三和ホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 三和ホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
三和ホールディングス株式会社(E01385)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 三和ホールディングス株式会社
【英訳名】 Sanwa Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙山 靖司
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目1番1号
【電話番号】 03(3346)3019
【事務連絡者氏名】 経営企画部長 藤井 克巳
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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三和ホールディングス株式会社(E01385)
臨時報告書
1【提出理由】
当社は2022年6月23日の定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第
4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出するものであ
ります。
2【報告内容】
(1)当該株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金19円
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定
が2022年9月1日に施行されますので、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款を
変更するものです。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く 。 )7名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く 。 )として 、 髙山俊隆 、 髙山靖司 、 山崎弘之 、 道場敏明、
髙山盟司、横田正仲および石村弘子を選任するものであります 。
第4号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として 、 在間貞行 、 米澤常克 、 五木田彬を選任するものであります 。
第5号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として 、 横田正仲を選任するものであります。
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臨時報告書
(3)決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並び
に当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
1,965,247 30,369 0 (注)1 可決 98.48
剰余金の処分の件
第2号議案
1,995,417 199 0 (注)2 可決 99.99
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)
7名選任の件
髙 山 俊 隆 1,916,234 79,379 0 可決 96.02
髙 山 靖 司 1,893,276 84,915 17,423 可決 94.87
(注)3
山 崎 弘 之 1,969,467 26,147 0 可決 98.69
道 場 敏 明 1,967,434 28,180 0 可決 98.59
髙 山 盟 司 1,969,428 26,186 0 可決 98.69
横 田 正 仲 1,982,477 13,137 0 可決 99.34
石 村 弘 子 1,988,978 6,637 0 可決 99.67
第4号議案
監査等委員である取
締役3名選任の件
(注)3
在 間 貞 行 1,904,911 90,701 1 可決 95.45
米 澤 常 克 1,953,048 42,563 1 可決 97.87
五 木 田 彬 1,510,751 484,859 1 可決 75.70
第5号議案
補欠監査等委員であ
1,989,549 6,066 0 (注)3 可決 99.69
る取締役1名選任の
件
(注)1.出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計に
より各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主
のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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