株式会社ラック 臨時報告書
EDINET提出書類
株式会社ラック(E05720)
臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【会社名】 株式会社ラック
【英訳名】 LAC Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 逸郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区平河町二丁目16番１号
【電話番号】 ０３（６７５７）０１００（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員 両角 貴行
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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臨時報告書
１【提出理由】
2022年６月22日開催の当社第15回定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の
５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づき、本臨時報告書を提出するも
のであります。
２【報告内容】
(1）当該株主総会が開催された年月日
2022年６月22日
(2）当該決議事項の内容
第１号議案 剰余金の処分の件
イ 配当財産の種類
金銭
ロ 配当財産の割当てに関する事項およびその総額
当社普通株式１株につき金13円 総額 398,391,383円
ハ 効力発生日
2022年６月23日
第２号議案 定款一部変更の件
(1) 場所の定めのない株主総会を可能とする変更
「産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律（令和３年法律第70号）」が、2021年６月16日
に施行され、新たに上場会社に場所の定めのない株主総会（バーチャルオンリー株主総会）の開
催が認められたため、現行定款第13条第２項を追加するものであります。
(2) 株主総会資料の電子提供制度の導入に伴う変更
「会社法の一部を改正する法律（令和元年法律第70号）」が成立し、2022年９月１日に施行され
ることに伴い、株主総会参考書類等の電子提供制度導入に備えるため、それらの内容である情報
について電子提供措置をとる旨を定めるとともに、書面交付請求をした株主に交付する書面に記
載する事項の範囲を限定するための規定を新設し、株主総会参考書類等のインターネット開示の
規定を削除し、効力発生日等に関する附則を設けるものであります。
第３号議案 取締役９名選任の件
髙梨輝彦氏、西本逸郎氏、船引裕司氏、川下竜一郎氏、村井純氏、中谷昇氏、佐々木通博氏、
村口和孝氏および土屋奈生氏を取締役に選任するものであります。
第４号議案 監査役１名選任の件
伊藤信博氏を監査役に選任するものであります。
第５号議案 補欠監査役１名選任の件
大橋修氏を補欠監査役に選任するものであります。
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(3）当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件
並びに当該決議の結果
決議の結果及び賛
決議事項 賛成（個） 反対（個） 棄権（個） 可決要件
成割合（％）
第１号議案
210,694 782 － （注）１ 可決 98.76
剰余金の処分の件
第２号議案
208,571 2,905 － （注）２ 可決 97.76
定款一部変更の件
第３号議案
（注）３
取締役９名選任の件
髙梨 輝彦 209,508 1,968 － 可決 98.20
西本 逸郎 209,527 1,949 － 可決 98.21
船引 裕司 209,954 1,522 － 可決 98.41
川下 竜一郎 209,965 1,511 － 可決 98.41
村井 純 209,975 1,501 － 可決 98.42
中谷 昇 210,061 1,415 － 可決 98.46
佐々木 通博 210,067 1,409 － 可決 98.46
村口 和孝 209,135 2,341 － 可決 98.02
土屋 奈生 210,118 1,358 － 可決 98.49
第４号議案
監査役１名選任の件
伊藤 信博 209,825 1,651 － （注）３ 可決 98.35
第５号議案
補欠監査役１名選任の件
大橋 修 210,128 1,348 － （注）３ 可決 98.49
（注）１．出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数の賛成による。
２．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の３分の２以上の賛成による。
３．議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議
決権の過半数の賛成による。
(4）議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分および当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計
により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株
主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない一部の議決権の数は加算しておりません。
以 上
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