マネックスファイナンス株式会社 有価証券報告書 第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
提出書類 | 有価証券報告書-第6期(令和3年4月1日-令和4年3月31日) |
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提出日 | |
提出者 | マネックスファイナンス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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マネックスファイナンス株式会社(E33658)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月27日
【事業年度】 第6期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 マネックスファイナンス株式会社
【英訳名】 Monex Finance Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 井上 明
【本店の所在の場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(4323)3818(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【最寄りの連絡場所】 東京都港区赤坂一丁目12番32号
【電話番号】 03(4323)3818(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 山本 英輝
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 第2期 第3期 第4期 第5期 第6期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
209,467 728,068 912,719 915,921 1,699,804
営業収益 (千円)
139,032 231,247 317,146 156,471
経常利益又は経常損失(△) (千円) △ 14,496
当期純利益又は当期純損失
83,206 156,467 213,063 108,887
(千円) △ 14,676
(△)
持分法を適用した場合の投資
(千円) - - - - -
利益
50,000 50,000 50,000 50,000 50,000
資本金 (千円)
1,000 1,000 1,000 1,000 1,000
発行済株式総数 (株)
35,317 118,524 274,991 371,055 266,943
純資産額 (千円)
20,164,163 42,530,393 47,266,277 41,974,527 44,577,253
総資産額 (千円)
35,317.96 118,524.85 274,991.99 371,055.97 266,943.03
1株当たり純資産額 (円)
117,000.00 213,000.00 108,000.00
1株当たり配当額 - -
(円)
(うち1株当たり中間配当
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
額)
1株当たり当期純利益金額又
83,206.89 156,467.14 213,063.99 108,887.06
は1株当たり当期純損失金額 (円) △ 56,116.84
(△)
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - - - -
期純利益金額
0.2 0.3 0.6 0.9 0.6
自己資本比率 (%)
108.2 79.5 66.0 34.1
自己資本利益率 (%) -
株価収益率 (倍) - - - - -
74.7 99.9 99.1
配当性向 (%) - -
営業活動によるキャッシュ・
5,512,697 1,394,573
(千円) △ 19,598,051 △ 22,348,654 △ 3,992,069
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - - - -
フロー
財務活動によるキャッシュ・
20,146,860 22,189,323 4,500,092 1,610,444
(千円) △ 5,702,538
フロー
現金及び現金同等物の期末残
558,808 399,477 907,383 722,813 3,730,955
(千円)
高
2 2 2 2 2
従業員数 (人)
株主総利回り (%) - - - - -
(比較指標:-) (%) ( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
最高株価 (円) - - - - -
最低株価 (円) - - - - -
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(注)1.当社は連結財務諸表を作成していませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
していません。
2.持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。
3.第2期から第3期までの1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載してい
ません。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
5.第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
6.株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していません。
7.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していませ
ん。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等と
なっております。
2【沿革】
2017年3月 マネックスファイナンス株式会社(当社)を設立
3【事業の内容】
当社は、マネックスグループ株式会社の100%子会社であり、主に金融機関からの借入及び社債の発行により資本
市場から調達した資金を、マネックスグループ株式会社及びその関係会社(マネックス証券株式会社、TradeStation
Group, Inc.等)における運転資金、設備資金及び投融資資金のための金銭の貸し付けを行っています。したがっ
て、当社はマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事業」の単一セグメ
ントです。
なお、事業の区分は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分
と同一です。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図として示すと、次のとおりです。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有割合
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 又は被所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(親会社)
マネックスグループ株式 被所有
東京都港区 13,143,536 持株会社 役員の兼任等
会社(注) 100.0
(注) 有価証券報告書を提出しています。
5【従業員の状況】
(1)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
2 51.3 1.2 -
(注)1.従業員は就業人員ですが、すべてマネックスグループ株式会社からの兼務出向者です。なお、給与について
はすべてマネックスグループ株式会社から支払われているため、平均年間給与は記載していません。
2.当社の事業は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2)労働組合の状況
該当事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 経営方針及び経営戦略等
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針及び経営戦略等として定めています。
(2) 経営環境
経営環境については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」に含めて記載しています。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社は、マネックスグループ株式会社及びその関係会社への金銭の貸付と、金融機関からの借入及び社債の発行
による資本市場からの資金調達の金利差が主な利益となります。したがって、両者の金利差の縮小は当社の業績に
悪影響を与えることからこれをコントロールしていくことが当社にとって優先的に対処すべき事業上及び財務上の
課題です。このため、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直すことにより安定的
に利益を計上することを目指します。
(4) その他
昨年から継続する新型コロナウイルス感染拡大による影響は現時点において僅少と認識しておりますが、今後の
事業環境の変化および市況の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項については、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1)信用リスク
当社は、金銭の貸付を中心とした事業を行っていることから、貸付先の信用リスクに晒されています。当社は、
貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握する体制をとっていますが、貸
付先の業績悪化等により貸付先から十分に回収できない場合には当社の業績に影響を与える可能性があります。た
だし、貸付先は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社のみです。
(2)市場関連リスク
当社は、米ドル建の貸付金を保有しているため為替変動リスクに晒されています。当社は、為替変動リスクに対
して、米ドル建の貸し付けに対しては、米ドル建ての借り入れ及び通貨スワップ取引を行うこと等により、為替変
動リスクを管理しておりますので、税引前利益に与える影響は限定的であると判断しております。しかしながら、
仮にどちらか一方が増減し、適切なリスク管理ができなかった場合には、当社の業績に影響を与える可能性があり
ます。
また、当社は、金融機関又は資本市場から資金を調達して貸し付けているため、金利リスクに晒されています。
当社では、貸出期間と借入期間が完全に一致しているわけではなく、また、貸付金又は借入金で金利改定のタイミ
ングがそれぞれ異なります。当社は、金利の変動についてはモニタリングを行い、必要に応じて条件等を見直して
いますが、期間のミスマッチ、金利改定のタイムラグが存在することで、金利の急激な変動時において、調達金利
と貸出金利の差が縮小し当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3)災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の
株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中にあっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持してお
ります。リモートワーク可能な業務を特定し、サービス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しておりま
す。しかしながら、リモートワークが続くことによる生産性の低下や競争力低下および従業員の感染が発生し拡大
した場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
当事業年度より、「収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しておりま
す。詳細は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項(会計方針の変更)に記載のとお
りです。なお、当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とし
た「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
① 経営成績の状況
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経済
正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあり、
持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるマーケットセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅
な円安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、2021年12月末時点で28,791円だった
日経平均株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米国金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動
もあるなか新興成長株は特に売られ、2021年12月末時点で987ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で
790ポイントと約20%の大幅下落となっています。一方、米国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増加した
ものの、FRB(連邦準備理事会)が大規模な金融緩和政策を継続したことやワクチン接種率の高まりによる重症化
率の低下などを背景に、回復が継続しました。労働市場の回復に支えられて個人消費が堅調に推移すると、資源価
格の高騰の影響もあり物価上昇率が高まりました。こうした経済の回復や物価高を受けFRBは量的金融緩和政策の
縮小(テーパリング)を開始すると表明し、2022年3月に開催されたFOMC(連邦公開市場委員会)では利上げが実
施されるとともに、2022年には複数回の積極的な利上げが行われる可能性が示唆されました。FRBによる積極的な
金融引締め方針やロシアのウクライナ侵攻がマーケットセンチメントを冷やす中、2021年12月末時点で36,338ドル
だったNYダウ平均は調整色を強めて当期末時点で34,678ドルとなりました。米長期金利はFRBの金融引締め観測が
強まると徐々に上昇しました。
このような環境の下、当事業年度の営業収益は、為替差益の増加により、1,699,804千円(前事業年度比85.6%
増)となりました。
販売費及び一般管理費は、借入金及び社債に対する支払保証料の増加による支払手数料の増加により、113,502
千円(同4.2%増)となりました。
金融費用は、デリバティブ関連損などが増加した結果、1,375,764千円(同217.9%増)となりました。
営業外費用は、ユーロMTNプログラム(※)に関する費用や社債発行費などを計上した結果、54,085千円(同
6.2%減)となりました。
以上の結果、税引前当期純利益は156,471千円(同50.7%減)となり、当期純利益は108,887千円(同48.9%減)
となりました。
※ユーロMTN(ミディアム・ターム・ノート)プログラムとは、債券発行により資金調達を想定している発行体
が、予めディーラーと発行に関する基本契約を締結し、起債関係者との関係を包括的に定めておくことにより、
発行限度額内で個別の債券を随時発行できるようにするスキームです。
② 財政状態の状況
当事業年度の資産については、現金・預金などが増加した結果、44,577,253千円(前事業年度末比2,602,726千
円増)となりました。また、負債については、借入金、関係会社借入金、コマーシャル・ペーパーなどが増加した
結果、44,310,310千円(同2,706,839千円増)となりました。純資産については、当期純利益により増加したもの
の配当金の支払により減少した結果、266,943千円(同104,112千円減)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度末の現金及び現金同等物は3,730,955千円(前事業年度末比416.2%増)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度における営業活動により取得した資金は、1,394,573千円(前事業年度は5,512,697千円の取得)とな
りました。
貸付金の減少により452,869千円、利息の受取により466,343千円を取得する一方、利息の支払により341,089千
円の資金を使用しました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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当事業年度における財務活動により取得した資金は、1,610,444千円(前事業年度は5,702,538千円の使用)とな
りました。
社債の発行により16,685,124千円、短期借入債務収支により5,938,320千円の資金を取得した一方、社債の償還
により20,800,000千円の資金を使用しました。
④ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ
会社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給する会社として2017年3月に設立され、2017年6月にマネックスグ
ループ株式会社からTradeStation Group,Inc.への貸付金を譲り受けて本格的に事業を開始しました。
当事業年度は、資本市場より社債の新規発行で106億円を調達したものの、208億円の社債を償還しマネックスグ
ループ株式会社への貸し付けを回収しました。また、金融機関より資金調達し、TradeStation Group,Inc.への貸
付を増加させました。
その結果、営業収益は前事業年度に比べ増加し、引き続き当期純利益を計上することができました。
リスク管理を継続して行いつつ、今後も安定的に利益を計上することを目指して事業運営に取り組んでまいりま
す。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社は、経営に必要な資金を大手金融機関をはじめとする多数の金融機関からの借り入れや資本市場における社
債の発行により調達しています。当社は資金繰り状況及び見通しの把握を随時行っており、また、マネックスグ
ループ株式会社及びその関係会社の間で金銭消費貸借契約等、金融機関との間で当座借越契約等を締結しているこ
とで、十分な流動性を確保しています。
③ 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び
見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は次のとおりです。
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
名称
建物 器具備品 ソフトウエア 合計
(所在地) (人)
本社(東京都港区) - 本社設備 - - - - 2
(注)1.当社は「金融事業」の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。
2.本社設備はすべてマネックスグループ株式会社の設備を利用しています。
3【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
計 100,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2022年3月31日) (2022年6月27日)
業協会名
当社は単元株制度
普通株式 1,000 1,000 非上場 は採用していませ
ん。
計 1,000 1,000 - -
(注)当社の普通株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない譲渡制限株式です。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数(株) 数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
2018年3月27日
800 1,000 40,000 50,000 - -
(注)
(注)有償第三者割当増資 800株
発行価格 50,000円
資本組入額 50,000円
割当先 マネックスグループ株式会社
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 1,000 - - - 1,000 -
(株)
所有株式数の割
- - - 100.0 - - - 100.0 -
合(%)
(注) 当社は単元株制度は採用していません。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
(株)
株式数の割合
(%)
1,000 100.00
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号
1,000 100.00
計 -
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 1,000 1,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 1,000 - -
総株主の議決権 - 1,000 -
(注) 当社は単元株制度は採用していません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
3【配当政策】
当社は、必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適切な利益配分を実施していくことを基本的な方針としてい
ます。内部留保資金については、借入金の返済及び社債の償還や事業拡大のための新規貸付等に使用する予定です。
また、当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年9月30日を基準日として中間
配当を行うことができる旨を定款に定めており、年2回、中間配当及び期末配当として剰余金の配当を行うことを基
本的な方針としています。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会です。
当事業年度に係る剰余金の配当については、上記方針に基づき、次の通り実施しました。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年6月23日
108,000 108,000
定時株主総会
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
イ.コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社の一員として、グループの企業的価値を持続的に向上さ
せるうえで、実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実現することが重要であると考えています。
これを実現するために、下記「ロ.会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役設置会社の形態を採用
し、下記「ハ.企業統治に関する事項」に記載のとおり、マネックスグループ株式会社から牽制を働かせる体
制を整えています。
ロ.会社機関の基本説明
取締役会は、3名で構成されています。取締役会は代表取締役を議長とし、定時取締役会は3ヵ月に1回以
上開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を開催しています。
また、当社は、企業規模、事業内容等を勘案し、監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると
の理由から監査役制度を採用しており、監査役は1名です。
ハ.企業統治に関する事項 - 内部統制システムの整備の状況、リスク管理体制の整備の状況及び子会社の業
務の適正を確保するための体制の整備状況
(a)内部統制システムの整備の状況
適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが重要で
あると認識しています。
当社は、重要な業務執行に関わる事項など取締役会において決議されるべき範囲を明確にするために「取締
役会規則」を定め、代表取締役を含む各役職員が決裁できる範囲を明確にするために「決裁権限規程」を定め
ています。また、各組織の業務分掌を明確にするために「組織ならびに業務分掌規程」を定めています。
当社の役職員は、当社において定められた「取締役会規則」、「決裁権限規程」及び「組織ならびに業務分
掌規程」に従って経営を執行し、あるいは各自の業務を遂行しています。
また、当社において「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制定された「内部統制
規程」を整備しており、当社の役職員は、当該規則に基づき経営を執行し業務を遂行しています。
当社において定められている内部統制システムの内容は次のとおりです。
(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・企業倫理の確立と法令遵守体制の整備
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制の基礎として、
遵守すべき企業倫理にかかる基本的な考え方や行動指針を定めることとしています。当社は、マネック
スグループ株式会社の定める「企業倫理・コンプライアンスに関する行動指針」に基づき、マネックス
グループ株式会社からの兼務出向者である当社役職員についても当該規程に従うことにより、企業倫理
の確立と法令遵守体制を整備しています。
・内部通報制度の整備
取締役及び使用人の行為等についての早期発見及び是正を図ることを目的として、通報受領者(社外
に指定する弁護士)に直接情報提供を行うマネックスグループ株式会社の内部通報制度を利用していま
す。
(ⅱ)取締役の職務の執行にかかる情報の保存及び管理に関する体制
職務の執行にかかる情報については、文書その他の情報の取り扱いにかかる規程に従い適切に保存及び
管理を行うこととしています。これに基づき、「文書管理規程」を定め、職務の執行にかかる情報の保存
及び管理に関する体制を整備しています。
(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の損失の危険の管理に関し、リスク分類毎に各責任部門がリスクの管理を行い、各部門におけるリ
スクの管理状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行う
こととしています。これに基づき、下記「② リスク管理体制の整備の状況」に記載のとおり、当社はリ
スク管理体制を整備しています。
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(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、その規模・業務内容に照らし、業務執行の効率化・迅速化に適した機関設計を行うこととして
います。また、当社はその自律性を尊重しつつ、業務分掌及び決裁権限にかかる規程を定めることとして
います。これに基づき、上記「ロ.会社機関の基本説明」に記載のとおり、監査役制度を採用し、また、
上記「ハ.企業統治に関する事項 (a)内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、当社は業務分
掌及び決裁権限にかかる規程を定めています。
(ⅴ)反社会的勢力との関係遮断
反社会的勢力との関係の遮断が適切に行われるために必要な指導を行っています。
② リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「リスク管理規程」において定めています。
当該規程に基づいて、当社の直面するリスクを市場関連リスク、信用リスクその他のリスクに分類した上で、
分類されたリスク毎に管理部が管理を行い、リスクの管理状況を必要に応じて取締役会に報告し、取締役会にお
いて確認することによりリスクの管理を行っています。
③ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
該当事項はありません。
④ 役員報酬の内容
当社の役員報酬については全員無報酬です。また当社は、取締役及び監査役との間で、補償契約および賠償責
任保険契約を締結しておりません。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役と
の間で、当該取締役及び監査役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法
令の定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めていますが、当社と、取
締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結していません。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は5名以内とする旨定款に定めています。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役は、株主総会において選任し、その決議は総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数の決議によって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑧ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
イ.取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第1項の
規定に基づき、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423
条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額
の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めています。
ロ.中間配当
当社は、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として、中間
配当を行うことができる旨定款に定めています。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためです。
⑨ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めていま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものです。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性4名 女性0名 (役員のうち女性の比率0.0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
2001年11月 朝日アーサーアンダーセン株式会社(現PwCコンサ
ルティング合同会社)入社
2005年9月 ヘッドストロング株式会社(現ジェンパクト株式
会社)入社
2008年7月 国際協力銀行入行
代表取締役 井上 明 1976年6月5日 (注) -
2019年1月 マネックスグループ株式会社執行役員(現任)
2019年2月 当社代表取締役(現任)
2021年1月 TradeStation Group, Inc. Director(現任)
2021年1月 Monex International Limited Director(現任)
2021年1月 ジーネックス株式会社監査役
2021年8月 公認会計士登録
1997年4月 日本アジア投資株式会社入社
2009年2月 マネックスグループ株式会社入社
2009年6月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式
会社(現マネックスベンチャーズ株式会社)取締
役
2009年8月 WRハンブレクトジャパン株式会社(現マネック
ス証券株式会社)取締役
2014年6月 アストマックス投信投資顧問株式会社社外取締役
2015年8月 日本投資顧問株式会社(現マネックス・アセット
マネジメント株式会社)代表取締役社長
取締役 相川 浩 1974年7月30日
(注) -
2016年1月 マネックスグループ株式会社経営管理部長
2018年1月 マネックスオルタナティブズ株式会社代表取締役
2018年1月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役
2018年4月 マネックスファイナンス株式会社取締役
2019年2月 マネックス証券株式会社執行役員
2020年1月 マネックスベンチャーズ株式会社監査役
2021年1月 当社取締役(現任)
2021年1月 マネックス証券株式会社取締役(現任)
2021年1月 マネックスグループ株式会社執行役員(現任)
2021年6月 マネックスベンチャーズ株式会社取締役(現任)
2006年4月 マネックスビーンズ証券株式会社(現マネックス
証券株式会社)入社
2010年7月 マネックスグループ株式会社転籍
2013年7月 TradeStation Group, Inc. 出向
取締役 古川 智一 1982年1月12日 (注) -
2015年7月 マネックスグループ株式会社
2016年10月 マネックス証券株式会社経理部長
2021年1月 当社取締役(現任)
2021年2月 マネックス証券株式会社財務部長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1986年4月 日興證券株式会社入社
2000年1月 日興ビーンズ証券株式会社(現マネックス証
券株式会社)出向
2000年5月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株
式会社(現マネックス証券株式会社)入社
2007年4月 マネックス証券株式会社取締役
2010年1月 マネックス証券株式会社執行役員
2014年6月 マネックスグループ株式会社執行役員
2019年4月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株
監査役 小寺 康之 1962年5月14日 (注) -
式会社(現マネックス・アセットマネジメン
ト株式会社)取締役
2019年6月 マネックスベンチャーズ株式会社取締役
2019年6月 当社取締役
2020年4月 マネックス証券株式会社執行役員
2021年6月 マネックスベンチャーズ株式会社監査役(現
任)
2021年6月 当社監査役(現任)
計
-
(注)1. 取締役の任期は、2023年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
2.監査役の任期は、2026年3月期にかかる定時株主総会終結の時までです。
② 社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役
及び社外監査役を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役
会の三分の二は社外取締役で構成されています。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役1名は、取締役又は職員から年に4回その職務の執行状況について報告を受け、取締役の職務の執行の適
法性・妥当性について監査を実施し、監査報告書を作成します。当社における監査役監査は、マネックス証券株式
会社財務部に長年携わり、高度な金融知識、会計知識を有しております。
② 内部監査の状況
当社には内部監査組織はありませんが、親会社であるマネックスグループ株式会社に内部監査業務を委託してお
り、同社の内部監査室(3名)が内部監査を実施する体制を整備し、内部監査を実施しています。
マネックスグループ株式会社の内部監査室は、内部監査の計画、実施段階において当社の監査役との連携を図る
他、内部監査の結果について当社の監査役に報告するとともに、当社の会計監査人と内部監査及び会計監査の実施
及び結果について情報交換を行い、連携強化に努めています。
当社の監査役は、当社の会計監査人より会計監査結果等の報告を受けるとともに、情報交換を行い連携強化に努
めており、また、会計監査結果報告等の報告についてはマネックスグループ株式会社の内部監査室にも共有するこ
とにより、三者間の連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
6年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
(注)指定有限責任社員・業務執行社員の継続監査年数は7年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法
人としています。
マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が
独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法
人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委
員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委
員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断し
た場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関
する議案の内容を決定します。
f. 監査役による監査法人の評価
親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を
行っていません。
マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、
2022年3月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提
出しないことを決定しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
提出会社 4,500 - 4,500 -
計 4,500 - 4,500 -
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証した上で決定しています。
e. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(4)【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「4. コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・
ガバナンスの概要」に記載しています。
(5)【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日ま
で)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、
財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、外
部セミナーなどに積極的に参加しています。
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1【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
722,813 3,730,955
現金及び預金
※2 13,616,715 ※2 21,663,846
営業貸付金
※1 27,300,000 ※1 18,800,000
関係会社短期貸付金
10,624 6,218
前払費用
107,195 124,312
未収収益
19,284
-
未収還付法人税等
41,757,347 44,344,617
流動資産合計
固定資産
投資その他の資産
118,802 145,946
デリバティブ債権
6,119
-
繰延税金資産
124,922 145,946
投資その他の資産合計
124,922 145,946
固定資産合計
繰延資産
92,257 86,689
社債発行費
92,257 86,689
繰延資産合計
41,974,527 44,577,253
資産合計
負債の部
流動負債
※3 2,435,510 ※3 5,598,522
短期借入金
※1 3,467,633
関係会社短期借入金 -
3,000,000 3,500,000
短期社債
6,000,000
コマーシャル・ペーパー -
17,800,000 2,200,000
1年内償還予定の社債
156,825 123,807
未払費用
60,029
未払法人税等 -
128,581 295,520
デリバティブ債務
7,880 3,289
その他
23,588,825 21,188,772
流動負債合計
固定負債
18,014,646 23,120,471
社債
1,065
-
繰延税金負債
18,014,646 23,121,537
固定負債合計
41,603,471 44,310,310
負債合計
純資産の部
株主資本
50,000 50,000
資本金
利益剰余金
11,700 12,500
利益準備金
その他利益剰余金
309,355 204,443
繰越利益剰余金
321,055 216,943
利益剰余金合計
371,055 266,943
株主資本合計
371,055 266,943
純資産合計
41,974,527 44,577,253
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
199,758 191,733
業務受託収入
286,709 256,389
営業貸付金利息
248,666 213,100
関係会社貸付金利息
28,977 1,021,983
為替差益
151,808 16,596
その他の営業収益
915,921 1,699,804
営業収益合計
営業費用
※1 108,963 ※1 113,502
販売費及び一般管理費
432,794 1,375,764
金融費用
541,757 1,489,267
営業費用合計
374,163 210,536
営業利益
営業外収益 673 20
※2 57,690 ※2 54,085
営業外費用
317,146 156,471
経常利益
317,146 156,471
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 105,853 40,398
7,185
△ 1,770
法人税等調整額
104,082 47,584
法人税等合計
213,063 108,887
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 - 224,991 224,991 274,991 274,991
当期変動額
剰余金の配当 - 11,700 △ 128,700 △ 117,000 △ 117,000 △ 117,000
当期純利益 - - 213,063 213,063 213,063 213,063
当期変動額合計
- 11,700 84,363 96,063 96,063 96,063
当期末残高 50,000 11,700 309,355 321,055 371,055 371,055
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余
資本金 株主資本合計
金
利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 50,000 11,700 309,355 321,055 371,055 371,055
当期変動額
剰余金の配当 - 800 △ 213,800 △ 213,000 △ 213,000 △ 213,000
当期純利益
- - 108,887 108,887 108,887 108,887
当期変動額合計 - 800 △ 104,912 △ 104,112 △ 104,112 △ 104,112
当期末残高 50,000 12,500 204,443 216,943 266,943 266,943
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
317,146 156,471
税引前当期純利益
5,079,415 452,869
貸付金の増減額(△は増加)
680,698
金融収益及び金融費用 △ 283,543
139,795
デリバティブ評価損益(△は益) △ 12,401
3,764
△ 64,857
その他
5,104,381 1,364,977
小計
利息及び配当金の受取額 854,360 466,343
利息の支払額 △ 417,747 △ 341,089
△ 28,297 △ 95,658
法人税等の支払額
5,512,697 1,394,573
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー - -
財務活動によるキャッシュ・フロー
5,938,320
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 11,905,488
10,319,950 16,685,124
社債の発行による収入
社債の償還による支出 △ 3,999,500 △ 20,800,000
配当金の支払額 △ 117,000 △ 213,000
△ 500 -
その他
1,610,444
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,702,538
5,271 3,123
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,008,142
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 184,569
907,383 722,813
現金及び現金同等物の期首残高
※ 722,813 ※ 3,730,955
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債償還期間にわたり、定額法により償却しています。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しておりま
す。
4.貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
なお、前事業年度及び当事業年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないことから、貸倒
引当金を計上していません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
(会計方針の変更)
1.「収益認識に関する会計基準」等の適用
当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首か
ら適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると
見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお財務諸表に与える影響はありません。また、収益
認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を記載して
おりません。
2.「時価の算定に関する会計基準」等の適用
当社は「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基
準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお財務諸表に与える影響はありま
せん。また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を
行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第
19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(表示方法の変更に関する注記)
1.前事業年度において、「営業収益」の「その他の営業収益」に含めて表示していた「為替差益」は、金額的
重要性が増したため、当事業年度より、区分掲記しております。
なお、前事業年度の「為替差益」は28,977千円です。
(貸借対照表関係)
※1.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭消費貸借の総額 50,000,000千円 50,000,000千円
貸出実行残高 27,300,000 18,800,000
差引計 22,700,000 31,200,000
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭消費貸借の総額 10,000,000千円 10,000,000千円
借入実行残高 - 3,467,633
差引計 10,000,000 6,532,366
※2.関係会社以外に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭消費貸借の総額 59,926,900千円 61,907,260千円
貸出実行残高 13,616,715 21,663,846
差引計 46,310,185 40,243,414
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭消費貸借の総額 20,000,000千円 20,000,000千円
借入実行残高 - -
差引計 20,000,000 20,000,000
※3.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらの契約に基づく借入未実行残高は
次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越契約等 18,177,550千円 19,387,770千円
借入実行残高 2,435,510 5,598,522
差引計 15,742,040 13,789,248
(損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
支払手数料 101,929 千円 107,402 千円
雑費 5,670 千円 4,906 千円
※2.営業外費用の主な内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
社債発行費償却 27,487千円 25,122千円
社債発行関連費用 30,202千円 28,962千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,000 - - 1,000
合計 1,000 - - 1,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月18日
普通株式 117,000千円 利益剰余金 117,000円 2020年3月31日 2020年6月22日
定時株主総会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 213,000千円 利益剰余金 213,000円 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 1,000 - - 1,000
合計 1,000 - - 1,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月24日
普通株式 213,000千円 利益剰余金 213,000円 2021年3月31日 2021年6月28日
定時株主総会
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(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月23日
普通株式 108,000千円 利益剰余金 108,000円 2022年3月31日 2022年6月27日
定時株主総会
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(キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 722,813千円 3,730,955千円
現金及び現金同等物 722,813 3,730,955
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金
融事業」を行っていることから、資金運用は主にマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの債権
に限定され、資金調達は社債や借入金により調達する方針です。また、デリバティブは、リスクを回避する
ために利用しており、投機的な取引は行わない方針です。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業貸付金及び関係会社貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されています。また、外貨建
ての営業債権は、為替変動リスクに晒されていますが、為替予約の利用や外貨建借入金を調達することで
ヘッジしています。銀行預金については信用リスクに晒されています。
営業債務である短期借入金、短期社債及び社債は、営業貸付金等の提供に必要な資金の調達を目的とした
ものです。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権の為替変動リスクを回避する目的で通貨スワップ等を
行なっています。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク
貸付金については、貸付先ごとの期日及び残高管理をするとともに、貸付先の信用状況を定期的に把握
する体制をとっています。
② 市場リスク
外貨建ての債権については、為替の変動リスクに対して、原則として通貨スワップの利用や外貨建借入
金を調達することでリスクをヘッジしています。
③ 流動性リスク
当社は、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管
理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約事項については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
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2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、市場価格のないものは含ま
れていません。
前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 18,014,646 17,989,657 24,988
負債計 18,014,646 17,989,657 24,988
デリバティブ取引(注)3 △9,778 △9,778 -
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
社債 23,120,471 22,965,578 154,892
負債計 23,120,471 22,965,578 154,892
デリバティブ取引(注)3 △149,573 △149,573 -
(注)1.現金及び預金、営業貸付金及び関係会社短期貸付金については、短期間で決済されるため時価は帳簿価額
に近似するものであることから、記載を省略しております。
2.短期借入金、関係会社短期借入金、短期社債、1年内償還予定の社債及びコマーシャル・ペーパーについ
ては、短期間で決済されるため時価は帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については△で示しています。
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3.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 722,813 - - -
営業貸付金 13,616,715 - - -
関係会社短期貸付金 27,300,000 - - -
合計 41,639,528 - - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,730,955 - - -
営業貸付金 21,663,846 - - -
関係会社短期貸付金 18,800,000 - - -
合計 44,194,801 - - -
4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,435,510 - - - - -
短期社債 3,000,000 - - - - -
1年内償還
17,800,000 - - - - -
予定の社債
社債 - 2,200,000 5,000,000 4,436,304 1,678,342 4,700,000
合計 23,235,510 2,200,000 5,000,000 4,436,304 1,678,342 4,700,000
当事業年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 5,598,522 - - - - -
関係会社短期借入金 3,467,633 - - - - -
短期社債 3,500,000 - - - - -
1年内償還
2,200,000 - - - - -
予定の社債
コマーシャル・ペー
6,000,000 - - - - -
パー
社債 - 5,000,000 4,464,268 5,009,801 4,346,402 4,300,000
合計 20,766,145 5,000,000 4,464,268 5,009,801 4,346,402 4,300,000
5.金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベル
に分類しております。
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レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれ
ぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
デリバティブ取引
通貨関連 - 145,946 - 145,946
資産計 - 145,946 - 145,946
デリバティブ取引
通貨関連 - 295,520 - 295,520
負債計 - 295,520 - 295,520
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
社債 - 22,965,578 - 22,965,578
負債計 - 22,965,578 - 22,965,578
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
通貨スワップの時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により
算定しており、レベル2の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当社社債の残存期間及び信用リスクを加味した利
率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1)通貨関連
前事業年度(2021年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 609,070 609,070 118,802 140,982
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 10,942,900 - △128,581 △128,581
合計 11,551,970 609,070 △9,778 12,401
(注)時価の算定方法
将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく方法等により算定しています。
当事業年度(2022年3月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち1年超
(千円) (千円) (千円)
(千円)
通貨スワップ取引
支払日本円・
受取豪ドル 1,094,194 1,094,194 145,946 145,946
市場取引以外の
取引
通貨スワップ取引
支払米ドル・
受取日本円 11,875,000 - △295,520 △295,520
合計 12,969,194 1,094,194 △149,573 △149,573
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 6,119千円 -千円
繰延税金資産合計
6,119 -
繰延税金資産の純額
6,119 -
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金負債
未収事業税 -千円 1,065千円
繰延税金負債合計
- 1,065
繰延税金負債の純額
- 1,065
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
34.6% 34.5%
(調整)
外国税額控除 △1.0 △1.1
事業税課税標準の差異 △0.8 △3.1
その他 0.0 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.8 30.4
(収益認識関係)
当社の顧客との契約から生じる収益は、業務受託収入であります。当社は、業務委託契約書に基づき、資
金調達を行い、グループ会社へ資金供給する義務を負っています。当該履行義務は、当社が日々サービスを
提供すると共に顧客により便益が費消されることで充足されるため、一定期間にわたり収益を認識しており
ます。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、親会社であるマネックスグループ株式会社及びその関係会社向けの金銭の貸付を中心とした「金融事
業」の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しています。
【関連情報】
前事業年度(2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 香港 合計
700,261 215,007 652 915,921
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 営業収益
マネックスグループ株式会社 448,425
マネックス証券株式会社 245,167
TradeStation Group,Inc.
215,007
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当事業年度(2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
当社のサービスは「金融事業」の単一事業であるため、記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
(単位:千円)
日本 米国 合計
1,443,414 256,389 1,699,804
(注)営業収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。
(2)有形固定資産
該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の氏名又は名称 営業収益
マネックスグループ株式会社 404,834
TradeStation Group,Inc.
256,389
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は
事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係
(千円) (千円)
(千円) 業
(%)
役務の提供
未収収益
199,758 54,028
(注)1
資金の貸付 1,000,000
関係会社 27,300,000
(注)2
短期貸付金
資金の返済
2,000,000
役務の提供
マネックス (注)2
東京都 (被所有) 資金の貸借 未収収益 689
親会社 グループ 持株会社 利息の受取
10,393,550 248,666
港区 役員の兼任
直接 100%
株式会社 (注)2
債務保証
債務被保証
78,177,550
(注)3、4 - -
保証料の支
101,375
払 未払費用 25,199
(注)3、4
資金の貸付
6,319,950
(注)2
利息の受取 64,381 - -
(注)2
- -
資金の回収 9,609,070
(注)2
東京都 役務の提供 資金の返済 11,826,650
マネックス
港区 金融商品 資金の貸借 (注)2 - -
証券株式会 12,200,000 なし
取引業 役員の兼任 利息の受取 58,127 - -
社
(注)2
デリバティ 128,581
デリバティ
-
ブ債務
ブ取引
デリバティ 118,802
(注)5
ブ債権
利息の受取 10,826
未収収益 7,127
(注)5
資金の貸付 3,381,080
兄弟会社
(注)2
Trade
米国 営業貸付金 13,616,715
資金の貸借 資金の回収 4,578,090
フロリダ 10米ドル 持株会社 なし
Station
役員の兼任 (注)2
州 未収収益 45,349
Group,Inc.
利息の受取
215,007
(注)2
資金の貸付 1,000,000
(注)2
コイン
東京都 暗号資産 資金の回収
1,000,000
チェック株 なし 資金の貸借
100,000,000 - -
渋谷区 交換業 (注)2
式会社
利息の受取
6,668
(注)2
資金の貸付
106,950
Monex
中華人民 (注)2
Internatio 共和国 資金の貸借 資金の回収
45百万 106,950
持株会社 なし - -
nal 香港特別 米ドル 役員の兼任 (注)2
行政区 利息の受取
652
Limited
(注)2
(注)1.役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。なお、取引
金額には消費税等は含まれていません。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていませ
ん。
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3.金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年
度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定して
います。
4.社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高
を記載しています。
5.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (千円) (千円)
業
(千円)
(%)
役務の提供
191,733 未収収益 51,382
(注)1
資金の貸付
19,800,000
関係会社 18,800,000
(注)2
短期貸付金
資金の回収 28,300,000
(注)2
利息の受取 213,100
未収収益 529
役務の提供
(注)2
マネックス
東京都 (被所有) 資金の貸借
親会社 グループ 持株会社
13,143,536
資金の借入 関係会社 3,467,633
港区 役員の兼任
直接 100%
3,467,633
株式会社
(注)2 短期借入金
債務保証
利息の支払
9,161
(注)2 未払費用 68
債務被保証
70,387,770 -
-
(注)3、4
保証料の支
101,029 未払費用 24,792
払
(注)3、4
295,520
デリバティ
デリバティ
-
ブ債務
ブ取引
デリバティ
145,946
(注)5
デリバティ
ブ債権
東京都
利息の受取 16,596
マネックス ブ取引
未収収益
11,167
港区 金融商品
(注)5
証券株式会 12,200,000 なし 役務の提供
取引業
社 役員の兼任
債務被保証 3,500,000 -
-
(注)4
兄弟会社
保証料の支 5,729 未払費用 2,133
払(注)4
資金の貸付
14,866,730
営業貸付金 21,663,846
(注)2
Trade
米国
資金の回収
資金の貸借 8,442,650
フロリダ 10米ドル 持株会社 なし
Station
役員の兼任 (注)2
州 未収収益
61,233
Group,Inc.
利息の受取 256,389
(注)2
(注)1.役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されています。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていませ
ん。
3.金融機関からの借入につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年
度末残高を記載しています。なお、債務保証の料率については、市場保証料率を勘案して合理的に決定して
います。
4.社債の発行につき、債務保証を受けています。また、取引金額には被保証債務の極度額の当事業年度末残高
を記載しています。
5.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
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2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 371,055.97円 266,943.03円
1株当たり当期純利益 213,063.99円 108,887.06円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(千円) 213,063 108,887
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額(千円) 213,063 108,887
普通株式の期中平均株式数(株) 1,000 1,000
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
当社は、マネックスグループ株式会社のファイナンス子会社として、グループ会社の資金調達と供給、グループ会
社間の余剰資金を円滑に必要な会社へ供給することを経営方針としているため、新型コロナウィルス感染症が会計上
の見積りに与える影響は限定的と判断しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
銘柄 発行年月日 利率(%) 担保 償還期限
(千円) (千円)
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 5,000,000 -
2018年7月25日 0.58 なし 2021年7月26日
ンス株式会社2021年7月26日
(5,000,000) (-)
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 5,000,000 5,000,000
2018年10月31日 0.60 なし 2023年11月1日
ンス株式会社2023年11月1日
(-) (-)
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 3,000,000 -
2019年1月10日 0.50 なし 2022年1月11日
ンス株式会社2022年1月11日 (3,000,000) (-)
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 336,304 364,268
2019年9月17日 2.00 なし 2024年9月18日
ンス株式会社2024年9月18日 (-) (-)
満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 6,000,000 -
2020年4月30日 0.60 なし 2021年11月1日
ンス株式会社2021年11月1日 (6,000,000) (-)
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 378,342 409,801
2020年6月18日 1.66 なし 2025年6月18日
ンス株式会社2025年6月18日 (-) (-)
満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ 3,000,000 -
2020年7月30日 0.63 なし 2021年7月30日
ンス株式会社2021年7月30日 (3,000,000) (-)
満期円建社債
マネックスグループ株式会
社・マネックス証券株式会社
- 3,500,000
保証付 マネックスファイナ 2021年8月2日 0.14 なし 2022年8月3日
(-) (3,500,000)
ンス株式会社2022年8月3日
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ - 3,000,000
2021年10月12日 0.70 なし 2026年10月13日
ンス株式会社2026年10月13日 (-) (-)
満期円建社債
マネックスグループ株式会社
保証付 マネックスファイナ - 546,402
2021年10月12日 1.67 なし 2026年10月13日
ンス株式会社2026年10月13日 (-) (-)
満期豪ドル建社債
2019年4月~ 16,100,000 16,000,000 2022年4月~
私募社債 0.43~1.00 なし
2022年2月 (3,800,000) (2,200,000) 2029年8月
38,814,646 28,820,471
合計 - - - -
(20,800,000) (5,700,000)
(注)1.( )内書きは、1年以内の償還予定額であります。
2.決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内 5年超
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
5,700,000 5,000,000 4,464,268 5,009,801 4,346,402 4,300,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,435,510 5,598,522 1.0 -
関係会社短期借入金 - 3,467,633 0.7 -
コマーシャル・ペーパー - 6,000,000 0.2 -
合計 2,435,510 15,066,155 - -
(注)平均利率について、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 -
預金
当座預金 3,577,500
普通預金 153,454
小計 3,730,955
合計 3,730,955
ロ.営業貸付金
相手先 金額(千円)
TradeStation Group,Inc.
21,663,846
ハ.関係会社短期貸付金
相手先 金額(千円)
マネックスグループ株式会社 18,800,000
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 毎事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 9月30日、3月31日
1単元の株式数 -
株式の名義書換え
取扱場所 東京都港区赤坂一丁目12番32号 マネックスファイナンス株式会社
株主名簿管理人 -
取次所 -
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 印紙税相当額
単元未満株の買取り
取扱場所 -
株主名簿管理人 -
取次所 -
買取手数料 -
電子公告によってこれを行う。
https://www.monexgroup.jp/
公告掲載方法
やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合は、官報に掲
載する方法により行う。
株主に対する特典 該当事項はありません。
株式の譲渡制限 当社の株式は、取締役会の承認がなければ譲渡することができない。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の7第1項の適用がありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2021年6月28日 関東財務局長に提出
事業年度(第5期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(2) 半期報告書
2021年12月16日 関東財務局長に提出
(第6期中)(自 2021年4月1日 至 2021年9月30日)
(3) 訂正発行登録書
2021年6月28日 関東財務局長に提出
2021年7月20日 関東財務局長に提出
2021年8月4日 関東財務局長に提出
2021年11月5日 関東財務局長に提出
2021年12月16日 関東財務局長に提出
2021年12月20日 関東財務局長に提出
2022年2月7日 関東財務局長に提出
(3) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年7月15日 関東財務局長に提出
2021年9月22日 関東財務局長に提出
2021年9月22日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
1【保証の対象となっている社債】
提出会社の当事 上場金融商品取
券面総額又は振替
償還額 業年度末日の未 引所又は登録認
社債の名称 発行年月 社債の総額
(百万円) 償還額 可金融商品取引
(百万円)
(百万円) 業協会名
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年7月25日 5,000 - 5,000 -
イナンス株式会社2021年7
月26日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2018年10月31日 5,000 - 5,000 -
イナンス株式会社2023年11
月1日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2019年1月10日 3,000 - 3,000 -
イナンス株式会社2022年1
月11日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 364 364
2019年9月17日 - -
イナンス株式会社2024年9 [4,000千豪ドル] [4,000千豪ドル]
月18日満期豪ドル社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2020年4月30日 6,000 - 6,000 -
イナンス株式会社2021年11
月1日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ 409 409
2020年6月18日 - -
イナンス株式会社2025年6 [4,500千豪ドル] [4,500千豪ドル]
月18日満期豪ドル建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2020年7月30日 3,000 - 3,000 -
イナンス株式会社2021年7
月30日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社・マネックス証券株式会
社保証付 マネックスファ 2021年8月2日 3,500 - 3,500 -
イナンス株式会社2022年8
月3日満期円建社債
マネックスグループ株式会
社保証付 マネックスファ
2021年10月12日 3,000 - 3,000 -
イナンス株式会社2026年10
月13日満期円建社債
マネックスグループ株式会
546 546
社保証付 マネックスファ
2021年10月12日 - -
イナンス株式会社2026年10
[6,000千豪ドル] [6,000千豪ドル]
月13日満期豪ドル建社債
2019年4月~
私募社債 16,100 - 16,100 -
2022年2月
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2【継続開示会社たる保証会社に関する事項】
(1)【保証会社が提出した書類】
社債の保証をしている継続開示会社であるマネックスグループ株式会社に関する事項は以下のとおりです。
①【有価証券報告書及びその添付書類又は四半期報告書若しくは半期報告書】
事業年度(第18期)(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)2022年6月27日関東財務局長に提出
②【臨時報告書】
上記①の有価証券報告書提出後、本有価証券報告書提出日(2022年6月27日)までに、金融商品取引法第24条
の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2022年
6月27日に関東財務局長に提出
(2)【上記書類を縦覧に供している場所】
マネックスグループ株式会社 本店
(東京都港区赤坂一丁目12番32号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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3【継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項】
(1)【会社名・代表者の役職氏名及び本店の所在の場所】
会社名 マネックス証券株式会社(以下当社という。)
代表者の役職氏名 代表取締役社長 清明 祐子
東京都港区赤坂一丁目 12 番 32 号
本店の所在の場所
(2)【企業の概況】
① 主要な経営指標等の推移
保証会社の経営指標等
回次
19期 20期 21期 22期 23期
決算年月
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
営業収益(百万円)
32,454 29,014 27,987 32,260 30,976
経常利益(百万円)
5,449 2,796 2,659 4,473 4,803
当期純利益(百万円)
3,742 688 1,662 2,689 2,964
資本金(百万円)
12,200 12,200 12,200 12,200 12,200
発行済株式総数(株)
228,000 228,000 228,000 228,000 228,000
純資産額(百万円)
50,536 48,602 48,848 49,007 49,237
総資産額(百万円)
660,998 664,322 656,308 810,477 897,652
1株当たり純資産額(円)
221,652.74 213,169.91 214,247.72 214,947.13 215,953.63
1株当たり配当額 16,500 5,000 10,000 5,830 10,000
(うち1株当たり中間配当額)(円)
(10,000) (5,000) (5,000) (5,000) (9,000)
1株当たり当期純利益(円)
16,412.69 3,018.89 7,291.54 11,797.21 13,000.52
潜在株式調整後1株当たり
- - - - -
当期純利益(円)
自己資本比率(%)
7.6 7.3 7.4 6.0 5.4
自己資本利益率(%)
7.4 1.4 3.4 5.4 6.0
株価収益率(倍)
- - - - -
配当性向(%)
100.5 165.6 137.1 49.4 76.9
従業員数(人)
383 407 428 445 468
(注)1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株価収益率」は、非上場のため記載しておりません。
3.「従業員数」は就業人員数を記載しております。
4.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載していま
せん。
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② 沿革
年月 沿革
1999年5月 東京都中央区に、日興オンライン株式会社(資本金2,500百万円)を設立。
1999年6月 商号を日興ビーンズ証券株式会社に変更。
1999年8月 証券取引法に基づく証券業の登録。
有価証券の媒介および取次、投資信託販売、保険商品販売の営業開始。
1999年10月
第三者割当増資を実施し、資本金を10,000百万円に増加。
新規公開株式の売買の取次および代理取引を開始。
2000年3月
法人口座開設の申込み受付および広告取扱業務を開始。
2000年4月 投信積立プランのサービス開始。
第三者割当増資を実施、23,000株(4,140百万円)の新株式を発行し、資本金を12,070百万円に増
2000年12月
加。
インターネット・トレーディング証券株式会社と合併。
2001年3月
2,400株(432百万円)の新株式を発行し、資本金12,286百万円に増加。
2001年8月 信用取引の取扱開始。
2003年2月 外国為替保証金取引(店頭外国為替証拠金取引)の取扱開始。
2003年12月 資本減少(無償減資)を実施し、資本金を4,886百万円減少させ、7,400百万円とする。
2004年2月 商品先物取引の取扱開始。
東京証券取引所および名古屋証券取引所の総合取引資格、大阪証券取引所(現大阪取引所)の正取
2004年4月
引資格および清算資格、日本証券クリアリング機構の清算資格を取得。
新株引受権の行使により1,000株の新株式を発行し、資本金が7,425百万円に増加。
2004年6月
株式交換により株式会社日興コーディアルグループの完全子会社となる。
株式移転により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式
2004年8月
会社)の完全子会社となる。
2004年10月 一般信用取引の取扱開始。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に加入。
マネックス証券株式会社と合併し、商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社に変更。本店を東京
2005年5月
都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転。(東京都中央区の旧本店をお客様ダイヤルと改称。)
2005年7月 東京都中央区に銀座営業所(マネックスラウンジ)を設置。
2005年12月 商号をマネックス証券株式会社に変更。
2006年3月 お客様ダイヤルを移転し、日本橋オフィスと改称。(東京都中央区)
2006年4月 金融先物取引法に基づく金融先物取引業の登録。
2006年6月 札幌証券取引所および福岡証券取引所に特定正会員として加入。
2006年10月 社団法人金融先物取引業協会(現一般社団法人金融先物取引業協会)に加入。
2007年9月 金融商品取引法に基づく第一種金融商品取引業の登録。
2008年9月 青森県八戸市に八戸コンタクトセンターを設置。
2010年3月 金融商品取引法に基づく第二種金融商品取引業の追加登録。
2010年3月 CFD取引の媒介業務の開始。
大阪証券取引所がジャスダック証券取引所を吸収合併し、ジャスダック証券取引所の取引参加者資
2010年4月
格が消滅。
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年月 沿革
2010年5月 オリックス証券株式会社と合併。
2010年5月 貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務の開始。
2010年5月 取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱開始。
2010年10月 中華人民共和国北京市に北京駐在員事務所を設置。
2010年11月 東京金融取引所の株価指数証拠金取引資格、株価指数証拠金自社清算資格を取得。
2010年11月 取引所株価指数証拠金取引「くりっく株365」の取扱開始。
2011年3月 銀座営業所を廃止。
特定第一種金融商品取引業務に係る指定紛争解決機関として、特定非営利活動法人証券・金融商品
2011年4月
あっせん相談センターと手続実施基本契約を締結。
他の事業者の業務に関する電子計算機のプログラムの作成又は販売を行う業務及び計算受託業務の
2011年4月
開始。
2011年11月 自己勘定による店頭デリバティブ取引業務を開始。
2011年12月 私設取引システム運営業務を廃止。
2011年12月 金融商品取引法に基づく投資助言・代理業の追加登録。
2012年2月 社団法人日本証券投資顧問業協会(現一般社団法人日本投資顧問業協会)に加入。
2012年7月 本店を東京都千代田区麹町二丁目4番地1に移転。
2012年9月 CFD取引の媒介業務を廃止。
2013年1月 ソニーバンク証券株式会社と合併。
2013年3月 保険募集に係る業務を廃止。
株式会社マネックスFXのリスクマネジメント部にかかる事業を除く全部の事業(顧客口座および
2013年4月
関連する外国為替証拠金取引サービス事業等)に関する権利義務を吸収分割により承継。
2013年4月 物品賃貸業の開始。
金融先物取引業を除く第二種金融商品取引業について、認定投資者保護団体である特定非営利活動
2013年4月
法人証券・金融あっせん相談センターに対象事業者として登録。
2013年5月 金地金の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理に係る業務の開始。
第三者割当増資を実施、1,600株(9,550百万円)の新株式を発行し、資本金を12,200百万円に増
2014年3月
加。
2014年10月 取引所外国為替証拠金取引「大証FX」の取扱終了。
2015年2月 株式会社マネックスFXと合併。
2015年5月 第二種金融商品取引業務を廃止。
金融先物取引業を除く第二種金融商品取引業について、認定投資者保護団体である特定非営利活動
2015年5月
法人証券・金融あっせん相談センターの利用登録を終了。
投資一任運用(ラップ)サービス「マネラップ(MSV LIFE)」の提供開始。
2016年12月
2017年2月 本店を東京都港区赤坂一丁目12番32号に移転。
2017年5月 支店を東京都港区赤坂一丁目12番32号に移転。
2017年5月 マネックス・ハンブレクト株式会社と合併。
2017年10月 個人型確定拠出年金「iDeCo」の取扱い開始。
2017年10月 物品賃貸業の廃止。
2019年2月 貸金業その他金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介に係る業務の廃止。
株式会社SBI証券、カブドットコム証券株式会社、大和証券株式会社、野村證券株式会社、楽天証券
2019年10月
株式会社と共同で一般社団法人日本STO協会を設立。
マネックス・アクティビスト・ファンド の募集を開始
2020年5月
2021年5月 提携クレジットカード「マネックスカード」発行開始
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年月 沿革
2022年1月 マネックス証券と新生銀行グループによる金融商品仲介業務に関するサービス提供開始
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(参考旧マネックス証券株式会社の沿革)
年月 沿革
1999年4月 東京都千代田区神田錦町三丁目13番地に、株式会社マネックス(資本金50百万円)を設立。
1999年6月 商号をマネックス証券株式会社に変更。
証券取引法に基づく証券業の登録。
1999年7月
有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律に基づく投資顧問業の登録。
証券業としての営業の開始。
1999年8月
東京都文京区にマネックスダイヤル(コールセンター)を営業所として設置。
1999年10月 インターネットおよび電話を通じた有価証券の売買等の媒介および取次業務開始。
東京証券取引所に正会員として加入。
2000年4月
証券取引法に基づく有価証券の元引受業務の認可。
2000年8月 東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。
2000年12月 株式会社クレディセゾンとの業務提携。
2001年1月 日本初の株式の個人投資家向け私設取引システムである「マネックスナイター」の開始。
2001年4月 株式交換によりセゾン証券株式会社を完全子会社化。
2001年6月 子会社であるセゾン証券株式会社を吸収合併。
2001年8月 「マネックス《セゾン》カード」の発行開始。
2001年10月 郵便貯金ATMとの相互利用開始。
2002年1月 本店を東京都千代田区丸の内一丁目11番1号に移転。
2002年3月 損害保険代理店としての業務を開始。
2002年11月 大阪証券取引所に正取引参加者として加入。
2002年12月 信用取引の取扱開始。
2003年1月 貸株サービスの取扱開始。
2003年4月 外国為替保証金取引の取扱開始。
2003年6月 外国債券の取扱開始。
2004年3月 日興ビーンズ証券株式会社と経営統合の合意。
株式移転により、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マネックスグループ株式
2004年8月
会社)の完全子会社となる。
2004年12月 ジャスダック証券取引所に加入。
2005年5月 日興ビーンズ証券株式会社と合併。
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③ 事業の内容
当社は、次の業務を行うことを目的とする。
1 金融商品取引法に規定する金融商品取引業
2 金融商品取引法に規定する金融商品取引業に付随する業務
3 その他金融商品取引法の規定により金融商品取引業者が営むことのできる業務
4 前各号に掲げる業務に附帯する業務
④ 関係会社の状況
資本金又は 議決権の所有割
名称 住所 出資金 主要な事業の内容 合又は被所有割 関係内容
(百万円) 合(%)
(親会社)
東京都港区赤坂 (被所有割合)
マネックスグループ 13,143 グループ経営事業 役員の兼任
1-12-32 100.0
株式会社
(注) マネックスグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
⑤ 従業員の状況
a. 保証会社の状況 2022年3月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
使用人 468 39.6 6.5 8,317,637
(注) 当社は、証券事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しております。
b. 労働組合の状況
当社には、労使間において特記すべき事項はありません。
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(3)【事業の状況】
文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において判断したものであります。
① 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
1 経営方針
当社はマネックスグループのオンライン金融事業を営む中核子会社のネット証券として個人投資家へ新しい
サービスを提供し、お客さまの人生を豊かにする商品を提供いたします。当社は、次に掲げる企業理念および行
動指針を基に、個人投資家の日々の生活及び資産形成に必要な総合金融サービスの提供を目指していきます。
a 企業理念
当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった
「一足先の未来の金融」を創造し、社会に貢献する企業を目指します。
また、常に変化し続ける未来に向けて、マネックス証券を含めたマネックスグループは、最先端のIT技術、グ
ローバルで普遍的な価値観とプロフェッショナリズムを備え、新しい時代におけるお金との付き合い方をデザイ
ンすると共に、個人の自己実現を可能にし、その生涯バランスシートを最良化することを目指します。
b 行動指針
・お客さまと社員の多様性を尊重します。
・最先端のIT技術と金融知識の追究を惜しみません。
・新しい価値を創造しステークホルダーに貢献します。
2 目標とする経営指標及び現状の経営環境
当社はマネックスグループを含めた連結における年度の業績予算を策定していますが、オンライン証券ビジネ
スを展開し、経済環境や相場環境等の影響を大きく受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。
当社の業績予想および収益計画は、投資家に対して誤った情報を提供する可能性があることから適切でないと考
えているため、開示しておりません。
3 対処すべき課題
当社はグループの中核事業であるオンライン証券会社として、日本株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤
強化を重要な課題としており、日本株の現物取引手数料引き下げ等により新規口座獲得及び「アセマネモデル」
(顧客預かり資産の増加)を推進しております。
② 事業等のリスク
1.当社に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスク
親会社であるマネックスグループの有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主なリスクについては、以下の通りです。なお、文中の将来に
関する事項は、届出書提出日現在において当社の親会社であるマネックスグループが判断したものです。
(1) ビジネスリスクについて
当社では、日本株取引手数料以外の収益多様化や事業基盤強化を重要な課題として、新規口座獲得及び預かり
資産の増加に継続して取り組んでいますが、新規口座を獲得できず中長期での事業顧客基盤を強化できない場合
には、当社の業績に重大な影響を与える可能性があります。また、新たなビジネスモデル構築が想定より遅延す
ることにより、将来の収益や利益を逸失する可能性があります。
(2) 信用リスクについて
a. 顧客取引に関わる信用リスク
当社は、信用取引、先物・オプション取引、FX取引等により、顧客に対して信用供与するため、株式市況、為
替市況等の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。ただし、当社は、前金、保
証金又は担保の差し入れを受けており、また、取引状況の日常的なモニタリングを通じたポジションの偏り等の
リスクを把握し管理していることなどから、顧客に対する信用リスクの顕在化は限定的と判断しています。
ただし、今後の市場環境等の急激な変動により、顧客立替金が生じる場合において、顧客からこれを十分回収
できない可能性があり、その場合には当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
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b. 取引金融機関等に関わる信用リスク
当社は、FX取引におけるカバー取引、貸株取引等により、取引金融機関等に対する信用リスクに晒されていま
す。当社の取引金融機関等は、基本的には国内又は海外で認知された優良な金融機関等であるため信用リスクは
限定的です。また、取引金融機関に対する格付引下げ等の信用不安につながり得る情報を入手した場合には、関
係部門間で連携をとりながらリスク回避のために必要な措置を講じておりますが、今後の市況等の急激な変動に
より、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(3) システムリスクについて
当社は、取引の根幹をなす基幹システムを内製開発・自社保有しておりますが、システムの不具合、処理能力
不足、通信回線の障害などによりシステムの機能不全に陥った場合には、事業運営に重大な支障が生じるおそれ
があります。
当社では、深刻化するサイバーセキュリティに対する脅威からお客様の情報や資産を守り、安心してお取引を
行っていただくため、金融庁が制定している金融商品取引業者向けの総合的な監督指針を参照し、包括的なサイ
バーセキュリティ対策の強化に努めています。また、マネックスグループ全体でサイバー攻撃により発生した事
象への対応、および被害を軽減させるためのグローバルな体制を構築しており、マネックスグループCSIRT
(Computer Security Incident Response Team)を中心に、当社もCSIRTを設置しています。マネックスグルー
プCSIRTはグループ各社のCSIRTとの協力体制の下、ガバナンスの強化を行い、各社のCSIRTは各社の業務、情報
資産、そしてシステムを守る機能を果たしており、組織運営、システム対応、人的対応、外部連携、以上4つの
軸でサイバーセキュリティ対策を推進しています。しかしながら、何らかの不備、あるいは現段階では予測でき
ない原因により、当社グループの適切な対応が遅れる、又は適切な対応がなされなかった場合や、外部からのサ
イバー攻撃等により個人情報や機密情報などが漏えいした場合には、当社の信用低下や被害者からの損害賠償請
求等により当社の業績に影響を与える可能性があります。
(4) 災害リスクのうち新型コロナウイルス感染拡大について
当社は、新型コロナウイルス感染拡大および拡大後の株式市場のボラティリティ上昇による取引活況の中に
あっても、堅牢なシステム及びオペレーションを維持しております。リモートワーク可能な業務を特定し、サー
ビス水準を下げずに収益を確保できる体制を推進しております。しかしながら、リモートワークが続くことによ
る競争力低下および従業員の感染が発生し拡大した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
③ 経営者による財政状態及び経営成績の状況の分析
a. 財政状態及び経営成績の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態及び経営成績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおり
であります。
なお、当社は、証券事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりませ
ん。
当事業年度の日本経済は、新型コロナウイルスの感染拡大が継続し経済の下押し圧力となる一方で、徐々に経
正常化に向けた取り組みも模索されるなか日本銀行がこれまで同様緩和的な金融政策を継続していることもあ
り、持ち直し傾向となりました。ロシアのウクライナ侵攻によるセンチメントの悪化や原材料の高騰、大幅な円
安進行による先行きの不透明感が指摘されるなか株価は調整基調となり、前期末時点で29,178円だった日経平均
株価は当期末時点では27,821円となりました。また、米金利の上昇や昨年までの大幅な株価上昇の反動もあるな
か新興成長株は特に売られ、前期末時点で1,203ポイントだった東証マザーズ指数は、当期末時点で790ポイント
と約34%の大幅下落となっています。
当事業年度における東京、名古屋二市場の株式等(株式、ETF及びREIT)の1営業日平均個人売買代金は1兆
5,995億円となり、前事業年度の比較においては6.99%増となりました。
(受入手数料)
当事業年度の受入手数料は合計で16,445百万円(前期比6.51%減)となりました。
1 委託手数料
東京、名古屋の二証券取引所の1営業日平均個人売買代金は1兆5,995億円(同6.99%増)となったものの、
委託手数料は13,188百万円(同14.70%減)となりました。
2 引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
49社の新規公開株式の引受けを行いました。株式の引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は
114百万円(同82.40%増)となりました。
3 募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料
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募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は76百万円(同895.04%増)となりました。
4 その他の受入手数料
投資信託の代行手数料は、新生銀行グループからの残高移管により前期比で大幅に増加しており2,303百万円
(53.96%増)となりました。その他の受入手数料は3,064百万円(同48.87%増)となっております。
内訳は以下のとおりであります。 (単位:百万円)
区 分 株 券 債 券
受益証券 その他 計
委託手数料 12,302 - 885 - 13,188
引受け・売出し・特定投資
家向け売付け勧誘等の 114 - - - 114
手数料
募集・売出し・特定投資家
向け売付け勧誘等の 1 4 65 5 76
取扱手数料
その他の受入手数料 328 0 2,390 345 3,064
計 12,747 5 3,341 350 16,445
(トレーディング損益)
当事業年度のトレーディング損益は5,488百万円(同17.25%増)となりました。
店頭FX取引金額は99.8兆円(同21.0%減)となったものの、収益率の上昇によりトレーディング損益は3,327百
万円(同6.35%増)となりました。
また、IFAサービス、PB事業部によるビジネスの開始、新生銀行グループとの金融商品仲介業務の開始の影響で
債券関連のトレーディング損益が1,008百万円(同72.52%増)となりました。
(金融収益)
当事業年度末の信用取引残高は、売建と買建の合計で1,845億円(前期末比230億円減)となりました。
信用取引収益は期中の信用平残が前期比で増加したことにより6,399百万円(前期比19.62%増)、株券貸借取
引収益は、収益認識に関する会計基準の適用により受取配当金を総額処理から純額処理としたことにより663百万
円(同75.84%減)となったため、金融収益は8,857百万円(同10.42%減)となりました。金融収益から金融費用
を差し引いた金融収支は7,752百万円(同18.82%増)となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費の合計は25,114百万円(同2.77%増)となりました。
事務委託費は2,119百万円(同2.52%増)、器具備品費は3,449百万円(同7.90%増)、減価償却費は4,484百万円
(同3.11%減)となりました。また、取引関係費は6,931百万円(同2.88%増)となりました。
以上の結果、営業利益は4,757百万円(同6.70%増)、経常利益は4,803百万円(同7.37%増)となりました。
(その他)
特別損失524百万円の内訳はシステム移行関連費用443百万円、固定資産除却損65百万円、金融商品取引責任準
備金繰入15百万円です。
以上の結果、税引前当期純利益は4,278百万円(同7.11%増)、当期純利益は2,964百万円(同10.20%増)とな
りました。
資産合計は、前期末に比較して871億75百万円増加して、8,976億52百万円となりました。これは、現金預金と預
託金の増加によるものです。
負債合計は、前期末に比較して869億45百万円増加して、8,484億15百万円となりました。これは、預り金と有価
証券担保借入金の増加によるものです。
純資産合計は、前期末に比較して2億29百万円増加して、492億37百万円となりました。これは、利益剰余金が当
期純利益の計上により増加したものです。
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b.生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は該当する情報がないので記載していません。
c.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、届出書提出日現在において、当社が判断したものです。
1.重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しています。
当社は、財務諸表を作成するにあたり重要な判断や見積りを行っています。当社が採用した重要な会計方針及び
見積りについては、「注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりです。
2.当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、マネックスグループ株式会社によるグループ経営体制の下、各事業の取り組みを進めており、当社の経
営成績等に重要な影響を与える要因及び当社の経営成績の状況に関する分析については、マネックスグループ株
式会社に準じております。
3.キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動を行うための運転資金や設備投資などに充当するた
め、金融機関等から所要の借入を行っております。また、グループ内における余剰資金を有効活用して、資金の
効率化にも努めており、事業を運営する上で十分な資金の流動性を確保しております。
④ 経営上の重要な契約等
該当事項はありません。
⑤ 研究開発活動
該当事項はありません
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(4)【設備の状況】
1.設備投資等の概要
当事業年度の設備投資につきましては、有形固定資産と無形固定資産を合わせて投資総額33億円となりました。
なお、当事業年度において、設備投資、重要な設備の除却、売却等はありません。
当社の本社の他に、営業所を1箇所設置しています。
2.主要な設備の状況
保証会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 従業員数
会社名 設備の内容
(所在地) (人)
使用権 ソフト
建物 器具備品 合計
資産 ウェア
本社、本店営
業所他(東京 19 640 269 11,400 12,331 383
都港区他)
マネックス オンライン証
証券株式会社 券システム等
八戸営業所
(青森県八戸 3 2 - - 6 85
市)
(注)1.帳簿価額には消費税等は含まれていません。
2.建物には建物附属設備の帳簿価額を記載しています。
3.ソフトウェアにはソフトウェア仮勘定の帳簿価額が含まれています。
4.連結会社以外の者から賃借している設備若しくは連結会社以外の者へ賃貸している設備はありません。
5.金融商品取引業を行わない営業所又は事務所として、北京駐在員事務所および本店営業所を有してお
り、従業員の数は、5名です。
3.設備の新設、除却等の計画
(1) 重要な設備の新設等
当社における設備投資計画は次のとおりです。
投資予定金額 着手予定年月
資金調達
会社名 設備の内容
方法
総額 既支払額
着手
(百万円) (百万円)
マネックス証券株式会社 オンラインシステム等 3,181百万円 - 自己資金 2022年4月
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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(5)【保証会社の状況】
① 株式等の状況
a. 株式の総数等
(ア)株式の総数
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000
計 900,000
(イ)発行済株式
提出日現在
事業年度末現在 上場金融商品取引所名
発行数(株)
種類 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2022年6月 日)
(2022年3月31日) 取引業協会名
普通株式 228,000 228,000 - -
計 228,000 228,000 - -
(注)当社の株式の譲渡については、取締役会の承認を受けなければなりません。
b. 新株予約権等の状況
(ア)ストックオプション制度の内容
該当事項はありません。
(イ)ライツプランの内容
該当事項はありません。
(ウ)その他の新株予約権等の状況
該当事項はありません。
c. 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等
該当事項はありません。
d. 発行済株式総数、資本金等の推移
資本準備金 資本準備金
発行済株式 発行済株式
資本金増減 資本金残高
増減額 残高
年月日 総数増減数 総数残高
(百万円) (百万円)
(株) (株)
(百万円) (百万円)
2022年3月31
- 228,000 - 12,200 - 27,973
日
e.所有者別状況
2022年3月31日現在
株式の状況
単元未満
株式の状
区分 外国法人等
政府及び
況
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 他
団体
個人以外 個人
株主数(人) - - - 1 - - - 1 -
所有株式数
- - - 228,000 - - - 228,000 -
(単元)
所有株式数の割合
- - - 100.0 - - - 100.0 -
(%)
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f.大株主の状況
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式
所有株式数 を除く。)の総数に対
氏名又は名称 住所
(株) する所有株式数の割合
(%)
マネックスグループ株式会社 東京都港区赤坂一丁目12番32号 228,000 100.0
計 - 228,000 100.0
g.議決権の状況
(ア)発行済株式
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式 228,000 228,000 -
単元未満株式 - - -
発行済株式総数 228,000 - -
総株主の議決権 - 228,000 -
(イ)自己株式等
該当事項はありません。
②自己株式の取得等の状況
該当事項はありません。
③配当政策
当社は、成長領域への投資や事業基盤の強化を適正かつ積極的に推進しつつ、株主の皆様への利益還元をバラン
スよく実施することで、更なる企業価値の持続的拡大を目指すことを基本方針とする当グループの方針に基づいて
います。
当社は、期末配当の基準日を毎年3月31日及び中間配当の基準日を9月30日とする旨、及び会社法第459条第1項
の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めています。
当事業年度に係る剰余金と届出書提出日の属する事業年度開始の日から届出書提出日までの間に決議のあった配
当については、上記方針に基づき、次のとおり実施しました。
決議年月日 配当金の総額(百万円) 1株当たり配当額(円)
2021年6月18日
189 830
定時株主総会
2022年3月18日
2,052 9,000
取締役会決議
合計 2,241 9,830
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④コーポレート・ガバナンスの状況等
(1)コーポレート・ガバナンスの概要
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業的価値を持続的に向上させるうえで、当社において実効性の高いコーポレート・ガバナンスを実
現することが重要であると考えています。
この考えに基づき、積極的なディスクロージャー(情報開示)を推進するなど、経営執行に対する牽制を効か
せ、かつバランスのとれた経営判断を実現するための体制構築に努めています。
② 企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由
当社は、企業理念である「"MONEY"のYの一歩先を行く"MONEX"。常に未来を見つめ、これからの時代にあった「一
歩先の未来の金融」を創造し、社会に貢献する企業を目指すこと」の実現を通じた企業価値の永続的な向上を目指し
ています。そのために必要な専門的知見を有する陣容により取締役会及び業務執行部門を構成しています。
また、広く多様な意見の聴取を目的として、公平性及び透明性の高いディスクロージャーの実践を積極的に推進し
ています。これらの体制を通じて、バランスのとれた多面的な意見を得るコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築
しています。
当社の企業統治の体制は、以下のとおりです。
・経営の監督
<取締役会>
提出日現在、当社の取締役会は7名の取締役によって構成されております。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、定時取締役会を毎月開催し、その他必要に応じて臨時取締役会を随時
開催しています。
<監査役>
監査役3名は、取締役および使用人等から、「内部統制規程」に定める事項について適宜報告を受け、説明を求
め、監査を実施しています。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
当社では、適正な業務の遂行を確保するために、内部統制システムを整備し、その充実及び強化に努めることが
重要であると認識しています。
当社の役職員は、当社取締役会で決議された「内部統制システムの構築に関する基本方針」及びこれに基づき制
定された内部統制規程並びに、当社に定められた業務全般にわたる社内の諸規則に従って経営を執行し、あるいは
各自の業務を遂行しています。決裁権限についても、当社において決裁権限にかかる規程を制定し、これに基づい
てそれぞれの取締役会において決議されるべき範囲、取締役を含む各役職員が自ら決定できる範囲が明確になって
います。
また、当社内部監査室が当社の内部監査を実施し、当該内部監査の状況を確認し、その結果を取締役会へ定期的
に報告する体制を整えています。
さらに、法令又は当社の定款その他社内規則等に違反する行為(法令等違反行為)の早期発見及び是正を図り、
コンプライアンス経営を実施及び強化するための制度として、法令等違反行為又はそのおそれについて役職員から
の相談・通報を受け付ける制度「内部相談・通報規程」を設けております。社外弁護士である「相談・通報窓口」
が、相談・通報の受付をした際は速やかに、マネックスグループの監査委員会があらかじめ指名する監査委員に伝
達し、匿名による相談・通報が可能な実効性のある内部通報制度を構築しています。
・リスク管理体制の整備の状況
当社では、リスク管理の基本方針及び体制を「統合リスク管理規程」において定めています。
当該規程では、当社で管理すべきリスクを、経営上のリスクであるビジネスリスク、財務上のリスクであるフィナ
ンシャル・リスク、業務全般に係るリスクであるオペレーショナル・リスク及びその他リスク(その他経営に影響を
与えるリスク)と定めています。
リスクの管理方法について、ビジネスリスクについては、取締役会にて管理し、その他のリスクに係る具体的な管
理方針及び管理体制については、第一線である当該リスクの所管部門において決定し、当該リスクの管理方針及び管
理体制の整備・運用状況については、第二線であるモニタリング部門がこれを評価する体制としています。
各リスクの所管部門の担当役員は、当社経営に影響を及ぼす具体的なリスクが発生し又は発生する蓋然性が高いと
判断した場合はリスク管理統括責任者に報告することとし、また、リスク管理統括責任者が定期的に取締役会に報告
し、取締役会において確認することによりリスクの管理を行っています。
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④ 役員報酬の内容
a.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬等については、定款に基づき、取締役及び監査役それぞれの報酬等総額の限度額を株主総
会において決議しております。なお、役員報酬の内容につきましては、取締役報酬規程に記載しています。
取締役報酬総額は年額5億円以内、監査役報酬総額は年額2億円以内(1999年5月18日発起人決定、取締役が使用人を
兼ねている場合はその使用人給与および賞与相当額を含まない)。
b. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数 (百万円)
報酬等の種類別の総額
対象とな
報酬等の
る
役員区分 総額 短期インセンティブ 中長期インセンティブ
役員の員
(※1) 基本報酬 報酬 報酬
数(※3)
(※2) (※2)
取 締 役 51 41 4 5 4人
監 査 役 18 18 - - 3人
計 70 60 4 5 7人
(注1)取締役報酬として当社からマネックスグループ株式会社へ支払った負担額を含みます。
(注2)「短期インセンティブ報酬」及び「中長期インセンティブ報酬」は当事業年度に費用計上した金額を記載
しています。
(注3)対象となる役員の員数については期中の延べ人数です。
c. 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
⑤ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めています。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めています。
⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 取締役及び取締役の責任免除
当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とし、会社法第426条第1項の規定に基づき、
任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の
決議によって免除することができる旨を定款に定めています。
b. 剰余金の配当等の決定機関
当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、あるいは株主への機動的な利益還元を行うた
め、法令に別段の定めがある場合を除き、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に掲げる事項については、取締
役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする
ものです。
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(2)役員の状況
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.5%)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
代表取締役 清明 祐子 1977年9月8日 2001年4月 株式会社三和銀行入行
社長
2006年12月 株式会社MKSパートナーズ入社
2009年2月 マネックスグループ株式会社入社(WRハンブレクトジャパ
ン株式会社(現マネックス証券株式会社)出向)
2013年3月 同 執行役員
2015年6月 同 常務執行役員
2015年6月 当社 取締役
2015年11月 マネックス・ハンブレクト株式会社(現マネックス証券株式
会社)代表取締役会長兼社長
2016年6月 マネックスグループ株式会社執行役
2016年12月 マネックスベンチャーズ株式会社代表取締役
(注)1 -
2017年4月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社代表取締
役
2017年4月 当社 常務執行役員
2017年10月 当社 専務執行役員
2018年3月 マネックス・セゾン・バンガード投資顧問株式会社取締役
2018年4月 マネックスグループ株式会社常務執行役
2018年4月 当社 副社長執行役員
2018年4月 TradeStation Group,Inc.取締役(現任)
2019年4月 当社 代表取締役社長(現任)
2020年1月 マネックスグループ株式会社代表執行役
2021年6月 同 取締役兼代表執行役(現任)
取締役 兼子 公範 1965年10月5日 1989年4月 日興證券株式会社入社
2000年5月 日興ビーンズ証券株式会社(現 当社)入社
2006年1月 当社 執行役員
2007年4月 同 取締役
2010年1月 同 取締役常務執行役員
(注)1 -
2011年6月 マネックスグループ株式会社取締役
2012年6月 当社 取締役副社長
2015年6月 当社 代表取締役副社長
2016年4月 マネックスグループ株式会社執行役(現任)
2019年6月 当社取締役(現任)
取締役 佐久間 聖児 1973年9月24日 1998年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行
1999年10月 太田昭和監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2003年4月 公認会計士登録
(注)1 -
2016年4月 マネックスグループ株式会社入社
2019年4月 マネックスグループ株式会社 執行役員(現任)
2019年6月 当社 取締役(現任)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(株)
取締役 相川 浩 1974年7月30日 1997年4月 日本アジア投資株式会社入社
2009年2月 マネックスグループ株式会社入社
2009年6月 マネックス・ビジネス・インキュベーション株式会社
(現マネックスベンチャーズ株式会社) 取締役
2009年8月 WRハンブレクトジャパン株式会社(現当社) 取締役
2014年6月 アストマックス投信投資顧問株式会社 取締役
2015年8月 日本投資顧問株式会社(現マネックス・アセットマネジメン
ト株式会社) 代表取締役社長
2018年1月 マネックスオルタナティブズ株式会社 代表取締役
(注)1 -
2018年1月 マネックスベンチャーズ株式会社 代表取締役
2018年4月 マネックスファイナンス株式会社 取締役
2019年2月 当社 執行役員
2020年1月 マネックスベンチャーズ株式会社 監査役
2021年1月 当社 取締役執行役員(現任)
2021年1月 マネックスファイナンス株式会社 取締役(現任)
2021年1月 マネックスグループ株式会社 執行役員(現任)
2021年6月 マネックスベンチャーズ株式会社 取締役(現任)
取締役 渡部 頼信 1975年6月19日 1998年4月 イントラネットシステム株式会社入社
1998年8月 株式会社ゲイン入社
1999年6月 TIS株式会社入社
2005年1月 ウルシステムズ株式会社入社
2007年4月 HSBCサービシーズジャパンリミテッド入社
(注)1 -
2009年2月 クレコンリサーチ&コンサルティング株式会社入社
2013年10月 当社 入社
2020年6月 当社 執行役員
2021年7月 当社 取締役執行役員(現任)
取締役 桑島 正治 1955年1月2日 1977年4月 日興証券株式会社入社
1999年5月 日興オンライン株式会社(現 当社) 取締役
2001年10月 株式会社日興コーディアルグループ 取締役
2006年1月 日興システムソリューションズ株式会社 取締役会長
2006年6月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社
(現 マネックスグループ株式会社)取締役
2006年12月 株式会社日興コーディアルグループ 取締役兼代表執行役社長
2008年1月 同 取締役副会長
2009年4月 当社 取締役
(注)1 -
2009年6月 マネックスグループ株式会社 取締役
2011年2月 同 取締役副会長
2012年10月 アストマックス株式会社 取締役
2013年6月 マネックスグループ株式会社 取締役副会長兼執行役
2019年6月 コインチェック株式会社 執行役員
2020年2月 コインチェック株式会社 取締役兼執行役員
2020年6月 コインチェック株式会社 取締役(現任)
2022年1月 当社 取締役(現任)
2022年4月 マネックスグループ株式会社 取締役兼執行役会長(現任)
取締役 水野 恵理子 1965年5月1日 1988年4月 日興証券株式会社入社
2000年5月 日興ビーンズ証券株式会社(現 当社)入社
(注)1 -
2018年4月 当社 執行役員
2022年4月 当社取締役執行役員(現任)
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株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
監査役 中島 一永 1959年12月28日 1984年4月 群馬銀行入行
1988年10月 クレディ・リヨネ銀行(現クレディアグリコル銀行)入行
2004年4月 カリヨン銀行(現クレディ・アグリコル銀行)入行
(注)2 -
2010年8月 クレディ・アグリコル証券会社 転籍
2018年3月 当社 入社
2018年9月 当社 監査役(現任)
監査役 西山 都 1960年4月21日 1983年4月 アーサー・アンダーセン公認会計士共同事務所(現有限責任
あずさ監査法人)入所
2003年9月 株式会社プロティビティジャパン(現プロティビティ合同会
社)入社
2010年7月 株式会社プロティビティジャパン(現プロティビティ合同会
社)顧問(現任)
2010年7月 西山都公認会計士事務所開設(現任)
(注)3 -
2010年12月 株式会社 OMC 社外取締役
2013年3月 株式会社大塚家具 社外監査役
2016年8月 株式会社大塚家具 常勤社外監査役
2017年3月 株式会社大塚家具 取締役監査等委員会委員
2021年1月 当社 監査役(現任)
2021年1月 コインチェック株式会社監査役(現任)
2021年1月 マネックスSP信託株式会社監査役
監査役 田村 清 1955年8月8日 1980年4月 日興證券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)入社
2000年5月 日興ビーンズ証券株式会社(現当社)入社
2004年8月 マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社(現マ
ネックスグループ株式会社)入社
2007年4月 当社 取締役
2010年1月 同 執行役員
(注)4 -
2011年6月 同 常務執行役員
2012年6月 同 取締役常務執行役員
2017年4月 同 監査役
2018年9月 コインチェック株式会社 執行役員
2019年11月 当社 監査役(現任)
計 -
(注)1.取締役及び監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注)2.監査役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注)3.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(注)4.監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
(3)社外役員の状況
当社は、マネックスグループ株式会社からの経営監視機能が十分に整っていると判断しているため、社外取締役
を選任していません。なお、マネックスグループ株式会社は指名委員会等設置会社であり、取締役会の三分の二は
社外取締役で構成されています。
(4)監査の状況
① 監査役監査の状況
当社は、監査役設置会社であり、3名の監査役(うち社外1名)で構成されております。なお、中島一永は、公
認内部監査人であり、金融における監査の経験と専門知識を有しております。田村清は、証券会社において内部管
理に係る豊富な経験と幅広い知識を有しております。西山都は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度
の知見と、内部統制・リスクマネジメントに豊富な経験を有しております。
監査役は、年間監査計画及び業務の分担に基づき、取締役会その他重要な会議への出席、取締役、使用人及び会
計監査人等から受領した報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、取締役又は使用人に
対する助言又は勧告等の意見の表明を行っております。また、月次で監査役会議を開催し、監査に関する重要な事
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項について情報の共有を図り、必要に応じて協議を行っております。内部監査室、会計監査人とも随時情報交換を
行い、監査の有効性を高めるよう連携に務めております。
当事業年度において、取締役会が22回(臨時取締役会を含む)、監査役会議が12回開催され、中島一永、田村清
および西山都はその全てに出席いたしました。
② 内部監査の状況
(内部監査の組織、人員、手続)
当社では、取締役会直轄の内部監査室が年間の内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、その結果を取締役会
に定期的に報告しています。
当社の内部監査は、当社の内部統制の有効性を評価し、改善を提案することにより、経営に資することを目的に
実施しています。
当社の内部監査室は5名で構成されており、内部監査の方法としてはリスクアプローチを採用しています。
(内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係) 内部監査室は、内部監
査の計画、実施及び報告の各段階において、監査役との連携を図っています。
また、会計監査人とも定期的に情報交換を行い、連携強化に努めています。監査役は、四半期ごとに会計監査人
より監査結果等に関する報告を受けるとともに、情報交換を行い、連携強化に努めています。
内部統制部門は、内部監査室、監査役及び会計監査人に対して、内部統制システムの構築・運用の状況について
適宜報告を行うとともに情報交換を行い、連携強化に努めています。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
19年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 貞廣篤典
指定有限責任社員・業務執行社員 公認会計士 中村方昭
(注)いずれの指定有限責任社員・業務執行社員も継続監査年数は7年以内です。
d. 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 2名、その他 3名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人は、監査の一貫性や効率性の観点から、親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法
人としています。
マネックスグループ株式会社では、監査委員会は、会計監査の適正性および信頼性を確保するため、監査法人が
独立の立場を保持し、かつ適切な監査を実施しているかを監視し、検証しています。それらの結果により、監査法
人が会社法第340条第1項各号に定める事由のいずれかに該当すると認められる場合には、監査委員会は、監査委
員会の委員全員の同意に基づき監査法人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員会の委員は、解
任後最初に招集される株主総会において、監査法人を解任した旨及び解任の理由を報告します。このほか、監査委
員会は、監査法人が適正性、有効性又は効率性の面で問題がないか毎年検討し、これらの面で問題があると判断し
た場合、その他必要と判断した場合には、株主総会に提出する監査法人の解任又は監査法人を再任しないことに関
する議案の内容を決定します。
f. 監査役による監査法人の評価
親会社であるマネックスグループ株式会社と同じ監査法人としているため、当社の監査役は監査法人の評価を
行っていません。
マネックスグループ株式会社では、「e. 監査法人の選定方針と理由」に記載の方針に基づき検討を実施し、
2022年3月期にかかる定時株主総会においては、監査法人を解任又は監査法人を再任しないことに関する議案を提
出しないことを決定しています。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
保証会社 32 4 32 4
計 32 4 32 4
当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関
する保証業務です。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(KPMG税理士法人)に対する報酬(a.を除く)
前事業年度 当事業年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(百万円) 酬(百万円) 報酬(百万円) 酬(百万円)
保証会社 - 4 - 7
計 - 4 - 7
当社における非監査業務の内容は、税務顧問契約に基づく申告書作成支援業務等です。
c. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a. を除く)
該当事項はありません。
d. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
e. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を
検証した上で決定しています。
f. 監査役が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役は、会計監査人及び取締役からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内
容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を確認し、必要に応じて質疑を実施し、検討し
た結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っています。
(5)役員の報酬等
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「④ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しています。
(6)株式の保有状況
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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(6)【経理の状況】
1.財務諸表の作成方法について
本財務諸表は、会計処理に関しては我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し、表示及
び開示に関しては、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明
細表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。但し、キャッシュ・フロー計算書及び関連する注記を省略。)並びに同規則第2条の規定に基づき「金
融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」
(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に基づき作成しております。
2.監査証明について
当社の財務諸表は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。ただし、事業年度
(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けており
ます。
3.連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。会計基準等の内容を適切に把握し、
財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、会計基準等の変更等に関する情報を随時入手している他、
外部セミナーなどに積極的に参加しています。
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⑴貸借対照表
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(資産の部)
流動資産
現金・預金 *2 125,864 *2 172,696
預託金 357,263 403,115
金銭の信託 60,836 60,120
トレーディング商品 18,234 19,679
商品有価証券等 5,623 2,996
デリバティブ取引 12,611 16,682
約定見返勘定 - 2,092
信用取引資産 182,016 162,284
信用取引貸付金 173,498 157,490
信用取引借証券担保金 8,518 4,794
有価証券担保貸付金 5,681 9,718
借入有価証券担保金 5,681 9,718
募集等払込金 2,195 4,208
短期差入保証金 27,545 27,255
未収収益 *5 3,286 *5 4,049
短期貸付金 89 8
その他 12,457 18,811
△25 △33
貸倒引当金
流動資産合計 795,445 884,007
固定資産
有形固定資産 1,032 825
建物 *1 26 *1 23
*1 824 *1 643
器具備品
*1 181 *1 158
その他
無形固定資産 12,797 11,428
電話加入権 24 24
ソフトウェア 11,436 10,107
ソフトウェア仮勘定 1,332 1,293
その他 3 2
投資その他の資産 1,201 1,391
投資有価証券 432 510
*5 384 *5 368
長期差入保証金
繰延税金資産 168 338
その他 326 227
△108 △53
貸倒引当金
固定資産合計 15,031 13,645
資産合計 810,477 897,652
(単位:百万円)
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前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(負債の部)
流動負債
トレーディング商品 6,164 10,284
商品有価証券等 - 44
デリバティブ取引 6,164 10,240
約定見返勘定 1,281 -
信用取引負債 37,637 29,004
信用取引借入金 3,502 1,932
信用取引貸証券受入金 34,134 27,071
有価証券担保借入金 59,988 76,581
有価証券貸借取引受入金 59,988 76,581
預り金 208,338 269,806
受入保証金 244,093 245,894
有価証券受入未了勘定 - 78
短期借入金 *9 105,100 *9 132,100
1年内返済予定の長期借入金 38,850 -
未払法人税等 706 960
賞与引当金 328 235
役員賞与引当金 21 14
ポイント引当金 165 -
契約負債 - 175
*5 2,458
*5 2,262
その他
流動負債合計 705,133 767,398
固定負債
長期借入金 54,550 79,250
145 109
その他
固定負債合計 54,695 79,359
特別法上の準備金
*7 1,641 *7 1,656
金融商品取引責任準備金
特別法上の準備金合計 1,641 1,656
負債合計 761,469 848,415
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
(純資産の部)
株主資本
資本金 12,200 12,200
資本剰余金
資本準備金 27,973 27,973
4,595 4,595
その他資本剰余金
資本剰余金合計 32,569 32,569
利益剰余金
その他利益剰余金
3,577 4,300
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 3,577 4,300
株主資本合計 48,347 49,070
評価・換算差額等
660 167
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 660 167
純資産合計 49,007 49,237
負債・純資産合計 810,477 897,652
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(2)損益計算書
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業収益
*2 17,590 *2 16,445
受入手数料
トレーディング損益 *3 4,681 *3 5,488
金融収益 *4 9,888 *4 8,857
100 185
その他の営業収益
営業収益合計 32,260 30,976
金融費用 *5 3,363 *5 1,104
純営業収益 28,896 29,871
*1*6 24,437 *1*6 25,114
販売費及び一般管理費
営業利益 4,459 4,757
営業外収益 *1 54 *1 73
40 28
営業外費用
経常利益 4,473 4,803
特別損失
固定資産除却損 19 65
システム移行関連費用 155 443
303 15
金融商品取引責任準備金繰入
特別損失合計 478 524
税引前当期純利益 3,994 4,278
法人税、住民税及び事業税
941 1,267
363 47
法人税等調整額
法人税等合計 1,305 1,314
当期純利益 2,689 2,964
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(3)株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益
純資産
剰余金
資本剰余金
その他有
合計
その他 株主資本
資本金 価証券評
利益剰余金 合計
価差額金
資本
その他 繰越利益
計
資本剰余金 剰余金
準備金
当期首残高 12,200 27,973 4,595 32,569 3,167 47,937 911 48,848
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △2,280 △2,280 - △2,280
当期純利益 - - - - 2,689 2,689 - 2,689
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - △250 △250
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 409 409 △250 159
当期末残高 12,200 27,973 4,595 32,569 3,577 48,347 660 49,007
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
評価・換算
株主資本
差額等
利益
純資産
剰余金
資本剰余金
その他有
合計
その他 株主資本
資本金 価証券評
利益剰余金 合計
価差額金
資本
その他 繰越利益
計
資本剰余金 剰余金
準備金
当期首残高 12,200 27,973 4,595 32,569 3,577 48,347 660 49,007
当期変動額
剰余金の配当 - - - - △2,241 △2,241 - △2,241
当期純利益 - - - - 2,964 2,964 - 2,964
株主資本以外
の項目の当期 - - - - - - △493 △493
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 722 722 △493 229
当期末残高 12,200 27,973 4,595 32,569 4,300 49,070 167 49,237
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注記事項
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)トレーディング商品に属する有価証券等の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
(2)トレーディング商品に属さない有価証券等の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(ⅰ)市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)によっております。
なお、特定金外信託に含まれる有価証券も同一の評価基準及び評価方法によっております。
(ⅱ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合への出資については、組合契約に規定される報告日に応じて入手可能な最近
の決算書を基礎として、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(3)デリバティブ
時価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 7年~18年
器具備品 2年~11年
(2)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年~7年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3)投資その他の資産
長期前払費用については均等償却によっております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
5.特別法上の準備金の計上基準
特別法上の準備金は、金融商品取引責任準備金であり、証券事故による損失に備えるため、「金融商品取引法」
第46条の5第1項及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条の規定に定めるところにより算出した額を計
上しております。
6.収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用
指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に
移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は、「収益認識関係」に記載のとおりで
す。
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(会計方針の変更)
1.収益認識に関する会計基準等の適用
収益認識に関する会計基準(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を、当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に
受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしました。
これによる主な変更は、株券貸借取引に係る配当金について、関連する収益及び費用を総額で計上する方法から、
純額で計上する方法への変更です。
また、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高を、契約負債として計上
しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用する方法を採用しております。なお、利益剰余金の期首残高に
対する当該影響額はありません。
この結果、当事業年度の受入手数料が226百万円、金融収益が1,620百万円、金融費用が1,620百万円、販売費及び
一般管理費が226百万円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はあ
りません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る収益認識に関する注記を
記載しておりません。
2.時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日)等を当事業年度の期首から適用し、時価算
定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過
的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしておりま
す。なお、財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4
日)第7-4項に定める経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しており
ません。
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(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産より控除した減価償却累計額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
建物 18百万円 21百万円
器具備品 994 857
その他の有形固定資産 60 111
計 1,073 990
※2.担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
外国為替取引の担保として差し入れた預金 2,660百万円 2,697百万円
※3.差し入れた有価証券の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引貸証券 37,448百万円 28,836百万円
信用取引借入金の本担保証券 3,575 1,907
消費貸借契約により貸し付けた有価証券 57,504 73,730
その他担保等として差し入れた有価証券 10,122 16,231
※4.差し入れを受けた有価証券の時価額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
信用取引貸付金の本担保証券 166,501百万円 145,393百万円
信用取引借証券 8,312 4,713
消費貸借契約により借り入れた有価証券 154,578 159,334
受入保証金代用有価証券 420,410 475,265
※5.関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 5百万円 4百万円
長期金銭債権 287 296
短期金銭債務 338 337
※6.関係会社に対し金銭消費貸借契約を締結しています。これに基づく貸付及び借入未実行額は次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭消費貸借の総額 5,000百万円 5,000百万円
貸付実行残高 - -
差引計 5,000 5,000
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
金銭消費貸借の総額 10,000百万円 10,000百万円
借入実行残高 - -
差引計 10,000 10,000
※7.特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金…「金融商品取引法」第46条の5
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※8.借入コミットメント契約を締結しています。この契約に基づく借入未実行額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
借入コミットメント契約の総額 9,000百万円 9,000百万円
借入実行残高 - -
差引計 9,000 9,000
※9.運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約等を締結しています。これらに基づく借入未実行額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
当座貸越契約等の総額 101,100百万円 105,933百万円
借入実行残高 17,100 17,100
差引計 84,000 88,833
※10.兄弟会社であるマネックスファイナンス株式会社の発行する社債に対して、当事業年度において、債務保証契約を
行っています。保証債務の極度額は3,500百万円です。
(損益計算書関係)
※1.関係会社との取引高
(1)営業取引による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業費用 3,477百万円 3,553百万円
(2)営業取引以外の取引による取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業外収益 11百万円 8百万円
※2.受入手数料の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
委託手数料 15,461百万円 13,188百万円
62 114
引受売出手数料
7 76
募集売出手数料
2,058 3,064
その他の受入手数料
※3.トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
株券等トレーディング損益 0百万円 △0百万円
債券等トレーディング損益 534 880
その他のトレーディング損益 4,116 4,608
※4.金融収益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
信用取引収益 5,350百万円 6,399百万円
有価証券貸借取引収益 2,748 2,059
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前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他 1,789 398
※5.金融費用の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
信用取引費用 639百万円 243百万円
有価証券貸借取引費用 2,197 341
支払利息 526 519
※6.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度49%、当事業年度50%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度51%、当事業年度50%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
従業員給料等 2,674百万円 2,948百万円
器具備品費 3,196 3,449
事務委託費 2,067 2,119
減価償却費 4,628 4,484
雑費 3,025 3,075
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 228,000 - - 228,000
合計 228,000 - - 228,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2020年6月18日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2020年6月18日 2020年6月19日
定時株主総会
2021年3月18日
普通株式 1,140百万円 5,000円 2021年3月18日 2021年3月19日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月18日
普通株式 189百万円 利益剰余金 830円 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 228,000 - - 228,000
合計 228,000 - - 228,000
自己株式
普通株式 - - - -
合計 - - - -
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日
配当額
2021年6月18日
普通株式 189百万円 830円 2021年3月31日 2021年6月21日
定時株主総会
2022年3月18日
普通株式 2,052百万円 9,000円 2022年3月18日 2022年3月22日
取締役会
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
1株当たりの
(決議) 株式の種類 配当金の総額 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額
2022年6月20日
普通株式 228百万円 利益剰余金 1,000円 2022年3月31日 2022年6月21日
定時株主総会
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして必要な資金(主に金融機関からの借入)の調達やリスクヘッジを行っております。
一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しており、金融商品取引業者の顧客預り金や受入保証金は、金
融商品取引法に基づき顧客分別金信託等を設定しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である信用取引資産及び差入保証金は、信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約
等を利用してヘッジしております。トレーディング商品は、主に金融取引業を行う上で必要な残高であり、市場価
格の変動リスクに晒されております。顧客分別金信託及び顧客区分管理信託の運用につきましてはその他有価証券
として保有しており、原則、償還まで保有しその間の利金収入を目的としております。運用商品は現状、国債、銀
行預金等となっております。国債については金利変動による市場リスクに晒されており、銀行預金については信用
リスクに晒されております。
営業債務である信用取引負債及び受入保証金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主
に信用取引の提供に必要な資金の調達を目的としたものであります。
デリバティブ取引については、外国為替証拠金取引や外貨建有価証券の為替変動リスクを回避する目的で為替予
約取引等を行っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
当社は、経営に影響を与えるリスクを許容できる一定の範囲内にとどめるために、リスクを適切に識別、分析、
評価したうえで、①市場関連リスク、②信用リスク、③流動性リスクなど各々のリスクに応じた適切な管理体制を
整備しております。また、金融商品取引法に基づき自己資本規制比率を計算しており、適切に管理しております。
なお、①市場関連リスクのうち外国為替リスクについては、店頭外国為替証拠金取引のカバー取引に関する規程
を定め、外国為替ポジションの適切な制御に努めており、日常的なモニタリングを通じたポジション偏り等のリス
ク把握を行い、ネットポジションに対して為替予約取引等を利用しリスクヘッジをしているため、為替変動リスク
は限定的です。また、当社において主要なリスク変数である金利リスクの影響を受ける資産は「預託金及び金銭の
信託」でありますが、リスク管理上、定量的分析結果を取締役会に報告しております。なお、2021年3月及び2022
年3月末において、それぞれ国債を額面で360億円と310億円保有しており、前事業年度及び当事業年度末の残存期
間の金利変動に対する価額変動額として、1bp変動の感応度はそれぞれ29百万円及び33百万円であります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、
次表には含めておりません。現金・預金、預託金及び金銭の信託、約定見返勘定、信用取引資産、信用取引負債、有
価証券担保貸付金、有価証券担保借入金、短期差入保証金、短期貸付金、預り金、受入保証金、短期借入金、1年内返
済予定の長期借入金等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
また、トレーディング商品は短期で決済され、時価で計上していることから、注記を省略しております。なお、長期
借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定し
ております。
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前事業年度(2021年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 54,550 55,023 473
473
負債計 54,550 55,023
当事業年度(2022年3月31日)
貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 79,250 79,356 106
106
負債計 79,250 79,356
(注1) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
前事業年度
区分
(2021年3月31日)
非上場株式(※)1 118
投資事業組合(※)2 313
( ※)1.非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、取得価
額で評価しております。
2.投資事業組合については、その組合財産が非上場株式等、時価を把握することが極めて困難と認められるも
のなどで構成されていることから取得原価で評価しております。
市場価格のない金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円)
当事業年度
区分
(2022年3月31日)
非上場株式(※)3 118
投資事業組合(※)4 391
( ※)3.非上場株式については、市場価格がないため取得価額で評価しております。
4.投資事業組合については、その組合財産が非上場株式等、市場価格がない株式等で構成されていることから
取得原価で評価しております。
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(注2) 金銭債権、満期がある有価証券及び長期借入金の決算日後の償還または返済予定額
金銭債権については、下記に記載しているものを除き、すべてが1年以内の償還予定となっております。また、
預託金及び金銭の信託に含まれる国債及び長期借入金の今後の償還または返済予定額は以下のとおりです。
前事業年度(2021年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国 債 15,000 5,000 - 16,000
1年内返済予定の
38,850 - - -
長期借入金
長期借入金 - 54,550 - -
当事業年度(2022年3月31日)
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
国 債 - 5,000 10,000 16,000
長期借入金 - 79,250 - -
(注3) 金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度(2022年3月31日)
時価(百万円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 - 79,356 - 79,356
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計を同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年3月31日)
資産 負債
区分 取引の種類
想定元本 時価 想定元本 時価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨関連
為替予約取引 377,961 11,094 247,155 5,113
為替スワップ 74,320 1,157 55,866 389
通貨スワップ 11,785 254 714 125
通貨関連合計 464,067 12,506 303,736 5,629
市場取引以外の取引 金利関連
金利スワップ 2,107 8 996 68
金利関連合計 2,107 8 996 68
暗号資産関連
暗号資産CFD 1,763 96 1,278 467
暗号資産関連合計 1,763 96 1,278 467
合計 467,937 12,611 306,011 6,164
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
当事業年度(2022年3月31日)
資産 負債
区分 取引の種類
想定元本 時価 想定元本 時価
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
通貨関連
為替予約取引 518,261 13,049 431,181 7,847
為替スワップ 94,947 2,804 68,639 2,021
通貨スワップ 13,491 452 1,320 157
通貨関連合計 626,690 16,307 501,141 10,026
市場取引以外の取引 金利関連
金利スワップ 2,217 79 1,095 22
金利関連合計 2,217 79 1,095 22
暗号資産関連
暗号資産CFD 1,815 296 653 191
暗号資産関連合計 1,815 296 653 191
合計 630,722 16,682 502,890 10,240
(注) 時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
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確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度は73百万円、当事業年度は77百万円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
ポイント引当金 50百万円 -百万円
広告宣伝費 62 81
賞与引当金 100 71
未払事業税 63 87
金融商品取引責任準備金 502 507
貸倒引当金 41 26
減価償却超過額 13 13
繰延資産 51 43
その他 126 130
繰延税金資産小計
1,012 962
評価性引当額 △533 △530
評価性引当額小計
△533 △530
繰延税金資産合計
479 432
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △288 △66
投資有価証券 △23 △26
繰延税金負債合計
△311 △93
繰延税金資産の純額
168 338
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2 0.1
評価性引当額 2.7 △0.1
その他 △0.8 0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率
32.7 30.7
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(セグメント情報等)
セグメント情報
当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、記載を省略しています。
関連情報
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略
しています。
2.地域ごとの情報
国内の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えており、また、国内に所在している有形固定
資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略しています。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却額に関する情報
該当事項はありません。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
該当事項はありません。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
所有(被所 取引金額 期末残高
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 出資金 容又は職 取引の内容 科目
有)割合
称又は氏名 との関係 (百万円) (百万円)
業
(百万円)
(%)
役務の受入
マネックス 役務の受入 3,477 未払費用 338
東京都 (被所有) (注)1
親会社 グループ株 持株会社 役務の提供
10,393
港区 直接 100% 役務の提供
式会社 役員の兼任 11 未収収益 5
(注)1
資金の貸付
2,531
(注)2
資金の回収 14,358
派生商品
(注)2
評価勘定 128
資金の借入 6,319
マネックス (資産)
親会社の 東京都 金融商品 資金の貸借 (注)2
ファイナン 50 なし
子会社 港区 取引業 役員の兼任 資金の返済 9,609
ス株式会社 派生商品
(注)2
評価勘定 125
利息の受入
57
(負債)
(注)2
利息の支払
64
(注)2
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
議決権等の
資本金又は 事業の内
会社等の名 所有(被所 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金
種類 所在地 容又は職 取引の内容 科目
称又は氏名 有)割合 との関係 (百万円) (百万円)
(百万円) 業
(%)
役務の受入 3,553 未払費用 337
マネックス 役務の受入
東京都 (被所有) (注)1
親会社 グループ株 13,143 持株会社 役務の提供
港区 役務の提供 未収収益
直接 100% 8 4
式会社 役員の兼任
(注)1
債務保証 -
3,500 -
(注)3 未収収益 2
デリバティ
派生商品
デリバティブ - 295
マネックス
親会社の 東京都 金融商品 ブ取引
取引(注)4 評価勘定
ファイナン なし
50
子会社 港区 取引業 役務の受入
(資産)
ス株式会社
役員の兼任
派生商品 157
評価勘定
(負債)
(注)1.役務の受入及び役務の提供については、対価としての妥当性を勘案し、協議の上、合理的に決定されていま
す。
2.資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案して決定しております。なお、担保は受け入れていません。
3.マネックスファイナンス株式会社の発行する社債に対して債務保証を引き受けております。
4.デリバティブ取引については、市場実勢を勘案して決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
マネックスグループ株式会社(東京証券取引所に上場)
(2)重要な関連会社の要約財務諸表
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 214,947.13円 215,953.63円
1株当たり当期純利益 11,797.21円 13,000.52円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益金額(百万円) 2,689 2,964
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る当期純利益(百万円) 2,689 2,964
普通株式の期中平均株式数(株) 228,000 228,000
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(収益認識関係)
当社は、オンライン証券取引サービスを主要な事業としており、顧客との契約から生じる収益のうち、主なものは次
のとおりです。
①受入手数料
委託手数料は、顧客からの売買注文を流通市場に取り次ぐ履行義務を充足した時に認識され、約定日等に履行義務
が充足されるため、一時点で収益を認識しています。
②金融収益
金融収益のうち、有価証券貸借取引収益に含まれる外部業者への貸株料については、 外部業者に貸出期間にわた
り株式を貸す履行義務を充足した時に収益が認識され、貸出期間にわたり履行義務が充足されるため、一定の期間に
わたり収益を認識しています。
営業収益のうち、顧客との契約から生じた収益及びその他の収益の区分は次のとおりです。
(単位:百万円)
トレーディン その他の
受入手数料 金融収益 営業収益計
グ収益 営業収益
顧客との契約から生じ
16,445 - 2,040 185 18,671
る収益
その他の収益 - 5,488 6,817 - 12,305
合計 16,445 5,488 8,857 185 30,976
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響は現時点では僅少と認識していますが、今後の事業環境の変化及び市況
の悪化による取引量の大幅減少など影響が生じる可能性があります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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(4)附属明細表
(有価証券明細表)
有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略してお
ります。
(有形固定資産等明細表) (単位:百万円)
期末減価
期首 当期 当期 期末 償却累計額 当期 差引期末
区 分 資産の種類
残高 増加額 減少額 残高 又は 償却額 帳簿価額
償却累計額
建物 44 - - 44 21 2 23
有形固
器具備品 1,819 72 390 1,501 857 252 643
定資産
その他 242 27 - 269 111 50 158
計 2,106 99 390 1,815 990 306 825
電話加入権 24 - - 24 - - 24
ソフトウェア 32,271 2,825 83 35,013 24,906 4,154 10,107
無形固
ソフトウェア
1,332 2,856 2,896 1,293 - - 1,293
定資産
仮勘定
その他 9 - - 9 7 0 2
計 33,639 5,681 2,979 36,341 24,913 4,155 11,428
(注)器具備品の当期増加額は資産の取得等によるものであり、当期減少額は資産の除却等によるものであります。
ソフトウェアの当期増加額はソフトウェア仮勘定からの振替等によるものであり、当期減少額は資産の除却等
によるものであります。
ソフトウェア仮勘定の当期増加額は証券基幹システムの開発等によるものであり、当期減少額はソフトウェア
への振替によるものであります。
(社債明細表)
該当事項はありません。
(借入金等明細表)
当期首残高 当期末残高 平均利率
区 分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
短期借入金 105,100 132,100 0.13 -
1年以内に返済予定の長期借入金 38,850 - - -
長期借入金
54,550 79,250 0.40 2023年~2027年
(1年以内に返済予定のものを除く)
信用取引借入金 3,502 1,932 0.60 -
合計 202,002 213,282 - -
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(引当金明細表)
当期減少額
当期減少額
期首残高 当期増加額 期末残高
区 分 (その他)
(目的使用)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
貸倒引当金 134 41 52 36 87
賞与引当金 328 235 328 - 235
役員賞与引当金 21 14 21 - 14
ポイント引当金 165 - 165 - -
金融商品取引責任準備金 1,641 15 - - 1,656
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
(資産除去債務明細表)
該当事項はありません。
(2)主な資産及び負債の内容
① 資産の部
ア.現金・預金
区 分 金額(百万円)
現金
預金
当座預金 97,728
その他の預金 70,242
定期預金 4,519
合計 172,696
イ.預託金
区 分 金額(百万円)
顧客分別金信託 403,115
合計 403,115
ウ.金銭の信託
区 分 金額(百万円)
顧客区分管理信託 60,120
合計 60,120
エ.信用取引資産
区 分 金額(百万円)
信用取引貸付金 157,490
信用取引借証券担保金 4,794
合計 162,284
② 負債の部
ア.有価証券担保借入金
区 分 金額(百万円)
有価証券貸借取引受入金 76,581
合計 76,581
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イ.預り金
区 分 金額(百万円)
顧客からの預り金 252,224
その他の預り金 17,582
合計 269,806
ウ.受入保証金
区 分 金額(百万円)
信用取引受入保証金 166,694
その他の受入保証金 79,200
合計 245,894
エ.長期借入金
区 分 金額(百万円)
株式会社三菱UFJ銀行 20,000
株式会社みずほ銀行 13,000
株式会社三井住友銀行 5,000
株式会社横浜銀行 2,000
株式会社イオン銀行 2,000
株式会社きらぼし銀行 2,000
その他 35,250
合計 79,250
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第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項はありません。
第3【指数等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
マネックスファイナンス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
中村 方昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているマネックスファイナンス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第6期事業年度の財務諸表、
すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マ
ネックスファイナンス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であ
ると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成に
おいて対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関連当事者取引の開示が適切にされているか否かの検討
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
マネックスファイナンス株式会社は、 注記「関連当事 当監査法人は、マネックスファイナンス株式会社にお
者情報」 に記載のとおり、親会社であるマネックスグ ける関連当事者取引の開示が適切にされているか否かを
ループ株式会社及びその関係会社(以下「関連当事者」 検討するため、以下の手続を実施した。
という。)との取引を行っている。また、当事業年度末
・関連当事者取引の識別、取引条件の決定及び集計に関
の貸借対照表において、関連当事者に対する貸付金
連する内部統制の整備・運用状況の有効性を評価し
40,463,846千円(資産合計の91%に相当)が計上されてい
た。
る。また、これについて、注記「関連当事者情報」にお
・関連当事者取引が適切に識別されているか否かを評価
いて、取引金額、取引残高及び取引条件が開示されてい
するため、取締役会議事録を閲覧した。
る。
・取引条件を把握し検討するため、契約書や覚書を閲覧
関連当事者との取引金額、取引残高及び取引条件の開
し、経営者等への質問を行った。
示にあたっては、重要な関連当事者との取引を網羅的に
識別し、適切に集計する必要がある。また、この過程に ・識別・集計された関連当事者取引又は取引残高が注記
おいて、重要な関連当事者取引が網羅的に識別・集計さ 「関連当事者情報」において、適切に開示されている
れず、結果として適切な開示がされない可能性がある。 ことを検討した。
以上から、当監査法人は、関連当事者取引の開示が適
切にされているか否かの検討が、当事業年度の財務諸表
監査において特に重要であり、「監査上の主要な検討事
項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他の記載内容の報告プロセスの
整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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EDINET提出書類
マネックスファイナンス株式会社(E33658)
有価証券報告書
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会
計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上
の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている
場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注1) 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
(注2) XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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