －
194,167
前受金 －
31,456 27,106
預り金
529,190 574,390
賞与引当金
65,800 50,240
役員賞与引当金
14,450 17,060
製品保証引当金
209,047 149,119
その他
10,579,713 12,106,892
流動負債合計
固定負債
100,000
長期借入金 －
21,827 15,285
リース債務
1,792,576 1,771,484
退職給付引当金
117,645 129,582
株式給付引当金
137,334 124,106
役員株式給付引当金
108,913
資産除去債務 －
13,017 13,497
長期預り保証金
108,997 89,259
その他
2,291,399 2,252,130
固定負債合計
12,871,112 14,359,022
負債合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
3,416,544 3,416,544
資本金
資本剰余金
3,394,894 3,394,894
資本準備金
492,700 492,700
その他資本剰余金
3,887,594 3,887,594
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
4,052 3,722
固定資産圧縮積立金
2,000,000 2,000,000
別途積立金
12,957,715 14,300,231
繰越利益剰余金
14,961,768 16,303,954
利益剰余金合計
自己株式 △ 967,748 △ 1,354,354
21,298,158 22,253,738
株主資本合計
評価・換算差額等
1,387,076 998,371
その他有価証券評価差額金
1,387,076 998,371
評価・換算差額等合計
22,685,235 23,252,109
純資産合計
35,556,348 37,611,131
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 21,130,404 ※１ 25,633,156
製品売上高
※１ 8,844,693 ※１ 9,906,365
商品売上高
29,975,098 35,539,521
売上高合計
売上原価
3,019,711 2,474,299
製品期首棚卸高
※１ 17,111,275 ※１ 21,427,544
当期製品製造原価
※１ 6,311,781 ※１ 7,680,467
当期製品仕入高
26,442,767 31,582,312
合計
2,474,299 3,071,216
製品期末棚卸高
23,968,468 28,511,096
売上原価合計
6,006,630 7,028,425
売上総利益
販売費及び一般管理費
602,936 831,322
荷造運搬費
79,751
貸倒引当金繰入額 △ 25,480
2,610
製品保証引当金繰入額 －
1,449,331 1,525,754
役員報酬及び給料手当
271,000 295,920
賞与引当金繰入額
56,971 50,240
役員賞与引当金繰入額
74,765 76,739
退職給付引当金繰入額
10,372 10,481
株式給付引当金繰入額
33,598 28,550
役員株式給付引当金繰入額
84,933 124,868
減価償却費
195,242 193,728
研究開発費
1,647,144 1,733,837
その他
4,506,048 4,848,574
販売費及び一般管理費合計
1,500,581 2,179,851
営業利益
営業外収益
641 603
受取利息
764 734
有価証券利息
※１ 234,262 ※１ 236,053
受取配当金
65,791 430,668
為替差益
※１ 141,740 ※１ 161,648
経営指導料
185,848 110,850
雑収入
629,048 940,558
営業外収益合計
営業外費用
9,004 6,828
支払利息
2,999 14,999
シンジケートローン手数料
1,620 907
社債利息
400
貸倒引当金繰入額 －
5,054 7,553
雑損失
19,078 30,290
営業外費用合計
2,110,551 3,090,119
経常利益
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
※２ 19 ※２ 329
固定資産処分益
2,050
－
投資有価証券売却益
19 2,380
特別利益合計
特別損失
※３ 25,176 ※３ 14,403
固定資産処分損
25,176 14,403
特別損失合計
2,085,395 3,078,096
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 609,220 958,400
51,644
△ 8,925
法人税等調整額
660,864 949,474
法人税等合計
1,424,530 2,128,621
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 4,383 2,000,000 12,271,037 14,275,420
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,183 △ 738,183
当期純利益 1,424,530 1,424,530
固定資産圧縮積立金
△ 330 330 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 330 － 686,677 686,347
当期末残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 4,052 2,000,000 12,957,715 14,961,768
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高
△ 413,091 21,166,468 946,260 22,112,728
当期変動額
剰余金の配当 △ 738,183 △ 738,183
当期純利益
1,424,530 1,424,530
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 591,552 △ 591,552 △ 591,552
自己株式の処分 36,896 36,896 36,896
株主資本以外の項目
440,815 440,815
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 554,656 131,690 440,815 572,506
当期末残高 △ 967,748 21,298,158 1,387,076 22,685,235
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 固定資産圧縮 繰越利益 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高
3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 4,052 2,000,000 12,957,715 14,961,768
当期変動額
剰余金の配当 △ 786,435 △ 786,435
当期純利益
2,128,621 2,128,621
固定資産圧縮積立金
△ 330 330 －
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 330 － 1,342,516 1,342,186
当期末残高 3,416,544 3,394,894 492,700 3,887,594 3,722 2,000,000 14,300,231 16,303,954
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価証
自己株式 株主資本合計
券評価差額金
当期首残高 △ 967,748 21,298,158 1,387,076 22,685,235
当期変動額
剰余金の配当 △ 786,435 △ 786,435
当期純利益
2,128,621 2,128,621
固定資産圧縮積立金
－ －
の取崩
自己株式の取得 △ 442,726 △ 442,726 △ 442,726
自己株式の処分
56,119 56,119 56,119
株主資本以外の項目
△ 388,705 △ 388,705
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 386,606 955,579 △ 388,705 566,874
当期末残高
△ 1,354,354 22,253,738 998,371 23,252,109
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価
し、評価差額を損益に計上しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 製品、原材料、仕掛品
総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方
法)
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～50年
機械及び装置並びに車両運搬具 ２～18年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等
特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
取締役の賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。
(4) 製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、過去の実績を基礎に翌事業年度以降の保証期間内の費
用見積額を計上しております。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法
により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(6) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額に基づき計上しております。
(7) 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給
付債務の見込額に基づき計上しております。
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６ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な財又はサービスにおける主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
なお、顧客との契約について、以下の５ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスの
支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に権利を得ると見込む対価の額で収益を
認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する
ステップ２：契約における履行義務を識別する
ステップ３：取引価格を算定する
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する
(1) 製品及び部品の販売
当社は、コンプレッサ、発電機及び車両系建設機械等の建設機械・産業機械の製造及び販売を主
な事業とし、これらの製品及び部品の販売については、製品及び部品の引渡時点において顧客が
当該製品及び部品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品
及び部品の引渡時点で収益を認識しております。
なお、製品及び部品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当
事者が提供する製品及び部品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
を収益として認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履
行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点か
ら１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
(2) サービスの提供
当社は、販売した製品に対して別途の契約に基づくサービスを提供しております。サービスは顧
客からの要請に応じた都度の契約であり、これに係るサービスの提供について履行義務として識
別しております。顧客からの要請に応じた都度の契約は、サービスの提供が完了したときに履行
義務が充足されるため、当該時点で収益を認識しております。
取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履
行義務充足後の支払いを要求しております。履行義務充足後の支払いは、履行義務の充足時点か
ら１年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。
また、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、１つの契約につき複数の履行義務は
識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
７ その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
(北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
売掛金 1,856,444 4,580,504
貸倒引当金 80,417 55,547
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
売掛金(前事業年度8,930,914千円、当事業年度11,675,830千円)のうち、北米事業から生
じた販売代理店に関連する売掛金(前事業年度1,856,444千円、当事業年度4,580,504千円)
について、回収状況に懸念があると判断して貸倒懸念債権に分類するとともに、個別に回
収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しております。
当該貸倒懸念債権の評価にあたっては、当該販売代理店の財務内容を評価することで回
収不能見込額を合理的に見積もっております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
財務内容評価法に基づく貸倒引当金の見積りにあたっては、当該販売代理店の財務内容
における重要な構成要素は棚卸資産であり、その棚卸資産からの回収可能性の検討におい
て用いる将来の販売数量及び販売価格が主要な仮定となります。なお、当該将来の販売数
量及び販売価格の合理的な見積りについては、過去の販売実績や北米市場の需要動向等も
勘案し決定しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
これらの見積りにおいて用いた仮定は、当社が現在入手している情報に基づいて合理的
に判断したものであり、将来の不確実な経済環境の変動等により見直しが必要となった場
合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があり
ます。
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(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計
基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移
転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識すること
といたしました。
これにより、一部の取引について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識し
ていましたが、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当する取引に
ついては、顧客から受け取る額から仕入先等に支払う額を控除した純額で収益を認識しており
ます。また、売上リベート等の顧客に支払われる対価については、従来は販売費及び一般管理
費として処理しておりましたが、売上高から控除する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的
な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積
的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針
を適用しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事
業年度より「契約負債」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っており
ません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上
高は158,266千円減少し、販売費及び一般管理費は158,266千円減少しておりますが、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益に影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当期首残高
に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収
益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会
計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用しております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(表示方法の変更)
(損益計算書)
１ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「助成金収入」は、営業
外収益の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑収入」に含めて表示
しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを
行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「助成金収入」に表示し
ておりました102,811千円は「雑収入」として組み替えております。
２ 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「自己株式取得費用」
は、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当事業年度においては「雑損失」に含
めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組
替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「自己株式取得費用」に
表示しておりました3,492千円は「雑損失」として組み替えております。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。
(役員に対する業績連動型株式報酬制度）
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)、執行役員及び監査等委員である
取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結
財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しており
ます。
(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う会計上の見積り)
当社においては、足元では国内は緊急事態宣言等の解除や各種制限が緩和されるものの、新
型コロナウイルス感染症の新規感染者数の減少が確実なものとはならず、海外でも一部の地域
で変異ウイルスの感染拡大が進行するなど依然として先行きは不透明な状況にあるなかで、感
染拡大防止ガイドラインに沿った業務形態を維持すると共に、急激に経済回復する地域での受
注獲得に努めております。
このような状況のなか、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、「当社における新型
コロナウイルス感染症の影響は徐々に回復傾向にあるものの、2022年４月以降も一定期間にわ
たり継続する」との仮定を置いて、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断や繰延税金資
産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては不確定要素が多いため、今後の経済環境
への影響が変化した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌期以降の当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対するものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形 221,555千円 －千円
売掛金 2,812,380千円 5,619,353千円
※２ 有形固定資産に含めて表示している遊休固定資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
土地 1,000千円 1,000千円
３ 当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行４行とコミットメントライン契約を締結し
ております。
事業年度末におけるコミットメントラインに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 2,000,000千円 2,000,000千円
借入実行残高 －千円 －千円
差引額 2,000,000千円 2,000,000千円
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
関係会社への売上高 6,453,218千円 11,181,488千円
関係会社からの仕入高 6,275,881千円 7,778,184千円
受取配当金 146,270千円 154,580千円
経営指導料 141,740千円 161,648千円
※２ 固定資産処分益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 売却益 －千円 329千円
車両運搬具 売却益 19千円 －千円
計 19千円 329千円
※３ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 除却損 16,065千円 5,195千円
機械及び装置 除却損 7,007千円 7,013千円
その他 2,104千円 2,194千円
計 25,176千円 14,403千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度(2021年３月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 197,344
当事業年度(2022年３月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 197,344
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金 26,449千円 18,678千円
減損損失 43,350千円 42,768千円
投資有価証券評価損 18,854千円 18,854千円
関係会社株式評価損 36,447千円 36,447千円
固定資産評価損 1,565千円 1,565千円
資産除去債務 2,341千円 36,426千円
賞与引当金 155,906千円 170,818千円
製品保証引当金 4,407千円 5,203千円
退職給付引当金 546,735千円 540,302千円
株式給付引当金 35,881千円 39,522千円
役員株式給付引当金 41,887千円 37,852千円
その他 110,594千円 111,321千円
△598,799千円 △427,649千円
繰延税金負債との相殺
計
425,623千円 632,112千円
△225,703千円 △252,262千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
199,920千円 379,850千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △597,021千円 △426,015千円
固定資産圧縮積立金 △1,778千円 △1,633千円
598,799千円 427,649千円
繰延税金資産との相殺
計 －千円 －千円
繰延税金負債合計 －千円 －千円
繰延税金資産の純額 199,920千円 379,850千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異
の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下
であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要
な会計方針)、６ 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却累 (千円)
(千円)
計額(千円)
有形固定資産
建物 5,655,120 343,887 2,164 5,996,843 3,401,405 251,183 2,595,437
構築物 1,109,398 38,532 409 1,147,520 751,284 40,809 396,236
機械及び装置 6,512,379 378,221 295,662 6,594,938 5,147,278 303,560 1,447,660
車両運搬具 47,766 3,566 1,400 49,932 43,119 5,172 6,813
工具、器具及び備品 1,278,409 62,888 17,755 1,323,542 1,253,464 58,716 70,078
土地 1,692,719 43,000 － 1,735,719 － － 1,735,719
リース資産 64,971 9,183 19,062 55,092 31,573 12,062 23,518
建設仮勘定 109,209 152,765 104,655 157,319 － － 157,319
有形固定資産計 16,469,974 1,032,043 441,108 17,060,909 10,628,125 671,505 6,432,784
無形固定資産
ソフトウエア － － － 73,693 47,898 13,874 25,794
リース資産 － － － 15,958 10,707 3,191 5,250
電話加入権 － － － 11,878 － － 11,878
施設利用権 － － － 1,367 620 91 747
ソフトウエア仮勘定 － － － 13,181 － － 13,181
無形固定資産計 － － － 116,079 59,226 17,157 56,852
長期前払費用 13,607 － － 13,607 10,648 6,954 2,958
繰延資産
－ － － － － － － －
繰延資産計 － － － － － － －
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 西関東支店 営業所設備 215,636千円
機械及び装置 本社・工場 生産設備 378,221千円
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 本社・工場 生産設備 295,662千円
３ 無形固定資産につきましては、金額が資産総額の１％以下でありますので、「当期首残高」、「当期増加
額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 86,720 55,772 － 81,252 61,239
賞与引当金 529,190 574,390 529,190 － 574,390
役員賞与引当金 65,800 50,240 65,800 － 50,240
製品保証引当金 14,450 17,060 － 14,450 17,060
株式給付引当金 117,645 19,788 7,208 642 129,582
役員株式給付引当金 137,334 28,550 41,779 － 124,106
(注) １ 貸倒引当金の当期減少額(その他)の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額及び貸倒懸念債権の回収
不能見込額の洗替額80,652千円、債権の回収による取崩額600千円であります。
２ 製品保証引当金の当期減少額(その他)の金額は、洗替による取崩額であります。
３ 株式給付引当金の当期減少額(その他)の金額は、退職に伴う受給権失効による取崩額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行
部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.airman.co.jp/
株主に対する特典 なし
(注) 当会社の株主(実質株主を含む。以下同じ。)は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権
利を有しておりません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第90期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月25日関東財務局長に提
出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第91期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月12日関東財務局長に提
出
第91期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月11日関東財務局長に提
出
第91期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月10日関東財務局長に提
出
(4) 臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
果)に基づく臨時報告書であります。
(5) 自己株券買付状況報告書
報告期間(自 2021年11月１日 至 2021年11月30日)2021年12月10日関東財務局長に提出
報告期間(自 2021年12月１日 至 2021年12月31日)2022年１月11日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年１月１日 至 2022年１月31日)2022年２月７日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年２月１日 至 2022年２月28日)2022年３月９日関東財務局長に提出
報告期間(自 2022年３月１日 至 2022年３月31日)2022年４月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２８日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている北越工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結
会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株
主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、北越工業株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門
家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対す
る監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して
個別に意見を表明するものではない。
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北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業か 当監査法人は、当該北米事業から生じた売掛金
ら生じた売掛金に対する貸倒引当金) に記載され に対する貸倒引当金について、主として以下の監
ているとおり、北越工業株式会社及び連結子会社 査手続を実施した。
(以下「会社グループ」という。)は、２０２２年 ・貸倒懸念債権に区分した売掛金の評価に関する
３月３１日現在、売掛金を10,831,530千円計上し 内部統制の整備・運用状況を評価するため、関
ている。このうち、2,580,178千円は北米事業か 連資料を閲覧し、内部統制実施者に質問した。
ら生じた主要な販売代理店に対する売掛金であ ・北米事業に対する経営者の方針及び施策を検討
り、会社グループが回収状況に懸念があると判断 するため、経営者と協議を行った。
したことから、貸倒懸念債権に分類しているもの ・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販
である。 売代理店の販売計画を入手し、その策定方法を
当該貸倒懸念債権について、会社グループは当 当該販売代理店に質問した。
該販売代理店の財務内容を評価し、55,547千円の ・主要な仮定が経営環境に適合したものかどうか
貸倒引当金を計上している。当該販売代理店の財 を確かめるため、期末日までの販売実績と販売
務内容の評価における主要な仮定は、重要な構成 計画の比較及び北米事業担当者と協議を行っ
要素である棚卸資産からの回収可能性の検討にお た。
いて用いる将来の販売数量及び販売価格である。 ・貸倒引当金の計算の正確性を検証するため、財
なお、会社グループは、当該主要な仮定につい 務内容の評価に際して使用された販売代理店の
て、 注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業 財務データを入手し、再計算を行った。
から生じた売掛金に対する貸倒引当金)(２)② に ・期末日以降の販売数量と販売価格の実績を入手
記載している。 し、販売計画と比較した。
当該販売代理店の棚卸資産の将来の販売数量及
び販売価格にかかる見積りは、北米市場の需要動
向に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は北
米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査
法人はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、
その他の記載内容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるか
どうか検討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候がある
かどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要で
あると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令
等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告
することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきで
ないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北越工業
株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北越工業株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内
部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２８日
北越工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
新潟事務所
指定有限責任社員
公認会計士 五 十 嵐 朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大 黒 英 史
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の
状況」に掲げられている北越工業株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第９
１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方
針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、北越工業株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度
の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として
特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施
過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を
表明するものではない。
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
北米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業か 当監査法人は、当該北米事業から生じた売掛金
ら生じた売掛金に対する貸倒引当金) に記載され に対する貸倒引当金について、主として以下の監
ているとおり、北越工業株式会社(以下「会社」 査手続を実施した。
という。)は、２０２２年３月３１日現在、売掛 ・貸倒懸念債権に区分した売掛金の評価に関する
金を11,675,830千円計上している。このうち、 内部統制の整備・運用状況を評価するため、関
4,580,505千円は北米子会社に対する売掛金であ 連資料を閲覧し、内部統制実施者に質問した。
り、会社が北米事業に起因して貸倒の懸念がある ・北米事業に対する経営者の方針及び施策を検討
と判断したことから貸倒懸念債権に分類している するため、経営者と協議を行った。
ものである。 ・会社が設定した主要な仮定を検討するため、販
当該貸倒懸念債権について、会社は北米子会社 売代理店の販売計画を入手し、その策定方法を
の主要な販売代理店の財務内容を評価し、55,547 当該販売代理店に質問した。
千円の貸倒引当金を計上している。当該販売代理 ・主要な仮定が経営環境に適合したものかどうか
店の財務内容の評価における主要な仮定は、重要 を確かめるため、期末日までの販売実績と販売
な構成要素である棚卸資産からの回収可能性の検 計画の比較及び北米事業担当者と協議を行っ
討において用いる将来の販売数量及び販売価格で た。
ある。なお、会社は、当該主要な仮定について、 ・貸倒引当金の計算の正確性を検証するため、財
注記事項(重要な会計上の見積り)(北米事業から 務内容の評価に際して使用された販売代理店の
生じた売掛金に対する貸倒引当金)(２)② に記載 財務データを入手し、再計算を行った。
している。 ・期末日以降の販売数量と販売価格の実績を入手
当該販売代理店の棚卸資産の将来の販売数量及 し、販売計画と比較した。
び販売価格にかかる見積りは、北米市場の需要動
向に影響を受けるため不確実性を伴い、経営者に
よる判断を必要とすることから、当監査法人は北
米事業から生じた売掛金に対する貸倒引当金を監
査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれ
らの監査報告書以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。
また、監査等委員会の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務
の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人
はその他の記載内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その
他の記載内容と財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検
討すること、また、そのような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか
注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、
その事実を報告することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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北越工業株式会社(E01663)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により
当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告すること
により生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判
断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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