朝日放送グループホールディングス株式会社 臨時報告書
提出書類 | 臨時報告書 決議事項 |
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提出日 | |
提出者 | 朝日放送グループホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 臨時報告書 |
EDINET提出書類
朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【会社名】 朝日放送グループホールディングス株式会社
【英訳名】 ASAHI BROADCASTING GROUP HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 沖 中 進
【本店の所在の場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 総務局長 的 場 崇
【最寄りの連絡場所】 大阪市福島区福島一丁目1番30号
【電話番号】 (06)6458-5321
【事務連絡者氏名】 総務局長 的 場 崇
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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朝日放送グループホールディングス株式会社(E04380)
臨時報告書
1【提出理由】
2022年6月23日開催の当社第95回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条
の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本報告書を提出する
ものであります。
2【報告内容】
(1) 株主総会が開催された年月日
2022年6月23日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
イ 株主に対する剰余金の配当に関する事項およびその総額
1株につき金17円
総額709,439,563円
ロ 効力発生日
2022年6月24日
第2号議案 定款一部変更の件
「会社法の一部を改正する法律」(令和元年法律第70号)附則第1条ただし書きに規定する改正規定が2022年
9月1日に施行されることから、株主総会資料の電子提供制度導入に備えるため、当社定款の変更を行う。
第3号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)8名選任の件
取締役として、沖中進、山本晋也、小倉一彦、山形浩一、本荘武宏、黒田章裕、篠塚浩、宍道学を選任する。
第4号議案 監査等委員である取締役4名選任の件
監査等委員である取締役として、田中夏人、米田道生、藤岡実佐子、大川順子を選任する。
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(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
ならびに当該決議の結果
決議の結果及び
賛成数 反対数 棄権数
決議事項 可決要件 賛成(反対)割合
(個) (個) (個)
(%)
第1号議案
350,059 815 0 (注)1 可決 97.06
剰余金の処分の件
第2号議案
349,888 985 0 (注)2 可決 97.02
定款一部変更の件
第3号議案
取締役(監査等委員で
ある取締役を除く。)
8名選任の件
沖中進 328,310 22,562 0 可決 91.03
山本晋也 335,905 14,968 0 可決 93.14
小倉一彦 348,847 2,026 0 可決 96.73
(注)3
山形浩一 348,994 1,879 0 可決 96.77
本荘武宏 347,567 3,306 0 可決 96.37
黒田章裕 342,732 8,141 0 可決 95.03
篠塚浩 327,310 23,563 0 可決 90.76
宍道学 328,167 22,706 0 可決 90.99
第4号議案
監査等委員である取締
役4名選任の件
田中夏人 348,598 2,276 0 可決 96.66
(注)3
米田道生 342,662 8,212 0 可決 95.01
藤岡実佐子 349,187 1,687 0 可決 96.82
大川順子 349,160 1,714 0 可決 96.82
(注) 1.出席した株主の議決権の過半数の賛成による。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の3分の2以上の賛成による。
3.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
4.賛成率の計算方法は次のとおりです。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の全ての株主
分)に対する、事前行使分および当日出席の株主のうち各決議事項に関して賛成が確認できた議決権の数の
割合です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会の前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主による各議案の賛否に関して確認できた議決
権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会
当日出席の株主のうち、賛成、反対および棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
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