ロート製薬株式会社 有価証券報告書 第86期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第86期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ロート製薬株式会社
【英訳名】 ROHTO PHARMACEUTICAL CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 杉 本 雅 史
【本店の所在の場所】 大阪市生野区巽西１丁目８番１号
【電話番号】 大阪 (06)6758－1231(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【最寄りの連絡場所】 ロート製薬株式会社 グランフロント大阪オフィス
(大阪市北区大深町３番１号 グランフロント大阪 タワーＢ29階)
【電話番号】 大阪 (06)6758－1235(代表)
【事務連絡者氏名】 経理財務部長 井 上 益 光
【縦覧に供する場所】 ロート製薬株式会社 東京支社
(東京都港区海岸１丁目２番20号 汐留ビルディング20階)
ロート製薬株式会社 名古屋営業所
(名古屋市西区牛島町２番５号 TOMITA・BLD.10階)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 171,742 183,582 188,327 181,287 199,646
経常利益 (百万円) 18,849 18,970 22,735 23,910 29,084
親会社株主に帰属する
(百万円) 9,289 9,799 15,410 16,743 21,018
当期純利益
包括利益 (百万円) 12,167 6,138 11,275 19,794 26,772
純資産額 (百万円) 128,440 132,189 140,032 156,612 183,832
総資産額 (百万円) 198,166 200,953 215,644 226,149 274,627
１株当たり純資産額 (円) 1,115.94 1,147.42 1,217.67 1,363.42 1,559.62
１株当たり当期純利益 (円) 81.55 86.00 135.13 146.78 184.26
潜在株式調整後
(円) 81.20 85.66 134.71 146.36 183.73
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.2 65.1 64.4 68.8 64.8
自己資本利益率 (％) 7.6 7.6 11.4 11.7 12.6
株価収益率 (倍) 36.5 33.0 21.9 20.1 20.1
営業活動による
(百万円) 19,154 21,745 19,040 20,008 27,250
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 11,014 △ 10,245 △ 9,405 △ 10,237 △ 16,406
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 1,823 △ 3,386 △ 1,603 △ 2,347 3,470
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 30,063 37,345 44,665 52,254 70,905
期末残高
従業員数
6,448 6,355 6,619 6,596 6,866
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 1,698 ] [ 1,657 ] [ 1,591 ] [ 1,477 ] [ 1,591 ]
雇用者数〕
(注) １ 2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持
株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式
数を控除しております。
２ 2021年３月期及び2022年３月期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、2020年３
月期及び2021年３月期に係る主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定後の指標等となってお
ります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日）等を2022年３月期の期首から適用し
ており、2022年３月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となって
おります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第82期 第83期 第84期 第85期 第86期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 96,880 104,381 106,477 101,009 101,207
経常利益 (百万円) 14,843 15,188 14,374 12,564 17,516
当期純利益 (百万円) 7,634 4,815 6,978 8,920 13,035
資本金 (百万円) 6,415 6,446 6,504 6,504 6,504
発行済株式総数 (株) 117,936,284 117,989,908 118,089,155 118,089,155 118,089,155
純資産額 (百万円) 104,143 104,525 106,337 114,864 122,859
総資産額 (百万円) 138,352 137,979 146,375 153,277 172,621
１株当たり純資産額 (円) 909.28 912.76 928.85 1,003.60 1,073.69
１株当たり配当額
(円)
22.00 25.00 26.00 28.00 36.00
(内１株当たり
( 11.00 ) ( 11.00 ) ( 13.00 ) ( 13.00 ) ( 15.00 )
(円)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 67.01 42.26 61.19 78.20 114.27
潜在株式調整後
(円) 66.73 42.10 61.00 77.97 113.94
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 74.9 75.4 72.4 74.7 71.0
自己資本利益率 (％) 7.6 4.6 6.6 8.1 11.0
株価収益率 (倍) 44.4 67.3 48.4 37.8 32.3
配当性向 (％) 32.8 59.2 42.5 35.8 31.5
従業員数
1,400 1,474 1,529 1,595 1,599
〔ほか、平均臨時 (名)
[ 256 ] [ 254 ] [ 236 ] [ 193 ] [ 195 ]
雇用者数〕
株主総利回り
143.7 138.5 145.4 146.4 183.7
(％)
(比較指標：配当込み
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
(％)
TOPIX)
最高株価 (円) 3,190 4,155 3,535 3,680 3,990
最低株価 (円) 1,889 2,713 2,477 2,788 2,664
(注) １ 2018年３月期の１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定において、従業員持
株ＥＳＯＰ信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数から当該株式
数を控除しております。
２ 最高株価・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 2019年３月期の１株当たり配当額25円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第86期の期首から適用してお
り、第86期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1899年２月 大阪市南区(現中央区)で信天堂山田安民薬房を創業、医薬品の製造販売を開始。
1949年９月 ロート製薬株式会社を設立、信天堂山田安民薬房の営業権その他一切を継承。
1956年10月 布施市(現東大阪市)に布施工場を新設し、旧事業場を廃止統合。
1959年11月 大阪市生野区(現在地)に本社・研究所・工場の総合事業場を開設し、旧事業場を廃止統合。
1961年10月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1962年10月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年８月 東京証券取引所・大阪証券取引所の市場第一部に指定。(2013年７月 大阪証券取引所市場第
一部は、東京証券取引所第一部に統合)
1974年11月 株式会社日本ジョセフィン社(現・株式会社アンズコーポレーション、持分法適用会社)に資
本参加。
1975年８月 メンソレータム社より日本国内の商標専用使用権を取得。
1985年２月 東京都千代田区に東京営業所を開設。(1995年４月 東京支店に改称)
1988年７月 メンソレータム社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
1996年９月 ロート・インドネシア社(現・連結子会社)をインドネシアに設立。
1996年12月 東京都港区に東京支店を移転し、東京支社に改称。
1997年８月 ロート・メンソレータム・ベトナム社(現・連結子会社)をベトナムに設立。
1998年３月 ロートＵＳＡ(メンソレータム社等の持株会社、現・連結子会社)を米国に設立。
1998年５月 三重県上野市(現伊賀市)に上野テクノセンターを開設し、中央物流センターの操業を開始。
1998年７月 ロート・メンソレータム・ベトナム社のベトナム工場が完成、点眼剤等の生産開始。
1998年７月 メンソレータム社がオーチャードパーク市(米国ニューヨーク州)に本社・工場を建設、移
転。
1998年12月 上野テクノセンター内に上野工場を新設。
1999年９月 上野工場で点眼剤の生産開始。
2003年１月 エムジーファーマ株式会社(現・連結子会社)を買収し、経営権を取得。
2003年４月 上野テクノセンター内に第２工場棟を新設、スキンケア関連の生産開始。
2004年12月 メンソレータム社がグラクソスミスクライングループから、ニキビ治療薬『ＯＸＹ(オキ
シー)』事業の営業権を取得。
京都府相楽郡木津町（現木津川市、関西文化学術研究都市）に新研究所ロートリサーチビ
2006年５月
レッジ京都を開設。
2007年２月 目黒化工株式会社（現・クオリテックファーマ株式会社、連結子会社）を買収し、経営権を
取得。
2010年５月 天津ロート社（現・連結子会社）を中国に設立。
2013年７月 大阪駅前の「グランフロント大阪」内に、グランフロント大阪オフィスを開設し、本社機能
の一部を移転。
2016年11月 ロートリサーチビレッジ京都内のロート幹細胞加工センターにて「特定細胞加工物製造許
可」を取得。
2020年３月 株式会社日本点眼薬研究所(現・ロートニッテン株式会社、連結子会社)を買収し、経営権を
取得。
2021年８月 天藤製薬株式会社(現・連結子会社）を買収し、経営権を取得。
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社65社及び関連会社16社で構成され、主にヘルス＆ビューティケアの領域で、アイケ
ア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内服関
連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売しておりま
す。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
（日本）
当社を中心に、アイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の製品（サービス）を製造・販売しておりま
す。また、クオリテックファーマ㈱においては、主に内服関連の製品（サービス）の受託製造・販売を行っておりま
す。
（アメリカ）
メンソレータム社を中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（ヨーロッパ）
メンソレータム社・イギリスを中心に、主にスキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
（アジア）
メンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地法人が、主にアイケア関
連、スキンケア関連の製品（サービス）を製造・販売しております。
関係会社数 主な関係会社
日本 当社 （製造・販売）
連結子会社 14社 クオリテックファーマ㈱
持分法適用関連会社 ３社 ㈱アンズコーポレーション
他 16社 ㈱日本点眼薬研究所
天藤製薬㈱
（投資管理）
㈱ＢＭＳホールディングス
（飲食店の経営等）
カフェ・カンパニー㈱
アメリカ 連結子会社 ９社 （製造・販売）
他 ６社 メンソレータム社
オフサルモス社
（投資管理）
ロートＵＳＡ
ロート・ブラジレイラ社
ロート・ブラジル・ホールディングス社
ヨーロッパ 連結子会社 ８社 （製造・販売）
他 １社 メンソレータム社・イギリス
連結子会社 13社
アジア （製造・販売）
持分法適用非連結子会社 １社
メンソレータム社・中国
他 ９社
ロート・メンソレータム・ベトナム社
ロート・インドネシア社
天津ロート社
（販売）
メンソレータム社・アジアパシフィック
メンソレータム社・台湾
ロート・ファーマ・インド社
ロート・メンソレータム・バングラデシュ社
その他 連結子会社 １社 （製造・販売）
メンソレータム社・オーストラレーシア
（注）㈱日本点眼薬研究所は、2022年４月１日付で、ロートニッテン㈱に社名変更いたしました。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
千米ドル
(連結子会社)
ロートＵＳＡ 米国 アメリカ
114,100 100.0 役員の兼任２名
(注)２ ニューヨーク州 (投資管理)
千米ドル
当社が製品を販売
当社が原材料を販売
82,000
メンソレータム社 米国 アメリカ 当社へ原材料の販売
100.0
(100.0)
(注)２ ニューヨーク州 (医薬品等製造販売) 当社が商標権使用料を支払
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任２名
千英ポンド
メンソレータム社・ 英国 ヨーロッパ
100.0 役員の兼任１名
1,900
(100.0) 当社が製品を販売
イギリス スコットランド (医薬品等製造販売)
千香港ドル
当社が製品を販売
当社へ原材料の販売
メンソレータム社・ アジア
100.0
23,320
中国 香港
(100.0) 当社に商標権使用料を支払
アジアパシフィック (医薬品等販売)
役員の兼任１名
千人民元
当社が製品を販売
当社が原材料を販売
メンソレータム社・中国 アジア
100.0
中国 広東省
当社へ製品等の販売
153,800
(100.0)
(注)２,５ (医薬品等製造販売)
当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
千台湾元
当社が製品を販売
アジア
100.0
台湾 台北市 当社が原材料を販売
メンソレータム社・台湾
12,000
(100.0)
(医薬品等販売)
当社に商標権使用料を支払
百万インドネシア
当社が製品を販売
ルピア
当社が原材料を販売
ロート・インドネシア社 インドネシア アジア
300,471
95.0
当社に商標権使用料を支払
(注)２ ジャカルタ (医薬品等製造販売)
役員の兼任１名
百万ベトナムドン
当社が製品を販売
ロート・メンソレータム・ 当社が原材料を販売
ベトナム アジア
245,104
ベトナム社 100.0 当社へ製品の販売
ビンズオン省 (医薬品等製造販売)
(注)２ 当社に商標権使用料を支払
役員の兼任１名
百万円
当社製品の受託製造
日本
290
クオリテックファーマ㈱ 東京都港区 100.0 当社が資金を貸付
(医薬品等製造販売)
役員の兼任２名
百万円
日本
㈱日本点眼薬研究所 当社が商品を販売
96
名古屋市南区 100.0
(注)６ 役員の兼任１名
(医薬品等製造販売)
百万円
日本
96
天藤製薬㈱ 大阪府豊中市 69.1 役員の兼任１名
(医薬品等製造販売)
千人民元
天津ロート社 アジア
118,504
中国 天津市
91.7 当社へ原材料の販売
(注)２ (医薬品等製造販売)
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議決権の
資本金又は 主要な事業
名称 住所 所有割合 関係内容
出資金 の内容
(％)
百万インドルピー
ロート・ファーマ・
インド アジア
1,150
100.0
インド社 ―
(1.2)
ハリヤナ州 (化粧品等販売)
(注)２
千バングラデシュ
ロート・メンソレータム・
タカ
バングラデシュ アジア
100.0
バングラデシュ社 ―
912,466
(1.0)
ダッカ (化粧品等販売)
(注)２
千レアル
ロート・ブラジル・ホール
ブラジル アメリカ
96,647
ディングス社
100.0 ―
サンパウロ州 (投資管理)
(注)２
千レアル
ブラジル アメリカ
ロート・ブラジレイラ社 100.0
61,816
―
(注)２ (100.0)
サンパウロ州 (投資管理)
千レアル
オフサルモス社 ブラジル アメリカ
70.0
20,330
―
(70.0)
(注)２ サンパウロ州 (医薬品等製造販売)
その他28社
百万円
(持分法適用関連会社)
日本
90
㈱アンズコーポレーション 大阪市中央区 35.1 当社製品の受託製造
(化粧品等製造販売)
百万円
日本
50
㈱ＢＭＳホールディングス 東京都江東区 33.5
―
(投資管理)
百万円
日本
50
カフェ・カンパニー㈱ 東京都渋谷区 46.4
―
(飲食店の経営等)
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 議決権の所有割合の(内書)は、間接所有割合であります。
５ メンソレータム社・中国については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 27,336百万円
② 経常利益 3,089百万円
③ 当期純利益 2,343百万円
④ 純資産額 22,088百万円
⑤ 総資産額 33,667百万円
６ ㈱日本点眼薬研究所は、2022年４月１日付で、ロートニッテン㈱に社名変更いたしました。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,652
日本
( 402 )
472
アメリカ
( 116 )
374
ヨーロッパ
( 1 )
3,324
アジア
( 1,072 )
6,822
計
( 1,591 )
44
その他
( 0 )
6,866
合計
( 1,591 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
1,599
日本 41.5 13.6 7,566
( 195 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均雇用人員を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合には、1949年に企業内単一組合として結成されたロート製薬労働組合(2022年３月末現在 組
合員数1,476名)があります。
会社と組合との間には、特記すべき事項もなく円滑な労使関係を維持しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断した
ものであります。
（１）会社の経営の基本方針
ロート製薬は、創業以来「健康」をコアバリューに、OTC（一般用）医薬品やスキンケア商品の提供を通じて、多
くの方に身近な「健康」をお届けしてまいりました。生活者の皆さま一人ひとりの健康寿命が延伸し、生活の質
（Quality of Life：QOL）の向上を実現することは、社会全体の経済活動を活性化させるとともに、増加する社会
保障費を抑制し、持続的な健康長寿社会の実現に貢献につながります。つまり、当社の事業活動は、持続可能な社
会を形成することにおいてまさに不可欠な要素であり、ESG経営に近いものであったと考えています。今後も、当社
の役割は、世界の人々と健康をつなぐ（Connect）こと。そして世界の人々にWell-beingをお届けすること。当社を
取りまく全ての人々と連携・協働していくことでWell-being経営を推進し、世界の人々のWell-beingに貢献すると
ともに、長寿を健康で幸せに過ごすことができる持続可能な社会の実現を目指してまいります。
経営理念
① 豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続けることが当会社の最大の責務と捉え、 その実現のた
めに長期視点での経営と価値創出に努める
② 当会社は、社会の公器としての使命を自覚し、当会社を取りまく全ての人たちと協働して 社会課題を解決
し、これにより得られた便益を共有する
（２）経営環境および対処すべき課題等
当社グループを取り巻く環境は、長引く新型コロナウイルス感染症の拡大、ウクライナ危機に端を発する世界的
な原材料費や物流費の高騰が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。
当社は2019年に制定した総合経営ビジョン2030「Connect for Well-being」の推進に全力を注ぎ、果敢にリスク
を取る意思決定や、変化に柔軟に対応できる経営によって持続的な成長を目指しております。コア事業であるOTC医
薬品、スキンケアを中心に、６つの事業領域に積極投資を行い、イノベーションを起こすことに取り組んでおりま
す。時代のニーズに応えた環境に配慮した製品開発を続けること、健康で多様性のある人材を育て輩出し続けるこ
と、地域社会への貢献と共生を続けること、サプライヤーと信頼ある協力関係を築いていくこと、DXを推進し、お
客様との接点を拡大することを重要課題と捉えております。
また予測不能な時代にあっても世の中のWell-beingに貢献していくために、まずその担い手である当社社員自ら
が健やかで自立した多様な働き方に挑戦できるような組織づくりと挑戦の場の提供を推進しております。一人一人
の中にある可能性を引き出す取組みとして、働き甲斐の誘発（健康経営の推進）、人材育成（次世代リーダー育
成）、ダイバーシティ（多様な社員によるイノベーションの創出）の３つの観点で人材資本への投資を積極的に進
めるとともに、評価・報酬制度を見直してまいります。
これら多岐多様にわたる課題をグローバルな視点で解決するための基盤となるガバナンスの強化として、2022年
３月より新マネジメント体制（６つのCxO）で臨みます。各分野における執行責任者の明確化により、経営戦略に係
る意思決定の俊敏性を高め、経営における機動力を強化してまいります。またサステナビリティ委員会、コンプラ
イアンス委員会、情報セキュリティ管理委員会にて経営リスクおよび経営倫理の適切な管理を行ってまいります。
① 新型コロナウイルス感染症への対応について
新型コロナウイルス感染症の事業・業績に与える影響やダメージは深刻で、引き続き先行き不透明な状況にあり
ますが、当社が定款にも掲げている経営理念である「豊かで幸せな生活を送るための心身の健康に貢献し続け
る」、「当社を取りまく全ての人たちと共同して社会課題を解決する」ことの達成のために、当社のコア事業、つ
まり医薬品・スキンケアを通しての価値提供だけでなく、医療機関やその従事者への直接的、間接的な支援を続け
ます。
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② 目標とする経営指標
当社グループでは、すべてのステークホルダーの満足度向上を図るという目標に向けて、ヘルスケア市場におい
て、その分野でトップあるいは主要なブランドを築くことを目指すとともに、営業利益率や自己資本当期純利益
率、総資産経常利益率に代表される収益指標を重視し、経営管理を行っております。
③ ビジョン2030に掲げる６つの事業
当社が取り組む事業領域は、健康、未病、軽度疾患、病気の全てのステージにおける美と健康の提供です。
これを６つの分野に分けて、それぞれにおいて貢献することを目指しております。
１. OTC医薬品事業
“日本におけるOTC医薬品リーディングカンパニーを目指す”
医療費膨張傾向の中、セルフメディケーションの考え方はますます重要性を増しております。健康寿命の延伸
に対する貢献にOTC医薬品は欠かせません。当社は長年の技術とブランド力を活かし、OTC医薬品リーディングカ
ンパニーを目指してまいります。リーディングは必ずしも規模のことに限定せず、顧客満足や市場での影響力、
健康意識への貢献度の点において業界トップを走るということであります。既存の眼科用薬、皮膚用薬、胃腸
薬、漢方薬、検査薬などに加え、高齢化ニーズ、女性の健康ニーズに応えるカテゴリーに積極的に挑戦します。
その基盤となる開発と技術力の優位性を維持していくため技術革新に注力するとともに、ベンチャー企業や国内
外研究者との共同研究を図るなど、有機的な研究体制の構築を積極的に推進しております。また必要に応じて異
業種を含め他社との提携強化を行ってまいります。
２.スキンケア事業
“肌本来の機能に働きかけ、健やかさを再生するスキンケアを創造する”
既に売上の６割強を占めるスキンケア事業については、引き続き、安全性・有効性・メカニズムを追求するエ
ビデンスベースの研究開発を進めてまいります。再生医療研究の過程で得られた知見の応用や、長年の研究の蓄
積である基幹技術をベースにした他社にはできない機能性の高い商品を提供し続けます。またDXを見据えて、顧
客との共創関係を構築したマーケティングを実装してまいります。
３.機能性食品事業
“エビデンスと信用に基づく食品事業を第三の柱に育てる”
機能性食品は医薬品の代替になり得る2030年までに最も伸長する可能性が高い領域であり、当社は、当領域の
アンメットニーズを狙い差別性の高い商品開発を行ってまいります。グループ会社や提携会社で保有する素材技
術、製造設備、販売ルート、顧客との関係性を最大限活用して顧客満足の向上に努めます。特に重点課題として
「目」「妊娠」「更年期」「生活習慣病」「肌」「免疫」に機能する分野における開発に取り組んでおります。
また異業種とのコラボ、ブランディングについても探索してまいります。
４.医療用眼科事業
“アイケアリーダーとして医療用眼科チャネルを開拓し、早期の収益化を実現する”
当社は2020年３月に医療用眼科用薬メーカーである㈱日本点眼薬研究所を子会社化し、製造および販売に掛か
るリソースを確保いたしました。また他企業とも提携を進めながら、医療用眼科用薬の開発を進めております。
同時に眼科領域における再生医療研究、眼科用医療機器の開発も進めており、早期の収益化を目指しておりま
す。
５.再生医療事業
“革新的なライフサイエンス技術を事業化する”
当社は2013年に再生医療に取り組む再生医療研究企画部を新設以来、再生医療・バイオ事業に注力してまいり
ました。多様な可能性を秘めた脂肪由来幹細胞を応用してプロフェッショナルメディケーションに挑戦しており
ます。2020年８月にスタートさせた新型コロナウイルス感染症による重症肺炎治療薬の治験も進んでおります。
2021年３月には整形外科分野における再生医療アプローチを推進する子会社を買収し、対象患者の多い変形性膝
関節症対応の医薬品開発にも取り組んでおります。またこれらをスキンケア等の既存事業とつなぎ合わせること
で、当社にしかできない新しいWell-beingの創造に努めてまいります。
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６.開発製造受託事業
“独自開発力を付加した開発製造受託(CDMO)へ進化する”
現状の医薬品製造受託（CMO)事業を進化させ、独自の開発力を活かしたバイオ分野製品の開発・製造をワンス
トップに提供する開発製造受託（CDMO）事業を推進することで競争優位性を実現してまいります。内服剤分野に
おいては当社子会社であるクオリテックファーマ㈱、医療用眼科用薬分野においては当社子会社である㈱日本点
眼薬研究所、再生医療分野においては京都府木津川市の当社研究所において、それぞれ開発製造受託が可能な高
い技術力とコスト競争力を実現すべく取り組んでおります。
④ デジタルトランスフォーメーション
DXの推進は経営戦略の重要な課題と捉え、継続的なイノベーションの創出を行うとともに、新しいヘルスケアビ
ジネスのモデルとしてデジタルヘルスケアへのシフトに対応してまいります。顧客データを通じて、一人ひとりの
ヘルスケアに向き合う、また新たなニーズを発掘するConnect for Customer（D2Cプラットフォーム)を実装し、顧
客との信頼関係を創出してまいります。また全社員がDXについての見識を深め、現場起点でのデジタル活用アイデ
アが生まれやすい環境を構築するためにDX人財育成ロードマップを策定し、推進してまいります。
⑤ グローバル事業
全体売上の約４割を占め、2022年３月末時点で110か国以上をカバーしている海外事業については、引き続き現地
に根付いて消費者と向き合いながら企業価値の向上を目指してまいります。特にOTC目薬、スキンケアの導入を進め
てまいります。日本とビジネス上の親和性の高いアジア地域（中国および東南アジア）を中心に積極的に経営資源
の投入を行い、欧米については子会社メンソレータム社の成長戦略の策定と実行を軸に維持・拡大に努めます。
⑥ SDGs
当社の持続的な成長、ひいては持続的な社会成長を目指し、環境に配慮した生産活動、販売活動を推進してまい
ります。三重県伊賀市に新しい工場棟の建設を進めており、ここは再生可能エネルギーの使用、廃棄物をできる限
り削減する仕様に努めております。また機械にできることは機械に任せ、人はより創造的な業務に対処することで
生産効率を向上させることを狙います。販売活動においては空容器の回収、再利用というサイクルができるような
仕組みの構築、推進に努めてまいります。またロートのESH（Environment＋Social＋Health）の追求、発信源とし
て、持続性のあるアグリファーム事業、地域創生事業についても実践してまいります。
環境への取組
地球環境を守り、それを次世代に継承することは私たちの責務です。当社は「環境方針」を定め、企業活動を通
じて地域及び地球環境の汚染の予防と継続的な改善を行っています。当社は環境に関するサステナビリティ課題の
マテリアリティとして、「環境に配慮した商品開発を続けること」を掲げ、国内外のサプライヤー、小売店、代理
店とも協働しながら、地球の健康寿命の延伸に挑戦しております。また地球温暖化による自然災害の影響を重く見
て、2021年６月にTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）による提言に賛同を表明するとともに、CO2排出削
減目標を設定しております。TCFDの推奨する４つの項目に沿った当社の気候関連情報は以下の通りであります。
（１）ガバナンス
① リスクと機会に対する取締役会の監督体制
当社は2021年９月にサステナビリティ委員会を設置し、気候変動に関するリスクと機会について協議し、取り組
み方針の決定を行い、その方針をグループに展開する体制を取っております。取締役会はその検討・協議内容につ
いて報告を受け、当社グループの気候変動対応について、ステークホルダーへの開示および対話、長期視点での資
本支出計画など検討を行い、また実行に際して監督を行う体制としております。
② 気候変動のリスクと機会を評価・管理する上での経営者の役割
サステナビリティ委員会は、２名の取締役ならびにアドバイザーとして１名の社外監査役によって構成し、委員
長は取締役副社長が務めております。取締役副社長は当社グループのチーフファイナンシャルオフィサー（CFO）の
役職も兼ねており、環境課題を財務課題として評価・管理する役割を担っております。
（２）戦略
当社の気候変動に関するリスクおよび機会が事業に及ぼす影響を主に財務面でのインパクトを中心に評価いたし
ました。当社は主要な展開国においては現地に開発・生産拠点を保有し、気候変動に伴うバリューチェーンの分断
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に強い体制を築いております。ここでは主要なグローバル拠点である日本、中国、ベトナム、米国等を総合し、２
℃シナリオを想定してそのインパクトを分析しております。移行リスク・物理的リスクそれぞれにおける事業イン
パ クト、影響度および現時点での対応は以下の表の通りであります。現時点では２℃シナリオのみの分析となりま
すが、今後継続的に分析と評価を進め、多様なシナリオにおいての対策検討を実施するとともに、不確実な将来に
向けてのレジリエンスを高めてまいります。
移行リスクと機会
リスク項目 影響度
事業インパクト 現時点での対応
大分類 小分類 ２℃シナリオ
政策/規制 炭素税の導入 輸送コストの上昇に伴 中 効率的な配送やパレタイズの推進
い、売上原価および販
管費が増加すること
（リスク）
不良品等の廃棄コスト 中 在庫の縮減や返品の削減・旧品や
の上昇に伴い、売上原 返品のエシカル販売
価が増加すること（リ
スク）
CO2排出量の制 再生可能エネルギーへ 中 太陽光発電システム（自家発電）
限規制 の切替えに係る電力代 や排熱利用システムの導入
上昇に伴い、売上原価
および販管費が増加す
ること（リスク）
市場 需要の変化・消 環境に配慮した製品の 中 ラベルレスの採用や添付文書の削
費志向の変化 開発に伴う費用および 減による原材料の使用量削減
原材料費の増加に伴
い、売上原価が増加す
ること（リスク）
環境に配慮した製品の 中 ラベルレスの採用や添付文書の削
ニーズ拡大に伴う売上 減および環境に配慮した原材料の
向上と当該取組みに対 使用
する市場からの評価向
上（機会）
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物理的リスクと機会
リスク項目 影響度
事業インパクト 現時点での対応
大分類 小分類 ２℃シナリオ
慢性 平均気温上昇・ 天然原材料の供給不足 中 分散調達の推進ならびに在庫水準
異常気象 などの影響で調達コス の適正化
トが上昇すること（リ
スク）
冷暖房設備の稼働延長 小 サマータイムやビジネスカジュア
に伴い、光熱費負担が ルの導入・省エネ推進
増加すること（リス
ク）
海面の上昇 低海抜拠点の工場やオ － 現時点はほぼ影響なしと分析
フィスが浸水すること
（リスク）
季節商材の需要 乾燥対策商品の売上が 中 特定商品に依存しないポートフォ
変動 減少すること（リス リオ
ク）
日やけ止め等の売上が 中
増加すること（機会）
急性 台風等の自然災 サプライチェーンの寸 大 サプライヤーおよび販売代理店と
害・異常気象 断により調達および供 の緊密な連携、分散調達の推進
給が停止され、収益が
減少すること（リス
ク）
（３）リスク管理
① 気候関連リスクの識別・評価プロセス
TCFDが提唱するフレームワークに則り、外部環境の変化を予測し、当社のリソースおよび提供サービスを踏まえ
て、気候変動が事業に与えるリスクについてその影響度をサステナビリティ委員会において識別しています。
② 気候関連リスクを管理するプロセス
識別したリスクはサステナビリティ委員会において管理し、対応について協議を行います。必要に応じて関連部
門の責任者を委員会に招集し、より具体的な施策を確認、機動的に推進する体制を取っています。
③ 上記プロセスが当社総合的リスク管理に統合される体制
環境課題以外のリスクも含めて総合的に当社事業の継続性に影響を与えるものについてもサステナビリティ委員
会において評価・管理します。案件に応じて代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会とも協議を行
い、BCPを策定します。
（４）指標と目標
① 気候リスクと機会を評価するために用いる指標と目標
当社の非財務KPIとしてのCO2は排出量削減目標は以下の通りであります。
・Scope１と２の合計CO2排出量を2030年度に2013年度比△46％にする
・中間目標として、2025年度に2013年度比△30％にする
その目標達成に向けてのアクションおよび達成目標は以下の通りであります。
・CO2フリー電力の購入（Scope２）
水力、風力、太陽光等CO2を発生しない再生可能エネルギーで発電された電気を購入し、買電電力消費による
CO2排出 量を2030年度まで に 27.6％削減
・上野工場の新工場棟への太陽光発電設備の設置（Scope１＆２）
稼働状況に合わせ、2023～2024年度に太陽光発電設備を設置し、発電及び買電電力消費によるCO2排出量を既存
と合わせ毎年１～２％削減
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・保全・運用改善、排熱利用、エネルギー転換（ Scope１＆２）
エネルギー消費を2030年度まで年間１％以上削減
またReduce・Reuse・Recycleを意識した商品仕様の実現、返品の削減、良品廃棄の削減についても取組みを進め
ており、今後具体的な目標設定とその進捗を開示してまいります。
② 2021年度のCO2排出量実績（速報値）
当社におけるScope１、Scope２のCO2排出量は以下の通りであります。
2021年度 2013年度比
Scope１・２排出量計 13,990t △12%
Scope１排出量 7,069t +16%
内訳
Scope２排出量 6,921t △29%
Scope１・２排出量合計の2013年度比は△12％であります。今後、Scope１、Scope２につきましては主要な生産拠
点を持つ国内外子会社の排出量を合計して算定します。またScope３についても、今後集計の精緻化を図るとともに
目標設定に向けて取り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のよ
うなものがあります。なお、当社グループはこれらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生し
た場合の対応に努める方針であります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したも
のであります。
(1) 法的規制並びに制度・行政
当社グループの事業は、医薬品医療機器法等関連法規の規制(規制緩和も含む)の影響を受けます。将来、これ
らの規制が変更された場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 海外展開
当社グループはグローバルに事業展開をしており、近年海外売上のシェアが一定割合に達しております。（当
連結会計年度の海外売上高は、連結売上高の40.4％）このため、現地での予期せぬ政治的及び経済的状況の悪化
並びに法規制の変更等により、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先への依存
当社グループの取引高は、得意先の上位３社に売上高の37.1％が集中しており、上位取引先の営業活動の状況
や倒産等による貸倒れが発生した場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 他社との提携解消
当社グループは、共同開発、共同販売、製品導入(ライセンス契約に基づく製造販売も含む)等、様々な形で他
社との提携を行なっておりますが、今後、何らかの事情によりこれらの提携関係を解消することになった場合、
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 事業投資
当社グループは、既存事業の拡大や新たな事業展開を図るため、当社グループ及びグループ外の他社との提携
関係の強化又は新規提携を行うことがあります。そのため、他社と提携して新会社の設立、又は既存の企業へ投
資する等の投資活動を行っており、今後も投資活動を行う可能性があります。投資先の企業価値や株式等の市場
価値が下落した場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 販売中止、製品回収等
当社グループの製品の一部が、製品の欠陥、予期せぬ副作用、異物混入等により、販売中止又は製品回収など
の事態となった場合、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 知的財産権、訴訟
当社グループが知的財産権を適切に保護できない場合、第三者が当社グループの技術等を使用し当社グループ
の市場における競争力に悪影響を与える可能性があります。また、当社グループは第三者の知的財産権を侵害し
ないように留意し、調査を行なっておりますが、万一当社グループが第三者の知的財産権を侵害した場合には、
損害賠償請求等の訴えを起こされる可能性や対価の支払等が発生し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があ
ります。知的財産権以外にも製造物責任関連、環境関連、その他に関して訴訟を提起される可能性があり、訴訟
等の内容及び結果によっては、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 情報システム・情報管理
当社グループでは、各種の情報システムを利用して業務を遂行しているため、システムの停止や機能障害によ
り効率的な業務遂行を妨げる可能性があり、また、個人情報を含め多くの情報を保有しているため、社内管理体
制を整備し、情報管理の充実を図っておりますが、万一情報漏洩が発生するような場合には、信用失墜により、
業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 自然災害等
当社グループは、国内で販売する主要な製品を当社の本社工場、上野工場等で生産し、中央物流センター等か
ら出荷しております。安全管理には、十分に注意を払っておりますが、当該工場や物流センター等が火災、地震
その他の災害等により操業停止となった場合は、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 為替、株価、金利の変動
当社グループはグローバルな事業展開をしていることから、為替レートの変動が、業績や財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。また、時価のある有価証券、有利子負債等を保有しており、株価や金利の動向等が、業
績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11) 気候変動等の社会的課題への対応に関するリスク
気候変動の影響により、原材料や燃料の継続的な高騰が予想され、原価の上昇につながる可能性があります。
また当社グループの事業は、消費者・顧客のニーズの変化に影響を受けます。サステナビリティに対する顧客
ニーズの高まりに対応した商品やサービスを提供するための開発費用の増加によって業績に影響をおよぼす可能
性があります。
(12) その他の外部要因
冷夏・暖冬・花粉飛散量等の季節要因による出荷・返品の増減、及び厳しい競合環境下での予想を上回る市場
価格の低下等が、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛が継続し個人消費が低迷した場合、当社の業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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上記以外にも様々なリスクがあり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経
営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当連結会計年度の期首から適用しております。この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、
以下の経営成績に関する説明において前期比（％）を記載せずに説明しております。また、セグメントの業績にお
ける影響は「日本」セグメントのみのため、「日本」セグメントの前期比（％）を記載せずに説明しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により引き続き厳しい状況ではあるものの、
経済活動は緩やかに回復の兆しをみせました。海外では、中国のゼロコロナ政策による経済減速やロシアのウクラ
イナ侵攻の影響による原油価格の高騰や原材料高など、予断を許さない状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは世界の人々が身体も心もイキイキと様々なライフステージにおいて笑顔
あふれる幸せな毎日を過ごせるよう「Connect for Well-being」のスローガンを掲げ、さらなる企業価値の向上を
目指し「総合経営ビジョン2030」の実現に向けて取り組んでおります。
その結果、当連結会計年度による連結売上高は、1,996億4千6百万円と大幅な増収となりました。新型コロナウ
イルス感染症の影響により売上高が大きく落ち込んだ前年同期に比べ、ワクチン接種が進んだことや経済活動再開
の動きがみられたことにより消費マインドが回復し売上高の増収に寄与しました。
利益面につきましても、大幅な増収となったことに加え、販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、営
業利益は293億4千9百万円、経常利益は290億8千4百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、210
億1千8百万円と全ての利益段階で大幅な増益となりました。
報告セグメントの概況は次のとおりであります。
売上高（外部顧客への売上高）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減額 増減率
（百万円） （百万円） （百万円） （％）
日本 115,629 121,417 － －
報
アメリカ 7,687 10,037 2,350 30.6
告
セ
グ ヨーロッパ 8,149 10,297 2,147 26.4
メ
ン
アジア 48,056 55,988 7,931 16.5
ト
計 179,522 197,740 － －
その他 1,764 1,906 141 8.0
合計 181,287 199,646 － －
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＜日本＞
外部顧客への売上高は、1,214億1千7百万円となりました。
コロナ禍でデジタルデバイスの接触時間が長くなり、眼精疲労を訴える人が増加したこともあり高額目薬が増
収となったことに加え、花粉症対策ブランド「アルガード」目薬も増収に寄与しました。
前期コロナ禍の影響を受け大きく落ち込んだ日やけ止めは「スキンアクア」の好調によりコロナ前の売上を上
回り増収となりました。また、「メラノＣＣ」、「肌ラボ」、「デオコ」や「ロートＶ５粒」が引き続き好調に
推移いたしました。加えて、新型コロナウイルス（SARS-CoV-２）抗原迅速検査キットも増収に寄与しました。
ロート単体だけでなく、今期「涙道チューブ」を新発売した㈱日本点眼薬研究所やクオリテックファーマ㈱、
ならびに2021年８月に子会社化した「ボラギノール®」を主力商品とする天藤製薬㈱も増収に寄与しました。一
方で、マスク着用習慣によりカラーリップを中心にリップクリームが伸び悩みました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、大幅な増収と原価率の低減により、195億4千7百万円と
大幅な増益となりました。
＜アメリカ＞
外部顧客への売上高は、100億3千7百万円（前期比30.6％増）と大幅な増収となりました。
新型コロナウイルス感染者数の減少で消費マインドが回復したこと等により、目薬が増収に寄与しました。
2021年10月に子会社化した消毒用アルコール製剤等を製造・販売するハイドロックス・ラボラトリーズ社も増収
に貢献しました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足の影響に
より原価率が悪化したことにより2億1千6百万円（同52.8％減）となりました。
＜ヨーロッパ＞
外部顧客への売上高は、102億9千7百万円（前期比26.4％増）と大幅な増収となりました。
主力の消炎鎮痛剤が好調に推移いたしました。また、2021年５月にCEマークを取得した目薬「ロートドライエ
イド」を新発売し目薬市場の開拓を始めました。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、原材料や資材の調達コスト増加に加え人手不足の影響に
より原価率が悪化したものの販売費及び一般管理費の効率的活用に努めた結果、5億6千3百万円（同50.2％増）
の増益となりました。
＜アジア＞
外部顧客への売上高は、559億8千8百万円（前期比16.5％増）と大幅な増収となりました。
売上につきましては、前期コロナ禍により大きく落ち込んだ日やけ止め及びリップクリームが回復傾向に、ま
た目薬が新製品の発売や積極的な販促活動により好調に推移いたしました。マスク着用に伴う肌トラブルが増加
しニキビ治療薬「アクネス」も引き続き増収に寄与いたしました。コロナ禍からの経済回復により中国と香港が
引き続き好調に推移する一方で、ベトナムがロックダウン政策とそれに伴う工場の操業度低下により伸び悩みま
した。
セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調であったことにより、83億6千5百万円（同
20.8％増）と大幅な増益となりました。
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生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 126,665 123.3
アメリカ 6,290 148.8
ヨーロッパ 7,618 125.5
アジア 50,030 113.8
計 190,603 121.4
その他 1,026 98.9
合計 191,630 121.2
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
②仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前期比(％)
日本 13,790 133.8
アメリカ 836 139.6
ヨーロッパ 2,038 145.7
アジア 2,413 109.2
計 19,078 131.5
その他 545 128.1
合計 19,624 131.4
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
③受注状況
一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。
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④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 121,417 ―
アメリカ 10,037 130.6
ヨーロッパ 10,297 126.4
アジア 55,988 116.5
計 197,740 ―
その他 1,906 108.0
合計 199,646 ―
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
㈱大木 33,542 18.5 36,702 18.4
㈱PALTAC 17,670 9.70 20,031 10.0
(2)財政状態
当連結会計年度末における資産総額は2,746億2千7百万円となり、前連結会計年度末より484億7千7百万円増加い
たしました。これは、現金及び預金が198億2千7百万円、建物及び構築物が95億3千2百万円、商品及び製品が38億4
千5百万円それぞれ増加した一方、建設仮勘定が10億2千万円減少したこと等によるものであります。
負債総額は907億9千4百万円となり、前連結会計年度末より212億5千7百万円増加いたしました。これは、長期借
入金が75億6千3百万円、短期借入金が57億2千万円、支払手形及び買掛金が40億5千6百万円それぞれ増加した一
方、未払法人税等 が18億9千1百万円減少したこと等によるものであります。
また、純資産につきましては1,838億3千2百万円となり、前連結会計年度末より272億2千万円増加いたしまし
た。これは、利益剰余金が166億8千4百万円、為替換算調整勘定が60億5千5百万円それぞれ増加した一方、その他
有価証券評価差額金が7億2千4百万円減少したこと等によるものであります。
なお、当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度との比
較にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
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(3)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ186億5千
万円増加し、709億5百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、前年同期に比べ72億4千2百万円増加し272億5千万円と
なりました。これは、税金等調整前当期純利益が279億5千3百万円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価
償却費が72億1千6百万円、仕入債務の増加額が33億2千3百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である
法人税等の支払額が88億2千3百万円、棚卸資産の増加額が30億6千1百万円あったこと等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、164億6百万円と前連結会計年度に比べ61億6千9百万円
増加しました。これは、有形固定資産の取得による支出が102億6千7万円、投資有価証券の取得による支出が36億9
千7百万円あったこと等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は、34億7千万円となりました（前年同期は23億4千7百万円
の支出）。これは、長期借入れによる収入が94億5千万円あった一方、配当金の支払額が34億2千2百万円、長期借入
金の返済による支出が31億3千3百万円あったこと等によるものであります。
当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資
金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社
グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、709億5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために
金融機関との間で貸出コミットメント契約を113億2千9百万円締結しております。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。
この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結
財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記情報（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、少子高齢化の時代を迎える国内においても、より多くの人々が、快適に暮らすことのできる
Well-beingな社会の実現を目指し、健康と美に関するソリューションを提供することで、健康寿命の延伸に挑戦し
ております。研究開発活動としましては、先端技術の研究に注力し、既存領域であるアイケア、スキンケア並びに
内服薬のさらなる独創的かつ付加価値製品の開発を進めるとともに、健康の維持増進に欠かせない機能性食品や検
査薬の研究開発への取り組みを精力的に進めております。また、セルフケア領域に加えて医療分野への拡充を進
め、医療用眼科薬の開発や、幹細胞を用いた再生医療による新規治療薬の研究開発につきましても、難治性疾患治
療への適応に取り組んでおります。当連結会計年度において、国内外の大学をはじめとした外部機関との連携によ
る技術導入をさらに推進し、医薬品をはじめ機能性化粧品や機能性食品の領域に、高い技術力に裏打ちされた実効
性のある独自性の高い新製品を投入することによって、引き続き事業基盤の強化を図っております。
当連結会計年度の研究開発費総額は、 8,781 百万円（セグメント間の取引消去後）であり、セグメントごとの研究
開発活動は、次のとおりであります。
＜日本＞
アイケア関連におきましては、自社技術のさらなる強化・分野拡大とともに、外部研究機関との連携・共同開発
を積極的に行って、競争優位性の維持強化を進めております。
当連結会計年度における主な成果としまして、特許取得のオリジナル容器を採用することで、使い切りタイプの
抗菌目薬としてかゆみ抑制成分（クロルフェニラミンマレイン酸塩）を配合した日本初の目薬である「ロートクリ
ニカル抗菌目薬i」を発売いたしました。また、コンドロイチンに関する基礎研究を進めた結果を受け、「Vロート
プレミアム」シリーズでは、「Ｖロートプレミアム」「Ｖロートアクティブプレミアム」「Ｖロートコンタクトプ
レミアム」の3品に、高分子コンドロイチン（コンドロイチン硫酸エステルナトリウム）を配合した処方でのリ
ニューアル発売を致しました。
スキンケア関連におきましては、医薬品、医薬部外品および化粧品等の分野を中心として、様々な皮膚疾患や
肌、毛髪の健康・美容に対する研究開発を積極的に進め、製薬企業としての技術基盤に基づく、高い機能性を有し
た製品の開発により競争優位性を確保することを重点課題として、研究開発活動を行っております。また、継続し
て外部研究機関との連携を強化し、新規技術の確保と新規領域への拡大に注力しております。
当連結会計年度における主な成果としまして、皮膚薬関連では、アンテドラッグ型ステロイドの『プレドニゾロ
ン吉草酸酢酸エステル』に、かゆみの抑制成分など９種の有効成分を配合した「メディクイックＰＲＯ」をクリー
ム剤・軟膏剤の２種の剤形で発売した他、顔などの乾燥あれ肌用に、『ヘパリン類似物質』のワセリンベース処方
である「メンソレータムアレピット」を発売いたしました。肌ラボの極潤シリーズでは、エイジングケア（シワ改
善+シミ対策）として「ナイアシンアミド」を配合して手軽にエイジングケアが出来るようにすることで、エイジン
グケア市場の活性化に繋げました。スキンアクアからはトーンアップの企画品を発売し、トーンアップブランドの
鮮度維持に努めました。メラノＣＣでは、酵素を安定化させた洗顔剤を限定販売し、さらにメラノＣＣユーザの拡
大のため、メラノＣＣ薬用化粧水の他、メンズメラノ薬用化粧水を発売いたしました。通販中心の販売品として、
効果も効率も叶えるエシカルスキンケア新ブランドの「ＳＫＩＯ（スキオ）」から、新たにクレンジングを発売い
たしました。
内服関連におきましては、新たな機能性表示の可能性を模索し、素材の評価と製品の開発を進めています。主な
成果としまして、現代人の眼精疲労の原因に基づき、傷ついた末梢神経を修復する働きのある『シアノコバラミン
（ビタミンＢ12）』や、目の酷使などで消耗したエネルギーを作り出す際に必須の栄養素である『フルスルチアミ
ン塩酸塩（ビタミンＢ1誘導体）』『ニコチン酸アミド』など、７種の有効成分を配合した「Ｖロートプレミアム
アイ内服錠」を発売いたしました。セノビックシリーズで、「セノビックゼリー」をコンビニ市場で地域限定発売
いたしました。
検査技術関連では、新型コロナウイルス感染症の流行における検査ニーズに応えるべく、イムノクロマト法によ
り、鼻咽頭ぬぐい液及び鼻腔ぬぐい液中の新型コロナウイルス（SARS-CoV-2）の核タンパク質を検出する、抗原迅
速検査キット「チェックＭＲ-ＣＯＶ19」「ドゥーテストＣＯＶ19」を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 7,634 百万円であります。
＜アメリカ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
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効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 313 百万円であります。
＜ヨーロッパ＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効
性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。東欧において数多くの化粧品を開発・ 発
売いたしました。また、アイケア関連では、CEマークを取得したドライアイ点眼剤である「ROHTO DRY AID」をイギ
リス・ポーランド・トルコで発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 256 百万円であります。
＜アジア＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有効
性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。スキンケア関連では、中国・ベトナム・
インドネシア等で数多くのカテゴリーの化粧品を開発、中国では、新製品として子ども用向けのリップクリームとし
て「4g Lip Pure Petite」、ベトナムでの「Sunplay Skin Aqua Clear White」や「Acnes Creamy Wash」、台湾・香
港での「50の恵」のリニューアル品など、数多くの新製品を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 566 百万円であります。
＜その他＞
消費者のヘルス＆ビューティーのニーズに応えるべく、製薬会社としての技術基盤を応用し、一層の安全性、有
効性、機能性を向上させた、競争優位性のある製品の開発を進めております。オーストラリアにて主力の「Deep
Heat」シリーズの新製品を発売いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は、 9 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、生産設備の増強、研究開発機能の強化等を中心とした設備投資を継続的に実施しており、当連結
会計年度においては、主に、当社、クオリテックファーマ㈱及び天藤製薬㈱への設備投資を行いました。
当連結会計年度の設備投資額は、 10,776 百万円であります。
日本においては、当社、クオリテックファーマ㈱及び天藤製薬㈱の生産設備の増強に関する設備投資が中心であ
り、設備投資額は 9,570 百万円であります。
所要資金については、自己資金及び借入金によっております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地 リース
工具、器具
合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡) 資産
本社 （注）３
188
日本 その他設備 1,078 3 ※１ 97 ― 1,179
[48]
(大阪市生野区)
本社工場 （注）３
97 228
日本 生産設備 902 444 215 ― 1,660
(32,640) [18]
(大阪市生野区)
本社研究所
75
日本 研究設備 323 4 ※１ 165 3 496
[5]
(大阪市生野区)
上野テクノセンター事務棟
82
日本 その他設備 407 0 ※２ 13 ― 422
[12]
(三重県伊賀市)
上野工場 （注）３
326
日本 生産設備 9,692 2,115 ※２ 133 ― 11,942
[49]
(三重県伊賀市)
中央物流センター
3,117 13
日本 倉庫設備 948 75 11 ― 4,153
(104,509) [8]
(三重県伊賀市)
ロートリサーチビレッジ京都
1,035 105
日本 研究設備 1,135 258 293 2 2,726
(48,399) [12]
(京都府木津川市）
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ ※１は、本社工場土地に含まれております。※２は、中央物流センター土地に含まれております。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
４ 上記の他、主要な賃借設備として東京支社(日本、その他設備)及びグランフロント大阪オフィス(日本、そ
の他設備)を賃借しており、年間賃借料はそれぞれ372百万円、233百万円であります。
５ 現在休止中の主要な設備はありません。
６ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメントの 設備の 従業員数
会社名
(所在地) 名称 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
エムジー 本社・研究所 研究設備
491 11
日本 111 0 1 0 605
(6,900) [2]
ファーマ㈱ (大阪府茨木市) 他
クオリテック 静岡工場
1,202 280
日本 生産設備 2,259 1,519 73 6 5,062
(74,269) [52]
ファーマ㈱ (静岡県掛川市)
クオリテック 滋賀工場
177 87
日本 生産設備 660 151 29 ― 1,018
(12,513) [12]
ファーマ㈱ (滋賀県野洲市)
㈱日本点眼薬 本社・工場 生産設備
503 110
日本 298 56 162 ― 1,020
(2,931) [14]
研究所 (愛知県名古屋市) 他
㈱日本点眼薬 長野工場
137 51
日本 生産設備 467 429 52 ― 1,085
(15,809) [28]
研究所 (長野県上伊那郡)
生産設備
本社・工場 73 54
摩耶堂製薬㈱ 日本 642 507 13 ― 1,237
(兵庫県神戸市) (3,556) [15]
他
農業生産法人㈲
本社等 生育育成
705
日本 ― ― ― ― 705 10
やえやまファーム
(1,060,218)
(沖縄県石垣市) 設備他
（注）３
三田工場 1,844 57
天藤製薬㈱ 日本 生産設備 3,695 572 99 ― 6,211
(兵庫県三田市) (39,776) [1]
福知山工場 315 55
天藤製薬㈱ 日本 生産設備 199 49 7 3 576
(京都府福知山市) (13,909) [1]
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 主要な設備の賃借はありません。
３ 帳簿価額は、減損損失計上後の金額を記載しております。
４ 現在休止中の主要な設備はありません。
５ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
会社名
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 機械装置 土地
工具、器具
その他 合計
及び備品
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・工場
生産設備
135 169
メンソレータム社 (米国 アメリカ 952 470 32 ― 1,591
(20,253) [59]
他
ニューヨーク州)
本社・工場
メンソレータム社 生産設備
27 107
(英国 ヨーロッパ 388 197 28 ― 642
(34,000) [1]
・イギリス 他
スコットランド)
本社・工場
生産設備
ダクス・コスメ 83
(ポーランド
ヨーロッパ 388 72 45 ― 589 207
ティクス社 (28,213)
他
ウィアゾーナ）
本社・工場
メンソレータム社 生産設備
― 1,384
アジア 1,019 1,342 440 ― 2,802
(中国 広東省) 〔99,520〕 [138]
・中国 他
本社・工場
生産設備
― 51
天津ロート社 アジア 481 130 27 ― 640
(中国 天津市) 〔8,229〕 [8]
他
本社・工場
ロート・ 生産設備
281 1,027
(インドネシア アジア 618 581 31 7 1,521
(53,403) [797]
インドネシア社 他
ジャカルタ)
ロート・ 工場
― 633
メンソレータム・ (ベトナム アジア 生産設備 812 394 15 ― 1,223
〔21,000〕 [42]
ベトナム社 ビンズオン省)
(注) １ 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
２ 面積のうち〔 〕書は、連結会社以外から賃借している土地の面積であります。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の[ ]書は、臨時雇用者数を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記すべき事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記すべき事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 399,396,000
計 399,396,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月28日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 118,089,155 118,089,155
市場第一部（事業年度末現在）
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 118,089,155 118,089,155 ― ―
(注) 提出日現在の発行数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は、含まれておりません。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役７及び当社監査役１ (注)１
新株予約権の数（個） ※ 330,125 (注)２
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 330,125 (注)３
内容及び数（株） ※
新株予約権の行使時の払込金額
１
（円）※
新株予約権の行使期間 ※ 2008年９月14日～2048年９月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,161
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 581
額（円） ※
① 新株予約権の割り当てを受けたもの（以下、「新株予約権者」という）
は、当社の役員を退任（死亡退任を除く。）した日の翌日から10日を経過
する日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その相続人のうち、配偶者、子、一親等
新株予約権の行使の条件 ※
の直系尊属に限り新株予約権を行使することができる。ただし、相続人
は、当該新株予約権者が死亡により退任した日の翌日から４か月を経過す
る日までの間に限り、新株予約権を行使することができる。
③ その他の権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新
株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権を譲渡するときは当社取締役会の決議による承認を要するもの
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
とする。また、新株予約権を担保に供することはできない。
新株予約権者は、行使時の払込みに代えて、退職慰労金相当額打ち切り支
代用払込みに関する事項 ※
給額請求権をもって相殺する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交
(注)４
付に関する事項 ※
新株予約権の取得条項に関する事
(注)５
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2022年５月31
日）現在において、これらの事項に変更はありません。
(注) １ 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載しており
ます。
２ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、下記３に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
３ 新株予約権発行後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整す
るものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的
となる株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てる。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以
上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生時点において
残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、
会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約
権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予
約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。なお、定めがない場合は、(注)５に従って当社が残存新株
予約権を取得するものとする。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
② 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
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③ 新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、前記新株予約権の目的となる株式の数及び(注)３に準じて決定す
る。
④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付
される再編対象会社の株式１株当たりの再編後払込金額を１円とし、これに上記③に従って決定される
当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
前記に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか
遅い日から、前記に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
前記に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要する。
⑧ 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
⑨ その他の新株予約権の行使の条件
前記に準じて決定する。
５ 新株予約権の取得条項
当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割若しくは新設分割計画又は当社が完全子会
社となる株式交換契約若しくは株式移転計画の承認の議案が、当社の株主総会で承認された場合（株主総会
決議が不要な場合は、これらを承認する当社の取締役会決議がされた場合）は、当社の取締役会が別途定め
る日をもって、当社は同日時点で残存する新株予約権のすべてを、同日時点の公正価額に相当する金銭を対
価として取得することができる。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2018年４月１日
～
53,624 117,989,908 31 6,446 31 5,550
2019年３月31日
(注)
2019年４月１日
～
99,247 118,089,155 57 6,504 57 5,607
2020年３月31日
(注)
(注) ストックオプションの権利行使による増加であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 43 26 151 275 21 15,772 16,288 ―
(人)
所有株式数
― 404,265 11,253 129,458 351,394 180 283,912 1,180,462 42,955
(単元)
所有株式数
― 34.25 0.95 10.97 29.77 0.02 24.05 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式4,019,262株は「個人その他」の欄に40,192単元、及び「単元未満株式の状況」の欄に62株含めて
記載しております。
２ 上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数
除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株)
総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２丁目11－３ 17,490 15.33
（信託口）
P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY
02101 U.S.A.
505223 9,447 8.28
(東京都港区港南２丁目15－1品川イン
（常任代理人 ㈱みずほ銀行決済営業部）
ターシティＡ棟）
㈱日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８－12 8,923 7.82
（信託口）
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.33
山 田 清 子 奈良県奈良市 2,968 2.60
㈲山田興産 兵庫県芦屋市東芦屋町19－15 2,807 2.46
山昌興産㈱ 兵庫県西宮市南郷町９－45 2,548 2.23
日本生命保険(相) 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 2,119 1.85
山 田 邦 雄 兵庫県芦屋市 1,954 1.71
HSBC-FUND SERVICES, HBAP CLTS UCITS
1 QUEEN'S ROAD, CENTRAL, HONGKONG
A/C-IRELAND 1,806 1.58
（東京都中央区日本橋３丁目11－１）
（常任代理人 香港上海銀行東京支店）
計 － 53,866 47.22
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口） 17,490千株
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223
9,447千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 8,923千株
HSBC-FUND SERVICES, HBAP CLTS UCITS A/C-IRELAND
1,806千株
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２ 2018年４月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、㈱三菱ＵＦＪファ
イナンシャル・グループが2018年４月９日現在で以下の株式を共同所有している旨が記載されているもの
の、当社として2022年３月31日現在で㈱三菱ＵＦＪ銀行以外の実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 3,800 3.22
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 東京都千代田区丸の内１丁目４－５ 5,046 4.28
三菱ＵＦＪ国際投信㈱ 東京都千代田区有楽町１丁目12－１ 405 0.34
三菱ＵＦＪモルガン・スタン
東京都千代田区丸の内２丁目５－２ 540 0.46
レー証券㈱
計 ― 9,792 8.29
３ 2021年２月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、マサチューセッ
ツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2021年２月16日現在で以下の株式を所有している旨が記
載されているものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんの
で、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
マサチューセッツ・ファイナ
アメリカ合衆国02199、マサチュー
ンシャル・サービセズ・カン 12,378 10.48
セッツ州、ボストン、ハンティント
パニー
ンアベニュー111
計 ― 12,378 10.48
４ 2022年1月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、スパークス・ア
セット・マネジメント㈱が2022年1月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記大株主の状況に
は含めておりません。
保有株券等の数
株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株)
(％)
スパークス・アセット・マネ 東京都港区港南１丁目２番70号品川
7,110 6.02
ジメント㈱ シーズンテラス
計 ― 7,110 6.02
５ 上記のほか当社所有の自己株式4,019千株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,019,200
普通株式 114,027,000
完全議決権株式(その他) 1,140,270 ―
普通株式 42,955
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
118,089,155
発行済株式総数 ― ―
総株主の議決権 ― 1,140,270 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市生野区巽西１丁目８－１ 4,019,200 ― 4,019,200 3.40
ロート製薬株式会社
計 ― 4,019,200 ― 4,019,200 3.40
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 232 780,505
当期間における取得自己株式 66 235,290
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取によ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
14 42,814 ― ―
（単元未満株式の買増請求による売
渡）
保有自己株式数 4,019,262 ― 4,019,328 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及
び買増による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、事業活動から得られる成果を株主に安定的かつ継続的に還元することを重要課題のひとつと考えており、
業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間
配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、財務状況や当事業年度の業績等を総合的に勘案したうえで、期末配当
金を普通配当として１株当たり21円とし、中間配当金(１株当たり15円)とあわせ、年間で36円の配当を実施いたしま
した。
なお、内部留保金につきましては、環境変化に的確に対応するための製品開発・製造設備・新規事業への展開等に
有効投資していく所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主各位への安定的かつ高水準な配当に寄与するものと
考えております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2021年11月11日
1,711 15.00
取締役会決議
2022年５月24日
2,395 21.00
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、企業の社会的責任を果たすと同時に、株主、消費者、取引先、従業員などのすべてのステークホルダー
の信頼と期待に応え、共存共栄を図ることを目指しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスの充
実・強化が重要な経営課題であると認識しております。経営の透明性・公正性の確保とともに、経営環境の変化に
迅速かつ的確に対応するため、経営上の組織体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。また、当社のコー
ポレートアイデンティティ、経営理念に基づいて、コンプライアンス体制の基礎として、ロートＣＳＲ憲章及び
ロートＣＳＲ行動指針を制定し、法令遵守を推進しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社を採用しており、社外取締役４名及び社外監査役２名を選任することにより、外部の
視点を取り入れると同時に経営監視機能の強化を図っており、監査役会と内部監査室との連携により、監査の実効
性・効率性を高めております。また、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置することにより経営の透明性を高め
ております。また、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応するため、定例の取締役会のほか機動的に臨時取締役会
を開催又は書面決議を行い、意思決定の迅速化を図っております。
当社は、監査役会が内部監査室や会計監査人と連携して取締役の業務執行状況を厳正にチェックしており、経営
の監視について十分に機能する体制が整っていると考えております。また、社外監査役は、定期的に常勤監査役と
ともに代表取締役及び各取締役とそれぞれ意見交換を行うなど当社の業務内容に精通しております。さらに、取締
役会において、社外監査役は独立かつ客観的見地に立って忌憚のない質問や意見を述べており、経営監視機能の客
観性及び中立性も確保されていると考えております。
（取締役、取締役会）
・当社の取締役は11名で、うち社外取締役は４名であり、取締役会の議長は代表取締役会長が務めております。
取締役会は、すべての取締役（11名、うち社外取締役４名）で組成され、出席義務のある監査役（４名、うち社
外監査役２名）の出席のもと運営されています。なお、各取締役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一
覧をご参照ください。
・取締役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステー
クホルダーの共同の利益のため、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
・当社の取締役会は、法令及び定款に則って経営に関する重要事項について意思決定するとともに各取締役の業務
執行の監督を行っております。
・取締役は、代表取締役の指揮・監督のもと、取締役会で定められた担当及び職務の分担に従い、職務を遂行して
おります。業務の執行状況については四半期ごとに取締役会に報告しております。
・社外取締役は、独立した立場から、幅広い知識や豊富な経験をもとに、中長期的な企業価値の向上に資するよう
に、取締役会において適切な助言や意見を適宜述べております。
・取締役会の開催に当たっては、取締役会における審議がより実質的なものになるよう、社外取締役については、
事前に取締役会事務局が資料の提供や説明などを行っております。また、社外監査役については、取締役会の開催
前に監査役会を開催し取締役会の議案につき議論し、その内容を事前に検討することにより、取締役会を建設的な
議論の場とし、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めております。
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（監査役、監査役会）
・当社の監査役は４名で、うち社外監査役は２名、社内出身の常勤監査役は２名であります。監査役会の議長は、
監査役の互選にて選定された常勤監査役が務めております。
なお、各監査役の氏名につきましては、(２)役員の状況①役員一覧をご参照ください。
・監査役会は、株主に対する受託者責任と説明責任を踏まえ、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の
向上に向けて経営の健全性を確保し、当社グループや株主をはじめとするあらゆるステークホルダーの共同の利益
のために行動しております。
・各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に従い、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の
業務執行を監査するとともに適宜助言又は意見を表明しております。
・監査役は、内部監査業務を担当する内部監査室や会計監査人と定期的及び適宜連携をとりながら監査の実効性を
高めております。
（指名委員会、報酬委員会）
・指名委員会は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。
・指名委員会の委員は、社外取締役入山章栄、社外取締役米良はるか、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長
は社外取締役入山章栄が務めております。
・指名委員会は、取締役会より権限を付与された次の議案の原案の策定と取締役会への提案を行います。
取締役選任・解任議案、代表取締役の選定・解職議案、取締役の役位に関する議案等。
・報酬委員会は、取締役３名で構成し、より客観性を担保するために半数以上を社外取締役としております。
・報酬委員会の委員は、社外取締役入山章栄、社外取締役米良はるか、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長
は代表取締役会長山田邦雄が務めております。
・報酬委員会は、取締役会の委任を受けて、個別報酬額の策定等を行います。また、取締役報酬方針・制度・体系
に関する原案の策定及び取締役報酬に関して株主総会の承認を必要とする議案の原案の策定と取締役会への提案を
行います。なお、決定された取締役の報酬額は、その合計額および基本報酬（固定報酬）と成果報酬（変動報酬）
の配分を取締役会に報告します。
（会計監査人）
・当社はEY新日本有限責任監査法人が会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査並びに内部統制監査を実施して
おります。
（内部監査室）
・当社は、社長直轄の組織として内部監査室（５名）を設置しております。
・当社及びグループ各社を対象とし、社長により承認された内部監査計画に基づき、内部監査を実施し、適法性・
妥当性・効率性の観点から経営諸活動の遂行状況を検討・評価することで、業務の適正な執行を確保し、経営目標
の効果的な達成に役立つよう努めております。
・内部監査の結果については、会長・社長及び監査役その他適切な関係者に報告しております。
・内部監査室は、定期的かつ適宜に監査役・監査役会、会計監査人と連携して、監査の実効性を高める努力をして
おります。
③企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システムの整備の状況
内部統制については、その目的を「業務の有効性・効率性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法令遵守
（コンプライアンス）」「資産の保全」と認識し、業務執行部門から独立した組織として内部監査室（５名）を
設置し、「公正」かつ「客観的」な立場による内部監査を監査役との相互協力関係のもとで実施しております。
b リスク管理体制の整備の状況
リスク管理については、不測の事態が発生した場合に危機管理委員会を設置し、顧問弁護士等を含む外部のア
ドバイザーの意見等を聴きながら、迅速に対応し、損害及びその拡大を防止する体制を整えております。
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c 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
企業グループにおける業務の適正さを確保するために、「ロートグループグローバルマネジメントブック」を
策定し、子会社が自立した経営を行うための指針としており、また重要案件については「ロートグループ管理規
則」に基づき、親会社である当社取締役会もしくは代表取締役の承認を得ることとしており、当社の子会社管理
を管轄する部門がその後の状況を監督しております。
d 責任限定契約の内容の概要
当社は各社外役員との間で、会社法第427条第１項及び当社定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の責任
について、社外役員がその職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定め
る最低責任限度額を限度として責任を負うものとする契約を締結しております。
④取締役の定数
当社の取締役の定数は15名以内とする旨を定款に定めております。
⑤取締役の選任及び解任の決議要件
当社の取締役の選任及び解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有
する株主が出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締
役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑥株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な資本政策及び配当政策を図るため、取締役会の決議によって剰余金の配当等会社法第459条第
１項各号に定める事項を定めることができる旨、また、当該事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款
に定めております。
b 取締役、監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項
の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役であった者、監査役であった者を含む）の損
害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めておりま
す。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議は、
議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって行う旨を定款に定めております。
⑧会社の支配に関する基本方針
a 基本方針
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方は、当社の定款第２条に定める「経営理念」や全従業
員が行動規範とすべき「７つの宣誓」、コーポレートアイデンティティである「NEVER SAY NEVER」を拠り所と
し、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中
長期的に確保・向上させるものでなければならないと認識しております。そのためには、幅広い視野と専門性の
高い業務知識やノウハウを兼ね備えた者が取締役に就任し、当社の財務及び事業の方針の決定につき重要な職務
を担当することがその目的に資するものと考えております。
そして、第三者による当社株式の大規模な買付行為がなされた場合、それに応じるか否かは、最終的には株主
様の判断に委ねられるべきものと考えますが、その目的などから見て当社の企業価値ひいては株主共同の利益の
確保・向上に資するものでない場合は、適時適切な情報開示に努めるとともに、会社法その他関連法令の許容す
る範囲内において適切な対応をしてまいります。
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b 基本方針実現のための取り組み
当社グループが目指す普遍的な経営理念である「７つの宣誓」に加えて、コーポレートアイデンティティとし
て「NEVER SAY NEVER」を制定しております。これはお客様一人ひとりを、社会を、もっと健康にしていくため
に決して立ち止まらず挑み続けることを宣言しています。
「健康」は誰もが願うことであり幸せの源ですが、単に病気にならないというだけではなく、それによって社
会に貢献できることが真の「健康」であると私たちは考えており、「健康と美に関するあらゆるソリューション
を提供する会社」を目指し、日々活動しています。国内外におけるアイケア事業、スキンケア事業、内服事業、
その他周辺事業並びに再生医療をはじめとする新規事業など、当社及び当社グループの事業構成は多岐に渡りま
すが、それぞれの方向性を明確にし、経営資源の配分の最適化を継続的に進めてまいります。これら各事業を将
来に渡って拡大・発展させるための布石を着実に打つことにより、今後の収益基盤の一層の安定と確立に努め、
企業価値の向上、ひいては株主共同の利益の最大化に取り組んでまいります。さらに当社は、東日本大震災の復
興支援や、「新型コロナウイルス対応医療機関支援室」を設置し医療最前線を支援するなど、より高いレベルで
の社会的責任への取り組み強化も積極的に推進しており、加えて環境マネジメントの推進、コンプライアンス体
制の確立、リスクマネジメント等のESGの充実にも鋭意取り組んでいるところであります。
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＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞
（有価証券報告書提出日現在）
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 12 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 20.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年４月 当社入社
1991年６月 取締役就任
1992年６月 専務取締役就任
1995年３月 ヘルスケア事業推進本部長
1995年５月 メンソレータム社取締役就任
1996年６月 取締役副社長就任
1998年７月 メンソレータム社取締役会長就任
代表取締役
山 田 邦 雄 1956年１月23日 生 (注)３ 1,985
(現)
会長
1999年６月 取締役社長就任
2009年６月 取締役会長就任、最高経営責任者
(CEO)
2018年８月 取締役会長兼社長就任
2019年６月 取締役会長就任(現)
2021年３月 ㈱バッカス・バイオイノベーショ
ン社外取締役就任（現）
1984年４月 武田薬品工業㈱入社
2009年10月 同 ヘルスケアカンパニープレジ
デント
2017年４月 武田コンシューマーヘルスケア㈱
代表取締役
杉 本 雅 史 1961年８月24日 生 (注)３ 6
代表取締役社長就任
社長
2019年１月 当社入社 戦略アドバイザー
2019年６月 取締役社長就任(現)
2021年８月 天藤製薬㈱代表取締役会長(現)
1986年４月 当社入社
1998年５月 ロート・メンソレータム・ベトナ
ム社取締役社長就任
2008年４月 経営情報本部副本部長
2011年６月 取締役就任、経営企画本部長
取締役
副社長
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
斉 藤 雅 也 1963年11月１日 生 (注)３ 22
チーフファイナンシャル
2018年６月 取締役副社長就任(現)、メンソ
オフィサー（CFO）
レータム社取締役社長就任(現)、
ロート・メンソレータム・ベトナ
ム社取締役会長就任(現)
2022年３月 チーフファイナンシャルオフィ
サー（CFO）(現)
1981年４月 サントリー㈱（現 サントリー
ホールディングス㈱）入社
2007年１月 当社入社 執行役員
研究開発本部 開発担当
2007年２月 研究開発本部長
2010年６月 取締役就任
常務取締役
チーフテクニカル
國 﨑 伸 一 1955年10月27日 生 (注)３ 18
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
オフィサー(CTO)
2018年６月 クオリテックファーマ㈱代表取締
役社長就任(現)
2020年６月 常務取締役就任(現)、生産・SCM戦
略デザイン本部E.Designer
2022年３月 チーフテクニカルオフィサー
(CTO）(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 農林水産省経済局 入省
1990年 フルブライト奨学生として米国
ジョージタウン大学へ留学
1992年５月 同大学 MBA取得
1993年９月 ㈱三和総合研究所 コンサルタント
1999年４月 ファイザー㈱ 人事部 企画担当部
長
2006年10月 ノバルティス・ファーマ㈱ 人事・
取締役
コミュニケーション本部 人材組織
チーフ
部長
髙 倉 千 春 1959年12月22日 生 (注)３ 0
ヒューマンリソース
2014年７月 味の素㈱理事、グローバル人事部
オフィサー（CHRO)
長
2020年４月 当社入社
2020年６月 取締役就任(現)、HR・WB経営推進
本部E.Designer
2021年６月 日本特殊陶業㈱社外監査役就任
2022年３月 チーフヒューマンリソースオフィ
サー（CHRO）(現)
2022年６月 日本特殊陶業㈱社外取締役(現)
2011年４月 ㈱資生堂 事業企画部長
2013年７月 ジャパンリテールイノベーション
㈱代表取締役社長就任
2015年１月 資生堂ジャパン㈱執行役員、コス
メティクスブランド統括部長
取締役
2017年１月 同 パーソナルケア事業本部長、
チーフ
㈱エフティ資生堂代表取締役社長
檜 山 敦 1966年2月1日 生 (注)３ 0
コミュニケーション
就任
オフィサー（CCO）
2020年４月 当社入社
2020年６月 取締役就任(現)、H＆B事業戦略デ
ザイン本部E.Designer
2022年３月 チーフコミュニケーションオフィ
サー（CCO）(現)
1985年４月 日本ヴィックス㈱（現P&Gジャパン
(同)）入社
1997年６月 当社入社
取締役
2018年６月 取締役就任
チーフストラテジー 瀬 木 英 俊 1962年7月18日 生 (注)３ 3
オフィサー（CSO）
2022年３月 チーフストラテジーオフィサー
（CSO）(現)
2022年６月 取締役就任(現)
1998年４月 ㈱三菱総合研究所入社
2003年８月 同 退社
2008年８月 米ニューヨーク州立大学バッファ
ロー校スクール・オブ・マネジメ
ント助教授就任
2013年８月 早稲田大学ビジネススクール准教
授就任
2019年４月 早稲田大学ビジネススクール教授
取締役 入 山 章 栄 1972年12月８日 生 (注)３ 0
就任(現)
2019年６月 当社取締役就任(現)
2020年６月 生活協同組合コープさっぽろ有識
者理事就任（現）、三桜工業㈱社
外取締役就任(現)
2020年12月 ㈱セプテーニ・ホールディングス
社外取締役（現）
2021年６月 ㈱ソラコム社外取締役（現）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2014年７月 READYFOR㈱創業、同 代表取締役
CEO就任(現)
取締役 米 良 はるか 1987年10月20日 生 (注)３ ―
2020年６月 当社取締役就任(現)
1986年４月 専修大学法学部教授
1990年８月 立教大学法学部教授
1997年４月 早稲田大学法学部教授
2003年10月 同大学21世紀COE(企業法制と法創
造)総合研究所所長
2004年６月 ㈱ジャスダック証券取引所社外取
締役
2004年９月 早稲田大学法学学術院教授
2006年６月 ㈱資生堂社外取締役
取締役 上 村 達 男 1948年４月19日 生 (注)３ ―
2006年９月 早稲田大学法学学術院長／法学部
長
2008年７月 同大学グローバルCOE(企業法制と
法創造)総合研究所所長
2012年４月 日本放送協会経営委員
2019年４月 早稲田大学名誉教授（現）
2020年７月 明治安田生命保険(相) 社外取締役
（現）
2022年５月 松竹㈱社外取締役（現）
2022年６月 当社取締役就任(現)
2001年10月 弁護士登録
弁護士法人大江橋法律事務所入所
2007年６月 ニューヨーク州弁護士登録
2010年１月 弁護士法人大江橋法律事務所パー
トナー
2010年６月 弁護士法人大江橋法律事務所
上海事務所首席代表
2019年３月 ㈱Kaizen Platform 社外監査役
取締役 林 依 利 子 1976年８月14日 生 (注)３ ―
（現）
2019年11月 依利法律事務所設立代表就任
（現）
2019年12月 ㈱チェンジ社外取締役（現）
2021年８月 ERIO(同) 代表社員（現）
2022年３月 ㈱Mujin 社外監査役（現）
2022年６月 当社取締役就任(現)
1982年４月 当社入社
2000年５月 コーポレートサービス部チーフマ
ネージャー
執行役員、経営情報本部副本部
2003年５月
長、人事総務部長
2004年７月 生産事業本部長
常勤監査役 木 村 雅 則 1957年11月29日 生 (注)４ 30
2005年６月 取締役就任
2008年５月 経営情報本部長
2009年５月 ヘルスケア事業本部長
2013年５月 アグリ・ファーム事業部長
2016年６月 監査役就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年４月 当社入社
2003年５月 事業開発本部副本部長
2009年４月 研究開発本部副本部長
2010年５月 執行役員
2015年５月 上席執行役員、マーケティング本
常勤監査役 上 村 秀 人 1958年７月19日 生 (注)４ 5
部長
2017年６月 経営戦略推進本部ディレクター
2018年６月 取締役就任、上野テクノセンター
長
2020年６月 監査役就任(現)
1978年４月 弁護士登録、田村徳夫法律事務所
入所
1983年４月 北浜法律事務所(現 北浜法律事務
所・外国法共同事業)へ移籍
1985年１月 北浜法律事務所(現 同上)パート
ナー
2003年２月 ㈱青山キャピタル社外監査役就任
監査役 天 野 勝 介 1952年２月27日 生 (注)４ 4
(現)
2010年６月 グンゼ㈱社外取締役就任
2012年６月 当社監査役就任(現)
2020年１月 弁護士法人北浜法律事務所 社員
弁護士(現)
2020年３月 TOYO TIRE㈱社外監査役就任(現)
1981年10月 監査法人朝日会計社(現 有限責任
あずさ監査法人)入社
1985年４月 公認会計士登録
1986年４月 公認会計士谷会計事務所開設(現)
2003年５月 税理士登録
監査役 谷 保 廣 1956年10月11日 生 (注)４ 0
2006年４月 学校法人グロービス経営大学院教
授就任(現)
2020年６月 当社監査役就任(現)
2021年３月 ㈱ノーリツ社外取締役就任(現）
計 2,078
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(注) １ 取締役 入山章栄、米良はるか、上村達男、林依利子は社外取締役であります。
２ 監査役 天野勝介、谷 保廣 は社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 所有株式数には当社役員持株会における各自の持分を含めております。
６ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴等は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（千株）
1993年４月 弁護士登録、北浜法律事務所入所
Winthrop Stimson, Putnam&Roberts法律事務所
(現Pillsbury Winthrop Shaw Pittman LLP、
1998年９月
ニューヨークオフィス及びシンガポールオフィ
ス)勤務
1999年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2001年１月 北浜法律事務所パートナー
児 玉 実 史 1966年６月５日生 ―
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員(現)
2011年３月 公益社団法人日本仲裁人協会理事
2012年６月 アジア国際法学会日本協会理事
2015年６月 日本製麻㈱監査等委員である取締役就任(現)
2018年４月 日本国際紛争解決センター(JIDRC)事務局次長
2019年12月 日本国際紛争解決センター(JIDRC)業務執行理事
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②社外役員の状況
a 社外取締役及び社外監査役の員数並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役入山章栄と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外取締役入山章栄は早稲田大学ビジネススクールの教授であり、生活協同組合コープさっぽろの有識者理事、三
桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス、㈱ソラコムの社外取締役に就任しておりますが、当社と早稲田大学
ビジネススクール、生活協同組合コープさっぽろ、三桜工業㈱、㈱セプテーニ・ホールディングス及び㈱ソラコム
との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役米良はるかと当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。ま
た、社外取締役米良はるかはREADYFOR㈱代表取締役CEOに就任しておりますが、当社とREADYFOR㈱との間にも、資
本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外取締役上村達男と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社
外取締役上村達男は明治安田生命保険(相)及び松竹㈱の社外取締役に就任しておりますが、当社と明治安田生命保
険(相)及び松竹㈱との間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありません。
社外取締役林依利子と当社の間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社
外取締役林依利子は依利法律事務所の代表、ERIO(同)の代表社員を務め、㈱Kaizen Platformおよび㈱Mujinの社外
監査役ならびに㈱チェンジの社外取締役に就任しておりますが、当社と、依利法律事務所、ERIO(同)、㈱Kaizen
Platform、㈱Mujinおよび㈱チェンジとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別の利害関係はありませ
ん。
社外監査役天野勝介と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、
社外監査役天野勝介は弁護士法人北浜法律事務所の社員弁護士であり、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱の社外
監査役に就任しておりますが、当社と弁護士法人北浜法律事務所、㈱青山キャピタル及びTOYO TIRE㈱との間に
も、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。
社外監査役谷保廣と当社との間には、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありません。また、社
外監査役谷保廣は公認会計士谷会計事務所を開設しており、㈱ノーリツの社外取締役に就任しておりますが、当社
と公認会計士谷会計事務所及び㈱ノーリツとの間にも、資本的関係、取引関係等において特別な利害関係はありま
せん。
b 社外取締役及び社外監査役が果たす機能・役割、選任状況の考え方、独立性の基準・方針の内容
当社は、経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高
い社外取締役４名を起用しております。社外取締役の客観的な視点を経営に活用することにより、取締役会におけ
る重要事項の意思決定に関する議論もより活性化していくものと考えております。また、社外取締役は現在４名を
選任しており、取締役会のほか、当社の企業統治において重要な機関である指名委員会及び報酬委員会を有効に機
能させるのに十分な員数であると考えています。社外監査役は、専門的な知識・経験に基づき、客観的・中立的な
視点からの監視と提言を行っており、当社が採用している監査役会設置会社の機能の充実に貢献しております。社
外監査役は現在２名を選任しておりますが、常勤監査役と合わせて４名の体制となっており、取締役の職務執行状
況を監査するのに十分な員数であると考えています。
当社は、社外取締役及び社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）の独立性を客観的に判断する場合、株
式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準及び会社法に定める社外役員の要件を踏まえて
判断しております。
c 社外役員による監督・監査と内部監査・監査役監査・会計監査との相互連携及び内部統制部門との関係
社外取締役は、取締役会を通じて内部監査及び内部統制監査の状況を把握し、社外監査役は、取締役会及び監査
役会を通じて監査役監査・会計監査・内部監査及び内部統制監査の報告を受け、必要に応じて意見を述べることに
より、監査の実効性を高めています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
a．監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に従い、２名の社外監査役、２名の社内出身の常勤
監査役が実施しております。取締役会をはじめ重要な会議に出席し、取締役の業務執行を監査するとともに適
宜助言又は意見を表明しております。また、常勤監査役は、事業部門に対するヒアリング、当社グループ会社
往査を実施し、加えて、当社グループ会社の規模や業態等に応じて、当社常勤監査役が監査役に就任し、当該
会社の取締役会に出席するとともに監査を行い、当社グループ会社の取締役の職務執行を監視・監督しており
ます。なお、社外監査役天野勝介は、弁護士としての高度かつ専門的な知識を有しており、客観的・中立的視
点から監視と提言を行っております。社外監査役谷保廣は、公認会計士及び税理士としての専門的見地から発
言をし、経営全般における監視と提言を行っております。
b．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を年27回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
ある。
氏名 開催回数 出席回数
木村 雅則 27回 27回(100％)
上村 秀人 27回 27回(100％)
天野 勝介 27回 27回(100％)
谷 保廣 27回 27回(100％)
監査役会における主な検討事項として、監査方針および監査計画の策定、監査報告書の作成、会計監査人の不
再任に関する事項、定時株主総会への付議議案内容の監査等を行いました。
また、常勤の監査役の活動として、内部監査部門との連携、子会社往査、取締役会など重要な社内会議への出
席等を行いました。
②内部監査の状況
当社は、社長直轄の組織として内部監査室（５名）を設置し、当社及びグループ各社を対象とし、社長に承認さ
れた内部監査計画に基づき、内部監査を実施しております。当社の内部監査は、適法性・妥当性・効率性の観点か
ら経営諸活動の遂行状況を検討・評価しております。内部監査の結果、必要な改善事項を指摘するとともに提言及
び助言を行い、また改善状況のフォローアップを行うなど、業務の適正な執行を確保し、経営目標の効果的な達成
に役立つよう努めております。内部監査の結果については、会長・社長、取締役、及び監査役その他適切な関係者
に報告しております。
③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携、これらの監査と内部統制部門との関係
監査役は、会計監査人の監査の独立性と適正性を監視しながら、会計監査人から監査及び四半期レビューの計画
とその結果報告を受け、また重要な会計的課題について随時情報交換・意見交換を行うなど連携を密にしておりま
す。また、内部監査室とも定期的に会合を持ち、適宜情報交換及び意見交換を行うなど連携を密にして、当社及び
グループ各社のリスク管理を徹底するとともに監査の実効性と効率性の向上を図っております。また内部監査室
は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況について、会計監査人の内部統制監査を受けるとともに適宜情報
共有を行い、相互連携に努めております。
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④会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b．継続監査期間
2019年６月以降
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 松本要、押谷崇雄の２氏であり、EY新日本有限責任監査法人に所属されてお
ります。
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、会計士試験合格者５名、その他８名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人を選定する際は、会計監査人の概要・状況、欠格事由の有無、監査体制等を精査し、当社の規
模、業種、子会社及び海外展開、新規事業展開等当社の置かれている環境において、会計監査人の監査品質、
独立性、総合的能力等これらの観点から監査をするに十分であること、監査報酬の水準と照らして問題がない
こと、当社の監査役及び内部監査部門との相互連携の取りやすさ等から判断しており、EY新日本有限責任監査
法人を選定しております。
また、監査役会は、会計監査人が職務上の義務に違反し、又は職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさ
わしくない非行があると判断した場合には、会社法第340条の規定に基づき、監査役全員の同意により会計監
査人を解任いたします。また、そのほか会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場
合は、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f. 監査役及び監査役会による会計監査人の評価
会計監査人より、適時「会社計算規則第131条に基づく通知事項」及び「監査品質に関する報告書」の説明
を受け、品質管理面、監査チームの独立性の確認を行いました。職務の執行状況について、四半期毎及び適時
報告を受け、必要に応じて説明を求め、監査チームが適切なメンバー構成で、職業的専門家として正当な注意
を払って監査を行っているかを評価しました。監査報酬、経営者及びグループ監査人とのコミュニケーショ
ン、不正リスクへの配慮等の項目も、当社基準を満たしていると判定いたしました。
⑤監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 98 ― 91 2
連結子会社 ― ― ― ―
計 98 ― 91 2
当連結会計年度における当社の非監査業務の内容は、公認会計士法第2条第1項の業務以外の業務（非監査業務）
である「海外子会社の法定監査に関する情報の収集」等の委託であります。
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b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 6 ― 7
連結子会社 86 23 111 19
計 86 29 111 27
提出会社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務に関するアドバイザリー業務等です。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査公認会計士等から監査計画に基づき提示さ
れた金額を、監査日程・当社の規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で、決定しております。
e．監査役会による監査報酬の同意理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の
監査計画における監査時間と報酬見積額を前任の会計監査人の実績等と比較し、報酬額の見積りの妥当性を検
討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、以下の方針をもって報酬体系（報酬水準および決定プロセス）を定めております。
(1) 定款で明記する理念達成のために、長期的視点での当社の企業価値向上への貢献を動機づけるものであること
(2) 理念の達成を実践でき、各人が担う役割や責任にふさわしいものであること
(3) 全てのステークホルダーに対して説明しうる客観性、透明性、合理性が担保されていること
取締役会において決議されたこの方針に基づき、取締役各人の報酬は、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の
総額の範囲内で、半数以上が社外取締役で構成される報酬委員会において審議・決定しております。報酬委員会
は、取締役３名で構成し、半数以上を社外取締役としております。同委員会の構成員は、社外取締役入山章栄、社
外取締役米良はるか、代表取締役会長山田邦雄の３名で、委員長は代表取締役会長山田邦雄が務めております。
また、監査役については、あらかじめ株主総会で決議された報酬等の総額の範囲内で、監査役の協議により決定し
ております。
2014年６月24日開催の第78回定時株主総会決議において、取締役の報酬限度額は年額700百万円以内（ただし、使用
人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の取締役は
15名以内とする。」と記載されております。また、2020年６月26日開催の第84回定時株主総会決議において、監査
役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。また、当総会時の当社定款には「当社の監査役は４名以
内とする。」と記載されております。
(a) 取締役報酬の構成
当社における取締役の報酬は職責の大きさや役割に応じた基本報酬（固定報酬）と、個別役員の評価や直近年度の
業績に応じた成果報酬（変動報酬）で構成しております。ただし、社外取締役は独立監督機能を担う立場として基
本報酬のみで構成しております。
(ⅰ) 基本報酬
職責の大きさや役割に応じて、役員個人に付く固定報酬を支給します。他社の水準も考慮しながら決定します。
(ⅱ) 成果報酬（個別評価報酬と業績連動報酬）
成果報酬は、各役員の当該期間における全社的中長期課題（ESH（環境・社会・健康））への貢献度および管掌事業
領域の成果に応じて変動する個別評価報酬と、前年度の連結営業利益額の目標達成度合に応じて変動する業績連動
報酬で構成します。
基本報酬と成果報酬の比率は役職・役割によって異なりますが、大まかな目安としては社内取締役合計で基本報酬
を75%程度、成果報酬25%程度にて配分しております。これは長期視点での経営に重きを置く観点からであり、成果
報酬においても、より中長期課題への取組みの達成度合いを重要視しております。また、報酬は金銭のみで支払
い、報酬委員会にて決定した、各役員の任期中の報酬年額を12分割し、毎月１回同額で支払います。なお、当事業
年度における業績連動報酬に係る指標の目標は28,000百万円で、実績は29,349百万円であります。
(b)監査役報酬の構成
独立監督機能を担う立場として基本報酬のみとし、職務内容を勘案して監査役間の協議により決定しています。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬
取締役
393 353 40 6
（社外取締役を除く）
監査役
39 39 ― 2
（社外監査役を除く）
社外役員 40 40 ― 5
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額
(百万円)
氏名 連結報酬等の総額
会社区分
（役員区分） (百万円)
固定報酬 業績連動報酬
山 田 邦 雄
196 提出会社 178 18
（取締役）
(注) 連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得・保有してい
る株式を純投資目的の投資株式とし、純投資以外の目的で取得・保有する株式を政策保有株式とし、区分してお
ります。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、事業提携関係や取引関係の維持・発展又は事業領域における製品開発等の技術関係の提携など、当
社の事業機会の拡大・発展に資すると考える場合に政策保有株式を取得・保有いたします。また、保有先企業
との事業提携関係や取引関係の重要性が低下した場合等継続保有する意義が乏しいと判断される場合は、当該
企業の十分な理解を得た上で、市場への影響等を勘案し売却することで政策保有株式の縮減に努めています。
当社は、取締役会において年１回、政策保有株式として保有する全ての上場株式について、事業提携・取引
関係その他当社の事業戦略等における重要性を具体的に精査した上で、保有に伴う便益やリスク等経済合理性
を個別の政策保有株式ごとについて、総合的に考慮し、保有の適否に関する検証及び評価を実施しておりま
す。
政策保有株式として保有する個別銘柄毎に、保有目的及び取引額（取引関係がある場合）、年間受取配当金
額、株式評価損益等の定量面と保有する戦略的意義、将来的な事業展開の可能性、保有しない場合のリスク、
保有継続した場合のメリットとリスク等の定性面の両面から総合的に判断しました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 28 1,278
非上場株式以外の株式 20 9,545
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 2 380 技術協力や共同開発に関する取組のため。
開発・製造・販売において業務提携を
非上場株式以外の株式 2 775
行ったため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 ―
非上場株式以外の株式 1 500
（注）非上場株式１銘柄の減少は、関連会社株式への振替によるものです。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡
1,759,520 1,759,518
大を図るため。売上金額とその推移、評価損
大木ヘルスケアホール
益、受取配当金等から検証。取引先持ち株会 無
ディングス(株)
で保有する株式からの配当金による買付によ
1,262 2,197
り増加。
ヘルスケア、スキンケア分野の製品開発、製
600,000 400,000
造、販売において、国内外の相互のリソース
を活用して収益拡大を図り、企業価値向上を
(株)ファーマフーズ 有
目指すため。仕入金額とその推移、評価損
益、受取配当金等から検証。業務資本提携に
1,189 1,428
より増加。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
173,300 173,300
ヤクルト本社(株） 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
1,130 970
取配当金等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
1,380,000 1,380,000
(株)三菱ＵＦＪフィナ
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ンシャル・グループ
1,049 816
金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
408,000 408,000
(株)アシックス 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
969 720
取配当金等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
大を図るため。売上金額とその推移、評価損
221,900 213,400
益、受取配当金等から検証。「マツモトキヨ
(株)マツキヨココカ
シホールディングス」と「ココカラファイ 有
ラ＆カンパニー
ン」が2021年10月１日に経営統合を行ったこ
962 1,052
とに伴い、マツキヨココカラ＆カンパニーの
株数が増加。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
355,000 355,000
森下仁丹(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
670 712 移、評価損益、受取配当金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
90,200 90,200
明治ホールディングス
化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
(株)
596 642
取配当金等から検証。
1,105,000 1,105,000 原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
わかもと製薬(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
319 472
移、評価損益、受取配当金等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
71,100 71,100
(株)三井住友フィナン
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
シャルグループ
278 284
金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
126,500 126,500
養命酒製造(株) 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
222 241
取配当金等から検証。
スキンケア・ 化粧品分野および医療分野を
38,400 ―
始め、相互のリソースを活用して独自の原料
開発および新機能・異業種への適用を図り、
三洋化成工業(株) 有
事業拡大・企業価値向上を目指すため。評価
損益、受取配当金等から検証。業務資本提携
194 ―
により増加。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
75,200 75,200
(株)南都銀行 を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 有
149 148
金等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
810,670 810,670
(株)池田泉州ホール
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ディングス
140 144
金等から検証。
原材料等の安定調達を通じて、当社の事業活
70,100 70,100
堺化学工業(株) 動の円滑化を図るため。仕入金額とその推 有
136 147
移、評価損益、受取配当金等から検証。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
162,600 162,600
(株)日阪製作所 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 有
129 138
取配当金等から検証。
取引関係の強化を通じ、商品流通の安定と拡
33,000 33,000
(株)メディパルホール
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 有
ディングス
66 70
益、受取配当金等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
8,000 8,000
スギホールディングス
大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
(株)
48 70
益、受取配当金等から検証。
当社の財務取引に係る協力関係の維持・発展
48,000 48,000
(株)りそなホールディ
を図るため。取引状況、評価損益、受取配当 無
ングス
25 22
金等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
4,000 4,000
ウエルシアホールディ
大を図るため。売上金額の推移、評価損益、 無
ングス(株)
12 15
受取配当金等から検証。
技術協力等を通した将来の事業拡大及び効率
― 353,800
(株)マンダム 化を見据えた連携強化のため。評価損益、受 無
― 738
取配当金等から検証。
取引関係の強化を通じ、当社の商品の売上拡
― 5,000
(株)ココカラファイン 大を図るため。売上金額とその推移、評価損 無
― 42
益、受取配当金等から検証。
(注) １ 取引金額等は秘密情報であり、定量的な保有効果の記載が困難なため、保有の合理性を検証した方法を記載
しております。
２ 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 1,386 4 1,350
非上場株式以外の株式 20 4,464 20 4,087
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 30 ― 35
4,170
非上場株式以外の株式 111 ―
( ―)
（注）評価損益の合計額の( )は外書で当該事業年度の減損処理額であります。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務
諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任
監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公認会計士協会や監査法人
等が行う研修等への参加をしております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,964 72,791
※１ 33,310
受取手形及び売掛金 31,207
電子記録債権 16,943 18,551
商品及び製品 13,848 17,694
仕掛品 2,799 3,264
原材料及び貯蔵品 11,278 12,569
その他 4,315 6,304
△ 285 △ 179
貸倒引当金
流動資産合計 133,071 164,306
固定資産
有形固定資産
※３ ,５ 48,683 ※３ ,５ 62,272
建物及び構築物
△ 29,303 △ 33,359
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 19,379 28,912
※３ ,５ 51,474 ※３ ,５ 60,109
機械装置及び運搬具
△ 43,434 △ 50,183
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 8,040 9,926
※３ ,５ 15,642 ※５ 17,739
工具、器具及び備品
△ 13,474 △ 15,217
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,167 2,521
※３ 12,887 ※３ 15,121
土地
建設仮勘定 6,609 5,588
その他 1,371 1,284
△ 666 △ 515
減価償却累計額
その他（純額） 705 769
有形固定資産合計 49,790 62,839
無形固定資産
のれん 3,304 2,954
4,590 6,337
その他
無形固定資産合計 7,894 9,292
投資その他の資産
※２ 26,226 ※２ 28,132
投資有価証券
長期貸付金 3,361 5,420
繰延税金資産 4,606 5,297
その他 5,170 6,092
△ 3,971 △ 6,754
貸倒引当金
投資その他の資産合計 35,392 38,188
固定資産合計 93,078 110,320
資産合計 226,149 274,627
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 9,603 13,660
電子記録債務 1,727 2,609
※３ 2,312 ※３ 8,033
短期借入金
未払費用 22,566 16,266
未払法人税等 4,948 3,056
未払消費税等 1,190 129
賞与引当金 2,612 3,048
役員賞与引当金 30 40
返品調整引当金 792 ―
売上割戻引当金 2,410 ―
返金負債 ― 14,116
8,277 10,528
その他
流動負債合計 56,471 71,488
固定負債
※３ 5,787 ※３ 13,350
長期借入金
繰延税金負債 998 1,450
退職給付に係る負債 3,451 3,332
債務保証損失引当金 1,675 55
1,153 1,117
その他
固定負債合計 13,066 19,306
負債合計 69,537 90,794
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金 5,661 5,787
利益剰余金 145,511 162,195
△ 4,936 △ 4,936
自己株式
株主資本合計 152,741 169,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 6,717 5,992
為替換算調整勘定 △ 3,062 2,992
△ 870 △ 631
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,784 8,354
新株予約権
382 382
704 5,543
非支配株主持分
純資産合計 156,612 183,832
負債純資産合計 226,149 274,627
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 199,646
売上高 181,287
※２ 74,326 ※２ 83,157
売上原価
売上総利益 106,960 116,488
返品調整引当金繰入額 234 ―
差引売上総利益 106,726 116,488
販売費及び一般管理費
販売促進費 20,228 11,575
広告宣伝費 20,297 26,539
給料及び賞与 13,967 16,308
賞与引当金繰入額 1,187 1,340
役員賞与引当金繰入額 30 40
退職給付費用 680 692
減価償却費 1,438 1,640
のれん償却額 372 457
※３ 7,903 ※３ 8,740
研究開発費
貸倒引当金繰入額 90 △ 133
17,540 19,937
その他
販売費及び一般管理費合計 83,736 87,139
営業利益 22,990 29,349
営業外収益
受取利息 341 368
受取配当金 1,051 383
持分法による投資利益 396 143
投資事業組合運用益 140 ―
708 684
その他
営業外収益合計 2,639 1,580
営業外費用
支払利息 145 248
貸倒引当金繰入額 1,124 1,158
448 438
その他
営業外費用合計 1,718 1,844
経常利益 23,910 29,084
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別利益
持分変動利益 37 ―
投資有価証券売却益 29 76
関係会社株式売却益 2,723 ―
負ののれん発生益 ― 430
― 128
国庫補助金
特別利益合計 2,791 636
特別損失
※４ 82
固定資産除却損 ―
※５ 1,609 ※５ 892
減損損失
投資有価証券評価損 1,484 642
関係会社株式売却損 16 ―
502 232
関係会社株式評価損
特別損失合計 3,695 1,767
税金等調整前当期純利益 23,006 27,953
法人税、住民税及び事業税
8,207 7,480
△ 1,971 △ 677
法人税等調整額
法人税等合計 6,236 6,803
当期純利益 16,770 21,150
非支配株主に帰属する当期純利益 27 131
親会社株主に帰属する当期純利益 16,743 21,018
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 16,770 21,150
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,572 △ 733
為替換算調整勘定 △ 461 6,115
退職給付に係る調整額 972 239
△ 59 0
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 3,024 ※１ 5,622
その他の包括利益合計
包括利益 19,794 26,772
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 19,843 26,588
非支配株主に係る包括利益 △ 48 183
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,504 5,661 131,985 △ 4,935 139,215
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,504 5,661 131,985 △ 4,935 139,215
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,965 △ 2,965
親会社株主に帰属する
16,743 16,743
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 205 △ 205
持分法適用会社の減少に伴
△ 46 △ 46
う利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 13,525 △ 0 13,525
当期末残高 6,504 5,661 145,511 △ 4,936 152,741
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,144 △ 2,617 △ 1,843 △ 316
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
4,144 △ 2,617 △ 1,843 △ 316
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
2,572 △ 445 972 3,100
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,572 △ 445 972 3,100
当期末残高 6,717 △ 3,062 △ 870 2,784
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 382 749 140,032
会計方針の変更による累積
－
的影響額
会計方針の変更を反映した当
382 749 140,032
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,965
親会社株主に帰属する
16,743
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 －
連結範囲の変動 △ 205
持分法適用会社の減少に伴
△ 46
う利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る
－
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
－ △ 45 3,055
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 45 16,580
当期末残高 382 704 156,612
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,504 5,661 145,511 △ 4,936 152,741
会計方針の変更による累積
△ 912 △ 912
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,504 5,661 144,599 △ 4,936 151,828
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,422 △ 3,422
親会社株主に帰属する
21,018 21,018
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
連結範囲の変動 －
持分法適用会社の減少に伴
－
う利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る
126 126
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― 126 17,596 △ 0 17,722
当期末残高 6,504 5,787 162,195 △ 4,936 169,551
その他の包括利益累計額
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 6,717 △ 3,062 △ 870 2,784
会計方針の変更による累積
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,717 △ 3,062 △ 870 2,784
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
連結範囲の変動
持分法適用会社の減少に伴
う利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
△ 724 6,055 239 5,570
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 724 6,055 239 5,570
当期末残高 5,992 2,992 △ 631 8,354
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
当期首残高 382 704 156,612
会計方針の変更による累積
△ 912
的影響額
会計方針の変更を反映した当
382 704 155,700
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,422
親会社株主に帰属する
21,018
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 0
連結範囲の変動 －
持分法適用会社の減少に伴
－
う利益剰余金減少高
非支配株主との取引に係る
126
親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
4,839 10,409
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 4,839 28,132
当期末残高 382 5,543 183,832
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 23,006 27,953
減価償却費 6,376 7,216
減損損失 1,609 892
のれん償却額 372 457
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 233 △ 139
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 288
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 384 77
返品調整引当金の増減額（△は減少） 234 －
売上割戻引当金の増減額（△は減少） 231 －
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 11 －
貸倒引当金繰入額 1,124 1,158
固定資産除却損 82 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 29 △ 76
負ののれん発生益 － △ 430
投資有価証券評価損益（△は益） 1,484 642
関係会社株式評価損 502 232
関係会社株式売却損益（△は益） △ 2,707 －
国庫補助金 － △ 128
受取利息及び受取配当金 △ 1,393 △ 752
支払利息 145 248
持分法による投資損益（△は益） △ 396 △ 143
持分変動損益（△は益） △ 37 －
売上債権の増減額（△は増加） 2,464 △ 30
棚卸資産の増減額（△は増加） 3,188 △ 3,061
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,811 3,323
△ 5,272 △ 634
その他
小計 28,268 37,093
利息及び配当金の受取額
1,390 738
利息の支払額 △ 143 △ 228
債務保証の履行による支出 △ 1,735 △ 1,622
法人税等の支払額 △ 7,798 △ 8,823
27 92
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 20,008 27,250
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 692 △ 1,918
定期預金の払戻による収入 634 963
有形固定資産の取得による支出 △ 8,721 △ 10,267
有形固定資産の売却による収入 597 12
無形固定資産の取得による支出 △ 1,583 △ 1,061
投資有価証券の取得による支出 △ 1,514 △ 3,697
投資有価証券の売却及び償還による収入 3,416 1,000
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 1,516 ※２ △ 1,203
る支出
補助金の受取額 － 128
長期貸付けによる支出 △ 966 △ 404
長期貸付金の回収による収入 108 41
△ 0 △ 0
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,237 △ 16,406
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 169 1,273
長期借入れによる収入 2,883 9,450
長期借入金の返済による支出 △ 1,880 △ 3,133
配当金の支払額 △ 2,965 △ 3,422
非支配株主への配当金の支払額 △ 0 △ 0
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
－ △ 489
による支出
△ 214 △ 208
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,347 3,470
現金及び現金同等物に係る換算差額 96 4,335
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 7,519 18,650
現金及び現金同等物の期首残高
44,665 52,254
69 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※１ 52,254 ※１ 70,905
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 45 社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度から、天藤製薬㈱、ハイドロックス・ラボラトリーズ社他１社は株式取得により新たに子会社と
なったため、連結の範囲に含めております。
なお、前連結会計年度において連結子会社であったジャパンパレタス㈱他２社は清算したため、連結の範囲から
除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
㈱ロートピア、ロート・メンソレータム・カンボジア社
（連結の範囲から除いた理由）
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数 1 社
会社名 ロート・ファルマ・インドネシア社
(2) 持分法適用の関連会社数 3 社
会社名 ㈱アンズコーポレーション、㈱ＢＭＳホールディングス、カフェ・カンパニー㈱
当連結会計年度において、カフェ・カンパニー㈱は当社が新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含め
ております。
(3) 持分法を適用していない非連結子会社（㈱ロートピア 他）及び関連会社（サンウェイズ・ロート・ファーマ
社 他）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から
除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲か
ら除外しております。
(4) 他の会社等の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず、関連
会社としなかった当該他の会社等の名称
該当事項はありません。
(5) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用し
ております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社45社のうち、クオリテックファーマ㈱他16社の決算日は連結決算日と一致しており、メンソレータ
ム社・中国他14社は12月末日であり、ロートＵＳＡ、メンソレータム社、メンソレータム社・アジアパシ
フィック他11社は２月末日であります。ロート・メンソレータム・ミャンマー社の決算日は９月末日であるた
め、連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した同社の仮決算に基づく財務諸表を使用して
おります。連結財務諸表の作成にあたり、決算日の異なる連結子会社については、連結決算日との間に生じた
重要な取引について、連結上必要な調整を行っております。
なお、当連結会計年度において、摩耶堂製薬㈱他３社の決算日を12月末日から３月末日に変更しております。
この決算日の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたっては、2021年１月１日から2022年３
月31日までの15ヶ月決算の財務諸表を使用しております。また、㈱ロートウェルコートの決算日を２月末日か
ら３月末日に変更しております。この決算日の変更により、当連結会計年度の連結財務諸表の作成にあたって
は、2021年３月１日から2022年３月31日までの13ヶ月決算の財務諸表を使用しております。
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有価証券報告書
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、当社は、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により
有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算
書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②棚卸資産
当社及び国内連結子会社
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
在外連結子会社
主として先入先出法による低価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
在外連結子会社
主として定額法
②無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用してお
ります。
在外連結子会社
主として定額法
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度末において発生して
いると認められる額を計上しております。
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④債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（主として15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しておりま
す。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として15年）による
定額法により費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
（5）収益及び費用の計上基準
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販
売しており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービス
を提供した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収
益及び費用は在外連結子会社の会計期間に基づく期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部
における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
主として、10年間で均等償却をしております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
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(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の測定
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金繰入額 1,124 1,158
貸倒引当金 △3,971 △6,754
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。債権
の回収不能見込額は債務者の財務内容の評価に基づいておりますが、その評価にあたり債務者が保有する不動
産の処分見込額を考慮したものが含まれております。不動産の処分見込額は不動産鑑定評価額を基礎としてい
ますが、現時点では予想できない将来の環境変化等によって評価額が変動することにより翌連結会計年度にお
いて貸倒引当金の計上金額が修正される可能性があります。
2 無形固定資産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
のれん 3,304 2,954
上記のう ちインターステム㈱に係るのれん 1,313 1,182
無形固定資産のその他 4,590 6,337
上記のうちインターステム㈱の仕掛研究開発費 1,070 1,070
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、前連結会計年度の
金額については、当該見直し反映後のものを記載しております。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
インターステム㈱に係るのれん及び仕掛研究開発費については主として取得時に策定された事業計画と実績と
の比較に基づいて減損の兆候の有無を把握しており、当該事業計画の策定にあたってはCCI（Cultured
Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞）キットを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、
研究開発の成功確率、上市後の売上収益と原料単価の予測などの主要な仮定が置かれております。当連結会計
年度において減損の兆候はないと判断しておりますが、主要な仮定が変化した場合には減損の兆候があると判
断し、翌連結会計年度以降ののれん及び仕掛研究開発費の金額に重要な影響を与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
（会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更）
1. 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品
権付きの販売について、従来は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる商品又は製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該
商品又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。さら
に、従来は売上割戻引当金を計上していなかった一部の取引について、収益認識会計基準等の適用に伴って取
扱いが明確化されたことに伴い、追加で返金負債を認識しております。その際、取引の対価の変動部分の額を
見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めております。また、
販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び一般管理費として処理する方法によってお
りましたが、取引価格から減額する方法に変更しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び
「売上割戻引当金」等は、当連結会計年度より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示しております。な
お、収益認識会計基準第89－２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法
により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は8,887百万円減少し、売上原価は0百万円増加し、返品調整引当金戻入
額は287百万円減少し、差引売上総利益は9,175百万円減少し、販売費及び一般管理費は9,072百万円減少し、営
業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ103百万円減少しております。また、利益剰余金の当
期首残高は912百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
2. 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握す
ることが極めて困難と認められる金融商品とされていた社債については取得原価をもって連結貸借対照表価額
としておりましたが、観察可能なインプットを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく
観察できないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
米国会計基準を適用している在外子会社
・「リース」(ＡＳＵ第2016-02号 2016年２月25日)
(1) 概要
本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するも
のであります。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首から適用予定です。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リース」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
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当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 400 百万円
売掛金 32,909 百万円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 4,910百万円 6,541百万円
投資有価証券(社債) 247百万円 0百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 408百万円 3,518百万円
機械装置及び運搬具 0百万円 0百万円
工具、器具及び備品 0百万円 －百万円
土地 465百万円 2,313百万円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 148百万円 2,816百万円
長期借入金 784百万円 3,070百万円
４ 偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
㈱はじまり屋 12百万円 8百万円
計 112百万円 108百万円
※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 1,099百万円 1,099百万円
建物及び構築物 1,026百万円 1,026百万円
機械装置及び運搬具 42百万円 42百万円
工具、器具及び備品 30百万円 30百万円
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６ 貸出コミットメント契約
当社及び連結子会社(㈱日本点眼薬研究所)は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コ
ミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント契約の総額 11,500百万円 11,500百万円
借入実行残高 205百万円 170百万円
差引額 11,294百万円 11,329百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 153 百万円 152 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
研究開発費 7,944 百万円 8,781 百万円
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 26 百万円 ― 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 ― 百万円
工具、器具及び備品 1 百万円 ― 百万円
その他 53 百万円 ― 百万円
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※５ 減損損失等の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 128
ロート製薬㈱（当社）
事業用資産 工具、器具及び備品 2
大阪府大阪市
小計 131
建物及び構築物 8
工具、器具及び備品 0
ロート製薬㈱（当社）
事業用資産
神奈川県逗子市
土地 137
小計 145
建物及び構築物 109
㈱ロートウェルコート
事業用資産
大阪府大阪市
小計 109
建物及び構築物 701
機械装置及び運搬具 318
工具、器具及び備品 15
㈱北辰フーズ
事業用資産
北海道江別市
有形固定資産 その他 2
無形固定資産 その他 12
小計 1,049
建物及び構築物 93
機械装置及び運搬具 5
㈲らんの里沖縄
事業用資産
沖縄県うるま市
工具、器具及び備品 2
小計 101
建物及び構築物 24
ロート・アドバンスド・リサーチ
香港社 事業用資産 工具、器具及び備品 47
香港
小計 72
合計 1,609
当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別資
産ごとにグルーピングをしております。
大阪府大阪市の事業用資産及び㈱ロートウェルコートの事業用資産は、事業撤退の意思決定に伴い、帳簿価額を備
忘価額までに減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
神奈川県逗子市の事業用資産は、当社取締役会での当該資産の売却決議により、売却予定価額が帳簿価額を下回る
見込みであったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収
可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価額に基づき算定しております。
㈱北辰フーズの事業用資産は当初想定されていた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につ
いては固定資産税評価額をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。
㈲らんの里沖縄の事業用資産は、新型コロナウイルス感染症による著しい経営環境の悪化に伴い収益性が低下した
ため、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
ロート・アドバンスド・リサーチ香港社の事業用資産は、収益性が低下したため、帳簿価額を備忘価額まで減額
し、当該減少額を減損損失として計上しております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
減損損失
場所 用途 種類
（百万円）
建物及び構築物 100
ロート製薬㈱（当社）
事業用資産 工具器具備品 2
大阪府大阪市
小計 102
建物及び構築物 23
機械装置及び運搬具 64
㈱ケレス沖縄
事業用資産
沖縄県石垣市
工具器具備品等 4
小計 92
建物及び構築物 154
機械装置及び運搬具 26
農業生産法人㈲やえやまファーム
事業用資産
沖縄県石垣市
工具器具備品等 8
小計 189
のれん 228
ダクス・コスメティクス社
無形固定資産 その他
事業用資産等 279
ポーランド ウィアゾーナ
小計 508
合計 892
当社グループは、事業用資産については、当社は工場別に、子会社は事業会社ごとに、遊休資産については個別
資産ごとにグルーピングをしております。
大阪府大阪市の事業用資産は、事業撤退及び移転の意思決定に伴い、将来の使用見込みがなくなったものであ
り、除却予定部分について帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
㈱ケレス沖縄及び農業生産法人㈲やえやまファームの事業用資産は、事業の収益性が悪化したため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額により
測定しており、売却見込みがないため正味売却価額は零としております。
ダクス・コスメティクス社の事業用資産等は、ヨーロッパ情勢の不安定化による事業環境の変化に伴い事業計画
の策定において将来の不確実性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失と
して計上しております。回収可能価額は使用価値により測定しており、割引率については将来キャッシュ・フ
ローの見積期間が短期間であり、金額的影響が僅少なため、割引計算は行っておりません。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 3,707百万円 △981百万円
1百万円 △76百万円
組替調整額
税効果調整前
3,709百万円 △1,058百万円
△1,136百万円 324百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,572百万円 △733百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 △461百万円 6,100百万円
― 15百万円
組替調整額
税効果調整前
△461百万円 6,115百万円
― ―
税効果額
為替換算調整勘定 △461百万円 6,115百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,127百万円 172百万円
175百万円 159百万円
組替調整額
税効果調整前
1,302百万円 332百万円
△328百万円 △93百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 972百万円 239百万円
持分法適用会社に対する
持分相当額
当期発生額 29百万円 0百万円
△89百万円 ―
組替調整額
持分法適用会社に対する
△59百万円 0百万円
持分相当額
その他の包括利益合計 3,024百万円 5,622百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,089,155 ― ― 118,089,155
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,018,988 56 ― 4,019,044
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 56株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高
増加 減少
年度期首 年度末
株 株 株 株 百万円
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
― ― ― ― ― 382
合計 ― ― ― ― 382
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年５月27日
普通株式 1,482 13.00 2020年３月31日 2020年６月12日
取締役会
2020年11月12日
普通株式 1,482 13.00 2020年９月30日 2020年12月３日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月24日
普通株式 利益剰余金 1,711 15.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
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有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 118,089,155 ― ― 118,089,155
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,019,044 232 14 4,019,262
(注) （変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求 232株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求 14株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数
目的となる 当連結会計
会社名 内訳
当連結会計 当連結会計
株式の種類 年度末残高
増加 減少
年度期首 年度末
株 株 株 株 百万円
ストック・オプション
提出会社
としての新株予約権
― ― ― ― ― 382
合計 ― ― ― ― 382
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月24日
普通株式 1,711 15.00 2021年３月31日 2021年６月10日
取締役会
2021年11月11日
普通株式 1,711 15.00 2021年９月30日 2021年12月２日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年５月24日
普通株式 利益剰余金 2,395 21.00 2022年３月31日 2022年６月13日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 52,964百万円 72,791百万円
預入期間が３か月を
△709百万円 △1,886百万円
超える定期預金
現金及び現金同等物 52,254百万円 70,905百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
株式の取得により新たにインターステム㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
なお、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しに伴い、当該見直し反映後
のものを記載しております。
流動資産 245百万円
固定資産 1,070百万円
のれん 1,313百万円
流動負債 △148百万円
△859百万円
固定負債
株式の取得価額
1,622百万円
△105百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,516百万円
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
株式の取得により新たに天藤製薬株式会社他１社及びハイドロックス・ラボラトリーズ社を連結したことに伴う
連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 14,944百万円
固定資産 11,155百万円
のれん 279百万円
流動負債 △5,076百万円
固定負債 △3,536百万円
非支配株主持分 △5,272百万円
△430百万円
負ののれん発生益
株式の取得価額
12,063百万円
△10,859百万円
現金及び現金同等物
差引：取得のための支出 1,203百万円
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有価証券報告書
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 1,052百万円 983百万円
１年超 1,297百万円 880百万円
合計 2,350百万円 1,864百万円
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有価証券報告書
(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産に限定し、設備投資等に必要な資金は、銀行借入及
び社債発行により調達することとしており、短期的な運転資金は、銀行借入及び売掛債権の流動化により調達し
ております。なお、デリバティブは後述するリスクを回避するために実需の範囲で行うこととしております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関
して、当社は、内部管理ルールに沿って取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等に
よる回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、同様の管理を行っております。ま
た、当社は、債務不履行に備え状況に応じ担保及び取引保証金の提供を受けております。なお、当社グループ
は、グローバルに事業展開しておりますが、現地生産を中心に展開していることにより、外貨建ての営業債権に
よる為替の変動リスクは相対的に抑えられております。
投資有価証券は、主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の
財務状況等を把握し管理しております。
長期貸付金は、主として業務上の関係を有する関係会社や取引先に対するものであり、貸付先の信用リスクに晒
されております。当該リスクに関しては、取引相手ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等を
把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その
一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じてデリバティブ取引（先
物為替予約）をヘッジ手段として利用しております。
借入金は、設備投資等に必要な資金及び運転資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金につい
ては、金利の変動リスクに晒されておりますが、必要に応じて、支払金利の変動リスクを回避するためデリバ
ティブ取引（金利スワップ）をヘッジ手段として利用しております。
また、営業債務や借入金は、資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒
されておりますが、当社は、経理財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しており、
連結子会社についても、同様の管理を行っております。また、当社及び一部の連結子会社は、取引金融機関と当
座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。
デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務及び外貨建投融資に係る為替の変動リスクをヘッジすることを目的と
した先物為替予約、借入金に係る支払金利の変動リスクを回避することを目的とした金利スワップ取引でありま
す。デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関と取引を行っ
ております。なお、デリバティブ取引の管理については、当社は、経理財務部で行っており、取引内容について
は、経理財務部長が定例取締役会に報告しております。また、連結子会社についても、当社に準じて管理してお
ります。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当連結会計年度末における営業債権のうち50％(前連結会計年度末は50％)が上位３社の得意先に対するものであ
ります。
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有価証券報告書
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
その他有価証券 15,173 15,173 ―
(2) 長期貸付金
3,431
（１年内回収予定のものを含む）
貸倒引当金 (※２) △2,878
553 550 △2
資産計 15,726 15,723 △2
(1) 長期借入金
7,564 7,565 0
（１年内返済予定のものを含む）
負債計 7,564 7,565 0
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(※２) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
区分 連結貸借対照表計上額（百万円）
非上場株式及び債券 8,262
投資事業有限責任組合及び
2,790
それに類する組合への出資
合計 11,052
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握すること
が極めて困難と認められるため「(1)投資有価証券」には含めておりません。
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(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 52,964 ― ― ―
受取手形及び売掛金 31,207 ― ― ―
電子記録債権 16,943 ― ― ―
長期貸付金 (※１)
71 27 ― ―
合計 101,186 27 ― ―
(※) 長期貸付金3,332百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注３) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 534 ― ― ― ― ―
長期借入金 1,777 1,672 1,645 1,584 333 551
合計 2,312 1,672 1,645 1,584 333 551
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 投資有価証券
15,389 15,389
その他有価証券 ―
(2) 長期貸付金
5,421
（１年内回収予定のものを含む）
△5,068
貸倒引当金 (※３)
352 348 △3
15,742 15,738 △3
資産計
(1) 長期借入金
19,534 19,535
1
（１年内返済予定のものを含む）
19,534 19,535
負債計 1
(※１) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」及び
「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
(※２） 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 9,279
投資事業有限責任組合及び
3,463
それに類する組合への出資
12,742
合計
(※３) 長期貸付金に対して個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注１) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 72,791 ― ― ―
受取手形及び売掛金 33,310 ― ― ―
電子記録債権 18,551 ― ― ―
長期貸付金 (※)
2 60 ― ―
合計 124,656 60 ― ―
(※) 長期貸付金5,357百万円については、償還予定時期が確定していないため、上表に含めておりません。
(注２) 長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,849 ― ― ― ― ―
長期借入金 6,183 3,753 3,656 2,436 1,507 1,995
合計 8,033 3,753 3,656 2,436 1,507 1,995
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３ 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（1）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 15,389 ― ― 15,389
社債 ― ― 0 0
資産計 15,389 ― 0 15,389
（2）時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期貸付金 ― 159 189 348
資産計 ― 159 189 348
長期借入金 ― 19,535 ― 19,535
負債計 ― 19,535 ― 19,535
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ
ベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、入手できる最良の情報に基づく観察で
きないインプットを用いて算定した時価をもって連結貸借対照表価額としているため、その時価をレベル３の時
価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標に基づく利率を用いて割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。また、一部の貸付金について、回収見込額等を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル３の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
（注２）時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(有価証券関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 13,915 4,019 9,895
小計 13,915 4,019 9,895
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 1,258 1,370 △112
小計 1,258 1,370 △112
合計 15,173 5,389 9,783
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,150百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 175 29 4
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について1,986百万円（その他有価証券の株式1,484百万円、関係会社株式502百
万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘
案して実質価額の回復可能性を検討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を
行っております。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ その他有価証券
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(1) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 14,780 5,086 9,693
小計 14,780 5,086 9,693
(2) 連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 609 716 △106
小計 609 716 △106
合計 15,389 5,803 9,586
（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額6,137百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他
有価証券」には含めておりません。
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 576 76 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、有価証券について874百万円（その他有価証券の株式及び社債642百万円、関係会社株式
232百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落
した場合には回復可能性がないものとして減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には回復可能性を考慮
して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、市場価格のない株式等については、当該株式の発行会社の財政状態等を勘案して実質価額の回復可能性を検
討し、回復可能性がないと判断されるものについては実質価額まで減損処理を行っております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制
度を採用しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 15,581百万円 15,743百万円
勤務費用 675百万円 681百万円
利息費用 134百万円 153百万円
数理計算上の差異の発生額 △141百万円 △338百万円
退職給付の支払額 △483百万円 △597百万円
過去勤務費用の発生額 ― 38百万円
為替換算等による影響額 △22百万円 303百万円
退職給付債務の期末残高 15,743百万円 15,984百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 11,712百万円 13,044百万円
期待運用収益 178百万円 225百万円
数理計算上の差異の発生額 956百万円 △76百万円
事業主からの拠出額 703百万円 604百万円
退職給付の支払額 △440百万円 △534百万円
為替換算等による影響額 △65百万円 344百万円
年金資産の期末残高 13,044百万円 13,608百万円
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債及び資産の期首残高 449百万円 556百万円
退職給付費用 69百万円 121百万円
退職給付の支払額 △50百万円 △47百万円
制度への拠出額 ― △47百万円
新規連結に伴う退職給付に係る資産の増加額 ― △362百万円
為替換算等による影響額 87百万円 5百万円
退職給付に係る負債及び資産の期末残高 556百万円 226百万円
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 14,329百万円 14,980百万円
年金資産 △13,044百万円 △14,511百万円
1,285百万円 468百万円
非積立型制度の退職給付債務 1,970百万円 2,134百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,255百万円 2,602百万円
退職給付に係る負債 3,255百万円 3,332百万円
退職給付に係る資産 ― △730百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,255百万円 2,602百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
勤務費用 675百万円 681百万円
利息費用 134百万円 153百万円
期待運用収益 △178百万円 △225百万円
数理計算上の差異の費用処理額 213百万円 197百万円
過去勤務費用の費用処理額 △38百万円 0百万円
簡便法で計算した退職給付費用 69百万円 121百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 876百万円 929百万円
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
過去勤務費用 △42百万円 32百万円
数理計算上の差異 1,344百万円 △365百万円
合計 1,302百万円 △332百万円
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
未認識過去勤務費用 △86百万円 △54百万円
未認識数理計算上の差異 1,338百万円 975百万円
合計 1,252百万円 921百万円
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
前連結会計年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
債券 37.1% 41.9%
株式 24.8% 24.4%
オルタナティブ投資(注) 1.3% 1.2%
一般勘定 20.4% 20.8%
その他 16.4% 11.7%
合計 100.0% 100.0%
(注) オルタナティブ投資は、ヘッジファンドや保険リンク商品等への投資であります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
また、当社では、リスクを抑えつつ、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを基本方針と
しており、従業員の平均残存勤務年数に見合った国債の利回り及び過去の運用実績を勘案して長期の収益率を設
定しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
主として 0.3％ 主として 0.4％
割引率
主として 0.2％ 主として 0.3％
長期期待運用収益率
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度222百万円、当連結会計年度233百万円であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
付与対象者の区分及び人数
(注)
普通株式 511,752 株
株式の種類及び付与数
付与日 2008年９月13日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任
権利行使期間
を除く。）した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限る。
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） 330,125
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） 330,125
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価
1,160
単価（円）
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
当社取締役(７名)及び監査役(１名)
付与対象者の区分及び人数
(注)
普通株式 511,752 株
株式の種類及び付与数
付与日 2008年９月13日
権利確定条件 権利確定条件の定めはありません。
対象勤務期間 対象勤務期間の定めはありません。
2008年９月14日～2048年９月13日
ただし、権利行使は、役員を退任(死亡退任
権利行使期間
を除く。）した日の翌日から10日を経過す
る日までの間に限る。
(注) 2008年８月25日及び2008年９月12日開催の取締役会決議における付与対象者の区分及び人数を記載
しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数について
は、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利確定前
期首（株） ―
付与（株） ―
失効（株） ―
権利確定（株） ―
未確定残（株） ―
権利確定後
期首（株） 330,125
権利確定（株） ―
権利行使（株） ―
失効（株） ―
未行使残（株） 330,125
② 単価情報
会社名 提出会社
決議年月日 2008年８月25日及び2008年９月12日
権利行使価格（円） 1
行使時平均株価（円） ―
付与日における公正な評価
1,160
単価（円）
２ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
役員退職慰労金相当額打ち切り支給の方法としての付与であるため、該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 1,285百万円 2,101百万円
売上割戻引当金 738百万円 ―百万円
未払費用 2,739百万円 2,539百万円
未払事業税 276百万円 185百万円
賞与引当金 808百万円 958百万円
返金負債 ―百万円 1,059百万円
退職給付に係る負債 963百万円 768百万円
債務保証損失引当金
811百万円 267百万円
新株予約権 117百万円 117百万円
投資有価証券評価損 5,233百万円 5,532百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 306百万円 306百万円
固定資産減損損失 638百万円 639百万円
無形固定資産償却費 118百万円 226百万円
税務上の繰越欠損金（注２） 4,875百万円 5,173百万円
繰越税額控除 385百万円 127百万円
1,190百万円 1,261百万円
その他
繰延税金資産小計
20,487百万円 21,264百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注２） △4,869百万円 △5,171百万円
△6,296百万円 △6,116百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注１） △11,165百万円 △11,287百万円
繰延税金資産合計
9,321百万円 9,977百万円
(繰延税金負債)
海外子会社留保利益 △1,320百万円 △1,667百万円
固定資産圧縮積立金 △350百万円 △339百万円
その他有価証券評価差額金 △3,034百万円 △3,094百万円
△648百万円 △1,028百万円
その他
繰延税金負債合計 △5,354百万円 △6,129百万円
繰延税金資産の純額 3,967百万円 3,847百万円
(注) １. 評価性引当額が121百万円増加しております。これは主に、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が301百
万円増加したことに伴うものであります。
(注) ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 162 348 456 438 775 2,694 4,875百万円
評価性引当額 △162 △348 △454 △437 △775 △2,689 △4,869百万円
繰延税金資産 ― ― 1 0 0 4 5百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
597 527 436 430 442 2,738
税務上の繰越欠損金(a) 5,173百万円
△597 △527 △436 △430 △442 △2,736
評価性引当額 △5,171百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 2 2百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6％ 0.1％
住民税均等割等 0.2％ 0.1％
税額控除 △3.0％ △3.2％
親会社と連結子会社との実効税率差異による影響 △3.8％ △3.2％
持分法による投資損益 △0.7％ △0.5％
評価性引当額の増減 0.6％ 0.7％
留保金課税 0.6％ 0.7％
外国源泉税 1.1％ 1.2％
過年度法人税等 ―％ △2.8％
0.9％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1％ 24.3％
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(企業結合等関係)
企業結合に係る暫定的な処理の確定
2021年３月23日に行われたインターステム㈱との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を
行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、主に無形固定資産のその他が増加し、暫定的に算定されたのれんの金額1,972百万円は、会計処理の確
定により658百万円減少し、1,313百万円となっております。
取得原価の配分手続の結果識別された無形固定資産は仕掛研究開発費1,070百万円であり、その測定にあたって、
CCI（Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞）キットを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達
成時期、研究開発の成功確率、上市後の売上収益と原料単価の予測及び割引率が主要な仮定として利用されておりま
す。
取得による企業結合
1. 天藤製薬株式会社他１社
（1）企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 天藤製薬株式会社他１社
事業の内容 主に医薬品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2019年に制定した総合経営ビジョン2030のひとつとして日本におけるOTC医薬品のリーディングカ
ンパニーを目指しております。
天藤製薬株式会社は、江戸時代後期に創業され、約100年前に創製した『ボラギノール®』を主力商品とし
て、今日まで継続してきた会社です。OTC医薬品・医療用医薬品のそれぞれの痔疾用剤カテゴリーにおいて、
先端でリードするポジションと高いシェアを有しています。OTC医薬品事業においては、商品とあわせてヘル
スリテラシーを高めるための情報発信を重要視しており、国内市場におけるブランド力は高く、お客様からは
厚い支持を得ております。また医療用医薬品事業においては、医師からの信頼も厚く、長期的に安定した事業
を展開しています。
今回の株式取得により、総合経営ビジョン2030実現の大きな一歩となるだけでなく、当社の海外ネットワー
ク網を活用して更なる事業拡大が図れると判断し、株式取得を行うことを決定いたしました。
③ 企業結合日
2021年８月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
67.19％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年９月１日から2022年３月31日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 9,726百万円
取得原価 9,726百万円
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士等に対する報酬・手数料等 70百万円
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（5）負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
430百万円
なお、上記の金額は当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された
金額です。
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識してお
ります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 14,033百万円
固定資産 9,261百万円
資産合計 23,295百万円
流動負債 4,350百万円
固定負債 3,515百万円
負債合計 7,865百万円
（7）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 2,588百万円
営業利益 535百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受け
ておりません。
2. ハイドロックス・ラボラトリーズ社
（1） 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ハイドロックス・ラボラトリーズ社
事業の内容 主に医薬品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
ハイドロックス・ラボラトリーズ社は、創業1913年の消毒用アルコール製剤、消毒用洗剤などを製造販売す
る医薬品メーカーです。
北米における販路拡大に加え、アルコール製剤の開発及び既存製品の内製化を促進することを目的として、
連結子会社であるメンソレータム社（米国）が株式を取得いたしました。
③ 企業結合日
2021年10月31日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な経緯
当社グループが現金を対価として株式を取得したことによるものです。
（2）連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年11月１日から2022年２月28日まで
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 2,337百万円
取得原価 2,337百万円
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（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 185百万円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
279百万円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
③ 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 911百万円
固定資産 1,893百万円
資産合計 2,804百万円
流動負債 725百万円
固定負債 21百万円
負債合計 746百万円
（7）企業結合契約に規定される条件付取得対価の内容及び今後の会計処理方針
条件付取得対価は、被取得企業の一定期間の業績指標達成水準に応じて追加で支払う契約となっております。
取得対価の変動が発生した場合には、取得時に発生したものとみなして取得原価を修正し、のれん及びのれんの
償却額を修正することとしております。
（8）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種類別の加重平
均償却期間
種類 金額 加重平均償却期間
顧客関連資産 1,159百万円 10年
技術関連資産 388百万円 10年
商標権 30百万円 10年
合計 1,578百万円 10年
顧客関連資産の測定にあたっては、既存顧客からの将来売上、原価率及び販管費率、既存顧客の減少率の将来予
想並びに割引率が主要な仮定として利用されております。
（9）企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の
概算額及びその算定方法
売上高 3,459百万円
営業利益 △44百万円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定して計算された売上高及び営業利益と取得企業の連結損益計
算書における売上高及び営業利益との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受け
ておりません。
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(資産除去債務関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２ 収益を理解するための基礎となる情報
当社グループはアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)の製造及び販売を
行っており、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提供
した時点で、 国内の販売については出荷時に収益を認識しております。
収益は顧客との契約において約束された対価から返品、売上リベート等を控除した金額で測定しております。返品
されると見込まれる商品及び製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品
又は製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識しております。売上リベートについては、取引
の対価の変動部分を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り取引価格に含めており
ます。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、取引価格から減額しております。
なお、履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間は通常１年以内であるため、重要な金融要素は含んでお
りません。
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
契約資産及び契約負債の残高並びに過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益について
は、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想され
る契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。また、当初に予想される契約期間が１年を
超える重要な契約はありません。
なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にヘルス＆ビューティケアの領域で製造・販売活動をしており、国内においては主に当社が担当
し、海外においては、「アメリカ」を主にメンソレータム社が、「ヨーロッパ」を主にメンソレータム社・イギ
リスが、「アジア」をメンソレータム社・アジアパシフィック及びメンソレータム社・中国並びにその他の現地
法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品（サービス）
について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「アメ
リカ」「ヨーロッパ」及び「アジア」の４つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、アイケ
ア関連（目薬、洗眼薬等）、スキンケア関連（外皮用薬、リップクリーム、日やけ止め、機能性化粧品等）、内
服関連（胃腸薬、漢方薬、サプリメント等）及びその他（体外検査薬等）の製品（サービス）を製造・販売して
おります。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場
の実勢価格等を参考にして決定しております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
「日本」セグメントにおいて、当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上高は8,887百万
円、セグメント利益は103百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント (注)１
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
(注)２ (注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
(1) 外部顧客への
115,629 7,687 8,149 48,056 179,522 1,764 181,287 ― 181,287
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,351 1,090 52 3,137 7,632 28 7,660 △ 7,660 ―
又は振替高
計 118,980 8,778 8,202 51,193 187,154 1,793 188,947 △ 7,660 181,287
セグメント利益 14,656 458 375 6,926 22,416 118 22,534 455 22,990
セグメント資産 164,120 17,038 8,940 64,885 254,985 1,745 256,730 △ 30,580 226,149
セグメント負債 47,758 2,287 2,319 18,906 71,272 375 71,648 △ 2,110 69,537
その他の項目
減価償却費 4,268 257 303 1,042 5,872 31 5,904 ― 5,904
のれん償却費 227 56 88 ― 372 ― 372 ― 372
有形固定資産及
び無形固定資産 8,695 113 106 1,494 10,410 24 10,434 ― 10,434
の増加額
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
(1) セグメント利益の調整額455百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
３
(2) セグメント資産の調整額△30,580百万円及びセグメント負債の調整額△2,110百万円は、全額がセグメ
ント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
５ 当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る
各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円）
報告セグメント (注)１
連結
その他 合計 調整額
財務諸表
(注)２ (注)３
計上額
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
(注)４
売上高
顧客との契約か
121,417 10,037 10,297 55,988 197,740 1,906 199,646 ― 199,646
ら生じる収益
(1) 外部顧客への
121,417 10,037 10,297 55,988 197,740 1,906 199,646 ― 199,646
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,383 1,149 46 2,927 7,507 58 7,565 △ 7,565 ―
又は振替高
計 124,800 11,187 10,344 58,915 205,247 1,964 207,212 △ 7,565 199,646
セグメント利益 19,547 216 563 8,365 28,693 171 28,864 484 29,349
セグメント資産 198,238 20,171 9,667 74,789 302,866 1,714 304,580 △ 29,953 274,627
セグメント負債 66,036 3,820 2,424 20,331 92,612 258 92,871 △ 2,076 90,794
その他の項目
減価償却費 4,842 331 317 1,030 6,522 35 6,557 ― 6,557
のれん償却費 356 9 91 ― 457 ― 457 ― 457
有形固定資産及
び無形固定資産 10,704 119 158 936 11,918 29 11,948 ― 11,948
の増加額
(注) １ 「アメリカ」の区分は米国、ブラジル等の現地法人の事業活動、「ヨーロッパ」の区分は英国、ポーラン
ド、 南アフリカ等の現地法人の事業活動、「アジア」の区分は中国、台湾、ベトナム等の現地法人の事業
活動を含んでいます。
２ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、オーストラリアの現地法人の事
業活動を含んでいます。
(1) セグメント利益の調整額484百万円は、全額がセグメント間取引消去であります。
３
(2) セグメント資産の調整額△29,953百万円及びセグメント負債の調整額△2,076百万円は、全額がセグメ
ント間取引消去であります。
４ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アイケア関連 スキンケア関連 内服関連 その他 合計
外部顧客への売上高 42,071 111,063 23,333 4,820 181,287
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
114,597 26,335 40,354 181,287
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
38,490 3,576 7,723 49,790
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 33,542 日本
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
アイケア関連 スキンケア関連 内服関連 その他 合計
外部顧客への売上高 43,102 124,055 25,604 6,884 199,646
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
119,047 32,746 47,852 199,646
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 その他 合計
50,492 3,819 8,527 62,839
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
㈱大木 36,702 日本
㈱PALTAC 20,031 日本
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
減損損失 1,536 ― ― 72 1,609 ― ― 1,609
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
減損損失 384 ― 508 ― 892 ― ― 892
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 227 56 88 ― 372 ― ― 372
当期末残高 3,700 ― 314 ― 4,014 ― ― 4,014
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
当期償却額 356 9 91 ― 457 ― ― 457
当期末残高 2,684 269 ― ― 2,954 ― ― 2,954
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
全社・消去 合計
日本 アメリカ ヨーロッパ アジア 計
負ののれん発生益 430 ― ― ― 430 ― ― 430
【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,363円42銭 1,559円62銭
１株当たり当期純利益 146円78銭 184円26銭
潜在株式調整後
146円36銭 183円73銭
１株当たり当期純利益
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益
16,743 21,018
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
16,743 21,018
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 114,070 114,070
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額
― ―
(百万円)
普通株式増加数(千株) 330 330
(うち新株予約権(千株)) (330) (330)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益の算定に含まれなかっ ―――
た潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 156,612 183,832
純資産の部の合計額から控除する金額
1,087 5,926
(百万円)
(うち新株予約権(百万円)) (382) (382)
(うち非支配株主持分(百万円)) (704) (5,543)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 155,525 177,905
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末
114,070 114,069
の普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 534 1,849 0.74 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 1,777 6,183 0.41 ―
１年以内に返済予定のリース債務 206 160 1.48 ―
2024年４月から
長期借入金(１年以内に返済予定の
5,787 13,350 0.52
ものを除く)
2032年１月
2023年４月から
リース債務(１年以内に返済予定の
184 179 1.48
ものを除く)
2031年３月
その他有利子負債
従業員預り金(１年以内) 2,907 3,038 2.40 ―
取引保証預り金(１年以内) 261 265 0.01 ―
合計 11,659 25,028 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの
返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,753 3,656 2,436 1,507
リース債務 105 60 9 1
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 42,315 91,019 144,022 199,646
税金等調整前
(百万円) 6,411 13,840 23,549 27,953
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,731 10,756 16,933 21,018
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 41.48 94.30 148.45 184.26
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 41.48 52.82 54.15 35.81
四半期純利益
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,167 6,849
受取手形 243 360
電子記録債権 16,476 17,838
※1 14,162 ※1 14,650
売掛金
商品及び製品 6,392 7,656
仕掛品 1,201 1,589
原材料及び貯蔵品 5,390 4,684
前払費用 559 2,587
※1 1,184 ※1 771
その他
△ 37 △ 35
貸倒引当金
流動資産合計 51,742 56,952
固定資産
有形固定資産
※3 9,692 ※3 15,469
建物及び構築物
※3 1,979 ※3 2,874
機械及び装置
車両及び備品 1,154 1,236
土地 8,007 8,007
リース資産 9 6
4,515 1,667
建設仮勘定
有形固定資産合計 25,359 29,262
無形固定資産
販売権 997 1,095
1,446 1,813
ソフトウエア等
無形固定資産合計 2,444 2,909
投資その他の資産
投資有価証券 21,302 20,137
関係会社株式 41,681 53,201
※1 14,510 ※1 15,962
長期貸付金
繰延税金資産 2,962 3,245
※1 4,255 ※1 4,554
その他
△ 10,981 △ 13,605
貸倒引当金
投資その他の資産合計 73,731 83,496
固定資産合計 101,535 115,668
資産合計 153,277 172,621
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1 0
※1 1,698 ※1 2,567
電子記録債務
※1 4,121 ※1 6,523
買掛金
短期借入金 1,406 3,236
リース債務 3 3
※1 2,186 ※1 3,331
未払金
※1 7,759 ※1 5,894
未払費用
未払法人税等 3,520 1,480
未払消費税等 994 ―
預り金 383 415
従業員預り金 2,907 3,038
賞与引当金 2,068 2,310
役員賞与引当金 30 40
返品調整引当金 784 ―
売上割戻引当金 2,380 ―
返金負債 ― 8,345
※1 9
13
その他
流動負債合計 30,259 37,196
固定負債
長期借入金 4,421 9,710
リース債務 7 4
退職給付引当金 1,066 1,196
債務保証損失引当金 2,650 873
9 781
その他
固定負債合計 8,154 12,565
負債合計 38,413 49,762
純資産の部
株主資本
資本金 6,504 6,504
資本剰余金
資本準備金 5,607 5,607
223 223
その他資本剰余金
資本剰余金合計 5,831 5,831
利益剰余金
利益準備金 812 812
その他利益剰余金
事業拡張積立金 1,000 1,000
別途積立金 36,130 36,130
62,422 71,139
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 100,364 109,082
自己株式 △ 4,936 △ 4,936
株主資本合計 107,764 116,481
評価・換算差額等
6,716 5,994
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 6,716 5,994
新株予約権 382 382
純資産合計 114,864 122,859
負債純資産合計 153,277 172,621
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 101,009 ※１ 101,207
売上高
※１ 39,129 ※１ 40,649
売上原価
売上総利益 61,879 60,557
返品調整引当金繰入額 234 －
差引売上総利益 61,645 60,557
※１ ， ２ 48,627 ※１ ， ２ 43,833
販売費及び一般管理費
営業利益 13,018 16,723
営業外収益
※１ 137 ※１ 165
受取利息
※１ 2,116 ※１ 2,638
受取配当金
※１ 1,048 ※１ 1,084
雑収益
営業外収益合計 3,301 3,888
営業外費用
支払利息 91 111
貸倒引当金繰入額 319 473
関係会社貸倒引当金繰入額 2,206 2,260
※１ 1,137 ※１ 249
雑損失
営業外費用合計 3,755 3,095
経常利益 12,564 17,516
特別利益
投資有価証券売却益 29 76
2,841 －
関係会社株式売却益
特別利益合計 2,870 76
特別損失
固定資産除却損 57 －
減損損失 270 102
投資有価証券評価損 1,484 642
関係会社株式評価損 1,166 264
227 －
関係会社株式売却損
特別損失合計 3,206 1,009
税引前当期純利益 12,228 16,584
法人税、住民税及び事業税
5,320 4,113
△ 2,011 △ 564
法人税等調整額
法人税等合計 3,308 3,548
当期純利益 8,920 13,035
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 56,467
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 56,467
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,965
当期純利益 8,920
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― ― ― 5,954
当期末残高 6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 62,422
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 94,409 △ 4,935 101,810 4,144 4,144 382 106,337
会計方針の変更による
― ― ―
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
94,409 △ 4,935 101,810 4,144 4,144 382 106,337
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 2,965 △ 2,965 △ 2,965
当期純利益 8,920 8,920 8,920
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 ― ―
株主資本以外の項目の
2,572 2,572 2,572
当期変動額（純額）
当期変動額合計 5,954 △ 0 5,954 2,572 2,572 ― 8,527
当期末残高 100,364 △ 4,936 107,764 6,716 6,716 382 114,864
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金
資本準備金 利益準備金
事業拡張 繰越利益
資本剰余金 合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 62,422
会計方針の変更による
△ 895
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 61,526
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,422
当期純利益 13,035
自己株式の取得
自己株式の処分 0 0
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 0 0 ― ― ― 9,612
当期末残高 6,504 5,607 223 5,831 812 1,000 36,130 71,139
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株予約権 純資産合計
評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
利益剰余金
差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 100,364 △ 4,936 107,764 6,716 6,716 382 114,864
会計方針の変更による
△ 895 △ 895 △ 895
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
99,469 △ 4,936 106,869 6,716 6,716 382 113,969
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 3,422 △ 3,422 △ 3,422
当期純利益 13,035 13,035 13,035
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目の
△ 722 △ 722 △ 722
当期変動額（純額）
当期変動額合計 9,612 △ 0 9,612 △ 722 △ 722 ― 8,890
当期末残高 109,082 △ 4,936 116,481 5,994 5,994 382 122,859
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎
とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度末において発生していると
認められる額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
年金資産見込額が退職給付債務見込額に未認識数理計算上の差異を加減した額を下回る場合には、当該不足額を
退職給付引当金として計上し、上回る場合には当該超過額を前払年金費用として、投資その他の資産に含めて計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5) 債務保証損失引当金
債務保証等に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
当社はアイケア関連、スキンケア関連、内服関連及びその他の商品又は製品(サービス)を製造・販売しており、
顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。
(2) 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
これらの商品及び製品(サービス)の販売については、商品及び製品が顧客に引き渡された時点及びサービスを提
出した時点で収益を認識しております。
ただし、商品及び製品の国内の販売については、出荷時に収益を認識しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なって
おります。
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の測定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社貸倒引当金繰入額 2,206 2,260
貸倒引当金 △10,981 △13,605
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）1 貸倒引当金の測定」に記載した内容と同一であります。
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２ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
関係会社株式 41,681 53,201
上記のうち子会社であるインターステム㈱の株式 1,622 1,673
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
子会社株式および関連会社株式は取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、発行会社の財政状態の悪化
により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処
理を行うこととしています。
インターステム㈱の評価にあたっては、超過収益力を実質価額の算定に加味しています。超過収益力に影響を与
える子会社の事業計画は見積りに基づいており、CCI（Cultured Chondrocyte Implantation/培養軟骨細胞）キッ
トを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時期、研究開発の成功確率、上市後の売上収益と原料単価の
予測などの主要な仮定が置かれています。経営環境の著しい変化等により関係会社株式の実質価額を著しく低下
させる事象が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
１ 「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、返品権付きの販売について、従来
は、売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品されると見込まれる商品又は製品につ
いては、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該商品又は製品について受け取った又は受け
取る対価の額で返金負債を認識する方法に変更しております。さらに、従来は売上割戻引当金を計上していなかった
一部の取引について、収益認識会計基準等の適用に伴って取り扱いが明確化されたことに伴い、追加で返金負債を認
識しております。その際、取引の対価の変動部分の額を見積り、認識した収益の著しい減額が発生しない可能性が高
い部分に限り取引価格に含めております。また、販売手数料等の顧客に支払われる対価について、従来、販売費及び
一般管理費として処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「返品調整引当金」及び「売上割戻引当
金」等は、当事業年度より「流動負債」の「返金負債」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89－
２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8,795百万円減少し、返品調整引当金戻入額は284百万円減少し、差引売上総利益
は9,079百万円減少し、販売費及び一般管理費は8,979百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそ
れぞれ100百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は895百万円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は重要性が乏しいため記載を省略しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２ 「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針
を、将来にわたって適用することとしております。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認められ
る金融商品とされていた社債については取得原価をもって貸借対照表価額としておりましたが、観察可能なインプッ
トを入手できない場合であっても、入手できる最良の情報に基づく観察できないインプットを用いて算定した時価を
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もって貸借対照表価額としております。
(表示方法の変更）
1 貸借対照表関係
前事業年度において「無形固定資産」の「ソフトウエア等」に含めておりました「販売権」（前事業年度997百万
円）については、重要性が高まったため、当事業年度より区分掲記しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 2,055百万円 1,193百万円
長期金銭債権 13,142百万円 12,832百万円
短期金銭債務 546百万円 1,689百万円
２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
メンソレータム社 ― 917百万円
㈱北辰フーズ 108百万円 135百万円
㈱ロートピア 100百万円 100百万円
その他 12百万円 8百万円
合計 220百万円 1,161百万円
※３ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得金額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、下記のとおりであり
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
圧縮記帳額 780百万円 780百万円
建物及び構築物 777百万円 777百万円
機械及び装置 3百万円 3百万円
４ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４社と貸出コミットメント契約を締結しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント契約の総額 11,000百万円 11,000百万円
借入実行残高 ― ―
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 3,409百万円 3,297百万円
仕入高 7,193百万円 7,297百万円
販売費及び一般管理費 638百万円 693百万円
営業取引以外の取引高 2,340百万円 5,470百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賞与引当金繰入額 1,170 百万円 1,320 百万円
役員賞与引当金繰入額 30 百万円 40 百万円
退職給付費用 509 百万円 540 百万円
減価償却費 726 百万円 804 百万円
販売促進費 13,991 百万円 5,106 百万円
広告宣伝費 9,671 百万円 12,657 百万円
研究開発費 6,968 百万円 6,805 百万円
給料及び賞与 5,548 百万円 5,926 百万円
おおよその割合
販売費 59.7％ 53.2％
一般管理費 40.3％ 46.8％
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
子会社株式 40,090百万円 50,129百万円
関連会社株式 1,591百万円 3,072百万円
計 41,681百万円 53,201百万円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(繰延税金資産)
貸倒引当金 3,371百万円 4,174百万円
売上割戻引当金 728百万円 ―
未払費用 986百万円 113百万円
未払事業税 231百万円 125百万円
賞与引当金 632百万円 706百万円
返金負債 ― 1,037百万円
退職給付引当金 326百万円 366百万円
債務保証損失引当金 811百万円 267百万円
新株予約権 117百万円 117百万円
投資有価証券評価損 2,407百万円 2,618百万円
関係会社株式評価損 4,330百万円 4,366百万円
デット・エクイティ・スワップ損失 306百万円 306百万円
451百万円 460百万円
その他
繰延税金資産小計
14,701百万円 14,660百万円
△8,785百万円 △8,779百万円
評価性引当額
繰延税金資産合計
5,915百万円 5,880百万円
(繰延税金負債)
△2,953百万円 △2,635百万円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,953百万円 △2,635百万円
繰延税金資産の純額 2,962百万円 3,245百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2％ 0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.8％ △4.2％
住民税均等割 0.3％ 0.2％
税額控除 △4.9％ △5.0％
評価性引当額の増減 4.3％ △0.0％
△0.7％ △0.5％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.1％ 21.4％
(収益認識関係)
収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
区
減価償却
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
分
102
建物及び構築物 9,692 6,631 752 15,469 20,278
(100)
機械及び装置 1,979 1,681 0 785 2,874 17,665
18
有
車両及び備品 1,154 859 759 1,236 9,544
(2)
形
固
土地 8,007 ― ― ― 8,007 ―
定
資
リース資産 9 ― ― 2 6 12
産
建設仮勘定 4,515 5,083 7,932 ― 1,667 ―
計 25,359 14,256 8,053 2,300 29,262 47,500
無
販売権 997 212 ― 114 1,095
形
固
ソフトウエア等 1,446 1,119 302 449 1,813
定
資
計 2,444 1,332 302 564 2,909
産
(注) 建物及び構築物の当期減少額(100)は減損損失による減少額であります。
車両及び備品の当期減少額(2)は減損損失による減少額であります。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 期首残高 当期増加額 当期減少額 期末残高
(注) 4,450
貸倒引当金 11,019 1,828 13,641
賞与引当金 2,068 2,310 2,068 2,310
役員賞与引当金 30 40 30 40
債務保証損失引当金 2,650 4 (注) 1,781 873
(注）㈱アプレ社債務を対象とする保証につき、主債務が完済されたことにより債務保証損失引当金1,622百万円を取
崩しております。また、これにより新たに生じた㈱アプレ社に対する貸付金に対し1,622百万円の貸倒引当金を
計上しております。なお、損益計算書の表示は両者を相殺したうえで、その相殺後の残高で表示しておりま
す。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
大阪市中央区伏見町３丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―――
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は電子公告とします。但し、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次の通りであ
ります。(https://www.rohto.co.jp/ir/notice)
【対象】毎年３月31日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された１単元（100
株）以上保有の株主
【実施】年１回
【内容】
100株以上500株未満保有の株主
(1)当社通販製品の割引
(2)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には3,000円以上の当社製品を追加贈呈
500株以上1,000株未満保有の株主
(1)3,000円相当の当社製品詰合せ
(2)当社通販製品の割引
株主に対する特典
(3)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈
1,000株以上保有の株主
(1)10,000円相当の当社製品詰合せ、又は10,000円の寄付のいずれかを選択
(2)当社通販製品の割引
(3)ココロートパーク500ポイント付与
さらに３年以上継続保有の株主には5,000円以上の当社製品を追加贈呈
(注１)３年以上継続保有の株主とは、毎年３月31日現在の株主名簿に同一株主番号
で、連続して４回以上記載又は記録された株主
(注２)ココロートパークポイント付与には会員登録が必要
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の買増請求をする権利
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
事業年度
(1) 有価証券報告書及びそ ( 第85期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月25日
の添付書類並びに確認
至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
書
(2) 内部統制報告書 ( 第85期 ) 自 2020年４月１日 2021年６月25日
及びその添付書類 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書 ( 第86期 第１四半期) 自 2021年４月１日 2021年８月11日
及び確認書 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
( 第86期 第２四半期) 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
( 第86期 第３四半期) 自 2021年10月１日 2022年２月14日
至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定
に基づく臨時報告書
2021年６月29日
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロート製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
ロート製薬株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
インターステム株式会社（旧オリンパスRMS株式会社）の取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されていると 当監査法人は、インターステム株式会社の取得時の仕
おり、会社は、2021年３月23日に行われたインターステ 掛研究開発費の測定を検討するに当たり、主として以下
ム株式会社（旧オリンパスRMS株式会社）との企業結合 の監査手続を実施した。
について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を
・ 取引概要を理解するために、取締役会議事録及び株
行っていたが、当連結会計年度に取得原価の配分を確定
式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
した。
・ 代表取締役社長を含む本件に関係する役職者への質
この結果、仕掛研究開発費が識別されたことに伴い、
問により、取引の目的と会計処理の整合性を検討し
暫定的に算定されたのれんの金額1,972百万円は、会計
た。
処理の確定により658百万円減少し、1,313百万円になっ
・ インターステム株式会社の経営者と議論し、CCIキッ
た。
トを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時
仕掛研究開発費はインカム・アプローチ（超過収益
期に影響を与える、臨床試験計画の変更要否及び計画
法）に基づき、主として将来キャッシュ・フローの割引
からのコスト増加要因の有無を理解した。
現在価値によって測定されている。
・ 研究開発の成功確率を評価するためにインターステ
仕掛研究開発費の測定に用いられる将来キャッシュ・
ム株式会社の経営者に質問し、計画に照らした研究開
フローは、経営者が作成したインターステム株式会社の
発の進捗状況を理解すると共に、最新の治験結果を含
事業計画を基礎としており、CCI（Cultured
む関連資料を閲覧した。
Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細胞）キットを
・ 上市後の売上収益及び原料単価の予測について、CCI
用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時期及び
キットを用いた開発品の適応疾患に係る推定患者数、
研究開発の成功確率、上市後の売上収益、原料単価の予
及び類似品の推定原価を含む利用可能な外部データや
測並びに割引率が主要な仮定として利用されている。
その他の関連資料との整合性を確かめた。
CCIキットを用いた開発品の上市を含むマイルストン
・ 仕掛研究開発費の測定にあたって採用された割引率
の達成時期や研究開発の成功確率については、研究開発
を検討するために、当法人のネットワーク・ファーム
が成功し規制当局から販売承認を得られる可能性を見積
の評価の専門家を関与させた。
る必要があり経営者の判断が必要となる他、上市後の売
上収益については、複数年にわたり市場シェア等を見積
もる必要があり、予測期間が長期であることに起因して
高い不確実性を伴い、原料単価の予測は再生医療に関す
る専門的な知識と経験に基づいており主観性を伴う。
また、割引率については、計算手法及びインプット
データの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識
を必要とする。
仕掛研究開発費の測定に用いられている主要な仮定の
評価には監査上の高度な判断が要求され、かつ、算定に
用いた仮定や実施した計算が適切でない場合には無形固
定資産の評価額及びのれんの計上額を誤る可能性が存在
することから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な
検討事項とした。
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ハイドロックス・ラボラトリーズ社の取得に伴う取得原価の配分
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
【注記事項】（企業結合等関係） に記載されていると 当監査法人は、ハイドロックス・ラボラトリーズ社の
おり、会社は、消毒用アルコール製剤、消毒用洗剤など 取得時の無形固定資産の測定を検討するに当たり、主と
を製造販売する医薬品メーカーであるハイドロックス・ して以下の監査手続を実施した。
ラボラトリーズ社を、メンソレータム社（米国）を通じ
て2021年10月31日付で取得し、連結子会社としている。 ・ 取引概要を理解するために、取締役会議事録及び株
取得原価は2,337百万円であり、会社は、外部の公正 式譲渡契約書等の関連資料を閲覧した。
価値評価の専門家を関与させて取得原価の配分を実施し ・ 代表取締役社長を含む本件に関係する役職者への質
た結果、無形固定資産（その他）1,604百万円を識別 問により、取引の目的と会計処理の整合性を検討し
し、取得原価と資産・負債への配分額の差額279百万円 た。
をのれんとして計上した。 ・ 既存顧客からの将来売上、原価率及び販管費率、既
識別された無形固定資産は主に顧客関連資産であり、 存顧客の減少率の将来予想並びに割引率を評価するた
顧客関連資産の企業結合日における時価は、インカム・ めに、ハイドロックス・ラボラトリーズ社の経営者に
アプローチ（超過収益法）に基づき、主として当該資産 質問すると共に、構成単位の監査人を関与させ、以下
から得られる将来キャッシュ・フローの割引現在価値と の監査手続を実施した。
して算定されている。
顧客関連資産の測定にあたって使用された将来キャッ 1. 既存顧客からの将来売上について、市場予測を含む
シュ・フローは経営者が作成したハイドロックス・ラボ 利用可能な外部データとの整合性の評価
ラトリーズ社の事業計画を基礎としており、既存顧客か 2. 原価率について、操業度を勘案して会社による想定
らの将来売上、原価率及び販管費率、既存顧客の減少率 の実現可能性を検討
の将来予想並びに割引率が主要な仮定として利用されて 3. 販管費率について、過去実績に基づく趨勢分析
いる。 4. 既存顧客の減少率の将来予想について、過去実績に
既存顧客からの将来売上は、消毒用アルコール製剤、 基づく趨勢分析
消毒用洗剤の市場環境や顧客の取引動向など外部要因に 5. 当法人のネットワーク・ファームの評価の専門家を
よる影響を受けるものである他、原価率及び販管費率は 関与させ、顧客関連資産の測定にあたって採用された
操業度の見込みや過去の実績に基づき決定されており、 割引率の検討
予測期間が長期にわたることから見積りの不確実性が高
く、既存顧客の減少率は過去の実績に基づき時の経過に
応じて減少するという仮定を置いて決定されているため
主観性と不確実性を伴う。
また、割引率については、計算手法及びインプット
データの選択に当たり、評価に関する高度な専門的知識
を必要とする。
顧客関連資産の測定に用いられている主要な仮定の評
価には監査上の高度な判断が要求され、かつ、算定に用
いた仮定や実施した計算が適切でない場合には無形固定
資産の評価額及びのれんの計上額を誤る可能性が存在す
ることから、当監査法人は当該事項を監査上の主要な検
討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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有価証券報告書
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ロート製薬株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ロート製薬株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
ロート製薬株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
大 阪 事 務 所
指定有限責任社員
松 本 要
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 押 谷 崇 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるロート製薬株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第86期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の 基準に準拠して、ロート
製薬株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を 行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ロート製薬株式会社(E00942)
有価証券報告書
市場価格のない株式等の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、2022年３月31日現在、貸借対照表上、関係会 当監査法人は、市場価格のない株式等の評価を検討す
社株式を53,201百万円計上しており、そのうち、子会社 るにあたり、主として以下の監査手続を実施した。
株式であるインターステム株式会社の投資簿価は、
1,673百万円である。 ・ 関係会社株式の評価プロセスに関して、会社が構築
【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記載されて した内部統制の整備及び運用状況の有効性を評価し
いるとおり、会社は、インターステム株式会社の株式の た。
評価に際し超過収益力を実質価額の算定に加味している ・ インターステム株式会社の経営者と議論し、CCIキッ
ため、超過収益力の減少に基づく実質価額の著しい低下 トを用いた開発品の上市を含むマイルストンの達成時
の有無の検討が株式評価の重要な基礎となる。 期に影響を与える、臨床試験計画の変更要否及び計画
超過収益力に影響を与えるインターステム株式会社の からのコスト増加要因の有無を理解した。
事業計画は経営者の見積りに基づいており、CCI ・ 研究開発の成功確率を評価するためにインターステ
（Cultured Chondrocyte Implantation / 培養軟骨細 ム株式会社の経営者に質問し、計画に照らした研究開
発の進捗状況を理解すると共に、最新の治験結果を含
胞）キットを用いた開発品の上市を含むマイルストンの
む関連資料を閲覧した。
達成時期及び研究開発の成功確率、上市後の売上収益、
・ 上市後の売上収益及び原料単価の予測について、CCI
原料単価の予測が主要な仮定として利用されている。
キットを用いた開発品の適応疾患に係る推定患者数及
CCIキットを用いた開発品の上市を含むマイルストン
び類似品の推定原価を含む利用可能な外部データやそ
の達成時期や研究開発の成功確率については、研究開発
の他の関連資料との整合性を確かめた。
が成功し規制当局から販売承認を得られる可能性を見積
・ 超過収益力を反映したインターステム株式会社の株
る必要があり経営者の判断が必要となる他、上市後の売
式の実質価額の著しい下落の有無を評価した。
上収益については、複数年にわたり市場シェア等を見積
もる必要があり、予測期間が長期であることに起因して
高い不確実性を伴い、原料単価の予測は再生医療に関す
る専門的な知識と経験に基づいており主観性を伴う。
インターステム株式会社の株式は貸借対照表における
金額的重要性が高く、同社の事業計画に置かれている主
要な仮定の決定は実質価額に反映された超過収益力の毀
損の有無の判断に重要な影響を及ぼすことから、当監査
法人は当該事項を監査上の主要な検討事項とした。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽 表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成する ことが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の 執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
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