株式会社アルファ 有価証券報告書 第84期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第84期（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アルファ
【英訳名】 ALPHA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 塚野 哲幸
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目６番８号
【電話番号】 ０４５（７８７）８４００（代表）
【事務連絡者氏名】 経理部長 坂井 庸人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
59,060 60,344 60,195 47,612 53,767
売上高 （百万円）
3,118 3,285 1,700 1,050 1,036
経常利益 （百万円）
親会社株主に帰属する当期
2,024 2,161 224 600
純利益又は親会社株主に帰 （百万円） △ 1,210
属する当期純損失（△）
3,055 227 518 1,647
包括利益 （百万円） △ 1,932
28,546 28,315 26,398 26,602 27,924
純資産額 （百万円）
53,610 55,679 56,366 55,741 56,183
総資産額 （百万円）
2,903.22 2,883.53 2,644.46 2,668.80 2,798.03
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり当期純利益又は
211.93 226.28 23.53 62.81
１株当たり当期純損失 （円） △ 126.77
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
51.7 49.5 44.8 45.7 47.6
自己資本比率 （％）
7.7 7.8 0.9 2.3
自己資本利益率 （％） －
8.15 5.85 52.23 16.24
株価収益率 （倍） －
営業活動によるキャッ
3,339 4,526 3,466 3,060 1,874
（百万円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（百万円） △ 1,417 △ 4,865 △ 3,404 △ 1,962 △ 1,650
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
1,317 412
（百万円） △ 2,968 △ 1,343 △ 1,744
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
6,704 7,596 8,130 7,820 6,345
（百万円）
残高
4,406 4,852 4,516 4,446 4,379
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 466 ) ( 516 ) ( 688 ) ( 636 ) ( 558 )
（注）１．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第82期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているた
め記載しておりません。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第80期 第81期 第82期 第83期 第84期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
18,160 17,948 15,850 13,784 15,965
売上高 （百万円）
1,418 2,344 427 658 994
経常利益 （百万円）
当期純利益又は当期純損失
964 2,155 492 1,107
（百万円） △ 2,095
（△）
2,760 2,760 2,760 2,760 2,760
資本金 （百万円）
10,200 10,200 10,200 10,200 10,200
発行済株式総数 （千株）
18,388 19,030 15,854 16,897 17,084
純資産額 （百万円）
34,025 36,531 34,352 35,026 34,800
総資産額 （百万円）
1,924.95 1,992.22 1,659.72 1,768.95 1,786.16
１株当たり純資産額 （円）
40.00 40.00 40.00 25.00 30.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 5.00 ) ( 10.00 )
額）
１株当たり当期純利益又は
100.99 225.63 51.56 115.79
１株当たり当期純損失 （円） △ 219.39
（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
54.0 52.1 46.2 48.2 49.1
自己資本比率 （％）
5.4 11.5 3.0 6.5
自己資本利益率 （％） －
17.10 5.87 23.84 8.81
株価収益率 （倍） －
39.6 17.7 48.5 25.9
配当性向 （％） －
449 432 422 419 412
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 185 ) ( 180 ) ( 181 ) ( 172 ) ( 179 )
88.4 70.2 51.6 68.7 59.8
株主総利回り （％）
（比較指標：東証株価指
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
数）
最高株価 （円） 2,574 1,897 1,382 1,259 1,309
最低株価 （円） 1,714 1,112 785 837 954
（注）１．第80期、第81期、第83期及び第84期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。なお、第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株
当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第84期の期首から適用してお
り、第84期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
３．従業員数は、就業人員数を表示しております。
４．第82期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりませ
ん。
５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
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２【沿革】
年月 事項
東京都大田区大森において、自動車用キーセット及び建築金物の鋳造を目的として、資本金８万円
1938年４月
で国産金属工業株式会社（現・株式会社アルファ）を設立
1943年８月 東京都大田区蒲田に新工場を建設（アルミダイカスト部品の製造・販売を開始）
1944年４月 山梨県甲府市千塚町に、山梨工場を建設
1963年11月 群馬県館林市に、群馬工場を建設
1964年１月 コインロッカーの製造・販売を開始
1974年２月 群馬金属工業株式会社を子会社化。（出資比率59％、1989年100％）
1976年10月 株式会社アルファサービス（出資比率100％）を設立
1982年５月 横浜市金沢区に東京工場を移転し、自動車用キーセット専門工場として横浜工場を新設
1986年12月 群馬アルファ株式会社（出資比率100％）を設立
1987年10月 米国ミシガン州にALPHA TECHNOLOGY CORPORATION（出資比率100％）を設立（現・連結子会社）
1990年４月 群馬アルファ株式会社と群馬金属工業株式会社が合併 存続会社：群馬アルファ株式会社
12月 社名を国産金属工業株式会社から株式会社アルファに変更。本社を東京都大田区から神奈川県川崎
市に移転
1992年２月 株式会社アルファエンタープライズ（出資比率100％）を設立
1993年８月 本社を神奈川県川崎市から神奈川県横浜市に移転
1995年４月 九州工場（旧九州出張所）を分社化し、九州アルファ株式会社(出資比率100％)を設立(現・連結子
会社)
タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.（出資比率97.7％）を日産トレーディング株式会社
1997年２月
等との合弁にて設立（現・連結子会社）
1998年１月 横浜工場を群馬工場に統合
メキシコに製造子会社ALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.(出資比率51％、2013年61.9％）（現・ALPHA
2002年４月
INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.）を設立（現・連結子会社）
2004年４月 東京証券取引所市場第二部に上場
中国に製造子会社、ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS Co.,LTD.（出資比率90％）を丸紅輸送
10月
機株式会社（現・丸紅オートモーティブ株式会社）と共同出資にて設立（現・連結子会社）
2005年３月 東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定
当社のロッカーシステム部門を子会社株式会社アルファサービスに営業譲渡し、同日付で子会社の
７月
商号を株式会社アルファロッカーシステムに変更(現・連結子会社)
メキシコ・ケレタロ州のエルマルケス市にALPHA HI-LEX S.A.DE C.V.（現・ALPHA INDUSTRY
2007年４月
QUERETARO, S.A. DE C.V.）の新工場を建設
2009年12月 栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設
2010年４月 中国上海にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の分公司を設立
10月 タイ国にALPHA INDUSTRY (Thailand) Co.,LTD.の第二工場を建設
メキシコにALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.（現・ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.）のキー
11月
セット工場を建設
2011年３月 インドに製造子会社、Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited(出資比率90％、
2015年95.7％)を設立（現・連結子会社）
メキシコに製造子会社、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.(出資比率99.9％)を設立(現・連
11月
結子会社)
2012年７月 インドネシアに製造子会社、PT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA（出資比率97％、2015年98.2％）を
設立
中国襄陽にALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の製造子会社、ALPHA（XIANGYANG）
11月
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.（出資比率25％）を設立（現・連結子会社）
2013年６月 韓国に販売子会社、ALPHA KOREA Co., Ltd.（出資比率100％）を設立
中国上海にアルファロッカーシステムの販売子会社、ALPHA（SHANGHAI）LOCKER EQUIPMENT CO.,
LTD.を設立
８月 フランスにパリ事務所を開設
11月 ALPHA HI-LEX S.A. DE C.V.の商号をALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.に変更
12月 タイ国のC.I.TECHNOLOGY CO., LTD.の株式を取得(出資比率90％）し、同日付で商号をALPHA
HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.に変更(現・連結子会社)
2015年４月 タイ国にバンコクオフィスを開設
10月 中国上海にALPHA (SHANGHAI) LOCK CO.,LTD.（出資比率100％）を設立
群馬アルファ株式会社を吸収合併
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年月 事項
2016年９月 スウェーデンのASSA ABLOY ABのカーアクセス・セキュリティ事業を手掛ける子会社の株式を取得
し、同日付で商号をAlpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.（出資比率100％）、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.（出資比率100％）、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY
SOLUTIONS CO., LTD.（出資比率100％）（以上、現・連結子会社）、Alpha Vehicle Security
Solutions Switzerland Sagl（出資比率100％）に変更
2018年10月 フランス及びスロバキアにおいて自動車用内外装塗装部品を製造・販売するALT SAS (出資比率
75％、2019年100％)の株式を取得。Societe de Peinture de Pieces Plastiques SAS (間接出資比
率75％、2019年100％)及びSPPP Slovakia s.r.o. (間接出資比率75％、2019年100％)を連結子会社
化
2019年７月 中国において自動車用外装部品の成形・メッキ・組立を手掛けるALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE
PARTS CO.,LTD.(間接出資比率52.8％)の株式を取得、連結子会社化
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アルファ）、連結子会社18社及び非連結子会社２社
により構成されている総合ロックメーカーグループであります。事業内容は、キーとロックを自動車、住宅、産業機
器、省力機器等様々な分野に提供するものであり、キーとロックに関連する製品やシステム商品、サービス分野にそ
の業容を拡大してまいりました。
各事業の種類別セグメントの事業の内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１) 連結財務諸表 注記事項（セグメント情
報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）
当事業における主要製品は、ステアリングロック、キーシリンダー等のメカ部品とキーレスエントリー、インテリ
ジェントキーシステム等の電子部品とで構成されるキーセットをはじめ、アウトサイドドアハンドル、インサイドド
アハンドル等であります。
自動車部品事業(日本）は、当社の他、子会社の九州アルファ株式会社、自動車部品事業（北米）は米国のALPHA
TECHNOLOGY CORPORATION、メキシコのALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco,S.A.DE
C.V.及びALPHA INDUSTRY PUEBLA, S.A. DE C.V.、自動車部品事業（アジア）はタイのALPHA INDUSTRY (Thailand)
CO.,LTD.、中国のALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.、韓国のALPHA KOREA Co., Ltd.、インドのAlpha Security Instruments (India) Private Limited及びイ
ンドネシアのPT.ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、自動車部品事業（欧州）はチェコのAlpha Vehicle Security
Solutions Czech s. r. o.、フランスのSociété de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びスロバキアのSPPP
Slovakia s.r.o.です。各セグメントでキーセット、ドアハンドル等の製造、販売を行っております。
セキュリティ機器事業（日本・海外）
当事業における主要製品は、非接触認証技術を使った電気錠等の玄関錠や室内ドア錠等の住宅用ロック、自動販売
機を含む産業機器向けの産業用ロック、駅、プール、スキー場、体育館に設置されるコインロッカー、ゴルフ場等向
けの貴重品ロッカー、マンション・アパート・戸建住宅向け宅配ボックス等であります。
セキュリティ機器事業（日本）は当社が住宅用ロック等の販売を行っている他、子会社の株式会社アルファロッ
カーシステムがコインロッカー等の製造・販売・賃貸・保守管理業務を行い、セキュリティ機器事業（海外）はタイ
のALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.が住宅用ロックの製造・販売を行っております。
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［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
(１) 連結子会社
議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
アルファブランドの自動車
千円
九州アルファ 自動車部品事業
部品を製造している他、同
福岡県行橋市
100.0
製品を販売している。
株式会社 (日本）
60,000
役員の兼任１名あり。
コインロッカー等の製造・
株式会社
販売・賃貸・保守管理をし
千円
神奈川県横浜市
アルファロッカー セキュリティ
ている。
100.0
役員の兼任２名あり。
金沢区
システム 機器事業(日本）
300,000
債務保証及び資金の借入あ
(注)２
り。
ALPHA TECHNOLOGY
アルファブランドの自動車
千米ドル
Michigan
自動車部品事業
部品を販売している。
100.0
CORPORATION
U.S.A
(北米）
2,079
債務保証あり。
(注)２
アルファブランドの自動車
ALPHA INDUSTRY
部品を製造している他、同
千メキシコペソ
Queretaro
QUERETARO, 自動車部品事業 100.0
製品を販売している。
Mexico
S.A. DE C.V. (北米） (38.1)
433,256
債務保証及び資金の貸付あ
(注)２、３
り。
アルファブランドの自動車
Alpha Industry
千メキシコペソ
Jalisco
自動車部品事業
部品を製造している他、同
Jalisco,S.A.DE C.V. 100.0
製品を販売している。
Mexico
(北米)
611,650
(注)２
債務保証あり。
アルファブランドの自動車
千メキシコペソ
Puebla
ALPHA INDUSTRY
自動車部品事業
部品を製造している他、同
100.0
製品を販売している。
Mexico
PUEBLA,S.A. DE C.V. (北米)
19,408
債務保証あり。
ALPHA
アルファブランドの自動車
千タイバーツ
Prachinburi
INDUSTRY(Thailand) 自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
Thailand
CO.,LTD. (アジア） (0.0)
580,000
債務保証あり。
(注)２、７
ALPHA HOUSING
アルファブランドの住宅用
千タイバーツ
Ayutthaya
HARDWARE (THAILAND) セキュリティ 100.0
ロックを製造している他、
同製品を販売している。
Thailand
機器事業(海外） (10.0)
CO.,LTD.
97,177
債務保証あり。
(注)２、３
ALPHA (GUANGZHOU)
アルファブランドの自動車
千米ドル
中華人民共和国
AUTOMOTIVE PARTS 自動車部品事業
部品を製造している他、同
90.0
製品を販売している。
広東省広州市
(アジア)
CO.,LTD.
22,000
役員の兼任２名あり。
(注)２、５
ALPHA (XIANGYANG)
アルファブランドの自動車
千中国元
中華人民共和国
AUTOMOTIVE PARTS 自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
湖北省襄陽市
(アジア) (75.0)
CO.,LTD.
35,000
役員の兼任２名あり。
(注)２、３
ALPHA (SUZHOU)
VEHICLE SECURITY
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業
アルファブランドの自動車
100.0
SOLUTIONS
部品を販売している。
江蘇省蘇州市
(アジア)
38,569
CO.,LTD.
(注)２
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議決権の
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 所有割合 関係内容
(%)
ALPHA
ADVANCED
アルファブランドの自動車
千中国元
中華人民共和国
自動車部品事業 52.9
部品を製造している他、同
AUTOMOTIVE
広東省清遠市
(アジア) (52.9)
85,046
製品を販売している。
PARTS CO.,LTD.
(注)２、３
Alpha Security
アルファブランドの自動車
千インドルピー
Tamil Nadu
Instruments(India) 自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
製品を販売している。
INDIA
Private Limited (アジア) (4.3)
439,000
資金の貸付あり。
(注)２、３
アルファブランドの自動車
PT.ALPHA AUTOMOTIVE
千インドネシアルピア
PURWAKARTA
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
INDONESIA
製品を販売している。
INDONESIA
(アジア) (1.8)
56,960,142
(注)２、３
役員の兼任１名あり。
千ウォン
大韓民国
ALPHA
自動車部品事業
アルファブランドの自動車
100.0
部品を販売している。
忠清北道槐山郡
KOREA CO., LTD.
(アジア)
360,000
Alpha Vehicle
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Hradec Kralove
Security Solutions
自動車部品事業
部品を製造している他、同
100.0
Czech Republic
(欧州)
Czech s. r. o.
7,458
製品を販売している。
(注)２、６
Société de
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Saint-Berthevin
Peinture de Pièces
自動車部品事業 100.0
部品を製造している他、同
France
(欧州) (100.0)
Plastiques SAS
700
製品を販売している。
(注)３
SPPP
Bánovce nad
アルファブランドの自動車
千ユーロ
Slovakia
自動車部品事業 100.0
Bebravou 部品を製造している他、同
s. r. o.
(欧州) (100.0)
2,554
製品を販売している。
Slovakia Republic
(注)２、３
（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数であります。
４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
５．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
（1）売上高 8,977 百万円 （2）経常利益 237 百万円 （3）当期純利益 69 百万円
（4）純資産額 7,940 百万円 （5）総資産額 10,915 百万円
６．Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を
除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
（1）売上高 6,764 百万円 （2）経常利益 90 百万円 （3）当期純損失 2 百万円
（4）純資産額 2,244 百万円 （5）総資産額 3,638 百万円
また、連結財務諸表におけるのれんの償却等を考慮した経常利益及び当期純損失は、それぞれ39百万円
及び53百万円であります。
７．ALPHA INDUSTRY(Thailand) CO.,LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売
上高に占める割合が10％を超えております。
なお、同社の主要な損益情報等(単体)は以下のとおりであります。
（1）売上高 5,523 百万円 （2）経常利益 214 百万円 （3）当期純利益 187 百万円
（4）純資産額 4,012 百万円 （5）総資産額 5,018 百万円
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５【従業員の状況】
(１) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
330
自動車部品事業（日本） ( 192 )
1,145
自動車部品事業（北米） ( 1 )
1,670
自動車部品事業（アジア） ( 139 )
497
自動車部品事業（欧州） ( 149 )
119
セキュリティ機器事業（日本） ( 67 )
587
セキュリティ機器事業（海外） ( －)
31
全社（共通） ( 10 )
4,379
合計 ( 558 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含みます）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）
は、年間平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(２) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
412 42.6 19.6 5,938,947
( 179 )
セグメントの名称 従業員数（人）
317
自動車部品事業（日本） ( 158 )
自動車部品事業（北米） － ( －)
自動車部品事業（アジア） － ( －)
自動車部品事業（欧州） － ( －)
64
セキュリティ機器事業（日本） ( 11 )
セキュリティ機器事業（海外） － ( －)
31
全社（共通） ( 10 )
412
合計 ( 179 )
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます）であり、臨時
雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含みます）は、年間平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(３) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、ＡＣＥと称し、提出会社の本社に同組合本部が置かれ、2022年３月31日現在にお
ける組合員数は362人であります。なお、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2022年６月24日)現在における当社グル
ープの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの
要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。
(１) 当社グループの現状認識
市場競争の激化や市場構造の変化、原材料市況や為替の変動等、かつてないスピードで起こる変革の時代におい
て、社会や顧客の要望はますます複雑化・多様化しており、その変化への対応が強く要求されております。さらに、
事業がグローバルに拡大し、さまざまな分野で変革が進む中、事業環境を取り巻くリスクにも対応していく必要があ
ります。このような中、当社グループは、以下のような課題に対し適切に対処してまいります。
①自動車部品事業
長期化する世界的な半導体や原材料の供給不足と価格の高騰等により、自動車業界、並びに当社グループ事業に多
大な影響が及んでおります。加えて、足元で進行しているウクライナ危機や中国における新型コロナウイルス感染症
拡大対策としての度々の都市封鎖は、原油・エネルギーコストの極端な上昇、原材料の一層の高騰、サプライチェー
ンの混乱等につながり、事業環境の不透明感をさらに増大させる要因となっております。また、何れの事象も完全に
正常な状態に戻るには相応の時間を要するものと予測されます。ただし、現在把握している各事象に対して対策を講
じており、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうものと想定しております。
②セキュリティ機器事業
セキュリティ機器事業の主力市場である住宅市場においては、従来からの人口減少や低い経済成長率により長期的
な住宅着工戸数のダウントレンドは変わらないものの、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニー
ズや市場が顕在化してきました。また、宅配、家事支援・福祉等のサービス事業者、不動産管理会社では、IoT機器
との連携による居住者への新たな価値提供が求められてきております。一方、世界的な半導体や原材料の供給不足と
価格高騰、ウクライナ危機や新型コロナウイルス感染症の影響による原油・エネルギーコスト・輸送コストの上昇
が、サプライチェーンの混乱に影響を与えており、当グループ事業へも多大な影響が及んでおります。
(２) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」の経営理念のもと、
「Innovation for Access」を企業メッセージとして掲げております。
(３) 目標とする経営指標
当社グループは、更なる企業価値の向上を測る尺度として、2019年度～2022年度の中期経営計画において、成長・
安定をキーワードに「新事業・新商品開発」、「収益基盤の強化」、そして「人材育成」を３つの基本方針に掲げ、
計画目標を達成させるべく推進してまいります。
(４) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループは、本年、2019～22年中期経営計画の最終年を迎えます。ALPHA WAYに掲げる経営理念「個々の質を
高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」をグループ全員で共有し実践してまいります。また、当社グルー
プに携わるすべての関係者のコンプライアンス意識を向上させることに努め、企業としての社会的責任を果たしてま
いります。さらに人の暮らしに関わるアクセスをもっと安心で便利にという意味を込めた企業メッセージ
「Innovation for Access」を実現すべく、グループ一丸となって更なる努力と精進を重ね、お客様から信頼される
『アルファブランド』の確立を目指します。
(５) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①自動車部品事業
当社グループの自動車部品事業では、当社グループとしては、総力を挙げたあらゆるロス削減並びに合理化活動を
徹底し事業への影響を極小化していくとともに、将来に向けた投資の継続により持続的な成長戦略の具現化に全力を
挙げてまいります。
②セキュリティ機器事業
住設機器部門では、サプライチェーンの問題による影響を極小化していくとともに、付加価値を向上させた電気錠
の新商品開発を継続し、今後も成長が見込まれる電気錠市場において国内シェアを拡大させてまいります。更には、
過去に販売した電気錠の代替需要等を対象にしたストックビジネスについても継続して取り組みます。海外市場にお
いてはアルファブランドの浸透を図り、中国、タイの拠点で引き続き拡販活動を行ってまいります。
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ロッカーシステム部門では、IoT化によるロッカー管理の効率化・省力化とQRコード決済やクレジット決済対応に
よるお客様の利便性向上を一層進めてまいります。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの非対面・非接触・
業務効率化のニーズに対応した、新たな商品やサービスの開発を行なってまいります。
③財務上の課題
当社グループの主な資金需要には、営業活動上の運転資金に加え、投資及び有形固定資産の取得等があります。当
社グループの資金に対する基本的な考え方は、新規投資の資金を、営業取引収入、資産の売却・回収、及び財務健全
性を維持しながら借入金や社債等により調達することで賄うというものです。
前連結会計年度において「守りの財務」を前提として手許資金の確保を優先した結果、財務健全性が低下しまし
た。当連結会計年度は低下した財務健全性を向上させる施策を推進いたしました。翌連結会計年度以降は引き続き財
務健全性を担保しつつ、必要な投資案件には機動的に対応できる「攻めの財務」への転換を進めてまいります。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりです。また、必ずしもそのよ
うなリスク要因に該当しない事項についても、投資家の皆様の投資判断上、重要であると考えられる事項につきまし
ては、投資家の皆様に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社グループは、これら
のリスクを十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をしてまいります。下記事項の
うち将来に関する事項は当連結会計年度末において、当社グループが判断したものです。
(１) 当社グループの各事業のリスク
当社グループは、総合ロックメーカーとして、グローバルな事業展開を行っております。各事業セグメントにお
けるリスクは以下のとおりです。
① 自動車部品事業（日本・北米・アジア・欧州）について
ａ．主要な販売先について
当社グループ連結売上高に占める自動車部品事業の比率は、前連結会計年度で80.8％、当連結会計年度で
78.5％となっております。また、連結売上高に占める日産自動車株式会社グループに対する販売比率は、前連
結会計年度で38.5％、当連結会計年度で35.9％となっております。
今後は、同社グループ以外の自動車メーカーとの取引や自動車部品事業以外の売上高も拡大していく方針で
すが、主要販売先をはじめとした自動車メーカーの生産動向、当社グループ製品の装着率及び製品納入価格等
によっては、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
ｂ．自動車部品の品質について
当社グループは製品の不具合の発生防止には万全を期しておりますが、リコールやサービスキャンペーン等
の重大不具合が発生した場合には、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
② セキュリティ機器事業（日本・海外）について
ａ．住宅関連事業における住宅新築着工件数の影響について
住宅用ロックについては、住宅の新築着工の動向により、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性が
あります。当社グループは住宅の新築着工の動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生
産・販売計画の修正等の検討を適時に行っております。
ｂ．ロッカーシステム分野における市場動向について
ロッカーシステムは、国内外の旅行者の増減による駅・空港関連施設の利用状況、レジャー関連施設の新設
数やレジャー・観光市場の動向などにより、当社グループの経営成績が影響を受ける可能性があります。
当社グループは市場動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において、生産・販売計画の修正等
の検討を適時に行っております。
(２) 全社的リスク
① 世界経済の急激な変動
当社グループでは、主要な事業分野であります自動車部品関連の製品をグローバルに供給していることか
ら、世界的な景気の変動に強く影響されます。日本、アジア、北米および欧州など世界の主要市場での、予測
を超える急激な景気後退と需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に多大な影響を与える可能
性があります。
当社グループは世界経済全般のみならず、海外の特定地域に固有の経済動向に加え、近年の急速な技術革新
等による産業構造等の変化が、当社グループにおける既存のビジネスモデルや将来の財政状態、業績にどのよ
うに影響するかをモニタリングし、取締役会を含む各種会議体において検討を行っております。
② 為替および金利変動の影響
当社グループの連結売上高に占める海外拠点売上高は、前連結会計年度で71.7％、当連結会計年度で71.0％
となっております。
従いまして、当社グループの収益は、外国為替相場の変動に影響を受けます。当社の連結財務諸表は、日本
円で表示されているため、換算リスクと取引リスクという形で為替変動の影響を受けます。当社グループは、
為替相場および金利の変動リスクを軽減するために、現地調達や現地生産を拡大し為替リスクの低減を図ると
ともに、円建契約の推進やタイムリーな為替予約の実施等によるリスクヘッジに取り組んでおります。
③ 原材料価格の上昇
当社グループは、製品製造に使用する原材料、部品等を外部より調達しております。市況の変化による原材
料価格の大幅な変動については、購入部品代や製造コストの上昇につながり、これらのコストを製品の販売価
格に転嫁できない、あるいは仕入先がこれらのコストを十分に吸収できない結果、将来の収益性に悪影響を与
える可能性があります。当社グループでは、市況動向をモニタリングし、取締役会を含む各種会議体におい
て、その影響度の確認を適時に行っております。
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④ 海外事業展開のリスクについて
当社グループは、グローバルに事業を展開しているため様々なカントリーリスクにさらされています。これ
らのリスクとは、自然災害、事故などによるインフラの障害や、戦争、テロ、ストライキ、操業の中断などが
あげられます。当社が製品を製造するための材料・部品・資材などを調達し、または当社の製品が製造・流
通・販売される主な市場において、これらの事態が生じた場合は、事業運営に障害または遅延をきたす可能性
があり、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは世界各国の動向について各拠点から情報を入手し、モニタリングした上で適時に必要な措
置を取れる体制を整えております。
⑤ 法的規制・訴訟
当社グループは国内外において、各種法令・規制に則り、事業活動を行っております。グループ全体として
法令遵守の徹底を図っておりますが、新たな法規制の導入や法規制の想定外の変更により、事業活動に対する
制約、コストの増加等を通じ、当社グループ業績に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループが
これらの法規制に抵触したと当局が判断した場合には、当社グループが課徴金等の行政処分、刑事処分、訴訟
等の対象となり、当社グループの社会的評価が低下し、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
⑥ 知的財産権
当社グループは、知的財産を重要な経営資源と位置づけ、第三者の知的財産権に対する侵害の予防と当社グ
ループが保有する知的財産権の保護に努めております。しかし、見解の相違等の理由により、第三者からの特
許等への抵触を理由として差止訴訟、損害賠償等を提起された場合、第三者による知的財産権侵害により当社
グループの競争優位性が侵害を受けた場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 環境規制
当社グループは、国内外において、大気汚染、水質汚濁、土壌・地下水汚染、廃棄物処理、省エネルギー・
地球温暖化対策等に関し、様々な環境関連法規制の適用を受け、これに対応しております。将来、新たな環境
に関する規制が導入された場合や既存の規制が厳格化された場合、当社グループがこれらの法規制に抵触した
と当局が判断した場合等には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 新型コロナウイルス感染症について
当社グループは、新型コロナウイルス感染症に対して下記の基本方針を定め、感染予防対策に取り組んでお
ります。具体的な対応として、個室での10名以上の会議、イベント等の開催を原則禁止とし、在宅勤務、時差
通勤の促進等の安全対策を施しております。また、海外拠点においても在宅勤務を推進し、適宜、各国の状況
に合わせた対応を行っております。
１．従業員の安全確保
２．Cashの確保
３．サプライチェーン・得意先対応
今後有効な治療薬・ワクチンの開発・普及により状況が改善することが期待されますが、ワクチン接種の遅
れや変異種の蔓延等により、コロナ禍の影響が悪化・長期化する場合には、当社グループ業績に悪影響を及ぼ
す可能性があります。
⑨ ロシアによるウクライナ侵攻について
ロシアによるウクライナ侵攻による情勢につきましては、金融市場への影響、エネルギー価格の上昇等、グ
ローバルな政治的・経済的不確実性があります。この軍事的対立が激化、長期化した場合にはエネルギー価格
の高止まりだけでなく地政学的リスクの高まりや世界的インフレーションの加速といったリスクが顕在化し、
当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 固定資産に関する減損リスク
当社グループが保有する有形固定資産、のれん及び無形資産等の固定資産は、減損リスクにさらされており
ます。現時点において必要な減損等の処理を実施し、適時適切な各拠点の業績管理及び経営指導・助言を行っ
ておりますが、今後各種市況の悪化、需要の減退及び開発計画の変更等に伴い保有固定資産の経済価値が低下
した場合には、更に必要な減損処理を実施することになります。このような場合には、将来の当社グループの
財政状態や業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内
容は次のとおりであります。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以
下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の概況
当連結会計年度の経済状況は、コロナ禍からの回復が期待されたものの、新たな変異株による感染の再拡大、半導
体不足の継続、感染症拡大によるサプライチェーンの混乱や世界的なコンテナ不足等による物流コストの高騰、加え
て、原材料やエネルギーコストの高騰などにより、経済活動の回復は不透明な状況で推移しました。さらに、足元で
進行しているロシアによるウクライナ侵攻や中国での都市封鎖は世界の経済活動の回復への大きな不安要素となって
おります。
当社グループの属する自動車市場は、半導体不足やサプライチェーンの混乱による部品不足等による自動車メー
カーの減産の影響、また、原材料や物流費、エネルギーコストの高騰等、広範な影響が生じました。
また、セキュリティ機器事業の主力市場において、2021年度の住宅着工戸数は前年度を約５％（約４万戸）上回る
結果となりました。これは賃貸住宅・戸建住宅ともに、新型コロナウイルス感染拡大の影響による前年の着工減の反
動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高まり、さらには住宅ローン減税（自ら
が居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う駆け込み需要により増加となりました。
コインロッカーのオペレーション収入は、上期において新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛・インバウン
ド減の影響が残り大幅な減収となりました。しかしながら下期に入って政府による人流抑制策緩和の効果もあり、来
期に向けて回復の兆しが見えてまいりました。
② 定性的成果
このような経営環境の中、当社グループは100年企業を目指し、2019年度からの４ヶ年中期経営計画の３年目を迎
えました。基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を、当社グループ一丸となっ
て着実に取り組みました。具体的な成果は下記のとおりであります。
「新事業・新商品開発」については、自動車部品事業では、日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデ
ザインに対応可能なタッチセンサを搭載したハンドルを市場投入いたしました。
セキュリティ機器事業では、YKKAP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠（スマート
コントロールキー）のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。
また、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを受けて、受け渡しロッカー
「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、象印マホービン株式会社様での
お客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービスの実証実験にて、当社ロッカーが
採用されました。
「収益基盤の強化」では、スケールメリットによる利益獲得を目指す方針から、利益の質を重視した方針への転換
を徹底し、各地域で徹底した工程ロス削減、自動化、在庫削減等を積極的に進めました。また、同時に、固定費と変
動費の抜本的な見直しを行っております。
「人材育成」では、次世代のリーダーを育成するべく、選抜型のトップマネジメント研修を継続して実施いたしま
した。
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③ 財政状態及び経営成績の状況
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、56,183百万円となりました。当
連結会計年度末の負債合計は、支払手形及び買掛金が610百万円増加、短期借入金が146百万円増加したものの、
固定負債のリース債務（固定負債）が452百万円減少、社債の償還により330百万円減少、長期借入金（固定負
債）が203百万円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ880百万円減少し、28,258百万円となりまし
た。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、27,924百万円となりまし
た。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は53,767百万円と前年同期に比べ6,155百万円（12.9％）の増
収となりました。利益につきましては、営業利益は586百万円と前年同期に比べ280百万円（32.3％）の減益とな
りました。経常利益は1,036百万円と前年同期に比べ13百万円（1.3％）の減益となりました。親会社株主に帰属
する当期純利益は600百万円と前年同期に比べ375百万円（167.1％）の増益となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。
自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調
整などにより前期から伸長は低調となり 、 売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円（2.8％）の増
収、合理化は進展したものの原材料高騰の影響を受け、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失220百万
円）となりました。なお、前期業績には171百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上
しています。
自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、主要得意先での減産影響を大きく受け、前期からの伸長は限定的となる一方で
為替換算の影響等から、売上高は10,498百万円と前年同期に比べ1,340百万円（14.6％）の増収、原材料の高
騰や物流費の上昇等の影響を受け、営業損失は124百万円と前年同期に比べ382百万円（148.3％）の減益とな
りました。なお、前期業績には371百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上していま
す。
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、ASEANでの生産調整は比較的少なく前期の大幅減産からは持ち直したもの
の、中国では主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等の影響を受
け、売上高は16,783百万円と前年同期に比べ1,591百万円（10.5％）の増収、営業利益は247百万円と前年同期
に比べ337百万円（57.7％）の減益となりました。なお、前期業績には272百万円の操業停止に伴う固定費の特
別損失への組み替え分を計上しています。
自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、上半期での減産影響は比較的少なかったものの、７月以降の主要得意先での生
産停止や生産調整が影響し、売上高は10,146百万円と前年同期に比べ637百万円（6.7％）の増収となり、営業
損失は183百万円（前年同期は営業損失198百万円）となりました。
セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、住宅・産業用ロック部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大
の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高
まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う
駆け込み需要等により、特に足元の当第４四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四
半期に比べ、6.6％の増加となりました。このような状況を背景に当社の強みである住宅向け電気錠の販売は
好調を維持しました。
また、ロッカーシステム部門につきましては、オミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重
点措置の適用があったものの、経済活動も少しずつ活発になり人流が回復したことでコインロッカーの利用が
徐々に増え売上も回復傾向となりました。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの宿泊施設では非対
面・非接触・業務効率化のニーズが顕在化したことで、新たな需要を取り込みはじめました。
以上により、売上高は10,118百万円と前年同期に比べ2,060百万円（25.6％）の増収、営業利益は1,172百万
円と前年同期に比べ418百万円（55.6％）の増益となりました。
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セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、日本向け製品の生産増により、売上高は5,493百万円と前年同期に比べ
942百万円（20.7％）の増収、営業利益は417百万円と前年同期に比べ27百万円（7.1％）の増益となりまし
た。
④ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、6,345百万円（前期比18.9%減）と
なり、前連結会計年度末に比べ1,474百万円減少しました。また、当連結会計年度における「営業活動による
キャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」との差額であるフリー・キャッシュ・フローは
224百万円の収入となり、前年同期の1,097百万円の収入に対して873百万円の減少となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは1,874百万円の収入（前期と比べて1,185百万円収入が減少）となりまし
た。主な収入要因は、減価償却費であり、主な支出要因は、棚卸資産の増加額です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは1,650百万円の支出（前期と比べて311百万円支出が減少）となりまし
た。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは1,744百万円の支出（前期と比べて401百万円支出が増加）となりまし
た。主な支出要因は、リース債務の返済による支出です。
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⑤ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車部品事業（日本）（百万円） 5,618 103.3
自動車部品事業（北米）（百万円） 10,533 116.9
自動車部品事業（アジア）（百万円） 16,481 111.6
自動車部品事業（欧州）（百万円） 9,831 107.5
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） 9,968 124.9
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） 1,461 133.6
合計（百万円） 53,895 113.6
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．金額は、販売価格によっております。
ｂ． 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
自動車部品事業（日本） 6,145 106.8 1,807 141.5
自動車部品事業（北米） 10,039 105.3 2,571 88.1
自動車部品事業（アジア） 16,728 111.0 4,692 109.5
自動車部品事業（欧州） 9,756 109.6 2,520 94.7
セキュリティ機器事業（日本） 10,593 128.3 2,619 123.4
セキュリティ機器事業（海外） 1,568 137.0 418 140.4
合計 54,833 112.7 14,629 107.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
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ｃ． 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
自動車部品事業（日本）（百万円） 5,615 103.3
自動車部品事業（北米）（百万円） 10,387 115.0
自動車部品事業（アジア）（百万円） 16,323 110.6
自動車部品事業（欧州）（百万円） 9,897 106.9
セキュリティ機器事業（日本）（百万円） 10,096 125.7
セキュリティ機器事業（海外）（百万円） 1,447 133.0
合計（百万円） 53,767 112.9
（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
相手先
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
金額（百万円） 割合(％) 金額（百万円） 割合(％)
日産自動車株式会社グループ 18,307 38.5 19,288 35.9
The Volkswagen Group
6,802 14.3 6,525 12.1
YKK AP株式会社
4,182 8.8 5,865 10.9
※ 最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先
につきましては記載を省略しております。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めております
が、近年のビジネス環境の変化に鑑みるに、国内外の企業とのグローバル競争が今後も予想されることから、当社
グループを取り巻く環境は厳しい状況で推移するものと認識しております。こうした中、当社グループは、グロー
バル市場の急激な変化に的確に対応するため、安定した収益基盤の確立とお客さまの価値観とニーズに対応した新
事業・新商品開発により、競争力の維持強化に向けた様々な取り組みを進めてまいります。今後、当社グループの
想定を超えてグローバル市場が悪化した場合や、お客さまのニーズに対応する製品を開発・提供できない場合は、
当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ａ．財政状態及び経営成績等
１)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、56,183百万円となり、前連結会計年度末に比べ442百万円増加しまし
た。また、有利子負債は前連結会計年度末に比べ836百万円減少し、16,711百万円となりました。
各項目別の主な要因は次のとおりであります。
（資産の部）
流動資産は、現金及び預金が1,480百万円減少しましたが、受取手形及び売掛金が1,717百万円増加、原材料
及び貯蔵品が1,277百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ1,818百万円増加し、30,527百万円と
なりました。
固定資産は、保有する株式の売却により投資有価証券が822百万円減少しました。また、有形固定資産が365
百万円減少、無形固定資産も203百万円減少しました。これは設備投資の増加に比べ、減価償却が進んだことに
よるものであります。以上の結果、前連結会計年度末に比べ1,372百万円減少し、25,649百万円となりました。
なお、設備投資につきましては厳しい経営環境の中でも、メキシコ・中国・タイにおいて今後の技術革新に
対応した新規設備の戦略的な導入を進めております。
（負債の部）
流動負債は、短期借入金が146百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ315百万円増加し、
17,236百万円となりました。
固定負債は、リース債務が452百万円減少、長期借入金が203百万円減少したこと等により前連結会計年度末
に比べ1,195百万円減少し、11,022百万円となりました。
（純資産の部）
純資産は、その他有価証券評価差額金が694百万円減少しましたが、為替換算調整勘定が1,584百万円増加し
たことにより前連結会計年度末に比べ1,322百万円増加し、27,924百万円となりました。この結果、自己資本比
率は前連結会計年度末の45.7％から1.9ポイント改善し 、 47.6％となりました。
２)経営成績
（売 上 高）
当連結会計年度の売上高は、前期の大幅減産からは持ち直したものの市場の減速並びに主要得意先の減産等
の影響を受け、前連結会計年度に比べ6,155百万円増加し、53,767百万円となりました。
（売 上 原 価）
当連結会計年度の売上原価は、原材料費等の増加により、前連結会計年度に比べ5,825百万円増加し、45,976
百万円となりました。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ610百万円増加し、7,205百万円となりま
した。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ280百万円減少し、586百万円となりまし
た。
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（営業外損益）
当連結会計年度の営業外収益は、為替相場が円安傾向に進んだことから為替差益332百万円計上（前期は為替
差損95百万円）したこともあり、前連結会計年度に比べ76百万円増加し、734百万円となりました。
当連結会計年度の営業外費用は、支払利息を206百万円計上いたしましたが、有利子負債の圧縮が進んだこと
から、前連結会計年度に比べ190百万円減少し、284百万円となりました。
以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ13百万円減少し、1,036百万円となりまし
た。
（特 別 損 益）
当連結会計年度の特別利益は、有価証券売却益290百万円（前期は182百万円）の計上がありましたが、前連
結会計年度は新型コロナウイルス感染症に係る補助金等の収入131百万円が計上されたことにより、前連結会計
年度に比べ4百万円減少し、329百万円となりました。
当連結会計年度の特別損失は、メキシコ及びフランス所在の子会社において、保有固定資産の減損損失448百
万円を計上いたしました。一方、前連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国
政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分
を臨時損失として814百万円計上しております。その結果、前連結会計年度に比べ386百万円減少し、474百万円
となりました。
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ375百万円増加
し、600百万円となりました。
ｂ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントの業績は以下のとおりであります。
① 自動車部品事業（日本）
自動車部品事業（日本）は、主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調
整などにより前期から伸長は低調となり 、 売上高は7,557百万円と前年同期に比べ205百万円（2.8％）の増
収、合理化は進展したものの原材料高騰の影響を受け、営業損失は225百万円（前年同期は営業損失220百万
円）となりました。なお、前期業績には171百万円の操業停止に伴う固定費の特別損失への組み替え分を計上
しています。
資産は前連結会計年度末に比べ92百万円増加の7,718百万円となりました。
② 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（北米）は、主要得意先での減産影響を大きく受け、前期からの伸長は限定的となる一方で
為替換算の影響等から、売上高は10,498百万円と前年同期に比べ1,340百万円（14.6％）の増収、原材料の高
騰や物流費の上昇等の影響を受け、営業損失は124百万円と前年同期に比べ382百万円（148.3％）の減益とな
りました。
資産は前連結会計年度末に比べ281百万円増加の10,973百万円となりました。
③ 自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（アジア）は、ASEANでの生産調整は比較的少なく前期の大幅減産からは持ち直したもの
の、中国では主要得意先での半導体不足による減産やサプライチェーンの混乱による生産調整等の影響を受
け、売上高は16,783百万円と前年同期に比べ1,591百万円（10.5％）の増収、営業利益は247百万円と前年同期
に比べ337百万円（57.7％）の減益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ819百万円増加の18,653百万円となりました。
④ 自動車部品事業（欧州）
自動車部品事業（欧州）は、上半期での減産影響は比較的少なかったものの、７月以降の主要得意先での生
産停止や生産調整が影響し、売上高は10,146百万円と前年同期に比べ637百万円（6.7％）の増収となり、営業
損失は183百万円（前年同期は営業損失198百万円）となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ904百万円減少の7,477百万円となりました。
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⑤ セキュリティ機器事業（日本）
セキュリティ機器事業（日本）は、住宅・産業用ロック部門につきましては、新型コロナウイルス感染拡大
の影響による前年の着工減の反動に加え、コロナ禍における在宅勤務に対応できる新たな住宅へのニーズの高
まり、さらには住宅ローン減税（自らが居住する住宅が対象）の税制優遇対象の住宅購入契約期間終了に伴う
駆け込み需要等により、特に足元の当第４四半期連結会計期間の新設住宅着工戸数は堅調に推移し、前年同四
半期に比べ、6.6%の増加となりました。このような状況を背景に当社の強みである住宅向け電気錠の販売は好
調を維持しました。
また、ロッカーシステム部門につきましては、オミクロン株の感染急拡大と多くの地域でのまん延防止等重
点措置の適用があったものの、経済活動も少しずつ活発になり人流が回復したことでコインロッカーの利用が
徐々に増え売上も回復傾向となりました。同時に、薬局・ドラッグストアやホテルなどの宿泊施設では非対
面・非接触・業務効率化のニーズが顕在化したことで、新たな需要を取り込みはじめました。
以上により、売上高は10,118百万円と前年同期に比べ2,060百万円（25.6％）の増収、営業利益は1,172百万
円と前年同期に比べ418百万円（55.6％）の増益となりました。
資産は前連結会計年度末に比べ845百万円増加の7,404百万円となりました。
⑥ セキュリティ機器事業（海外）
セキュリティ機器事業（海外）は、日本向け製品の生産増により、売上高は5,493百万円と前年同期に比べ
942百万円（20.7％）の増収、営業利益は417百万円と前年同期に比べ27百万円（7.1％）の増益となりまし
た。
資産は前連結会計年度末に比べ404百万円増加の3,241百万円となりました。
Ⅱ． キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 （１）経営成績等の状況の概要 ④キャッシュ・フローの状況」の項目を
ご参照ください。
キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。
2020年３月期 2021年３月期 2022年３月期
自己資本比率 44.8% 45.7% 47.6%
時価ベースの自己資本比率 15.5% 21.1% 17.4%
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 5.20年 5.73年 8.91年
インタレスト・カバレッジ・レシオ 14.4倍 12.6倍 9.1倍
自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い
※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの自動車部品事業とセキュリティ
機器事業に係わる製造原価、販売費及び一般管理費になります。また、設備資金需要としては、生産能力増強
の為の新規設備購入、既存設備の償却に伴う更新に加え、情報処理に使用されるソフトウェアを始めとする無
形固定資産投資等があります。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保する為、内部資金の活用及び金融機関から
の借入と社債の発行により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、国内、海外子会社
のものを含め当社において一元管理しております。
当社グループでは、当社グループ全体での有利子負債の削減を図り財務安定性を高め、また、資金調達コス
トの低減に努める一方、資金効率化の見地からコミットメントラインの弾力的な利用による機動的な資金調達
での流動性確保も行っております。当期末の有利子負債残高は16,711百万円となりました。また、グローバル
な事業展開による為替変動リスクの影響を極小化すべく、地産地消型ビジネスの推進や外貨建資産・負債に対
し、必要に応じて為替予約の活用も行っております。
Cash（手元流動性）の確保
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当社グループでは、連結ベースにおける年間売上高の概ね1.5ヶ月分に相当する金額を手元資金として保有
する方針の下で、2022年３月期末時点において約64億円（1.4ヶ月分）の現預金を保有しております。また、
単 体では複数の金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約 10億円を未使用額としているほ
か、短期借入枠として57億円、合計で67億円を備え、手元流動性を確保しております。
ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、着実な企業価値の向上を測る尺度として、2019～22年度中期経営計画の連結売上高、同営
業利益率、新商品売上高比率、自己資本比率、ROEを重要な指標と位置づけております。
当連結会計年度における各指標はそれぞれ「連結売上高」は53,767百万円、「同営業利益率」は1.1％、
「新商品売上高比率」は23.0％、「自己資本比率」は47.6％、「ROE」は2.3％となりました。
Ⅰ． 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に詳細は記載いたしましたが、主要
得意先の減産、新型コロナウイルス感染症の影響など中期経営計画策定時に予想し得なかった外部環境の変化
の影響を受け中期経営計画スタート３年目としては厳しい結果となりました。しかしながら、最終年度2022年
度に達成できるよう、基本方針である「新事業・新商品開発」 「収益基盤の強化」 「人材育成」を強力に推
進してまいります。
Ⅲ． 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産及び負債の報告数値及び報告期間の収益・
費用の報告数値に影響を与える見積り、仮定及び判断を使用することが必要となります。当社の経営陣は、連結財
務諸表作成の基礎となる見積り、仮定及び判断を、過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報に
より継続的に検証し、意思決定を行っております。ただし、これらの見積り、仮定及び判断は不確実性を伴うた
め、実際の結果と異なる場合があります。この差異は、当社グループの連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があり
ます。
・有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において測定される回収可能価額
有形固定資産、のれん、無形資産に係る減損判定において、資金生成単位を判別したうえで、当該資金生成
単位における売却費用控除後の正味売却価額と使用価値のいずれか高いほうを回収可能価額として測定してお
ります。当該売却費用控除後の正味売却価額算定上の仮定、あるいは使用価値算定の基礎となる資金生成単位
の使用期間中及び使用後の処分により見込まれる将来キャッシュ・フロー、割引率等の仮定は、将来の不確実
な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、有形固定資産、のれん、無形資産に係
る減損損失額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・引当金の測定
各引当金は、将来において債務の決済に要すると見込まれる支出の期末日における最善の見積りに基づいて
測定しております。将来において債務の決済に要すると見込まれる支出額は、将来の起こりうる結果を総合的
に勘案して算定しております。これら引当金の測定において使用される仮定は、将来の不確実な経済条件の変
動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、引当金の測定額に重要な影響を及ぼす可能性がありま
す。
・法人税等の見積り
法人税等の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判
断が必要となります。そのため、各期末において見積った法人税等と、実際に納付する法人税等の金額とが異
なる可能性があり、その場合、翌年度以降の法人税等の計上額に重要な影響を与える可能性があります。ま
た、繰延税金資産については、将来減算一時差異等を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識
しておりますが、当該回収可能性の判断は、当社及び子会社の事業計画に基づいて決定した各将来事業年度の
課税所得の見積りを前提としております。当該将来事業年度の課税所得の見積りは、将来の不確実な経済条件
の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす可能
性があります。
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４【経営上の重要な契約等】
自動車部品事業
合弁契約
契約会社名 締結年月 契約の名称 相手先 契約期間 契約の概要
ALPHA (GUANGZHOU)
自2004年４月
AUTMOTIVE
丸紅オートモー
株式会社アルファ 2004年９月 合弁契約書
至営業許可取得
ティブ株式会社
PARTS Co.,LTD. の設立の
後50年間
ための合弁契約
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念にある「お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」を中心に考え、製品開発・技術開
発・工法開発を促進しております。そして、お客様価値は「良品廉価」にあると受け止め、これを実現する新事業・
新商品を開発するため、研究開発活動に注力しております。
具体的には、メカニカルな認証技術を深耕するのみならず、生体認証技術を含む非接触認証技術を用いた新商品開
発を行うとともに、新しいビジネスモデルの創出活動を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費
の総額は、 1,712 百万円となっております。
(１) 自動車部品事業(日本・北米・アジア・欧州）
当社の長期ビジョンである「Smart Access Lifeを創造する」の実現に向け、製品開発はグローバルで迅速に対
応するとともに、コア技術を基盤とした継続的な新製品開発に取り組んでおります。
製品開発においては日本、中国及びメキシコにおいて、様々なハンドルデザインに対応可能なタッチセンサーを
搭載したハンドルを市場投入いたしました。このハンドルに用いられている塗装は、センサーに影響を及ぼさない
塗料を使用し、ハンドル製品のメカトロ化に対応するとともに、新たに導入した塗装設備は、塗料の使用量削減も
同時に実現し、環境にも配慮を行っております。
先行開発では、自動車メーカー各社の車両電動化動向を見据え、EV車関連部品の樹脂化及び電動化開発にも継続
して取り組んでおります。これはハンドル、キーセットの樹脂製品/電気部品開発力を活かした取り組みでありま
す。
実用化研究の取組みとしては、更なる先を見据えた視点で長期的案件を捉え、自動車産業に関わらず市場そして
技術トレンドを予測した他社優位となる技術蓄積と準備を継続して行っております。近未来に必要となる認証技
術・加飾技術における世間の技術レベル進化を監視すると共に、必要な要素技術は自社内開発による深耕を図る一
方で、企業連携による社外技術の導入や共同開発を行ってまいります。
開発体制面では、欧州OEM向けのKEY SET部品を新たに受注し、日本、中国、欧州のR&D各拠点の既存アセットを
生かした効率の良い開発/生産体制を構築いたしました。現在、本年度内の量産開始に向けた準備に着手しており
ます。
またドアハンドル領域においても、欧州向け製品を昨年市場投入いたしましたが、次なる受注に向け、日本と欧
州Ｒ＆Ｄの協業での取り組みが開始しております。今後も継続してグローバル開発体制の定着におけるシナジー効
果の創出を目指し、開発５拠点（日本、アメリカ、中国、タイ、チェコ）の成長を図ると共に、その専門性を生か
すことでより高いロバスト性とコスト競争力を加え安定した高品質な製品の提供と新たな付加価値の創造をグロー
バルに実践してまいります。
今後も、上述した新製品の市場投入に向けて、多様なアクセス製品を開発し、”Innovation for Access”を具
現化してまいります。
なお、自動車部品事業の当連結会計年度研究開発費は、1,297百万円となっております。
(２) セキュリティ機器事業(日本・海外）
① 住宅・産業用ロック部門
「鍵＝識別」を基本コンセプトに、技術を更に高めたメカ錠 及び エレクトロニクスによる識別技術を組み込
んだメカトロニクス製品の開発を継続しております。
21年度の新製品開発としては、YKK AP株式会社様の主力玄関ドアに2012年から標準採用頂いている電気錠（ス
マートコントロールキー）のリニューアルを行い、10月から『新スマートドア』として発売頂きました。従来の
『リモコンキー』による施解錠に加え、ICタグとメカキーを組み込んだ『ICタグキー』を新設。専用アプリによ
りスマートフォンを鍵として使用することを可能にしました。また 顔認証による施解錠を可能にした『顔認証
キー』を開発し、戸建住宅用玄関ドアでは業界初搭載となりました。
インターネット環境の発展に伴いネットワーク接続のセキュリティ性確保も重要な案件となっています。20年
度から重要生活機器連携セキュリティ協議会（略称 CCDS）に加入し、ユーザー・サービス視点を踏まえたセ
キュリティ確保のための基準作りに参画してまいりましたが、その基準をクリアした電気錠操作盤は、積水ハウ
ス株式会社様に『PLATFORM HOUSE 電気錠操作盤』として採用頂き、設置数量を伸ばして頂いております。
株式会社ビットキー様とは同社のデジタルプラットフォームである「bitkey platform」と連携した次世代型
スマートロック（『edロックPLUS-BT』及び『ePPH-BT』）の開発を行い、レバーハンドルタイプの『edロック
PLUS-BT』から発売を開始いたしました。スマートフォンや暗証番号・ICカード施解錠、デジタルキーの発行・
削除、入退去履歴の取得、スマート家電や住宅設備メーカー・暮らしのサービス事業者との連携が可能となりま
す。22年にはプッシュプルハンドルタイプの『ePPH-BT』の発売を予定しております。
今後もさらに多くの方々のニーズに応えられるよう、IoT対応、生体認証実用化などを視野に入れ、これまで
に培った各種認証・低消費電流回路技術と信頼性の高いメカ機構とを融合させることで、安全・安心・利便性を
より向上させる新製品開発を進めてまいります。
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② ロッカーシステム部門
「安心空間の創造」を基本コンセプトにロッカー製品に求められる安全性と利便性を「鍵」で培った技術を生
かし、メカニカルなコア要素とエレクトロニクス・ネットワーク処理技術の相乗効果を用いて認証技術、ロック
アクセス制御技術を応用し、ロッカー製品の開発を展開しております。
2021年度の取り組みとして、非対面・非接触での効果が得られるロッカー製品が改めて注目されていることを
受けて、受け渡しロッカー「STLシリーズ」がコンビニ設置による処方薬の受け取りに採用されました。更に、
象印マホービン株式会社様でのお客様のマイボトルを預かり、注文時に飲料を入れた状態で渡す、新たなサービ
スの実証実験にて、当社ロッカーが採用されました。引き続き、多様なサービスや業務効率が適用可能なアプリ
ケーション開発、屋外での運用対応が可能なロッカー開発も進めてまいります。
交通系ICカード対応コインロッカー「AISシリーズ」では、ロッカー利用の潜在的なニーズの促進を目的に、
短時間利用による低料金と最大料金運用が適用できる「時間貸しモードプログラム」を導入し、利用率向上を図
りました。
先を見据えた対応として、環境への対応を配慮し、キャッシュレス決済に伴うマルチブランド端末の導入、潜
在的な荷物預かりニーズや利用シーンを掘り起こすサービスとして、サブスクリプション適用ロッカーの開発な
ど、新たなサービスや多様な決済方法等の拡充を実現してまいります。
なお、セキュリティ機器事業の当連結会計年度研究開発費は、414百万円となっております。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度における当社グループの設備投資は、生産設備については、設備の拡充、合理化並びに更新等を実
施し、生産設備以外については研究開発施設の充実・強化等を実施し、支出総額で 2,137 百万円の設備投資を実施い
たしました。
その主な内訳として、自動車部品事業においては、ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.での新製品
プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に246百万円の支出、ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO.,LTD.での新製品
プロジェクトのため製造設備の新設等を中心に363百万円の支出、セキュリティ事業においては、ALPHA HOUSING
HARDWARE(THAILAND)CO.,LTD.での新製品プロジェクトのための製造設備の新設等を中心に289百万円の支出となりま
した。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(１) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 建物及び構 機械装置及 土地 （人）
リース資産 その他 合計
築物 び運搬具
(面積㎡)
自動車部品事業
本社
販売・一般管
(日本） 547 190
（神奈川県横浜市 理・設計業務 420 35 43 2 1,048
セキュリティ機
(9,878) (34)
施設及び設備
金沢区）
器事業(日本）
キーセット・
群馬工場
自動車部品事業 ドアハンドル 4 212
78 166 388 25 663
（日本） 生産設備・太
(69,613) (143)
（群馬県館林市）
陽光発電設備
山梨物流センター セキュリティ機 事務所・太陽 238 10
8 16 493 32 789
他２営業所 光発電設備
器事業(日本） (20,891) (2)
(２) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
（所在地） の名称 （人）
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社工場 自動車部品 キーセット・
九州アルファ 156 13
（福岡県 事業 ドアハンドル
13 13 － 2 186
株式会社
(16,026) (34)
行橋市） (日本） 生産設備
コインロッ
本社 カー等生産設
株式会社アル セキュリティ
（神奈川県 備、オペレー 55
ファロッカーシ 機器事業 －
0 0 － 248 249
横浜市
ション・リー (56)
ステム (日本） (－)
金沢区） ス用コイン
ロッカー
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(３) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容 機械装置
の名称
（所在地） 建物及び 土地 リース （人）
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
ALPHA 自動車部品 販売・一般管
－ 20
（Michigan
事業 理・設計業務
TECHNOLOGY 2 0 11 13
－
(－) (－)
CORPORATION (北米） 施設及び設備
U.S.A）
ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
INDUSTRY
148 730
（Queretaro
事業 ドアハンドル
894 1,592 － 1,000 3,635
QUERETARO,
(50,316) (－)
(北米） 生産設備
Mexico）
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品
Industry
ドアハンドル 160 341
（Jalisco
事業 844 757 － 154 1,916
Jalisco,
生産設備
(51,408) (－)
(北米）
Mexico)
S.A. DE C.V.
Alpha
本社工場
自動車部品
Industry
キーセット － 54
（Puebla
事業
6 75 14 38 135
PUEBLA,
生産設備 (－) (1)
(北米）
Mexico)
S.A. DE C.V.
ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
INDUSTRY 188 634
（Prachinbur
事業
ドアハンドル 506 471 77 739 1,983
(Thailand) (60,000) (－)
i Thailand）
(アジア） 生産設備
CO.,LTD.
ALPHA HOUSING
本社工場
セキュリティ
HARDWARE
住宅用ロック 145 587
（Ayutthaya
機器事業 242 253 280 254 1,176
生産設備
(THAILAND) (32,568) (－)
(海外）
Thailand)
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(GUANGZHOU)
自動車部品
キーセット・
（中華人民共
－ 695
AUTOMOTIVE
事業 ドアハンドル 644 1,957 1 671 3,274
和国広東省広
(－) (－)
(アジア） 生産設備
PARTS
州市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(XIANGYANG) 自動車部品 キーセット・
（中華人民共 －
事業
AUTOMOTIVE ドアハンドル － 222 103 12 338 161
和国湖北省襄 (－)
(アジア） 生産設備 (－)
PARTS
陽市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
(SUZHOU) 自動車部品
（中華人民共 キーセット
事業 － －
AUTOMOTIVE － － － － －
和国江蘇省蘇
生産設備
(アジア） (－) (－)
PARTS
州市）
CO.,LTD.
ALPHA
本社工場
ADVANCED 自動車部品 販売・ドアハ
（中華人民共 － 123
AUTOMOTIVE 事業 ンドル 513 524 13 158 1,209
和国広東省清
(－) (95)
生産設備
PARTS (アジア）
遠市）
CO.,LTD.
Alpha
Security
本社工場
自動車部品 キーセット・
Instruments － 46
（Tamil Nadu
事業
ドアハンドル 77 9 8 96
－
(India) (－) (37)
(アジア） 生産設備
INDIA）
Private
Limited
PT. ALPHA
本社工場
自動車部品 キーセット・
－ 10
（PURWAKARTA
AUTOMOTIVE 事業 ドアハンドル
0 8 5 4 18
(－) (6)
(アジア） 生産設備
INDONESIA）
INDONESIA
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帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
（所在地） の名称 土地 （人）
建物及び リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
本社
自動車部品
（大韓民国忠
キーセット － 1
ALPHA KOREA
事業
－ 0 － － 0
生産設備 (－) (－)
清北道槐山
CO., LTD.
(アジア）
郡）
本社工場
Alpha Vehicle
（Hradec
自動車部品 キーセット・
Security － 235
Kralove
事業 ドアハンドル 35 529 531 141 1,238
Solutions (－) (85)
生産設備
（欧州）
Czech
Czech s. r. o.
Republic）
本社工場
Société de
自動車部品
(Saint-
Peinture de
ドアハンドル 30 152
事業 41 61 193 76 402
生産設備
(10,000) (－)
Pièces
Berthevin
（欧州）
Plastiques SAS
France)
本社工場
SPPP
(Saint-
自動車部品
ドアハンドル － 110
Berthevin
事業
56 383 － 2 442
Slovakia s.r.o
生産設備 (－) (64)
（欧州）
Slovakia
Republic)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおります。
２．従業員数の（ ）は、臨時従業員の年間平均人数を外書しております。
３．提出会社本社の建物、構築物、機械装置、土地及び工具器具及び備品の一部を国内子会社である九州アル
ファ株式会社及び株式会社アルファロッカーシステムに賃貸しております。
４．ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.の建物、構築物及び土地を華思特（広州）汽車配件有限公
司、有限会社星圧鋳工業所、広州盛栄橡塑有限公司に賃貸しております。
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３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設
備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては、当社を中心に調整を図ってお
ります。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修、除却の計画は次のとおりであります。
(１) 重要な設備の新設
投資予定金額 着手及び完了予定年月
会社名 セグメント 資金調達 完成後の
所在地 設備の内容
総額 既支払額
事業所名 の名称 方法 増加能力
（百万 （百万 着手 完了
円） 円）
提出会社 群馬県 自動車部品事
機械装置 自己資金 2020年4月 2022年6月
882 783
－
群馬工場 館林市 業(日本)
ALPHA
本社工場 セキュリティ 建物
HOUSING HARDWARE
（タイ王国ア 機器事業 構築物 2,200 1,206 自己資金 2020年4月 2022年8月
－
(Thailand)
ユタヤ県） (アジア) 機械装置
CO.,LTD.
(注) 完成後の増加能力につきましては、算定が困難であるため、記載しておりません。
(２) 重要な改修
該当事項はありません。
(３) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,800,000
計 40,800,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 （株） （株） 内容
認可金融商品取引業協会名
（2022年３月31日） （2022年６月24日）
東京証券取引所
単元株式数
10,200,000 10,200,000
普通株式 市場第一部（事業年度末現在）
100株
スタンダード市場（提出日現在）
10,200,000 10,200,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
年月日 減額 高
数増減（株） 数残高（株） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
2004年４月５日
1,200,000 10,200,000 1,032 2,760 1,494 2,952
（注）
(注) 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 2,105円
発行価額 1,700円
資本組入額 860円
払込金額総額 2,526百万円
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他の
金融機関 個人その他 計
（株）
方公共団体 取引業者 法人
個人以外 個人
株主数（人） － 20 27 79 45 3 8,059 8,233 －
所有株式数（単元） － 21,003 747 25,101 6,203 3 48,910 101,967 3,300
所有株式数の割合
－ 20.59 0.73 24.61 6.09 0.00 47.98 100.00 －
（％）
(注) 自己株式634,995株は、「個人その他」に6,349単元及び「単元未満株式の状況」に95株を含めて記載しておりま
す。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。）の総数に
（千株）
対する所有株式
数の割合（％）
株式会社ハイレックスコーポ
1,710 17.88
兵庫県宝塚市栄町１丁目12番28号
レーション
日本マスタートラスト信託銀行
590 6.17
東京都港区浜松町２丁目11番３号
株式会社（信託口）
日産東京販売ホールディングス
379 3.96
東京都品川区西五反田４丁目32番１号
株式会社
277 2.90
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号
260 2.72
アルファ従業員持株会 神奈川県横浜市金沢区福浦１丁目６番８号
PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL
4AU, U. K.
248 2.59
（常任代理人：ゴールドマン・
（東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒ
サックス証券株式会社）
ルズ森タワー）
株式会社日本カストディ銀行
183 1.92
東京都中央区晴海１丁目８番12号
（信託口）
172 1.79
遠藤 宏 茨城県小美玉市
160 1.67
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号
160 1.67
株式会社りそな銀行 大阪府大阪市中央区備後町２丁目２番１号
4,141 43.30
計 －
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
634,900
普通株式
9,561,800 95,618
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
3,300
単元未満株式 普通株式 － －
10,200,000
発行済株式総数 － －
95,618
総株主の議決権 － －
※ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 式数（株） 式数（株） 計（株）
の割合（％）
神奈川県横浜市金
（自己保有株式）
634,900 634,900 6.22
沢区福浦１丁目６ －
株式会社アルファ
番８号
634,900 634,900 6.22
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 47 56,400
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
による株式は含まれておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係
－ － － －
る移転を行った取得自己株式
その他
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の 12,576 14,487,552 － －
処分）
その他 － － － －
保有自己株式数 634,995 － 634,995 －
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び売渡による株式は含まれておりません。
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有価証券報告書
３【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定
した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり30円の配当（うち中間配当10円）を実施す
ることを決定いたしました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える新技術・新製品の開発体制を強化するとともに、グローバル戦略の展開を図るために有効投資し
てまいりたいと考えております。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月11日
95 10
取締役会決議
2022年６月24日
191 20
定時株主総会決議
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有価証券報告書
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーへの経営の透明性を高め、いかなる経営環境
の変化にも迅速に対応し、長期安定的な企業価値の向上を図るために、コーポレート・ガバナンスの充実を経
営上の重要課題と捉え、監査役の監査機能の強化、取締役会での議論の充実を図る等、透明性が高く、公正な
経営を実現することに取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
経営効率の向上と意思決定の迅速化を図るため、経営機能を、意思決定・監督機能を担う取締役会と業務執
行機能を担う執行役員とに分離する執行役員制度を採用しています。その上で、社外取締役、監査役会（社外
監査役を含む）、内部監査室、会計監査人により、取締役会の意思決定および執行役員による業務執行を多層
的に監視・牽制することで、業務の適法性・適正性を確保する体制としています。
当社は、監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役会を設置して
おり、重要な業務執行の決議、監督並びに監査を行っております。
取締役の員数は、本報告書提出日現在７名であり、内２名は社外取締役であります。出来るだけ少数の取締
役にして経営の効率を高めるよう努めております。
監査役の員数は、本報告書提出日現在３名であり、内２名は社外監査役であります。監査機能の独立性と監
査内容の充実を図っております。
（各組織の説明）
ａ．取締役会
当社の取締役会は、経営上の重要な意思決定（経営理念・経営方針・経営計画）と、その決定に基づく
業務執行の監督、法定事項の決議等に関する当社の中心的な機能を担っております。また、取締役会には
社外取締役及びすべての監査役の参加を原則とすることで、当社の業務執行について適宜専門的な見地か
らの助言を受け、取締役会運営における客観的な監督・助言機能の実効性を確保しております。
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有価証券報告書
取締役会の構成
・構成人数：10名（取締役７名、監査役３名）
・取締役会議長：代表取締役 塚野哲幸
・構成員 取締役：塚野哲幸、斉藤雄一、入澤昭、山本昌明、坂本嘉章、上坂こずえ、磯貝和敏
（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）
監査役：大井信幸、鈴木知己、藤間新
（内、鈴木知己、藤間新は社外監査役です）
ｂ．評価委員会
代表取締役及び社外取締役等で構成し、経営陣幹部及び取締役の指名・報酬に関して取締役会の機能の
独立性・客観性を強化するため取締役会の諮問機関として設置しております。
評価委員会の構成
・構成人数：３名（取締役３名）
・評価委員会委員長：代表取締役 塚野哲幸
・構成員：塚野哲幸、上坂こずえ、磯貝和敏（内、上坂こずえ、磯貝和敏は社外取締役です）
ｃ．業務執行体制
当社は、監督と業務執行を分離し、意思決定の迅速化、業務の効率化を図るため執行役員制度を導入し
ております。なお、執行役員で構成する各種会議体を設け、主にグループ全体にかかわる重要案件を審議
し、迅速な意思決定と合意形成を図っております。
ｄ．サステナビリティ委員会
サステナビリティの視点を踏まえた経営を促進するため、社長が委員長を務める「サステナビリティ委
員会」を新設しました。
サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関する全社方針や目標の策定、それらを実践するた
めの体制の構築・整備、及びISO14001やコンプライアンスの管理体制と連携した各種施策のモニタリング
を行っています。
ｅ．コンプライアンス委員会
当社のコンプライアンスは、コンプライアンス委員会が中心となり、リスク発生の未然防止並びにリス
ク管理に取り組む体制を構築し、「コンプライアンス委員会規程」に基づき、委員会を原則四半期に１回
開催しております。コンプライアンス委員会は、当社グループ社員が取るべき行動規範の全社員への浸透
を図り、コンプライアンスの状況を取締役会へ定期的に報告を行っております。また、アルファグループ
全体を対象としたコンプライアンス教育体制を監督し、毎年、教育結果を分析し、当該分析結果を取締役
会に報告しております。
ｆ．内部監査室
年度監査計画に基づき、業務執行部門の業務執行について内部監査を実施しております。内部監査の実
施にあたっては、内部監査規程に従い不適格又は不適切な業務処理の是正並びに業務の質及び効率の向上
を図っております。また、監査役会との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実行し、その結果
を監査役会に報告しております。
ｇ．取締役会実効性の分析・評価
当社では、取締役会の実効性の評価を実施しております。取締役会の構成、議題・運営等に関して、取
締役会メンバーにアンケートを実施し、取締役会全体の実効性について分析・評価を行い、課題を抽出
し、必要に応じ改善を図ります。
③ 企業統治に関するその他の事項
ａ．内部統制システムの整備の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室を設置しております。内部監査規程を定
め、当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定
め、重要な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理
由として、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開
示及び情報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況
を逐次確認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
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有価証券報告書
ｂ．リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティ等に係るリスクについては、リスク管理基
本方針に従い、各部署にて規程等の起案、研修の実施、マニュアルの作成及び展開等を行うものとし、組
織横断的なリスク状況の監視及び対応については、本社総合企画部に一本化し、新たに生じたリスクにつ
いては取締役会において速やかに対応責任者となる取締役を定め対応することとしております。
ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、関係会社管理規程に基づき、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項
について情報を共有し、当社グループの業務の適正の確保に努めています。子会社の監査に関しまして
は、内部監査規程に基づき、当社の内部監査部門が年間計画を作成し、そのスケジュールに沿って定期的
に監査を実施しております。
ｄ．責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、監査
役ともに５百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認めら
れるのは、当該社外取締役または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失
がないときに限られます。
ｅ．役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社の取締役および監査役（当事業年度中に在任していた者を含む。）を
被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保険料は
全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務の執行に関し責任を負うことまた
は当該責任の追求に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社
が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項
としており、また、塡補する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損
なわれないようにするための措置を講じております。
また、当該保険契約は次回更新時においても同内容での更新を予定しております。
ｆ．取締役の定数
当社の取締役は、８名以内とする旨を定款で規定しております。
ｇ．取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を
有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらないものとする
旨を定款で規定しております。
ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
・自己株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とすることを目的とするため、会社法第165
条第２項の規定により、取締役会決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定
款で規定しております。
・取締役の責任免除
当社は、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しておりま
す。
・監査役の責任免除
当社は、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社
法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責
任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で規定しておりま
す。
・中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日とし
て、中間配当をすることができる旨を定款で規定しております。
i．株主総会の特別決議要件
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２
以上をもって行う旨を定款で規定しております。
④ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、2010年８月６日開催の取締役会において、下記のとおり、「当社の財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針」を決議いたしました。
当社は、自動車や住宅、そして産業用機器等の様々な分野にキーとキーレス商品を提供する総合ロックメー
カーとして、「日々新たに、自らを変えていく」という企業理念のもと、時代に合わせて自らを変え、お客様の
ニーズにあった製品を提供し、お客様に「安全・安心・利便性」をお届けすることで社会に貢献しております。
そして安定した財務体質を維持し、事業環境の変化があっても収益を創造し確保する磐石な企業体質を有するグ
ローバルな企業を目指しております。
上記の企業理念と目指す姿を実現するため「個々の質を高め、お客様に喜ばれる価値を創造・提供します」と
いう経営理念のもと、世界各国からのお客様のニーズにお応えできる新製品の開発と生産・供給体制の構築改善
を継続的に行っております。この活動を支えるのは、当社グループのすべての役員及び従業員の一人ひとりが責
任を果たし、全員で企業価値向上に取り組むという、長年の企業文化を共有する人材であると考えております。
また、株主還元につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安
定した配当を継続して実施していくことを方針としております。
当社は、当社の株式の大量取得を目的とする買付が行われる場合、それに応じるか否かは、最終的には株主の
皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活性化の意義や効果を否
定するものではありません。
従いまして、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念の実現のため、上記の経営方
針の実行と企業価値向上に中長期に継続して取り組む者であるべきと考えております。
現在のところ、当社は、当社の株式の大量取得を行う者に対し、これを防止する具体的な取組み（いわゆる
「買収防衛策」）を予め定めておりませんが、当社の株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、当社は
社外の専門家を交えて当該取得者の提案内容を上記の基本方針や株主共同の利益に照らして、慎重に判断いたし
ます。
当該大量取得が不適切な者によると判断した場合には、下記の要件の充足を前提として、具体的な対抗措置の
内容等を速やかに決定し、実行いたします。
イ．当該措置が基本方針に沿うものであること。
ロ．当該措置が当社の株主の共同の利益を損なうものではないこと。
ハ．当該措置が当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
年 月 当社 入社
1987 ４
年 月 当社 自動車部品事業部 設計部長
2009 ４
2017 年 ４ 月 当社 技術本部 副本部長 設計部長
取締役社長
1964年７月
年 月 当社 執行役員
2018 ４
塚野 哲幸 (注)３ 8,106
28日 生
（代表取締役）
技術本部 副本部長 設計部長
2021 年 ４ 月 当社 社長執行役員
年 月
2021 ６ 当社 代表取締役社長執行役員（現任）
1981 年 ４ 月 当社 入社
年 月 当社 セキュリティ機器事業部 販売部長
2004 ４
年 月 当社 執行役員
2010 ４
住設機器事業部 事業計画部長
取締役
年 月 当社 常務執行役員
2013 ４
セキュリティ機器事業管掌
当社 管理本部 本部長
経営企画本部 1959年１月
2013 年 ６ 月 当社 取締役（現任）
斉藤 雄一 (注)３ 14,266
本部長 １日 生
年 月
2014 ４ 当社 経営企画本部 本部長（現任）
住設機器事業部
年 月
2015 ５ ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
事業部長
取締役社長
2019 年 ４ 月 当社 住設機器事業部 事業部長（現任）
2021 年 ４ 月 当社 副社長執行役員（現任）
セキュリティ機器事業管掌（現任）
年 月 日産自動車株式会社入社
1985 ４
2012 年 ４ 月 同社 購買管理部部長
2016 年 ４ 月 当社入社 常務執行役員
取締役
業務本部 本部長（現任）
業務本部 本部長
年 月 ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS
2017 ４
ALPHA 1962年10月
CO.,LTD.董事長（現任）
入澤 昭
(注)３ 7,666
(GUANGZHOU）AUTOMOTIVE PARTS 21日 生
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS
CO.,LTD.董事長
CO., LTD.董事長
年 月
2017 ６ 当社 取締役（現任）
2021 年 ４ 月 当社 副社長執行役員（現任）
自動車部品事業管掌（現任）
1985 年 ４ 月 当社入社
2009 年 ４ 月 当社 自動車部品事業部 事業計画部長
年 月 当社 執行役員
2011 ４
自動車部品事業部 営業担当
取締役
1962年１月
山本 昌明 (注)３ 9,832
2013 年 ４ 月 当社 常務執行役員（現任）
営業本部 本部長
６日 生
自動車部品事業部 副事業部長 営業担当
年 月
2013 ６ 当社 取締役（現任）
2014 年 ４ 月 当社 営業本部 本部長（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981 年 ４ 月 当社入社
2004 年 ４ 月 当社 自動車部品事業 技術部長
年 月
2015 ４ ALPHA INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
常務取締役
2017 年 ４ 月 当社 執行役員
ALPHA INDUSTRY（THAILAND）CO.,LTD.
取締役 1962年11月
坂本 嘉章
(注)３ 2,003
取締役社長
技術本部 本部長 24日 生
2019 年 ４ 月 当社 常務執行役員（現任）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
取締役社長
2021 年 ６ 月 当社 取締役（現任）
2022 年 ４ 月 当社 技術本部 本部長（現任）
年 月 最高裁判所司法研修所入所
2007 11
年 月 最高裁判所司法研修所修了
2008 12
1983年１月
同 東京弁護士会弁護士登録
取締役 上坂 こずえ (注)３ 100
18日 生
萱場健一郎法律事務所 入所（現任）
年 月
2015 ６ 当社 社外取締役（現任）
1979 年 ４ 月 監査法人朝日会計社
（現 有限責任あずさ監査法人）入社
2002 年 ５ 月 同監査法人 代表社員
年 月 同監査法人 横浜事務所 所長
2004 10
1955年12月
取締役 磯貝 和敏 (注)３ 1,798
年 月
2018 ７ 株式会社日本橋会計 代表取締役（現任）
21日 生
年 月
2019 ６ 当社 社外取締役（現任）
年 月 クリエートメディック株式会社
2020 ３
社外取締役（現任）
1980 年 ４ 月 株式会社横浜銀行入行
年 月 同行 本部与信監査室 賛事
1999 10
年 月 当社入社
2003 ７
ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.
常務取締役
年 月 当社管理本部 人事総務部長
2008 ４
2009 年 10 月 当社業務監査室長
1955年８月
常勤監査役 大井 信幸 (注)４ 5,659
2011 年 ４ 月 当社管理本部 経理部長
７日 生
年 月 当社執行役員
2015 ４
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
社長
年 月 当社常務執行役員待遇
2017 ４
年 月 当社北米リージョンオフィサー補佐
2019 ４
年 月
2019 ６ 当社監査役（現任）
年 月 警視庁入庁
1969 ５
年 月 久松警察署長
2000 ２
年 月 第四機動隊長
2001 ２
年 月 警視正
2002 ２
警察大学校特別捜査幹部研修所 主任教授
2004 年 ２ 月 浅草警察署長
1949年11月
監査役 鈴木 知己
(注)４ 500
2005 年 ３ 月 第五方面本部長
15日 生
2007 年 ３ 月 地域部 参事官
2008 年 ２ 月 警視長 第八方面本部長兼警務部 参事官
年 月 明治安田生命保険相互会社入社
2009 ４
年 月
2015 ６ 当社 社外監査役（現任）
2015 年 ６ 月 日本ヒューム株式会社 社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1975 年 ４ 月 株式会社太陽神戸銀行
（現 株式会社三井住友銀行）入行
2000 年 10 月 株式会社さくら銀行
（現 株式会社三井住友銀行）
三田通法人営業第二部 法人営業部長
2001 年 ７ 月 株式会社三井住友銀行
1952年12月
大阪中央法人営業第二部 部長
監査役 藤間 新 (注)４ －
20日 生
2002 年 ７ 月 同行 神戸法人営業第五部 部長
年 月 SMBC信用保証株式会社 上席調査役
2003 ６
年 月 同社 常務取締役
2004 １
2009 年 ６ 月 同社 専務取締役
2012 年 ６ 月 同社 代表取締役専務
年 月
2019 ６ 当社 社外監査役（現任）
計 49,930
（注）１．取締役 上坂こずえ及び磯貝和敏は、社外取締役であります。
２．監査役 鈴木知己及び藤間新は、社外監査役であります。
３．2021年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから２年間
４．2019年６月21日開催の定時株主総会の終結のときから４年間
５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1981 年 ４ 月 当社入社
年 月
2008 ４ ALPHA（GUANGZHOU）AUTOMOTIVEPARTS CO.,LTD.
管理部長
年 月 当社 管理本部 情報システム部長
2011 ４
高橋 直人 1959年４月６日生
3,200
年 月 当社 経営企画本部 IT推進部長
2017 ４
年 月 当社 経営企画本部 IT推進部 上級調査役
2021 ４
（現任）
1975 年 ４ 月 松下電器産業株式会社
（現 パナソニック株式会社）入社
年 月 監査法人朝日新和会計社
1986 10
（現 有限責任 あずさ監査法人）入社
年 月 公認会計士登録
1992 ８
1995 年 ２ 月 神奈川県警察本部財務捜査官採用
西坂 仁 1951年７月22日生 100
2004 年 ７ 月 税理士登録
同 西坂仁 公認会計士・税理士事務所所長
（現任）
年 月 朝日税理士法人 横浜青葉事務所
2006 10
代表社員（現任）
年 月 当社 社外取締役
2017 ６
年 月
2019 ６ 当社 補欠監査役（現任）
② 社外役員の状況
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に社外取締役２
名を起用しております。社外取締役の起用により取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化
しております。社外取締役上坂こずえ氏は萱場健一郎法律事務所の弁護士であります。社外取締役磯貝和敏氏は株
式会社日本橋会計代表取締役およびクリエートメディック株式会社の社外取締役であります。社外取締役個人が直
接利害関係を有するものではありません。当社と兼職先との間には特別の関係はありません。
また、社外監査役２名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施してお
り、監査役の監査の実効性を強化しています。社外監査役鈴木知己氏は法務分野、社外監査役藤間新氏は会社経営
者としての豊富な経験と見識を有しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準は、金融商品取引法が定める独立性基準を満たす事を
前提としております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社は特別な利害関係は無く、独立した立場から会社の
業務執行及びその監督を行うことが可能であると考えております。
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③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との連携状況について、社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、積極的な質疑及び意見表明を行っ
ております。
また、当社監査役会は監査法人の職務の遂行が適切に行われることを確保するための体制確認のため、監査法人
の監査計画のヒアリングや監査法人の報酬に関する審議等を通して、経理部門等の執行部門及び監査法人から情報
収集し、その適切性を毎年確認しています。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、現在、常勤監査役１名及び社外監査役２名を選任し、以上３名から構成される監査役会を運営しており
ます。常勤監査役は２回/月開催される業務執行会議や、１回/２カ月の経営戦略会議に参加しており業務執行の監
視や会社の将来に関するアドバイスを実施しております。また、全監査役が取締役会に参加することにより、取締
役会運営及び、監査役会としての取締役会への提言をはじめとする権限行使が積極的になされる体制となっており
ます。さらに毎年行われる監査役会による社長との意見交換会及び各業務執行取締役等との業務ヒアリングを通し
てその機会を設けております。
監査役３名のうち社外監査役２名を選任していることにより独立性を保っております。外部会計監査人との定期
会合、社長及び業務執行取締役との定期会合、内部業務監査部門との定期会合等は全監査役で対応することを基本
とし、また定期的な監査役会(１回/月）はもとより、必要に応じた臨時の監査役会も柔軟に開催しコミュニケー
ションの場を確保しております。社外取締役の情報収集力の強化については、率直な意見交換を行っております。
なお、常勤監査役大井信幸は、当社の経理部に2011年４月から2015年３月まで在籍し、通算３年間決算手続並び
に財務諸表の作成などに従事し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
区 分 氏 名 開催回数 出席回数
常勤監査役 大井 信幸 13回 13回（100％）
社外監査役 鈴木 知己 13回 13回（100％）
藤間 新
社外監査役 13回 13回（100％）
監査役会における主な検討事項として、監査方針、事業報告及び附属明細書の適法性、取締役の職務執行の妥
当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。
また、常勤監査役の活動として、当社取締役との意見交換、当社取締役会その他重要な会議への出席、重要な
決議書類等の閲覧、当社及び子会社における業務並びに財産状況の調査、子会社取締役及び監査役との意見交
換、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認を行っております。
② 内部監査の状況
当社グループの内部統制システムといたしまして、内部監査室（選任担当者２名）を設置しております。内部監
査規程を定め当社の業務執行に関する内部監査を実施しているのみならず、子会社に対して適宜監査を実施し、当
該子会社からの報告を含めた監査結果を監査役会に報告しております。
また、関係会社管理規程を定め、子会社が当社の承認を受けるべき事項及び当社に報告すべき事項を定め、重要
な情報を共有するほか、当社グループの業務の適正を確保しております。
さらに、監査役監査基準を規定し、当社及び子会社の役員及び従業員が監査役へ報告を行ったことを理由とし
て、不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制を整備しております。
開示情報の社外への通知と管理体制につきましては、窓口を本社総合企画部企画課に一本化し、適時開示及び情
報の事前漏洩防止体制をとっております。
コンプライアンスの遵守は、コンプライアンス委員会を設置し、当社グループのコンプライアンス状況を逐次確
認すると共に、全役職員の教育の推進を図り全社的課題として取り組んでおります。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
ｂ．継続監査期間
20年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
大 西 健太郎氏
中 山 博 樹氏
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、22名（公認会計士11名、公認会計士試験合格者３名、その他８名）であり
ます。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の 「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査役会で審議し、監査法人の選任及び
解任並びに不再任に関する議案の内容は監査役会が決定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会で制定した「会計監査人の選任・解任等の決定に関する評価基準」と日本監査役協会発行の「会計監
査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、監査法人に対して評価を行っておりま
す。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
49 61
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
49 61
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGメンバーファーム）に属する組織に対する報酬（ａ.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（百万円） 酬（百万円） 報酬（百万円） 酬（百万円）
提出会社 － － － －
25 4 25 0
連結子会社
25 4 25 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務コンサルティング業務等であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、監査法人から提示された監査報酬
を経営企画部門が精査した後、役員会及び監査役会に起案し、両機関の承認を得たうえで契約を締結しておりま
す。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした
理由は、当社の「会計監査人の報酬同意の基準」に基づき会計監査人及び経営執行部（経理部門）からの聴き取り
を通して、監査時間及び監査報酬の推移並びに前年度の監査計画と実績の状況を確認し、当年度の監査時間及び報
酬額の妥当性を検討し、同意の判断を行ったためであります。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬限度額は、2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において年額300百万円以内（内社外取締役
分年額30百万円以内）と決議いただいております。また、監査役の報酬限度額は、2007年６月28日開催の第69回
定時株主総会において年額40百万円以内と決議いただいております。なお、当事業年度末人員は取締役７名、監
査役は３名であります。
当社は、当社の取締役（以下、「役員」という）の報酬制度を「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な
考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付
けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
役員報酬制度は、企業価値の継続的な向上を可能とするよう、短期のみではなく中長期的な業績向上への貢献
意欲を高める目的で設計され、職務執行の対価として毎月の固定額を支給する基本報酬、当該事業年度の業績に
連動した業績連動報酬と中長期インセンティブ報酬としての株式報酬の3つにより構成されます。
役員の報酬等の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、取締役会の諮問機関として代表取締役と社外
取締役で構成する評価委員会を設置しております。
１．役員報酬に関する基本的な考え方
・業績および中長期的な企業価値との連動を重視した報酬とし、ステークホルダーと価値を共有するものとす
る。
・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬とする。
・客観性、透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする。
２．報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業におけ
る役員報酬水準等の指標との比較検証を行う。
３．報酬構成
（１）業務執行の取締役
ａ．報酬構成の割合
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬
取締役 60.0％ 40.0％ 15.0％
※ただし、株式報酬は基本報酬の原則15％とし取締役の報酬限度額の別枠となっております。
ｂ．構成内容
ⅰ．基本報酬
基本報酬額は、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級
ごとの設計としております。また、同一職務ランクでも、個別の役員の前年度の実績(業績数値及び個人考課)
に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができ
るようにしております。
ⅱ．業績連動報酬
業績連動報酬は、企業価値向上のため連結営業利益額の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、各
役員の担当領域に応じた評価項目を設定しております。また、持続的成長を実現するための収益基盤の強化へ
の取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために
個人考課部分を設定しております。
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評価ウェイト
評価項目 評価指数
事業担当 事業担当以外の
社長
執行役員 執行役員
連結売上高 50.0％ － －
全社業績 連結営業利益 50.0％ 30.0％ 30.0％
当期純利益 － － 30.0％
担当部門業績 事業業績評価 － 30.0～50.0％ －
個人別に設定した
個人考課 － 20.0～40.0％
戦略目標の達成度
ⅲ．株式報酬
2021年６月24日開催の第83回定時株主総会において、取締役（社外取締役を除く。）と株主の皆様との一層
の価値共有を進めるとともに、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与すること
を目的に譲渡制限付株式報酬の導入を承認・可決いただいております。譲渡制限付株式報酬の総額は、上記の
報酬枠とは別枠で年額25百万円以内、発行又は処分をされる当社の普通株式の総数は年25,000株以内としてお
ります。各対象取締役への具体的な配分については、取締役会において決定することといたします。
（２）社外取締役
ａ．報酬構成の割合
社外取締役の報酬構成の割合は次のとおりとする。
基本報酬 業績連動報酬
100％ －
ｂ．構成内容
社外取締役の報酬は、経営に対する独立性の一層の強化を重視し、固定の金銭報酬のみとし、業績連動
報酬は支給しない。
４．報酬ガバナンス
（１）評価委員会
当社は役員の報酬の決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、代表取締役と社
外取締役で構成する任意の評価委員会を設置しています。
（２）報酬の決定方法
・役員報酬の基本方針に沿って公正かつ合理的な制度運用が担保されるよう、当社の役員報酬の決定に際して
は、評価委員会において審議し、取締役会に答申しています。
・報酬の具体的決定については、評価委員会の答申を踏まえ、あらかじめ株主総会で決議された報酬限度額の範
囲内で、取締役の報酬については代表取締役、監査役の報酬については監査役の協議により、それぞれ決定
することとしています。
・評価委員会は、主に報酬水準の設定と業績連動報酬の比率、業績連動の仕組み等について定期的に審議を行う
ほか、役員報酬に関する法制等の環境変化に応じて開催され、取締役会へ答申します。
※当社は役員退職慰労金制度を既に廃止しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる役員
報酬等の総額
役員区分 の員数
（百万円）
基本報酬 業績連動報酬 株式報酬 （人）
取締役
133 119 14 7
－
（社外取締役を除く）
監査役
12 12 1
－ －
（社外監査役を除く）
4
20 20
社外役員 － －
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員に対する使用人給与相当額の該当はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社
は、取引先・事業関係先との業務遂行上安定的な信頼関係を築くという方針のもと、当社の持続的な成長と中長期
的な企業価値の向上に資すると判断した株式について政策的に保有しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
取締役会において、保有する全銘柄について保有目的、取引状況、中長期的な見通しおよび配当金額などの確認
を行っております。なお、当社の持続的な成長と企業価値の検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判
断される銘柄については売却等による縮減を判断することとしております。
また、政策保有株式に係る議決権行使にあたっては、投資先企業の中長期的な企業価値の向上が期待できるかな
どを総合的に勘案して、議案ごとに判断します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（百万円）
7 25
非上場株式
21 2,994
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
7 22
非上場株式以外の株式 取引先企業持株会での月次拠出のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（百万円）
1 303
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
806,700 806,700
株式会社ハイレック
取引関係強化のため 有
スコーポレーション
966 1,412
200,000 270,000
株式会社ＪＣＵ
取引関係強化のため 有
830 1,125
1,343,060 1,343,000
日産東京販売ホール
取引関係強化のため 有
ディングス株式会社
304 347
396,265 385,581
取引関係強化のため
日産車体株式会社 無
取引先企業持株会での月次拠出のため
220 306
92,113 88,816
いすゞ自動車株式会 取引関係強化のため
無
社 取引先企業持株会での月次拠出のため
146 105
30,000 30,000
森六ホールディング
取引関係強化のため 有
ス株式会社
54 67
5,887 5,845
株式会社オリエンタ 取引関係強化のため
無
ルランド 取引先企業持株会での月次拠出のため
138 97
26,000 26,000
グローリー株式会社 取引関係強化のため 有
53 61
株式会社コンコル
156,000 156,000
ディア・フィナン 取引の安定化 無
71 70
シャルグループ
19,884 18,298
本田技研工業株式会 取引関係強化のため
無
社 取引先企業持株会での月次拠出のため
69 60
株式会社三井住友
5,900 5,900
フィナンシャルグ 取引の安定化 有
23 23
ループ
株式会社三菱UFJ
39,300 39,300
フィナンシャル・グ 取引の安定化 有
29 23
ループ
14,177 13,662
取引関係強化のため
株式会社ＬＩＸＩＬ
無
取引先企業持株会での月次拠出のため
32 42
32,881 29,922
三菱自動車工業株式 取引関係強化のため
無
会社 取引先企業持株会での月次拠出のため
11 9
10,000 10,000
日本アイ・エス・ケ
取引関係強化のため 無
イ株式会社
11 13
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当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（百万円） （百万円）
10,100 10,100
日産自動車株式会社 取引関係強化のため 無
5 6
5,100 5,100
株式会社みずほフィ
取引の安定化 有
ナンシャルグループ
7 8
23,720 22,086
取引関係強化のため
株式会社群馬銀行 有
取引先企業持株会での月次拠出のため
8 8
7,000 7,000
杉田エース株式会社 取引関係強化のため 有
6 6
2,300 2,300
株式会社りそなホー
取引の安定化 有
ルディングス
1 1
1,000 1,000
株式会社大和証券グ
取引の安定化 有
ループ本社
0 0
（注）定量的な保有効果につきましてはその測定が困難であるため、記載しておりません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28
号）に基づいて作成しております。
(２) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。
以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31
日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について有限責任
あずさ監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適切性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財
団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,912 6,432
現金及び預金
12,316
受取手形及び売掛金 －
1,319
受取手形 －
12,714
売掛金 －
1,868 1,794
商品及び製品
968 1,228
仕掛品
3,779 5,057
原材料及び貯蔵品
2,079 2,195
その他
△ 216 △ 214
貸倒引当金
28,708 30,527
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ ,※３ 4,138 ※１ ,※３ 4,306
建物及び構築物（純額）
※１ ,※３ 6,375 ※１ ,※３ 7,177
機械装置及び運搬具（純額）
※１ 2,403 ※１ 2,542
工具、器具及び備品（純額）
※３ 1,592 ※３ 1,618
土地
※１ 2,767 ※１ 2,160
リース資産（純額）
2,011 1,116
建設仮勘定
19,288 18,923
有形固定資産合計
無形固定資産
189 168
ソフトウエア
4 32
リース資産
1,517 1,304
のれん
1,504 1,506
その他
3,215 3,011
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 3,922 ※２ 3,099
投資有価証券
0 1
長期貸付金
116 161
繰延税金資産
※２ 477 ※２ 451
その他
4,517 3,713
投資その他の資産合計
27,021 25,649
固定資産合計
繰延資産
11 7
社債発行費
11 7
繰延資産合計
55,741 56,183
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
5,794 6,404
支払手形及び買掛金
※３ 2,899 ※３ 3,046
短期借入金
※３ 3,044 ※３ 3,303
１年内返済予定の長期借入金
330 295
１年内償還予定の社債
901 643
リース債務
1,050 1,082
未払金
1,104 762
未払費用
275 341
未払法人税等
451 376
賞与引当金
349 344
製品保証引当金
※５ 719 ※５ 636
その他
16,921 17,236
流動負債合計
固定負債
675 380
社債
※３ 7,720 ※３ 7,517
長期借入金
1,978 1,526
リース債務
1,164 880
繰延税金負債
188 218
退職給付に係る負債
42 42
資産除去債務
318 271
長期未払金
130 185
その他
12,217 11,022
固定負債合計
29,138 28,258
負債合計
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
2,952 2,960
資本剰余金
17,886 18,247
利益剰余金
△ 578 △ 567
自己株式
23,020 23,400
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,201 1,507
その他有価証券評価差額金
271 1,855
為替換算調整勘定
2,472 3,362
その他の包括利益累計額合計
1,108 1,161
非支配株主持分
26,602 27,924
純資産合計
55,741 56,183
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 53,767
47,612
売上高
※３ 40,150 ※３ 45,976
売上原価
7,461 7,791
売上総利益
※２ ,※３ 6,594 ※２ ,※３ 7,205
販売費及び一般管理費
867 586
営業利益
営業外収益
58 37
受取利息
68 69
受取配当金
19 22
不動産賃貸料
102 113
スクラップ売却益
301 47
助成金収入
332
為替差益 －
107 111
その他
657 734
営業外収益合計
営業外費用
238 206
支払利息
11 12
支払手数料
95
為替差損 －
129 66
その他
474 284
営業外費用合計
1,050 1,036
経常利益
特別利益
18 39
固定資産売却益
182 290
投資有価証券売却益
131
－
補助金収入
333 329
特別利益合計
特別損失
3 3
固定資産売却損
38 22
固定資産除却損
4
訴訟和解金 －
※４ 448
減損損失 －
※５ 814
－
臨時損失
860 474
特別損失合計
522 891
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 370 508
△ 63 △ 232
法人税等調整額
307 275
法人税等合計
215 616
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
15
△ 9
帰属する当期純損失（△）
224 600
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
215 616
当期純利益
その他の包括利益
837
その他有価証券評価差額金 △ 694
1,725
△ 534
為替換算調整勘定
※１ ,※２ 302 ※１ ,※２ 1,031
その他の包括利益合計
518 1,647
包括利益
（内訳）
519 1,490
親会社株主に係る包括利益
156
非支配株主に係る包括利益 △ 0
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 17,948 △ 578 23,082
会計方針の変更を反映した当
2,760 2,952 17,948 △ 578 23,082
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する当期
224 224
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 61 △ 0 △ 61
当期末残高 2,760 2,952 17,886 △ 578 23,020
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 1,364 814 2,178 1,137 26,398
会計方針の変更を反映した当
1,364 814 2,178 1,137 26,398
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する当期
224
純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の当期
837 △ 543 294 △ 28 265
変動額（純額）
当期変動額合計
837 △ 543 294 △ 28 203
当期末残高 2,201 271 2,472 1,108 26,602
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,760 2,952 17,886 △ 578 23,020
会計方針の変更による累積
46 46
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,760 2,952 17,933 △ 578 23,066
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286 △ 286
親会社株主に帰属する当期
600 600
純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 3 11 14
非支配株主との取引に係る
4 4
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － 8 313 11 333
当期末残高 2,760 2,960 18,247 △ 567 23,400
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
為替換算調整勘定
差額金 計額合計
当期首残高 2,201 271 2,472 1,108 26,602
会計方針の変更による累積
46
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,201 271 2,472 1,108 26,648
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 286
親会社株主に帰属する当期
600
純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 14
非支配株主との取引に係る
4
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期
△ 694 1,584 890 53 943
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 694 1,584 890 53 1,276
当期末残高
1,507 1,855 3,362 1,161 27,924
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
522 891
税金等調整前当期純利益
2,845 3,336
減価償却費
4
訴訟和解金 －
448
減損損失 －
814
臨時損失 －
28
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 22
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10 △ 76
4 28
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）
受取利息及び受取配当金 △ 126 △ 107
238 206
支払利息
固定資産売却損益（△は益） △ 15 △ 35
38 22
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △ 182 △ 290
8
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 6
売上債権の増減額（△は増加） △ 883 △ 591
896
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 893
仕入債務の増減額（△は減少） △ 254 △ 8
長期未払金の増減額（△は減少） △ 32 △ 46
助成金収入 △ 301 △ 47
補助金収入 △ 131 －
9
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 146
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 146 △ 592
469 168
その他
3,640 2,392
小計
126 107
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 242 △ 205
訴訟和解金の支払額 △ 36 －
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 279 △ 467
433 47
助成金の受取額
△ 581 －
臨時損失の支払額
3,060 1,874
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 43 △ 43
193 22
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,726 △ 2,137
431 251
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 58 △ 72
投資有価証券の取得による支出 △ 19 △ 22
192 317
投資有価証券の売却及び償還による収入
67 34
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,962 △ 1,650
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少） △ 1,161 △ 96
4,504 3,659
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 2,991 △ 3,646
社債の償還による支出 △ 450 △ 330
リース債務の返済による支出 △ 930 △ 943
配当金の支払額 △ 286 △ 286
非支配株主への配当金の支払額 △ 28 △ 37
－ △ 64
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 1,343 △ 1,744
45
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 310 △ 1,474
8,130 7,820
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,820 ※ 6,345
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１) 連結子会社の数 18 社
連結子会社の名称
九州アルファ株式会社
株式会社アルファロッカーシステム
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.
Alpha Industry Jalisco,S.A.DE C.V.
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.
ALPHA INDUSTRY (Thailand) CO., LTD.
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD.
ALPHA (GUANGZHOU) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (XIANGYANG) AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.
ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.
ALPHA ADVANCED AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.
Alpha Securitry Instruments (India) Private Limited
ALPHA KOREA Co., Ltd.
PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA
Alpha Vehicle Security Solutions Czech s. r. o.
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS
SPPP Slovakia s.r.o.
(２) 非連結子会社の数 ２社
非連結子会社の名称等
非連結子会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社は小規模であり、総資産額、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、
かつ、全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
(１) 持分法適用の非連結子会社
該当する会社はありません。
(２) 持分法適用の関連会社
該当する会社はありません。
(３) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社
株式会社アルファエンタープライズ
ALPHA（SHANGHAI）LOCK CO., LTD.
S2P SERVICES & TRANSPORT CO., LTD.
（持分法を適用しない理由）
当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため、持分法の適用範囲
から除外しております。
(４) 他の会社等の議決権の20％以上、50％以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社
としなかった当該他の会社等の名称
日本自動保管機株式会社
（関連会社としなかった理由）
出資目的及び取引等の状況の実態から、財務及び営業又は事業の方針の決定に対し、重要な影響を与
えていないため関連会社に含めておりません。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.、Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V.、
ALPHA INDUSTRY PUEBLA, S. A. DE C.V.、ALPHA INDUSTRY（Thailand）CO.,LTD.、ALPHA HOUSING HARDWARE
(THAILAND) CO., LTD.、ALPHA （GUANGZHOU） AUTOMOTIVE PARTS CO., LTD.、ALPHA （XIANGYANG）
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、ALPHA (SUZHOU) VEHICLE SECURITY SOLUTIONS CO., LTD.、ALPHA ADVANCED
AUTOMOTIVE PARTS CO.,LTD.、PT. ALPHA AUTOMOTIVE INDONESIA、ALPHA KOREA Co., Ltd.、Alpha Vehicle
Security Solutions Czech s. r. o.、Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia
s.r.o..の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連
結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、その他の連結子
会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
４．会計方針に関する事項
(１) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
ａ．製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
ｂ．原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により
算定）
(２) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
また、在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
また、企業結合により識別された顧客関連資産および技術資産については、その効果の及ぶ期間（顧客
関連資産10年～20年、技術資産10年～20年）に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(３) 繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
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(４) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しておりま
す。
③ 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(５) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付の支出に備えるため、一部の連結子会社については、退職給付に係る負債および退職
給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用
しております。
(６) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としており
ます。これらの製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配
を獲得し、履行義務が充足されると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の
期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社の工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引について
は、製品が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引に
ついては、出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識し
ております。
(７) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し収益及び費用は期中平均相
場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計
上しております。
(８) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満た
しておりますので、特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
(９) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(11) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 連結納税制度の適用
当社及び国内連結子会社は連結納税制度を適用しております。
② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行すること
となります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われ
た項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取
扱い」（実務対応報告第39 号 2020 年３月31 日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基
準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44項の定めを適用せず、繰延税
金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並
びに税効果会計の会計処理及び開示の取り扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理
及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 18,923
19,288
のれん 1,304
1,517
その他無形固定資産 1,698 1,707
上記のうち、自動車部品事業（欧州）セグメントに含まれるフランス共和国及びスロバキア共和国に所在
する連結子会社（Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS及びSPPP Slovakia s. r. o.:以下、この
項「SPPPグループ」とする。）における有形固定資産、のれん及びその他無形固定資産は次のとおりであり
ます。
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 845
1,008
のれん 722
806
その他無形固定資産 738 714
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
SPPPグループは同グループ買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への展開による欧州の売上
拡大の進捗が遅れていることに加え、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴
う部品供給網の混乱により主要得意先の生産が一定期間停止したこと等もあり、継続的に営業損益がマイナス
となっていることから、減損の兆候が認められました。
当社は、SPPPグループののれんを含む固定資産について減損の兆候があると認められる場合には、資産、ま
たは、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、
減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額
を回収可能価額（正味売却価額または使用価値のいずれか高い価額）まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損
失として認識しております。
当連結会計年度においてSPPPグループののれんを含む無形固定資産に関する減損損失の認識の要否の判定
をいたしましたが、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産の帳簿価額を上回ったことか
ら、減損損失の認識は不要と判断いたしました。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌連結会計年度の予算および
中期経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績
予測については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しておりま
す。当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新
型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当連結会計年度末において、翌連結会計年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、
会計上の見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件
や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産に要する金型の費用を
一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と売上原価を認識しておりまし
たが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有償支給取引につき、従来は譲渡した
支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負っている場合、当該支給品の消滅を認識し
ない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適
用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に
基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定め
る経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により、組換を行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は84百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金
等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。また、前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が
反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。当連結会
計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が29百万円減少し、売上債権の増減額が84百万
円増加し、減価償却費が107百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローのその他が52百万円増加しておりま
す。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載して
おりません。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 36,472 百万円 40,009 百万円
※２ 非連結子会社に係わるものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 71百万円 66百万円
その他（出資金） 22 22
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 69百万円 （ 69百万円） 68百万円 （ 68百万円）
機械装置 326 （ 60 ） 104 （104 ）
土地 4 （4 ） 4 （4 ）
計 400 （134 ） 177 （177 ）
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 －百万円 （ －百万円） 179百万円 （ 179百万円）
１年内返済予定の長期借入金 730 （675 ） 711 （ 711 ）
長期借入金 1,728 （1,624 ） 1,409 （ 1,409 ）
計 2,425 （2,299 ） 2,300 （ 2,300 ）
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円
のコミットメントライン契約を締結いたしております。なお、これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出
コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
※５ その他のうち、契約負債の金額は、「注記事項（収益認識関係）３．（１）契約負債の残高等」に記載しており
ます。
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（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
発送諸費 284 百万円 313 百万円
236 295
賞与引当金繰入額
2,388 2,615
給料及び諸手当
75 82
退職給付費用
422 621
雑費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
1,637 百万円 1,712 百万円
※４ 減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
場所 用途 種類
メキシコ合衆国
自動車部品製造関連設備 機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア
ハリスコ州
フランス共和国 建物及び構築物、機械装置及び運搬具、リース資産、建設仮
自動車部品製造関連設備
マイエンヌ県 勘定、ソフトウェア
当社グループは、原則として、親会社は管理会計上の区分、子会社は個社別を基準としてグルーピングを行って
おります。
Alpha Industry Jalisco,S.A DE C.V.及びSociété de Peinture de Pièces Plastiques SASの固定資産について
は、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国
際財務報告基準に準拠して減損テストを実施しております。各社の割引後将来キャッシュ・フローについて新型コ
ロナウイルス感染症、及び、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響も加味して検討した結果、収益性の低下により
投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識することが適切であると判断いたしました。よって、当連
結会計年度に両社に係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（448百万円）として
特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物26百万円、機械装置及び運搬具268百万円、工具、器具及
び備品46百万円、リース資産54百万円及びソフトウェア２百万円、建設仮勘定48百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをAlpha
Industry Jalisco,S.A DE C.V.は10.7％、Société de Peinture de Pièces Plastiques SASは9.1％で割り引いて
算定しております。
※５ 臨時損失について
臨時損失は、当社グループの中国・北米・アジアの連結子会社の一部及び自動車部品事業（日本）において、新
型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき、各拠点の操業停止を実施した期間及
び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したものであります。
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,186百万円 △523百万円
組替調整額 △182 △290
計
1,003 △813
為替換算調整勘定：
当期発生額 △534 1,725
計
△534 1,725
税効果調整前合計
469 912
税効果額 △166 118
その他の包括利益合計
302 1,031
※２ その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前 1,003百万円 △813百万円
税効果額 △166 118
税効果調整後
837 △694
為替換算調整勘定：
税効果調整前 △534 1,725
税効果額 － －
税効果調整後
△534 1,725
その他の包括利益合計
税効果調整前 469 912
税効果額 △166 118
税効果調整後
302 1,031
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
普通株式（注） 647 0 － 647
合計 647 0 － 647
（注）普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2020年６月25日
普通株式 238 25 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月12日
普通株式 47 5 2021年９月30日 2020年12月７日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2021年６月24日
普通株式 191 利益剰余金 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数（千株） 加株式数（千株） 少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 10,200 － － 10,200
合計 10,200 － － 10,200
自己株式
普通株式（注）１.２． 647 0 12 634
合計 647 0 12 634
（注）１.普通株式の自己株式の増加0千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
２.普通株式の自己株式の株式数の減少12千株は、譲渡制限付株式報酬制度に係る処分による減少であり
ます。
２．配当に関する事項
(１) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当
株式の種類 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 額（円）
2021年６月24日
普通株式 191 20 2021年３月31日 2021年６月25日
定時株主総会
2021年11月11日
普通株式 95 10 2021年９月30日 2021年12月６日
取締役会
(２) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（決議） （百万円） 当額（円）
2022年６月24日
普通株式 191 利益剰余金 20 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,912 百万円 6,432 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △92 △86
現金及び現金同等物 7,820 6,345
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・無形固定資産
ソフトウェアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、太陽光売電事業における太陽光発電設備（機械及び装置）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(１) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余剰資金は、主に流動性
の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述す
るリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(２) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の債務不履行による信用リスクに晒されております。
また、海外で事業を行うに当たり生じる外貨建の営業債権及び営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりま
すが、必要に応じて先物為替予約を利用しております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債
務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建のものについて
は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建の売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、先物為替予
約を利用してヘッジしております。
借入金、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的にしたものであり
ます。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用
してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約
取引及び長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。
(３) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、債権管理実施要領に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門における事業計画部が主要な取
引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等
による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同
様の管理を行っております。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定してい
るため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建の営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為
替予約を利用してヘッジしております。また借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワッ
プ取引を利用しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が
役員の承認を得て行っております。また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付
けの高い金融機関とのみ取引を行います。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方
針に関する事項 （８） 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の
維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社と同様の管理を行っておりま
す。
(４) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価格が変動することがあります。
また、「注記事項（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金
額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 3,799 3,799 －
資産計 3,799 3,799 －
10,765 10,768 3
（１）長期借入金(*1)
（２）社債(*2) 1,005 1,002 △2
（３）リース債務(*3)
2,879 2,838 △41
負債計
14,649 14,608 △39
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに
「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*5) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 50
関係会社株式 71
これらについては市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
投資有価証券 2,994 2,994 －
資産計 2,994 2,994 －
10,821 10,883 62
（１）長期借入金(*1)
（２）社債(*2) 675 672 △３
（３）リース債務(*3)
2,169 2,125 △43
負債計 13,664 13,680 16
(*1) 長期借入金には１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。
(*2) 社債には１年内償還予定の社債を含んでおります。
(*3) リース債務には１年以内返済予定のリース債務を含んでおります。
(*4)「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「未収入金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」並びに
「未払金」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること
から、記載を省略しております。
(*5) 市場価格のない株式等は、上記の表の「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 37
関係会社株式 66
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(注１) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 7,912 － － －
受取手形及び売掛金 12,316 － － －
未収入金
377 － － －
合計 20,605 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（百万円） (百万円)
（百万円） （百万円）
現金及び預金 － － －
6,432
受取手形 － － －
1,319
12,714
売掛金
－ － －
391
未収入金
－ － －
合計 20,856 － － －
(注２）社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,838 1,935 1,382 864 700
社債 295 250 130 － －
リース債務 1,031 368 251 159 168
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,723 2,120 2,302 371 －
社債 250 130 － － －
リース債務 878 283 180 91 92
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 2,994 － － 2,994
資産計 2,994 － － 2,994
(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
合計
レベル１ レベル２ レベル３
長期借入金 － 10,883 － 10,883
社債 － 672 － 672
リース債務 － 2,125 － 2,125
負債計
－ 13,680 － 13,680
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
① 投資有価証券
上場株式の時価については、取引所の相場価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されて
いるため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
② 長期借入金・社債・リース債務
これらの時価については、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によ
り算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１) 株式
3,781 1,093 2,687
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ② 社債
－ － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 3,781 1,093 2,687
(１) 株式
18 25 △7
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計
18 25 △7
合計
3,799 1,119 2,680
（注）関係会社株式（連結貸借対照表計上額71百万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額50百万円）について
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」
には含めておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照
取得原価 差額
種類 表計上額
（百万円） （百万円）
（百万円）
(１) 株式
2,974 1,101 1,873
(２) 債券
① 国債・地方債等
－ － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 2,974 1,101 1,873
(１) 株式
19 26 △7
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの ② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計 19 26 △7
合計 2,994 1,127 1,867
（注）上表の「その他有価証券」には、市場価格のない株式等である、関係会社株式（連結貸借対照表計上額66百
万円）、非上場株式（連結貸借対照表計上額37百万円）を含めておりません。
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 株式
192 182 －
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(３) その他
－ － －
小計 192 182 －
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（百万円）
（百万円） （百万円）
(１) 株式
303 290 －
(２) 債券
① 国債・地方債等 － － －
② 社債 － － －
③ その他 － － －
(３) その他
－ － －
小計
303 290 －
３．減損処理をしたその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日）
契約金額等の
契約金額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
支払固定・受取変 長期借入金 185 60 （注）
例処理
動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日）
契約金額等の
契約金額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの特
長期借入金 600 420 （注）
支払固定・受取変
例処理
動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出制度及び非積立型の確定給付制度を採用して
おります。
確定拠出制度については、当社は2003年10月より加入し、一部の連結子会社では2007年１月より加入いたしまし
た。また、確定給付制度については、一部の連結子会社において、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付
費用を計算しております。
２．確定給付制度
（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 188百万円 188百万円
退職給付費用 33 62
退職給付の支払額 △29 △34
その他 △4 1
退職給付に係る負債の期末残高 188 218
（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 -百万円 -百万円
年金資産 - -
非積立型制度の退職給付債務 188 218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188 218
退職給付に係る負債 188 218
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 188 218
（３）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度33百万円 当連結会計年度62百万円
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度105百万円、当連結会計年度105百万円であり
ます。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額 128百万円 110百万円
退職給付に係る負債否認額 7 4
製品保証引当金否認額 101 100
棚卸資産評価損否認額 54 38
有価証券評価損否認額 84 84
未払退職金否認額 97 83
未払事業税否認額 10 11
退職前払金否認額 8 6
棚卸資産・固定資産の未実現利益 57 45
税務上の繰越欠損金（注） 1,201 1,135
固定資産減損損失否認額 430 385
132 153
その他
繰延税金資産小計
2,315 2,162
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,184 △1,118
△1,014 △738
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △2,319 △1,857
繰延税金資産合計
116 304
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △220百万円 △216百万円
その他有価証券評価差額金 △479 △360
外国子会社留保利益 △72 △64
△391 △381
その他
繰延税金負債合計 △1,164 △1,023
繰延税金資産（負債）の純額 △1,047 △718
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※
－ － 181 9 459 551 1,201
評価性引当額 － － △181 △9 △459 △534 △1,184
繰延税金資産 － － － － － 17 17
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円） （百万円） （百万円）
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
税務上の繰越欠損金 ※
－ 113 9 459 － 553 1,135
評価性引当額 － △113 △9 △459 － △536 △1,118
繰延税金資産 － － － － － 16 16
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の
（調整）
法人税等の負担率との間の差異が
交際費等永久に損金に算入されない項目 法定実効税率の100分の５以下である
0.9
ため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
△5.6
住民税均等割
4.3
子会社の適用税率差異
△29.1
評価性引当額の増減
△14.2
外国源泉税
41.9
外国子会社留保利益
△1.3
連結子会社当期純損失
38.0
のれん償却額
15.3
過年度法人税等
△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減少修正
△7.5
所得税額控除
△10.8
未実現利益税効果未認識
△2.5
その他
△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
58.8
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項（６）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末に
おいて存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度
（１）契約負債の残高等
(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,316
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 14,033
契約負債（期首残高） 83
契約負債（期末残高） 119
契約負債は、主に、顧客との契約に基づき受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識
に伴い取り崩されます。
（２）残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との
契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内及
び海外の包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別と地域別とを融合した、「自動車部品事業
（日本）」、「自動車部品事業（北米）」、「自動車部品事業（アジア）」、「自動車部品事業（欧
州）」、「セキュリティ機器事業（日本）」、「セキュリティ機器事業（海外）」の６つを報告セグメント
としております。
「自動車部品事業（日本）」は、日本においてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。
「自動車部品事業（北米）」は、米国、メキシコにおいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売してお
ります。「自動車部品事業（アジア）」は、タイ、中国、インド、インドネシアにおいてキーセット、ドア
ハンドル等を製造・販売しております。「自動車部品事業（欧州）」は、チェコ、スロバキア、フランスに
おいてキーセット、ドアハンドル等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事業（日本）」は、日
本において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しております。「セキュリティ機器事
業（海外）」は、タイ、中国において玄関錠、産業機器用ロック、各種ロッカー等を製造・販売しておりま
す。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部売上高又は、振
替高は市場実勢価格に基づいています。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計 (注)１
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
外部顧客への
5,437 9,032 14,763 9,256 8,035 1,088 47,612 47,612
－
売上高
セグメント間
1,914 125 428 252 23 3,461 6,206
の内部売上高 △ 6,206 －
又は振替高
7,351 9,157 15,191 9,509 8,058 4,550 53,819 47,612
計 △ 6,206
セグメント利益
258 584 753 389 1,566 867
△ 220 △ 198 △ 699
又は損失（△）
7,625 10,691 17,834 8,382 6,558 2,837 53,929 1,811 55,741
セグメント資産
その他の項目
204 681 1,049 560 193 133 2,822 22 2,845
減価償却費
48 19 147 45 261 261
のれん償却額 － － －
有形・無形固
335 696 779 252 468 223 2,756 2,746
定資産の増加 △ 10
額
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（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去63百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△762百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額1,811百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額22百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
連結
消去又
財務諸表
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリテ セキュリテ は全社
計上額
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ィ機器事業 ィ機器事業 計 (注)１
(注)２
（日本） （北米） （アジア） （欧州） （日本） （海外）
売上高
顧客との契約か
5,615 10,387 16,323 9,897 10,013 1,447 53,685 － 53,685
ら生じる収益
その他の収益 － － － － 82 － 82 － 82
外部顧客への
5,615 10,387 16,323 9,897 10,096 1,447 53,767 53,767
－
売上高
セグメント間
1,942 110 459 249 22 4,045 6,830
の内部売上高 △ 6,830 －
又は振替高
7,557 10,498 16,783 10,146 10,118 5,493 60,598 53,767
計 △ 6,830
セグメント利益
247 1,172 417 1,303 586
△ 225 △ 124 △ 183 △ 716
又は損失（△）
7,718 10,973 18,653 7,477 7,404 3,241 55,468 714 56,183
セグメント資産
その他の項目
311 889 1,150 559 239 152 3,303 33 3,336
減価償却費
49 21 157 46 274 274
のれん償却額 － － －
有形・無形固
239 1,378 1,089 173 138 354 3,373 3,321
定資産の増加 △ 51
額
（注）１．調整額は次のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額には、セグメント間取引消去54百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△771百万円が含まれております。
（２）セグメント資産の調整額714百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産及び
セグメント間の取引消去であります。
（３）減価償却費の調整額33百万円は、セグメント間の取引消去に伴うものであります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
13,417 9,292 15,574 9,219 108 47,612
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,439 5,994 7,523 2,330 19,288
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業（日本）
日産自動車株式会社グループ 18,307 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（欧州）
The Volkswagen Group
6,802
自動車部品事業（北米）
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(１) 売上高
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 その他 合計
15,618 10,663 17,490 9,789 206 53,767
(２) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 北米 アジア 欧州 合計
3,138 5,658 8,042 2,083 18,923
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：百万円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
自動車部品事業（日本）
日産自動車株式会社グループ 19,288 自動車部品事業（北米）
自動車部品事業（アジア）
自動車部品事業（欧州）
The Volkswagen Group
6,525
自動車部品事業（北米）
セキュリティ機器事業（日本）
YKK AP株式会社
5,865
セキュリティ機器事業（海外）
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事 全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
276 171 448
減損損失 － － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事 全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
117 168 1,092 138 1,517
当期末残高 － － －
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
（単位：百万円）
自動車 自動車 自動車 自動車 セキュリ セキュリ
部品事業 部品事業 部品事業 部品事業 ティ機器事 ティ機器事 全社・消去 計
（日本） （北米） （アジア） （欧州） 業（日本） 業（海外）
78 169 965 92 1,304
当期末残高 － － －
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資
産、その他の項目の金額に関する情報」をご参照ください。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自2020年４月１日 至2021年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自2021年４月１日 至2022年３月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 2,668.80円 2,798.03円
１株当たり当期純利益
23.53円 62.81円
(注) １.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 224 600
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
224 600
益（百万円）
期中平均株式数（千株） 9,552 9,560
（注）（会計方針の変更）に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結
果、当連結会計年度の１株当たり純資産額は2.67円増加、１株当たり当期純利益は2.18円減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
発行年月 当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 担保 償還期限
日 （百万円） （百万円） （％）
20 －
2016年 2021年
第4回無担保社債 0.4 なし
11月25日 11月25日
(20) (－)
第5回無担保 510 370
2017年 2024年
0.4 なし
８月31日 ８月30日
変動利付社債 (140) (140)
株式会社
45 15
2017年 2022年
第6回無担保社債 0.2 なし
９月８日 ９月30日
アルファ
(30) (15)
150 90
2018年 2023年
第7回無担保社債 0.03 なし
８月31日 ７月31日
(60) (60)
280 200
2019年 2024年
第8回無担保社債 0.02 なし
６月28日 ６月28日
(80) (80)
1,005 675
合計 － － － － －
（330） （295）
（注）１．（ ）内書は、１年内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
295 250 130 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 2,899 3,046 0.72 －
１年以内に返済予定の長期借入金 3,044 3,303 0.66 －
１年以内に返済予定のリース債務 901 643 3.28 －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） 7,720 7,517 0.70 2022～2029年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） 1,978 1,526 3.15 2022～2029年
合計 16,542 16,036 － －
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 2,723 2,120 2,302 371
リース債務 878 283 180 91
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（百万円） 13,495 26,643 39,461 53,767
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） 375 551 620 891
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益
199 254 279 600
（百万円）
１株当たり四半期（当期）純利益（円） 20.90 26.67 29.26 62.81
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益（円） 20.90 5.78 2.59 33.55
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
1,650 1,313
現金及び預金
971 948
受取手形
※２ 4,916 ※２ 5,915
売掛金
532 461
商品及び製品
192 248
仕掛品
350 366
原材料及び貯蔵品
65 107
前払費用
※２ 534 ※２ 435
未収入金
※５ 99 ※５ 104
関係会社未収入金
1,096 1,251
関係会社短期貸付金
789 809
その他
11,199 11,961
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 520 ※１ 491
建物
15 15
構築物
※１ 196 ※１ 218
機械及び装置
0 0
車両運搬具
16 60
工具、器具及び備品
※１ 789 ※１ 789
土地
1,209 924
リース資産
209 196
建設仮勘定
2,959 2,697
有形固定資産合計
無形固定資産
6 6
電話加入権
25 32
ソフトウエア
3 32
リース資産
3 3
その他
39 73
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,824 3,019
投資有価証券
14,353 14,412
関係会社株式
2,294 2,294
関係会社出資金
286 283
関係会社長期貸付金
57 51
その他
20,816 20,061
投資その他の資産合計
23,815 22,832
固定資産合計
繰延資産
11 7
社債発行費
11 7
繰延資産合計
35,026 34,800
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 2,640 ※２ 2,618
買掛金
※１ 800
短期借入金 －
700 700
関係会社短期借入金
※１ 2,845 ※１ 3,064
１年内返済予定の長期借入金
330 295
１年内償還予定の社債
350 299
リース債務
58 68
未払金
183 203
未払費用
49 82
未払法人税等
42
未払消費税等 －
27 23
預り金
379 293
賞与引当金
327 325
製品保証引当金
201 16
その他
8,093 8,833
流動負債合計
固定負債
675 380
社債
※１ 7,328 ※１ 6,945
長期借入金
970 734
リース債務
318 271
長期未払金
700 508
繰延税金負債
42 42
資産除去債務
10,035 8,882
固定負債合計
18,128 17,715
負債合計
純資産の部
株主資本
2,760 2,760
資本金
資本剰余金
2,952 2,952
資本準備金
3
－
その他資本剰余金
2,952 2,955
資本剰余金合計
利益剰余金
192 192
利益準備金
その他利益剰余金
501 492
固定資産圧縮積立金
7,134 7,134
別途積立金
1,734 2,610
繰越利益剰余金
9,562 10,428
利益剰余金合計
自己株式 △ 578 △ 567
14,696 15,577
株主資本合計
評価・換算差額等
2,201 1,507
その他有価証券評価差額金
2,201 1,507
評価・換算差額等合計
16,897 17,084
純資産合計
35,026 34,800
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 13,784 ※２ 15,965
売上高
※２ 11,255 ※２ 12,864
売上原価
2,528 3,100
売上総利益
※１ 2,543 ※１ 2,762
販売費及び一般管理費
338
営業利益又は営業損失（△） △ 14
営業外収益
※２ 640 ※２ 527
受取利息及び受取配当金
49 53
不動産賃貸料
113
助成金収入 －
77 256
為替差益
30 4
その他
912 841
営業外収益合計
営業外費用
112 108
支払利息及び社債利息
40 39
不動産賃貸費用
29
保険解約損 －
56 36
その他
239 184
営業外費用合計
658 994
経常利益
特別利益
0 9
固定資産売却益
182 290
投資有価証券売却益
16
－
補助金収入
199 299
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
4
訴訟和解金 －
※３ 171
臨時損失 －
25
－
貸倒損失
176 25
特別損失合計
681 1,269
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 193 254
△ 4 △ 93
法人税等調整額
189 161
法人税等合計
492 1,107
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,760 2,952 － 2,952 192 511 7,134 1,519 9,356 △ 578
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
剰余金の配当
△ 286 △ 286
当期純利益 492 492
自己株式の取得
△ 0
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － △ 9 － 215 205 △ 0
当期末残高 2,760 2,952 － 2,952 192 501 7,134 1,734 9,562 △ 578
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本 合計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高
14,490 1,364 1,364 15,854
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 － －
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益
492 492
自己株式の取得
△ 0 △ 0
株主資本以外の項目の当期
837 837 837
変動額（純額）
当期変動額合計
205 837 837 1,043
当期末残高 14,696 2,201 2,201 16,897
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：百万円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 自己株式
資本準備 その他資 資本剰余 利益準備 利益剰余
固定資産
金 本剰余金 金合計 金 別途積立 繰越利益 金合計
圧縮積立
金 剰余金
金
当期首残高
2,760 2,952 － 2,952 192 501 7,134 1,734 9,562 △ 578
会計方針の変更による累積的
－ 46 46
影響額
会計方針の変更を反映した当
2,760 2,952 － 2,952 192 501 7,134 1,781 9,608 △ 578
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
剰余金の配当 △ 286 △ 286
当期純利益
1,107 1,107
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 3 3 11
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 － － 3 3 － △ 9 － 829 820 11
当期末残高 2,760 2,952 3 2,955 192 492 7,134 2,610 10,428 △ 567
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他有 評価・換
株主資本 合計
価証券評 算差額等
合計
価差額金 合計
当期首残高 14,696 2,201 2,201 16,897
会計方針の変更による累積的
46 46
影響額
会計方針の変更を反映した当
14,742 2,201 2,201 16,944
期首残高
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩 －
－
剰余金の配当
△ 286 △ 286
当期純利益 1,107 1,107
自己株式の取得
△ 0 △ 0
自己株式の処分 14 14
株主資本以外の項目の当期
－ △ 694 △ 694 △ 694
変動額（純額）
当期変動額合計 834 △ 694 △ 694 140
当期末残高 15,577 1,507 1,507 17,084
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(１) 子会社株式
移動平均法による原価法
(２) その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法）
・市場価格のない株式等
主として移動平均法
２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(１) 製品、仕掛品
総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(２) 原材料、貯蔵品
月別総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
４．固定資産の減価償却の方法
(１) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(２) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
(３) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する償却方法と同一の方法によっております。なお、残存価額について
は、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としてお
ります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。なお、残存価額については、リース契約上
に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
５．繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、定額法により償却しております。
６．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。
７．引当金の計上基準
(１) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(２) 製品保証引当金
販売済製品に対して、将来発生が見込まれる補修費用に備えるため、発生見積額を計上しております。
(３) 賞与引当金
従業員の賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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８．収益及び費用の計上基準
当社は、自動車部品事業及びセキュリティ機器事業の製品の製造、販売を主な事業としております。これら
の製品の販売については製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義
務が充足されると判断しております。
自動車部品事業においては、製品の販売取引について出荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期
間であることから、出荷時に収益を認識しております。
セキュリティ機器事業においては、子会社工場から顧客へ製品を直送する製品の販売取引については、製品
が顧客に検収された時点において収益を認識しております。それ以外の通常の製品の販売取引については、出
荷時から顧客による検収時までの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。
９．ヘッジ会計の方法
(１) ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たし
ておりますので、特例処理を採用しております。
(２) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ取引
ヘッジ対象…長期借入金の支払利息
(３) ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避するため金利スワップ取引を利用しております。
なお、投機目的によるデリバティブ取引は、行わない方針であります。
(４) ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しておりま
す。
10．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(１) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(２) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、
「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度へ
の移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報
告第39 号 2020 年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業
会計基準適用指針第28 号 2018 年２月16 日）第44 項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金
負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び
開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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（重要な会計上の見積り）
投資その他の資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 14,353 14,412
上記のうち、フランス共和国に所在する自動車用部品の塗装事業を営む子会社（Société de Peinture de
Pièces Plastiques SAS.:以下、この項「SPF」とする。）に対する投資2,896百万円が含まれております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社においては、SPPPグループを取得する際に、SPPPグループが営む欧州における自動車用部品の塗装事
業からの超過収益力等を反映した価額で取得しており、SPFに対する投資の評価にあたり、当該超過収益力等
を反映した価額で実質価額を算定しております。
当社は、関係会社株式の評価にあたっては、取得時の超過収益力等を反映した実質価額に基づいて、評価損
の計上の要否を判定しております。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、連結財務諸表上、SPPPグループに関する固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断を実施いたしました（連結財務諸表注記：重要な会計上の見積りをご参
照下さい）。
当該判定に用いられる将来キャッシュ・フローの見積りは、SPPPグループの翌事業年度の予算および中期
経営計画により策定された業績予測を基礎として行いました。また、中期経営計画を超える期間の業績予測
については、中期経営計画最終年度を基礎として、外部調査機関の需給予測も勘案して設定しております。
当該見積りにあたっては、新規受注の獲得見込及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加並びに新型コ
ロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響を考慮しております。
当社は当事業年度末において、翌事業年度以降市場は緩やかに回復に向かうとの仮定に基づき、会計上の
見積りを行っております。しかしながら、市場環境の悪化等により、その見積りの前提とした条件や仮定に
変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、生産
に要する金型の費用を一定期間にわたって顧客から回収する取引について、従来は回収期間にわたり売上高と
売上原価を認識しておりましたが、一時点で売上高と売上原価を認識する方法に変更しております。また、有
償支給取引につき、従来は譲渡した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を
負っている場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首
の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基
準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益
の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き
(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を
反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に
加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は84百万円減少し、売上原価は54百万円減少し、営業利益、経常利益及び税
引前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反
映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高が46百万円増加しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下、「時価算定会計基準」と
いう。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定
める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありま
せん。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、「流動資産」に独立掲記していた「１年内回収予定の長期貸付金」は金額的重要性が乏
しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させ
るため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「１年内回収予定の長期貸付金」４百万円、
「その他」785百万円は、「流動資産」の「その他」789百万円として組み替えております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
建物 69百万円 ( 69百万円) 68百万円 ( 68百万円)
機械装置 60 ( 60 ) 104 (104 )
土地 4 (4 ) 4 (4 )
計 134 (134 ) 177 (177 )
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金
－百万円 ( －百万円)
179百万円 (179百万円)
１年内返済予定の長期借入金
676 (676 ) 711 (711 )
長期借入金
1,624 (1,624 ) 1,409 (1,409 )
上記のうち、（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。
※２ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 3,079百万円 1,774百万円
短期金銭債務 1,469 774
※３ 偶発債務
次の関係会社について、金融機関からの借入、リース債務及び仕入先への支払債務に対し保証書、経営指導念書
を差し入れております。
（１）借入に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V. 1,361百万円 (12百万米ドル) 1,138百万円 ( 9百万米ドル)
36 (7百万メキシコペソ) 43 (7百万メキシコペソ)
Alpha Industry Jalisco, S.A. DE C.V. 277 (2百万米ドル) 155 (1百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY(Thailand) Co.,LTD. 144 (41百万バーツ) － (－百万バーツ)
ALPHA HOUSING HARDWARE (THAILAND) CO., LTD. 172 (50百万バーツ) 104 (28百万バーツ)
ALPHA TECHNOLOGY CORPORATION
464 (4百万米ドル) 367 (3百万米ドル)
ALPHA INDUSTRY PUEBLA,S.A. DE C.V.
110 (1百万米ドル) 122 (1百万米ドル)
（２）支払債務に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
株式会社アルファロッカーシステム 338百万円 338百万円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関６社とシンジケーション方式にて総額1,000百万円
のコミットメントライン契約を締結いたしております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
貸出コミットメントの総額 1,000百万円 1,000百万円
借入実行残高 － －
差引額 1,000 1,000
※５ 関係会社未収入金
ALPHA INDUSTRY QUERETARO, S.A. DE C.V.において、現地の設備投資が見込まれていることにより一時的に当社
向け債務の返済を保留しているもので、計画を建てて回収しております。
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（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69％、当事業年度68％であり、一般管理費に属する費用のお
およその割合は前事業年度は31％、当事業年度は32％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び諸手当 914 百万円 963 百万円
155 193
賞与引当金繰入額
37 38
退職給付費用
83 130
減価償却費
389 430
雑費
※２ 関係会社との取引に係るものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 1,941百万円 1,976百万円
仕入高 5,896 6,211
営業取引以外の取引による取引高 625 515
※３ 臨時損失について
臨時損失は、自動車部品事業において、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした政府等の要請に基づ
き、操業停止を実施した期間及び操業時間を短縮した期間に該当する固定費部分を臨時損失として組替計上したも
のであります。
（有価証券関係）
前事業年度 (2021年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,353百万円）は市場価格がなく、時価を把握
することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
当事業年度 (2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 関係会社株式14,412百万円）は、市場価格のない株式等に該
当することから記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金否認額 116百万円 89百万円
製品保証引当金否認額 99 99
棚卸資産評価損否認額 17 18
未払退職金否認額 97 83
退職前払金否認額 8 6
繰越外国税額控除 127 －
有価証券評価損否認額 723 723
未払事業所税否認額 2 2
税務上の繰越欠損金 1,126 1,058
固定資産減損損失否認額 430 385
29 65
その他
繰延税金資産小計 2,779 2,532
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △1,126 △1,058
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,653 △1,385
評価性引当額小計 △2,779 △2,443
繰延税金資産合計
－ 89
（繰延税金負債）
固定資産圧縮積立金 △220百万円 △216百万円
その他有価証券評価差額金 △479 △360
－ 20
その他
繰延税金負債合計 △700 △597
繰延税金資産（負債）の純額 △700 △508
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6% 30.6%
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 △0.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △24.1 △11.3
住民税均等割 1.8 1.0
評価性引当額の増減 △18.1 △26.5
外国源泉税 31.9 11.3
過年度法人税等 4.4 △0.1
繰越外国税額控除 － 10.1
特別控除 － 1.8
その他 0.7 0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
27.8 12.8
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：百万円）
資産の 減価償却 差引期末帳簿
区 分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
種 類 累計額 残高
4,618 14 97 4,535 4,043 43 491
建物
509 2 4 508 492 2 15
構築物
4,783 81 138 4,726 4,507 53 218
機械及び
有形
装置
29 － 11 17 17 0 0
車両運搬具
固定
6,380 167 330 6,216 6,156 122 60
工具、器具
及び備品
資産
789 － － 789 － － 789
土地
1,802 42 289 1,556 631 242 924
リース資産
209 402 414 196 － － 196
建設仮勘定
19,124 710 1,287 18,547 15,850 465 2,697
計
電話加入権 6 － － 6 － － 6
25 20 － 46 － 14 32
無形
ソフトウェア
固定
リース資産 3 35 4 35 － 3 32
資産
その他 3 － － 3 － 0 3
39 56 4 91 － 17 73
計
（注) １．「当期増加額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 自動組立機の取得 81百万円
工具、器具及び備品 住設金型の取得 124
２．「当期減少額」欄の主なものは以下のとおりです。
機械及び装置 老朽化による機械及び装置の廃却 128百万円
工具、器具及び備品 製廃活動による金型の廃却 276
リース資産 自動車金型の満期買取 179
機械及び装置と工具、器具及び備品へ
建設仮勘定 195
の振替
３．「当期首残高」および「当期末残高」には減損損失累計額が含まれております。
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【引当金明細表】
（単位：百万円）
区分 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
製品保証引当金 327 － 1 325
賞与引当金 379 293 379 293
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ─
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
所有株式数※ 贈呈内容
300株以上 3,000円相当
オリジナルカタログ掲載の左記金額相
株主に対する特典
500株以上 5,000円相当 当の食品及び地方特産品などから、ご
希望商品を１点贈呈
1,000株以上 10,000円相当
※所有持株数は、３月末の基準日での株主名簿に記録された持株数に応じます。
(注) １．当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数
に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をす
る権利以外の権利を有しておりません。
２．特別口座に記録されている単元未満株式の買取りについては、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社にて取扱い
ます。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第83期）（自2020年４月１日 至2021年３月31日）2021年６月24日関東財務局長に提出
(２) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月24日関東財務局長に提出
(３) 四半期報告書及び確認書
（第84期第１四半期）（自2021年４月１日 至2021年６月30日）2021年８月６日関東財務局長に提出
（第84期第２四半期）（自2021年７月１日 至2021年９月30日）2021年11月11日関東財務局長に提出
（第84期第３四半期）（自2021年10月１日 至2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(４) 臨時報告書
2021年６月24日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総
会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アルファ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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欧州子会社に関するのれんを含む無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルファの当連結会計年度の連結貸借対照表に 当監査法人は、SPPPグループののれんを含む無形固定
おいて、自動車部品事業（欧州）セグメントに含まれるフ 資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を検
ランス共和国に所在する連結子会社Société de Peinture 討するため、主に以下の手続を実施した。
de Pièces Plastiques SAS及びスロバキア共和国に所在す
(1) 内部統制の評価
るその子会社SPPP Slovakia s.r.o.（以下、「SPPPグルー
無形固定資産の減損損失の認識の要否の判定に関連す
プ」という。）に関して、のれん722百万円を含む無形固
る内部統制の整備及び運用の状況の有効性を評価した。
定資産1,436百万円が計上されており、連結総資産の2.6％
を占めている（ 連結財務諸表注記「（重要な会計上の見積
(2) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
り）」 参照）。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる
無形固定資産は規則的に償却されるが、減損の兆候があ
SPPPグループの事業計画の作成に当たって採用された主
ると認められる場合には、資産グループから得られる割引
要な仮定である、新規受注の獲得見込み及び欧州自動車
前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較するこ
市場の成長による売上高の増加並びに新型コロナウイル
とによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があ
ス感染症やロシア・ウクライナ情勢が及ぼす影響につい
る。判定の結果、減損損失の認識が必要とされた場合、帳
ての適切性を評価するため、経営者及び自動車部品事業
簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減
（欧州）セグメントの責任者に対して質問するととも
損損失として認識される。
に、主に以下の手続を実施した。
SPPPグループの無形固定資産については、SPPPグループ
● 欧州自動車市場の成長率及び新型コロナウィルス感
買収時に想定していた塗装技術の自動車ハンドル製品への
染症やロシア・ウクライナ情勢の及ぼす影響につい
展開による欧州の売上拡大の進捗が遅れていることに加
て、外部機関の報告書を閲覧して、SPPPグループの
え、当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染
事業計画との整合性を評価した。
症の感染拡大に伴う部品供給網の混乱により主要得意先の
生産が一定期間停止したこと等もあり、継続的に営業損益
● 新規受注の確度について、SPPPグループと顧客との
がマイナスとなっていることから、減損の兆候が認められ
交渉記録を閲覧して、その適切性を評価した。
る。
● 主要な仮定の適切性についての評価結果及び過去の
SPPPグループの事業計画の達成状況と差異原因の検
このため、当連結会計年度において減損損失の認識の要
討結果を踏まえて、SPPPグループの事業計画に一定
否の判定が行われているが、見積られた割引前将来キャッ
の不確実性を織り込んだ場合の、当連結会計年度以
降の割引前将来キャッシュ・フローの見込みに与え
シュ・フローの総額がSPPPグループの無形固定資産の帳簿
る影響について検討した。
価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断さ
れている。
当該判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの
見積りは、経営者が作成したSPPPグループの事業計画を基
礎として行われる。当該見積りに当たっては、新規受注の
獲得見込み及び欧州自動車市場の成長による売上高の増加
並びに新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情
勢が及ぼす影響を織り込んでおり、その見積りには高い不
確実性が伴うため、経営者の判断を必要とする。
以上から、当監査法人は、SPPPグループののれんを含む
無形固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断
した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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有価証券報告書
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アルファの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アルファが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告
に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
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有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
株式会社アルファ
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士
大 西 健太郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
中 山 博 樹
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アルファの2021年４月１日から2022年３月31日までの第84期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アルファの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
欧州子会社に対する投資持分の評価損計上の要否に関する判断の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
株式会社アルファの当事業年度の貸借対照表に計上さ 当監査法人は、欧州子会社に対する投資持分の評価損
れている関係会社株式14,412百万円には、フランス共和国 計上の要否に関する判断の妥当性を検討するため、主に
において自動車用部品の塗装事業を営む子会社である 以下の監査手続を実施した。
Société de Peinture de Pièces Plastiques SAS（以下、
● SPFに対する投資持分の実質価額について、SPPPグ
「SPF」という。）に対する投資2,896百万円が含まれてお
ループが欧州において営む自動車用部品の塗装事業か
り、総資産の8.3％を占めている （財務諸表注記（重要な
らの超過収益力等を反映した価額で算定され、著しい
会計上の見積り）参照） 。
低下の有無が検討されていることを確認した。
非上場の子会社に対する投資等、時価を把握することが
● SPFに対する投資持分の実質価額の算定に重要な影響
極めて困難と認められる株式は、当該株式の発行会社の財
を与えるSPPPグループにおける割引前将来キャッ
政状態の悪化又は買収時に見込んだ超過収益力等の減少に
シュ・フローの見積りについて、連結財務諸表に関す
る監査上の主要な検討事項「欧州子会社に関するのれ
より実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分
んを含む無形固定資産の減損損失の認識の要否に関す
な証拠によって裏付けられる場合を除いて、投資について
る判断の妥当性」に記載の監査上の対応を実施した。
評価損の認識が必要となる。
株式会社アルファにおいては、SPFを買収する際に、
SPF及びスロバキア共和国に所在するその子会社SPPP
Slovakia s.r.o.（以下、－「SPPPグループ」という。）
が欧州において営む自動車用部品の塗装事業からの超過
収益力等を反映した価額でSPFに対する投資持分を取得し
ている。当事業年度のSPFに対する投資持分の評価にあた
り、当該超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定
しており、評価損計上の要否の判定の結果、評価損の計
上は不要と判断している。
超過収益力等を反映した実質価額の算定に関連して、
連結財務諸表上、SPPPグループに関する無形固定資産の
減損損失の認識の要否に関する判断が行われている（連
結財務諸表に関する監査上の主要な検討事項「欧州子会
社に関するのれんを含む無形固定資産の減損損失の認識
の要否に関する判断の妥当性」参照）。減損損失の認識
の要否の判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フ
ローの見積りは、経営者が作成したSPPPグループの事業
計画を基礎として行われる。当該見積りにあたっては、
新規受注の獲得見込み及び欧州自動車市場の成長による
売上高の増加並びに新型コロナウイルス感染症やロシ
ア・ウクライナ情勢が及ぼす影響を織り込んでおり、そ
の見積りには高い不確実性が伴うため、経営者の判断を
必要とする。
以上から、当監査法人は、SPFに対する投資持分の実質価
額の算定に関連するSPPPグループにおける割引前将来
キャッシュ・フローの見積りが、当事業年度の財務諸表監
査において特に重要であり、欧州子会社に対する投資持分
の評価損計上の要否に関する判断の妥当性が「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社アルファ(E02245)
有価証券報告書
（注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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