アイダエンジニアリング株式会社 有価証券報告書 第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第87期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | アイダエンジニアリング株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アイダエンジニアリング株式会社(E01545)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第87期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 アイダエンジニアリング株式会社
【英訳名】 AIDA ENGINEERING, LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 会 田 仁 一
【本店の所在の場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【最寄りの連絡場所】 神奈川県相模原市緑区大山町２番10号
【電話番号】 042(772)5231(大代表)
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 管理本部長 鵜 川 裕 光
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 73,856 84,082 69,159 58,099 62,466
経常利益 (百万円) 5,927 5,880 6,423 3,748 2,432
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,786 4,634 4,022 1,316 896
当期純利益
包括利益 (百万円) 7,169 3,237 1,605 4,538 2,526
純資産 (百万円) 75,924 77,206 74,840 77,505 78,664
総資産 (百万円) 116,108 111,564 104,114 107,787 113,933
１株当たり純資産額 (円) 1,219.02 1,238.41 1,243.15 1,285.38 1,304.89
１株当たり当期純利益 (円) 77.59 75.10 66.88 22.07 15.02
潜在株式調整後１株
(円) 77.38 74.94 66.75 22.04 14.99
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 64.8 68.5 71.1 71.2 68.4
自己資本利益率 (％) 6.6 6.1 5.3 1.7 1.2
株価収益率 (倍) 16.57 10.63 10.33 45.04 70.39
営業活動による
(百万円)
12,714 2,821 3,908 7,263 5,905
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,789 △ 1,650 △ 1,091 △ 1,921 △ 2,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 3,668 △ 1,956 △ 3,377 △ 3,770 △ 1,533
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 31,721 30,633 28,710 31,700 35,030
期末残高
従業員数 (名) 2,201 2,202 2,146 2,113 2,057
(注)「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用してお
り、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第83期 第84期 第85期 第86期 第87期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 43,114 44,812 42,592 36,066 33,916
経常利益 (百万円) 4,453 4,126 9,670 3,849 1,510
当期純利益又は当期純
(百万円) 3,855 3,436 5,942 4,414 △ 5
損失（△）
資本金 (百万円) 7,831 7,831 7,831 7,831 7,831
発行済株式総数 (株) 73,647,321 71,647,321 69,448,421 69,448,421 69,448,421
純資産 (百万円) 56,603 56,779 57,842 62,474 61,031
総資産 (百万円) 76,469 74,718 73,019 76,613 78,278
１株当たり純資産額 (円) 915.04 917.47 968.95 1,045.02 1,020.79
(円) 25.00
１株当たり配当額 30.00 30.00 30.00 20.00
(内、１株当たり
(円) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 62.50 55.68 98.80 74.00 △ 0.10
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後１株
(円) 62.33 55.56 98.62 73.89 －
当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 73.8 75.8 79.0 81.4 77.9
自己資本利益率 (％) 7.0 6.1 10.4 7.4 △ 0.0
株価収益率 (倍) 20.58 14.33 6.99 13.43 －
配当性向 (％) 48.00 53.88 30.36 27.03 －
従業員数 (名) 757 756 752 845 835
株主総利回り (％) 133.2 86.8 79.0 111.7 120.6
(比較指標：TOPIX
(％) ( 118.3 ) ( 103.0 ) ( 91.5 ) ( 146.4 ) ( 93.4 )
機械 配当込)
最高株価 (円) 1,586 1,441 1,053 1,040 1,192
最低株価 (円) 889 635 584 656 842
(注) １．第87期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
２．第87期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
３. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第87期の期首から適用してお
り、第87期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1917年３月 故会田陽啓が東京墨田区にプレス機械製造を業とする個人経営の「会田鉄工所」を興し創業。
1937年３月 「株式会社会田鉄工所」(資本金20万円)に改組。
1959年11月 神奈川県相模原市に工場を新設。(現本社・相模工場)
1962年６月 東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年９月 本社及び亀戸工場を相模原市に移転・統合し、加えて試作工場及びクラッチ工場を新設。
1969年９月 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1970年７月 当社商号を「アイダエンジニアリング株式会社」に変更。
1971年８月 東京・大阪証券取引所市場第一部に昇格。
シカゴ出張所を分離して「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を設立。
1972年10月
1974年８月 津久井工場(神奈川県津久井郡津久井町(現・相模原市))を新設。
「アイダエンジニアリング(U.S.A.) ,INC.」を吸収合併して「アイダエンジニアリング ,INC.」を設
1979年６月
立。
カナダに「アイダカナダ ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
1985年４月
シンガポールに「アイダスタンピングテクノロジー PTE.LTD.」を設立。(現・連結子会社)
1989年５月
(なお、2011年４月に「アイダグレイターアジア PTE.LTD.」に社名変更。)
1992年４月 石川県金沢市に「株式会社アクセス」を設立。
1992年９月 神奈川県相模原市に「株式会社エービーシー」を設立。(現・連結子会社)
香港に「アイダアジア LTD.」(のちに「アイダホンコン LTD.」に社名変更)を設立。(現・連結子会
1993年３月
社)
米国に「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」を設立。(現・連結子会社)
1995年４月
(なお「アイダデイトンテクノロジーズ CORP.」は、1995年９月に「アイダエンジニアリング,INC.」
を吸収合併。また、2004年10月に「アイダアメリカ CORP.」に社名変更。)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(マレーシア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
1995年９月
(なお、2011年４月に「アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.」に社名変更。)
1995年11月 石川県松任市(現・白山市)に松任工場を新設。
タイに「アイダスタンピングテクノロジー(タイランド) CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
1997年５月
(なお、2011年６月に「アイダ(タイランド) CO.,LTD.」に社名変更。)
中国に「会田工程技術(上海)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
2002年６月
(なお、2008年８月に「会田工程技術有限公司」に社名変更。)
ドイツに「コプレス GmbH」を設立。(現・連結子会社)
2004年６月
(なお、2013年５月に「アイダジャーマニー GmbH」に社名変更。)
イタリアに「アイダ S.r.l.」を設立。(現・連結子会社)
2004年７月
「アイダ S.r.l.」はイタリアのプレス機械メーカーであったMANZONI GROUP S.p.A.社のプレス機械製
2004年10月
造・販売事業の一部を譲受。
2005年８月 ブラジルに「アイダdoブラジル」を設立。(現・連結子会社)
インドネシアに「PT. アイダスタンピングテクノロジーインドネシア」を設立。(現・連結子会社)
2005年10月
(なお、2011年６月に「PT. アイダインドネシア」に社名変更。)
インドに「アイダスタンピングテクノロジー(インド) PVT.LTD.」を設立。(現・連結子会社)
2007年11月
(なお、2011年６月に「アイダインディア PVT.LTD.」に社名変更。)
メキシコに「アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.」を設立。(現・連結子会社)
2009年２月
中国に「会田鍛圧机床(南通)有限公司」を設立。(現・連結子会社)
2010年８月
(なお、2011年11月に「会田鍛圧机床有限公司」に社名変更。)
ベトナムに「アイダベトナム CO.,LTD.」を設立。(現・連結子会社)
2011年６月
モロッコに「アイダモロッコ Sarl」を設立。(現・連結子会社)
2011年12月
2012年２月 ロシアに「OOOアイダ」を設立。(現・連結子会社)
マレーシアに「アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.」を設立。(現・連結子会社)
2013年４月
フィリピンに「アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.」を設立。(現・連結子会社)
2015年４月
ドイツに「アイダヨーロッパ GmbH」を設立。(現・連結子会社)
2016年８月
2017年11月 日本リライアンス株式会社の発行済株式を80％取得。(日本リライアンス株式会社の子会社である株式
会社ＲＡＳを含む)
2018年10月 日本リライアンス株式会社は子会社の株式会社ＲＡＳを吸収合併。（現・連結子会社）
（なお、2019年１月に「株式会社ＲＥＪ」に社名変更。）
2020年４月
株式会社アクセスを吸収合併。
(注) 2022年４月４日付の東京証券取引所の 市場区分の見直しに伴い、プライム市場へ移行いたしました。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び国内・海外子会社)は、金属加工機械のうちプレス機械を主力とする鍛圧機械並びにそれら
に付帯するプレス加工自動化のための各種自動装置、産業用ロボット及び金型等の製造・販売並びにサービスを主な
事業として、当社、連結子会社23社(国内製造・販売・サービス会社２社及び海外製造・販売・サービス会社21社)で
構成されております。
当社グループの事業内容及び主要な連結子会社の位置づけを示すと、以下のとおりであります。
セグメント 事業内容 会社名
プレス機械・
製造・販売・サービス アイダエンジニアリング株式会社
サービス
日本
その他
産業機械用駆動装置
株式会社ＲＥＪ
製造・販売・サービス
製造・販売 会田鍛圧机床有限公司
プレス機械・
中国
アイダホンコン LTD.
サービス
販売・サービス
会田工程技術有限公司
アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.
製造・販売・サービス
プレス機械・
サービス
製造・販売
アイダマニュファクチャリング(アジア) SDN.BHD.
販売・サービス アイダグレイターアジア PTE.LTD.
アイダ(タイランド) CO.,LTD.
アジア
PT. アイダインドネシア
アイダインディア PVT.LTD.
アイダベトナム CO.,LTD.
アイダグレイターアジアフィリピン ,INC.
アイダアメリカ CORP.
製造・販売・サービス
プレス機械・
米州
販売・サービス アイダカナダ ,INC.
サービス
アイダエンジニアリングDEメキシコ ,S.DE R.L.DE C.V.
アイダ S.r.l.
製造・販売・サービス
プレス機械・
販売・サービス アイダジャーマニー GmbH
サービス
欧州
アイダモロッコ Sarl
OOOアイダ 等
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権
資本金又は
の所有
主要な事業
名称 住所 出資金 関係内容
割合
の内容
（百万円）
（％）
（連結子会社）
神奈川県 産業機械用 産業機械用駆動装置等の製造・販売
300 80
株式会社ＲＥＪ
横浜市金沢区 駆動装置 役員の兼任２名
千香港ドル 当社グループ製品の販売・サービス
プレス機械・
アイダホンコン LTD. 香港 100
サービス
660 役員の兼任なし
千シンガポール
アイダグレイター 当社グループ製品の販売・サービス
プレス機械・
シンガポール ドル 100
サービス
アジア PTE.LTD. 役員の兼任１名
300
ベトナム 千米ドル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダベトナム CO.,LTD.
ハノイ市 200 サービス (100) 役員の兼任なし
タイ
アイダ(タイランド) 千タイバーツ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
サムット
CO.,LTD. 20,000 サービス (100) 役員の兼任なし
プラカーン県
インドネシア 千米ドル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
PT.アイダインドネシア
ブカシ市 100 サービス (100) 役員の兼任なし
アイダインディア PVT. インド 千インドルピー プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
LTD. ハリヤーナー州 4,000 サービス (100) 役員の兼任なし
プレス機械・ 100
アイダグレイターアジア
フィリピン 千米ドル 当社グループ製品の販売・サービス
フィリピン ,INC.
ムンティンプラ市 200 サービス (100) 役員の兼任なし
千マレーシア
アイダエンジニアリング マレーシア プレス機械・ 当社グループ製品の製造・販売・サービス
100
リンギット
(M) SDN.BHD. ジョホール州 サービス 役員の兼任１名
(45.7)
64,842
千マレーシア
マレーシア 100
アイダマニュファクチャリ 当社グループ製品の製造・販売
プレス機械
リンギット
ング(アジア) SDN.BHD. 役員の兼任なし
ジョホール州 (100)
20,000
中国 千人民元 プレス機械・ 当社グループ製品の販売・サービス
会田工程技術有限公司
100
上海市 168,857 サービス 役員の兼任１名
当社グループ製品の製造・販売
中国 千人民元 100
プレス機械
会田鍛圧机床有限公司
資金援助あり
江蘇省 南通市 170,237 (38.2)
役員の兼任１名
アメリカ 千米ドル プレス機械・ 当社グループ製品の製造・販売・サービス
アイダアメリカ CORP. 100
オハイオ州 32,709 サービス 役員の兼任３名
カナダ 千カナダドル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダカナダ ,INC.
オンタリオ州 20 サービス (100) 役員の兼任なし
アイダエンジニアリング
メキシコ 千メキシコペソ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
DE メキシコ
ケレタロ州 ３ サービス (100) 役員の兼任なし
S. DE R.L.DE C. V.
ブラジル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
千レアル
アイダdoブラジル
サンパウロ市 サービス (100) 役員の兼任なし
4,275
当社グループ製品の製造・販売・サービス
イタリア 千ユーロ プレス機械・
アイダ S.r.l. 100
資金援助あり
ブレシア市 30,000 サービス
役員の兼任３名
ドイツ 千ユーロ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダジャーマニー GmbH
カーメン市 100 サービス (100) 役員の兼任なし
千モロッコ
モロッコ プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
アイダモロッコ Sarl ディルハム
タンジェ市 サービス (100) 役員の兼任なし
110
ロシア 千ルーブル プレス機械・ 100 当社グループ製品の販売・サービス
OOOアイダ
トリヤッチ市 1,000 サービス (100) 役員の兼任なし
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(注) １ アイダアメリカ CORP.、アイダ S.r.l.、アイダエンジニアリング(M) SDN.BHD.、会田工程技術有限公司及
び会田鍛圧机床有限公司は特定子会社に該当しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 「主要な事業の内容」欄には、事業部門区分の名称を記載しております。
４ 「議決権の所有割合」の(内書)は間接所有割合であります。
５ アイダアメリカ CORP.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「米州」の売上高に占める割合が90％を超
えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
６ アイダ S.r.l.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を
超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「欧州」の売上高に占める割合が90％を超えてい
るため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
７ 会田工程技術有限公司については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えておりますが、当該連結子会社は、セグメント情報の「中国」の売上高に占める割合が90％を超
えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
８ 上記のほか、重要性の乏しい関係会社３社を連結しております。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
( 2022年３月31日 現在)
セグメントの名称 従業員数(名)
日本 1,080
中国 162
アジア 347
米州 193
欧州 275
合計 2,057
(注) 従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
当社は単一セグメント（日本）であり、特定のセグメントに区分できないため、セグメントごとの従業員の状況の
記載を省略しております。
( 2022年３月31日 現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
835 40.2 15.0 5,890
(注) 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、アイダエンジニアリング労働組合(2022年３月31日現在 組合員数704人)が組織されており、
上部団体には加入しておりません。なお、労使関係は安定しており特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、成形システムビルダとして発展し、人と社会に貢献することを企業理念として掲げておりま
す。
この企業理念を基本姿勢として、金属その他各種素材に対応する独創的な成形システムの開発・製造・販売・
サービスを通じて、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会などのステークホルダーと長期的な信頼関係を構築し
て、企業理念に掲げる人と社会への貢献を実現していく所存です。
(2) 目標とする経営指標
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。
中期経営計画の最終事業年度となる2022年度における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループの重要マーケットである自動車業界の設備投資は回復基調にありますが、競合他社との競争は激し
さを増し、プレス製品の収益性は年々低下してきています。更に今般の新型コロナウイルスの影響や、2021年後半
からの物流の混乱、半導体・電子部品不足並びにロシア・ウクライナ問題等の影響で企業の設備投資が停滞する可
能性があります。
一方で、自動車産業における「ＣＡＳＥ」への取組みを背景に、「電動化」「軽量化」「自動運転化」の流れは
今後ますます加速する見込みです。また、お客様の生産現場において、生産設備の自動化・デジタル化による生産
性向上や、省エネ・脱ＣＯ といった環境負荷低減に向けた取組みは待ったなしの状況であることに変わりはあり
２
ません。先行き不透明な時代においても、当社グループはこのようなお客様の普遍的な課題に対して解決策を提供
することで、お客様とともに成長していくということを経営の基本方針とし、持続的成長と企業価値拡大を実現し
てまいります。
(4) 当面の対処すべき課題の内容等
今年度は、2020年度よりスタートした中期経営計画が最終年度を迎えますが、「環境・省エネ・技術進歩を支え
る先進企業として社会に貢献する」という経営ビジョンのもと、E「環境」S「社会」G「ガバナンス」への取組みを
事業活動の柱とした施策を引き続き展開してまいります。エネルギー価格や部材費等の物価高騰、半導体・電子部
品不足、物流混乱、ロシア・ウクライナ問題等、不確実性が増し経営環境は厳しい状況にありますが、社会や顧客
の普遍的な課題解決に地道に取組むことで持続的に成長していくという経営方針に基づき、自動車の「電動化」や
「軽量化」といった次世代自動車のモノづくりや、顧客の生産現場における生産設備の自動化・デジタル化による
生産性向上、そして、顧客の生産現場における環境負荷の低減といった施策にしっかりと取組んでまいります。
具体的には、①技術革新、②経営基盤強化、③収益力向上、という３つの「基本施策」を軸に、①プレス事業、
②自動機・FA事業、③保全・近代化事業といった３つの事業ごとに「事業別重点施策」を展開しております。これ
らの施策への取組みは下記のとおりです。
（基本施策）
① 技術革新 ― 商品競争力向上、成長事業育成・強化
＜次世代自動車への取組み＞
自動車電動化への対応として、近年需要が拡大している駆動モーター生産用の高速プレスについて、周辺装置も
含めたプレスラインの最適化に向けた開発が2021年度に完了しました。2022年度は更なる改良を加えた2ライン目の
販売を実現します。
車体軽量化への対応として、サーボモーターの能力向上や油圧制御強化等、ハイテン材（高張力鋼板）、アルミ
材、炭素繊維といった軽量素材への成形能力向上のための開発を進めます。
＜DX（デジタルトランスフォーメーション）への取組み＞
DX分野では、仮想空間にプレス機械や周辺ロボット装置を再現したシミュレーション機能を提供していますが、
さらに進めて、プレス機械の稼働データ（温度、電流値、圧力等）を取込むことで、仮想空間上でプレス機械の状
態をリアルタイムで把握するデジタルツイン機能の開発にも取組んでおります。この機能を搭載したダイレクト
サーボフォーマー「DSF-N2-4000A」は、2021年度に日刊工業新聞社より「十大新製品賞」本賞を受賞しました。今
後はこのような機能の拡販によりサブスクリプション型ビジネスの展開も模索してまいります。
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＜顧客の環境対策を支援＞
当社はプレス機械を通じEV等の「環境に優しい車」のモノづくりを支援していますが、顧客に対し「環境に優し
い生産現場」を提供することでも環境対策に貢献してきております。2021年度に当社のデジタルサーボフォーマー
「NS2-Dシリーズ」が日本鍛圧機械工業会主催の「MF技術大賞」の技術優秀賞を受賞しましたが、これは、当社のプ
レス機械を活用することで、従来の工法を変え生産性と材料歩留まりを向上させた点が評価されたものです。今後
も顧客の生産現場の省エネ、省材料、脱炭素を後押しするようなプレス機械や工法の開発に取組んでまいります。
② 経営基盤強化 ― 技術革新を支える基盤の整備・強化
＜人的投資＞
2021年度は従業員意識調査を実施する等、新たな人事制度の導入準備をしてまいりましたが、今夏よりこれを導
入します。この制度では従来の評価制度や報酬体系を改善するとともに、研修制度も充実させ、専門性の高い人
財、マネジメント人財、グローバル人財等、多様な人財を育成・登用し、人財の多様化を積極的に進めます。
＜システムインフラの強化＞
2021年度に基幹システムの改良が完了しましたが、運営面での定着化を進めます。また、新しい設計システムの
導入により３Dデータと２Dデータの連動や基幹システムとの連動の整備、設計と加工のシステム連動化、IoTによる
工場稼働状況監視システム導入等、生産工程の効率化とスマート化を推進します。
③ 収益力向上 ― 収益構造の転換
プレス事業における競争が激しくなる中、より付加価値の高い保全・近代化事業や自動機・FA事業を強化してま
いります。コロナ禍や電子部品不足といった逆風の中ではありますが、下記の（事業別重点施策）の「②自動機・
FA事業」と「③保全・近代化事業」の重点施策に着実に取組んでまいります。
プレス事業については、EV等の次世代自動車への需要拡大を見据え、高速プレス、精密プレス等に重点をおき、
マーケットニーズに対応したプレス製品ミックスの改善を進めます。具体的な取組み状況は下記の（事業別重点施
策）の「①プレス事業」をご参照ください。
収益環境は極めて厳しい状況ですが、このような収益構造の転換施策を着実に進めることで、2022年度は増益を
目指します。
（事業別重点施策）
① プレス事業 ― 次世代自動車向けプレスを強化し、製品ミックスを改善
EV等の駆動モーター生産用高速プレスの生産能力向上は喫緊の課題ですが、今夏に津久井工場のレイアウト変更
工事を完了させ生産効率アップを図るとともに、大型プレスの生産を担う相模工場のリソースを高速プレス生産に
シフトさせ生産能力を拡大します。海外拠点の生産能力強化については、2021年度下期にマレーシア工場の新規設
備が稼働を開始し、アジア地域向け高速プレスの供給を順次拡大させています。2022年度は欧米拠点の製造・サ―
ビススタッフ向けのトレーニングを実施し、従来、日本の本社工場で対応していた高速プレスの製造・据付業務の
現地化を進めます。
② 自動機・FA事業 ― 制御技術の活用により付加価値を創造
当社が近年開発したプレス間搬送装置D-MATは、画像センサーを活用した搬送柔軟性の高さが評価され、近年受注
した大型サーボタンデムラインにおいて相次いで採用されるとともに、搬送装置の近代化においても引合いが増え
ています。更なる性能向上に取組むとともに、近代化ニーズの捕捉にも注力します。
このような自動搬送装置を自社で開発・製造しプレス機械とセットでシステムとして提供している点は当社の強
みですが、欧米地域では現地専業メーカーの競争力が高く、欧米顧客に対し当社製品の提供が十分にできていない
状況です。当社としては欧米におけるシステム提供を拡充させるべく、海外拠点の生産能力向上に加え、現地自動
機専業メーカーの買収や提携も視野に、欧米での自動機内製化を強化します。
③ 保全・近代化事業 ― 予防保全・設備改良の「提案営業」を強化
駆動モーター生産用の高速プレスの受注が増加していますが、新規投資の代替手段として既設機のオーバーホー
ルや近代化工事のニーズも取込んでまいります。この近代化工事においては2021年度に開発を完了した高速プレス
システムの周辺装置を商品化し積極的に拡販します。
当社は2002年にサーボモーターを自社開発して以来、自社製サーボモーター搭載のプレス機械を国内外で拡販し
てまいりましたが、これらのサーボモーターがオーバーホールの時期を迎えつつあることから、全世界で顧客営業
を強化し、ニーズを掘り起こします。
IoTを活用した部品交換時期の可視化を推進し顧客の予防保全対策を向上させるとともに、DXを活用したプレス機
械のコンディション可視化にも取組みます。また、プレスシステムの経年とともに周辺装置の設備改良といった
ニーズが高まっており、システム更新、デジタル保全システム導入等、生産性向上に向けた提案を積極的に展開し
ます。また、これらの取組みを推進する人財強化も並行して進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在にお
い て当社グループが判断したものであります。
(国際的活動及び海外進出について)
当社グループの生産及び販売活動は、日本のほか米州、欧州、中国及びアジア等の各国地域で行われております。
これらの海外市場への事業進出には、①予期しない政策、法律又は規制の変更、②外国為替相場の大幅かつ急激な変
動、③テロ、疫病、戦争、その他の原因による社会的混乱等のリスクが内在しており、現地の状況によっては当社グ
ループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(製品の品質保証について)
当社グループは日本を含めた世界各国の工場で各国法令・基準等に準拠した当社の品質管理基準に従って各種製品
を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来的にリコールが発生しないという保証はありませ
ん。また製造物賠償責任については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を担保できると
いう保証はありません。さらに当社グループが引き続き製造物賠償責任保険に許容できる条件で加入できるとは限り
ません。大規模なリコールや製造物賠償責任につながる製品の欠陥が生じた場合、それらが多額のコストや当社グ
ループの評価に影響を与え、その結果、売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性が
あります。
(原材料仕入価格の変動について)
当社グループの製品群の主要原材料は鋼材を始めとする鉄鋼製品であり、それらに大幅な価格変動があった場合に
は、当社グループの業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(特定業種(自動車産業)への依存度が高いことについて)
当社グループにおける自動車産業向けの製品売上高は全体の４分の３以上を占めており、自動車業界の好不況の動
向及びその設備投資動向は、当社グループの事業、業績及び財務状況に重要な影響を与える可能性があります。
(競合等の影響について)
当社グループの主要製品である鍛圧機械においては、グローバル市場で同業他社との間に品質、価格、納期、サー
ビス等において競合が生じています。当業界において供給過剰や需要の大幅な低下が生じて販売競争がさらに激化し
た場合、当社グループの業績に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(退職給付債務及び費用について)
当社グループの従業員退職給付債務及び費用は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されて
おります。実際の結果が前提条件と異なる場合、また前提条件が変更された場合、その影響は将来の会計期間にわ
たって償却するため、将来の会計期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼし、当社グループの
業績と財務状況に重要な影響が及ぶ可能性があります。
(地震等による影響について)
当社の主力工場は、今後大地震の発生が予想される関東平野南部の神奈川県北西部に位置しており、これらの地域
において大地震等の自然災害が発生した場合、当社グループの生産及び業績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
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(会計上の見積りについて)
当社グループは、工事契約における収益認識、固定資産の減損、貸倒引当金及び繰延税金資産の回収可能性の算定
に際し、見積工事総原価、固定資産の回収可能価額、 債務者の支払計画に基づく回収見込額及び主要製品の受注見込
額、粗利率 等の算定基礎に一定の仮定をおいた上で会計上の見積りを行っております。これらの仮定が当社の想定を
超えて変動した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(新型コロナウイルス感染症について)
世界経済は新型コロナウイルス感染拡大による落ち込みから回復しつつあり、今後のワクチン接種の進展に伴い、
経済の正常化が期待される一方で、変異ウイルスにより再度感染が拡大するリスクがあります。今後の経済活動の回
復時期や顧客の設備投資動向は翌期以降の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要
な影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大で大きく落ち込んだ前年度から経済正常化が
進み回復局面にありますが、後半より物流の混乱、半導体・電子部品不足、エネルギー価格や部材費等の物価高
騰、ロシア・ウクライナ問題等の影響で成長が鈍化しつつあります。今後もこれらの問題の長期化により、下振れ
リスクが増大している状況です。
鍛圧機械製造業界におきましては、国内、海外ともに前年度の新型コロナウイルス影響による低迷から回復し、
当連結会計年度の受注は前期比60.8％増の143,274百万円（一般社団法人日本鍛圧機械工業会プレス系機械受注
額）となりました。
このような状況の下、当社グループの当連結会計年度の受注高は、 自動車業界等の製造業における設備投資回復
や電気自動車関連の堅調な需要に支えられ 78,357百万円 （前期比 48.7％増 ）となり、 受注残高は 55,144百万円 （同
40.5％増 ）となりました。
売上高については、新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加 により 62,466百万円 （同
7.5％増 ）となりました。
利益面では、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み、研究開発費の増加等
による粗利率低下により、営業利益は 2,505百万円 （同 32.7％減 ）、経常利益は 2,432百万円 （同 35.1％減 ）、親会
社株主に帰属する当期純利益は上記要因に加え中国拠点における減損処理等により 896百万円 （同 31.9％減 ）とな
りました 。
セグメント毎の業績は以下のとおりであります。
日 本： 中・小型プレス機械の売上は堅調に推移したものの、大型プレス機械の売上が減少し、売上高は
38,188百万円 （前期比 5.1％減 ）となり、セグメント利益は減収、原材料費増加等に伴う粗利率の低
下、研究開発費の増加等により 802百万円 （同 74.0％減 ）となりました。
中 国： 中・小型プレス機械 とサービスの売上が増加し 、売上高は 8,851百万円 （前期比 19.2％増 ）となり、セ
グメント利益は増収や粗利率改善等により 741百万円 （前期は 284百万円 のセグメント損失）となりま
した
アジア： 日・米・中のグループ会社向けプレス機械とサービスの売上が増加したことにより、売上高は 7,646百
万円 （前期比 6.0％増 ）となり、 セグメント利益は 745百万円 （同 10.6％増 ）となりました。
米 州： プレス機械とサービスの売上はともに増加し、売上高は 13,869百万円 （前期比 32.7％増 ）となったも
のの、セグメント利益は材料費や外注費の高騰、低粗利案件売上比率の一時的な増加等に伴う粗利率
の低下や販管費の増加等により 269百万円 （同 47.6％減 ）となりました。
欧 州： プレス機械の売上が増加したことにより、売上高は 12,658百万円 （前期比 32.1％増 ）となり、セグメ
ント利益は増収により 110百万円 （前期は 121百万円 のセグメント損失）となりました。
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② 財政状態の状況
当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末に比べて 6,146百万円増加 し、 113,933百万円 となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の 増加3,326百万円 、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権といった売上
債権の減少3,047百万円、棚卸資産の増加3,985百万円、前渡金の 増加833百万円 、投資有価証券の 増加625百万円 等
であります。
負債は、前連結会計年度末に比べて 4,988百万円増加 し、 35,269百万円 となりました。主な要因は、買掛金及び
電子 記録債務といった仕入債務の増加1,521百万円、 前受金 ・契約負債 の増加3,883百万円等であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて 1,158百万円増加 し、 78,664百万円 となりました。主な要因は、利益剰余
金の 減少452百万円 、為替換算調整勘定の 増加1,955百万円 等であります。この結果、当連結会計年度末の自己資本
比率は 68.4 ％となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）は、前連結会計年度末と比べ 3,330百万円
増加 し、 35,030百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により 取得した資金は5,905百万円 (前連結会計年度は 7,263百万円の収入 ）となりました。主な要因
は、収入として売上債権の減少 7,137百万円 、減価償却費 1,833百万円 、税金等調整前当期純利益 1,753百万円 、
支出として棚卸資産の増加 2,542百万円 、法人税等の支払額 1,752百万円 等であります。
（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は 2,828百万円 (前連結会計年度は 1,921百万円の支出 ）となりました。主な要因
は、支出として有形及び無形固定資産の取得2,193百万円等であります。
（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により 使用した資金は1,533百万円 （前連結会計年度は 3,770百万円の支出 ）となりました。主な要
因は、支出として配当金の支払額 1,263百万円 等であります。
④ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、主に鍛圧機械とこれに付帯する装置等を製造・販売しております。
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前期比(％)
日本 26,716 △8.2
中国 1,127 △0.9
アジア 3,039 3.6
米州 5,458 59.4
欧州 7,874 57.0
合計 44,214 6.3
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
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b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前期比 受注残高 前期比
セグメントの名称
(百万円) (％) (百万円) (％)
日本 28,881 45.1 18,813 35.3
中国 13,066 72.0 10,987 71.2
アジア 6,583 87.5 4,231 132.1
米州 17,451 57.7 10,724 55.2
欧州 12,374 16.4 10,387 1.9
合計 78,357 48.7 55,144 40.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 収益認識に関する会計基準等の適用による影響額を前年度末受注残高に加算しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前期比(％)
日本 23,968 △12.1
中国 8,498 32.1
アジア 4,175 △12.4
米州 13,638 33.5
欧州 12,185 29.3
合計 62,466 7.5
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 売上割合が10％以上の主要な販売先がありませんので、相手先別の記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成
されております。この財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や
経験を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、見積り等
は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況
３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①経
営成績の状況」に記載のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、 新型コロナウイルス感染症の影響縮小や電気自動車関連の需要増加により
前連結会計年度に比べ7.5％増加し 62,466百万円 となりました。
(利益)
当連結会計年度の売上総利益は、原材料費の高騰、物流混乱や部材不足による高付加価値案件の売上ズレ込み
等の影響により 10,892百万円 （同 11.8％減 ）となりました。
営業利益は、上記減益理由に加え、 研究開発費の増加等により 2,505百万円 （同 32.7％減 ）となり、経常利益は
2,432百万円 （同 35.1％減 ）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、 上記減益要因に加え、中国拠点
における減損処理等により 896百万円 （同 31.9％減 ）となりました。
財政状態の状況の分析
当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ②財政状態の状況」に記載のとおりで
あります。 前連結会計年度比での総資産の主な増加要因は、現金及び預金、棚卸資産の増加等によります。
キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。この要因は、次の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載して
おります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フロー関連の指標は、時価ベース自己資本比率は55.4％（前期
は55.1％）、キャッシュ・フロー対有利子負債比率は44.2％（同38.7％）、インタレスト・カバレッジ・レシオ
は304.4倍（同228.5倍）であります。
資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金は、主に原材料や部品調達及び外注加工等の製造費用や、販売費及び一般管理費等に
費消されております。また、設備投資資金は、主に生産体制の構築に支出されており、これらの必要資金は主に
自己資金で賄うことを基本方針としております。
当連結会計年度における設備投資は 総額1,839百万円と前連結会計年度比1,242万円増加しました。また運転資
金についても営業キャッシュ・フローの増加等により現金及び現金同等物の残高は 35,030百万円 (前連結会計年度
比 3,330百万円増加 )となり流動性についての問題はありません。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは2020年度より新たな中期経営計画（2020年度～2022年度）をスタートさせました。2022年度
（最終事業年度）における売上高は720億円、営業利益は55億円を目指します。「１ 経営方針、経営環境及び対
処すべき課題等（4）当面の対処すべき課題の内容等」に記載の通り、既に中期経営計画の重点施策は設定済みで
あり、これらを着実に遂行し業績拡大を目指してまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第２ 事業の状況」の「２．事業等のリスク」をご
参照下さい。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
当社グループでは、開発本部を中心に生産統括本部と連携し基盤技術の強化・確立及び基幹商品の強化と環境に
配慮した主力製品開発を基本方針として研究開発に取り組んでおります。 当連結会計年度の研究開発費の総額は
1,250 百万円であり、そのほとんどを日本セグメントで計上しております。
当連結会計年度の研究開発活動の主なものは、次のとおりであります。
(1) サーボプレス専用制御システムの開発
SDGsのターゲットにもなっている「安全・安心な労働環境を促進する」を実現する取り組みとしてプレス機械の
制御システムに国際安全規格を取り入れる開発を実施しています。従来の安全装置だけでなく、システムの中核部
分に安全機能を構築すべく、サーボモーターを制御する部分に安全制御システムを構築し、国際安全認証を取得し
ました。今後はこの安全システムを活用したプレスに有用な機能開発を進め、安全で効率の高い性能をプレスに付
加してまいります。
(2) 角電池ケース成形システムの開発
EV需要の拡大に対応すべく、軽量で多様な形状の角電池ケースに対応した工法・成形システムの開発を進めてい
ます。絞り成形や潤滑方法等の改良を重ね、従来に比べて大幅な省スペースを可能にする試作機を完成しました。
今後、金型を含めたシステム開発を進めてまいります 。
(3) 汎用サーボプレスの開発 / DSF-N2-4000A
プレス加工の工程数が増加する近年の状況に対応するため、スライドエリアを従来比23％拡大した高剛性汎用
サーボプレス機DSF-N2-4000Aを開発しました。本機は、1分当たりのストローク数を従来比67％増やすと共に、フ
レームのゆがみが発生しにくい新しい構造のフレームを採用して基本性能を向上させました。また、制御回路は、
自動化装置や人工知能を装備して機能を向上させました。トランスファー装置との連動を簡単に設定できる自動演
算機能や、人工知能がプレス機械の状態を自己診断してトラブルを未然に防止する予防保全機能などの最新機能を
導入しました 。
(4) DX・ IoT 技術の開発
① プレスシステム用3DモニタリングシステムSCADA（Supervisory Control And Data Acquisition）の開発
SCADAは、運転条件（ダイハイト、プレス速度など）や生産荷重、稼働時間、軸受温度、潤滑油流量、モータ電
流値などの情報を集約し、リアルタイムにプレス機械やプレスラインの状態を“見える化”するシステムです。
2021年度は、高速プレスにSCADAを搭載し、高速精密加工ラインの安定稼働に貢献しました 。
② AIを用いた故障診断・操作支援機能の開発
機械から収集した各種センサーの情報を解析して故障の予兆を検知する予防保全機能の開発に取り組んでいま
す。2021年度は、正常な運転状態を学習し「いつもと違う状態」と判断した際に「警報」、「異常」の２段階通
知を行って、トラブルを未然に防止する特許技術を開発しました。
③ AiCARE（アイダIoTシステム）の商品力強化
プレス機械の稼働情報と部品の寿命情報から部品の交換時期をユーザーに通知するAiCAREの予防保全機能を開
発しました。オペレーター、保全管理者、生産管理者等、生産に関わる人が必要とする保全情報を最適な形で提
供することができます。この機能は、新規プレス設備と既設機の予防保全をサポートします。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は総額 1,839 百万円であります。
セグメントごとの設備投資の主なものは、日本セグメントの大阪サービス工場の建替274百万円及び津久井工場
における設備機械の取得241百万円、アジアセグメントのマレーシア工場の加工機械の取得457百万円です。
なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額（百万円）
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
生産・販売・
本社及び相模事業所 2,146
日本 1,471 784 162 4,565 439
その他設備
(神奈川県相模原市緑区) (69)
津久井事業所
生産・サービ
500
日本
500 953 37 1,992 152
ス設備
(神奈川県相模原市緑区) (58)
下九沢事業所
生産・その他
140
日本
252 106 12 512 72
設備
(神奈川県相模原市緑区) (18)
白山事業所
1,518
生産設備
日本 379 17 18 1,933 101
(37)
(石川県白山市)
小牧事業所 サービス・販 30
日本 306 49 8 394 15
(愛知県小牧市) 売設備 (2)
大阪事業所 サービス・販 27
日本 238 31 6 304 13
(大阪府門真市) 売設備 (1)
(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円)
子会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
生産・販売・
株式会社ＲＥＪ 2,000
日本 462 23 47 2,533 203
サービス設備
(神奈川県横浜市金沢区) (13)
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円)
子会社名 セグメント 従業員数
設備の内容
（所在地） の名称 (名)
建物及び 機械装置 土地
その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積千㎡)
アイダエンジニアリング(M)
SDN.BHD.
生産・その他
アジア
485 777 - 40 1,303 237
設備
(マレーシア ジョホール州)
ほか１社
会田鍛圧机床有限公司
生産・その他
中国
382 326 - 1 709 74
設備
(中国 江蘇省 南通市)
アイダアメリカ CORP.
生産・販売・
87
米州
664 984 14 1,750 173
その他設備
(アメリカ オハイオ州) (156)
アイダ S.r.l.
生産・販売・
186
欧州
1,310 847 82 2,426 247
その他設備
(イタリア ブレシア市) (55)
(注) 帳簿価額のうち「その他」の主なものは、工具、器具及び備品であります。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
着手及び完了
投資予定額
セグメ 完成後
予定年月
資金調達
会社名 所在地 ントの 設備の内容 の増加
方法
総額 既支払額
名称 能力
着手 完了
(百万円) (百万円)
大型加工機 2021年 2022年
自己資金 (注)
416 51
追設 2月 5月
神奈川県 津久井新工場 2021年 2022年
提出会社 日本 自己資金 (注)
658 85
相模原市 建設 8月 9月
新設計システム 2021年 2023年
自己資金 (注)
521 25
導入 7月 5月
(注) 完成後の増加能力につきましては、合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。
(2) 重要な設備の除却等
重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 188,149,000
計 188,149,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所市場第一部
単元株式数は100株
（事業年度末現在）
普通株式 69,448,421 69,448,421
であります。
プライム市場（提出日現在）
計 69,448,421 69,448,421 ― ―
(注) 「提出日現在の発行数」には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までに新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社は新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。本制度は、会社法第236条、第238
条及び第240条に基づき、当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人に対して新株予約権を発
行することを2007年６月28日開催の定時株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は次のとおりであります。
会社法第236条第１項、第238条第１項及び第２項並びに第240条第１項の規定に基づくストックオプション制度の
内容
当社は、2007年６月28日の定時株主総会において、取締役に対するストックオプションとしての新株予約権に
関する報酬等の額及び内容を決議いたしました。これに基づき以下の取締役会決議により、具体的な新株予約権
の割当てを決議しております。
決議年月日 2007年９月10日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ４
新株予約権の数(個) ※ 12
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 12,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2007年９月27日～至 2037年９月26日
発行価格 655 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 328
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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決議年月日 2008年９月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 16
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 16,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2008年９月26日～至 2038年９月25日
発行価格 407 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 204
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2009年９月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 35
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 35,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2009年９月26日～至 2039年９月25日
発行価格 254.49 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 128
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2010年９月７日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 30
当社普通株式 30,000 （注）１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2010年９月25日～至 2040年９月24日
発行価格 264.50 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 133
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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決議年月日 2011年９月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ７
新株予約権の数(個) ※
22
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 22,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2011年９月30日～至 2041年９月29日
発行価格 348.40 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 175
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2012年11月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 23
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 23,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2012年11月30日～至 2042年11月29日
発行価格 546.89 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 274
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2013年９月10日
当社取締役(社外取締役を除く) ６
付与対象者の区分及び人数(名)
新株予約権の数(個) ※ 15
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 15,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2013年９月27日～至 2043年９月26日
発行価格 833.12 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 417
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
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決議年月日 2014年９月９日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 10,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2014年９月30日～至 2044年９月29日
発行価格 1,011.25 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 506
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2015年９月８日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ６
新株予約権の数(個) ※ 10
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 10,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2015年９月29日～至 2045年９月28日
発行価格 865.58 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 433
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
決議年月日 2016年９月13日
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役(社外取締役を除く) ５
新株予約権の数(個) ※ 13
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) ※ 当社普通株式 13,000 （注）１
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※ １株当たり １
新株予約権の行使期間 ※ 自 2016年９月30日～至 2046年９月29日
発行価格 671.07 （注）２
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価
格及び資本組入額(円) ※ 資本組入額 336
新株予約権の行使の条件 ※ （注）３
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ （注）４
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日
の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項はありません。
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(注)１ 募集新株予約権の目的である株式の種類及び数
募集新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、各募集新株予約権の目的である株式の数(以下、
「付与株式数」という。)は1,000株とする。
ただし、募集新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が、当社普通株式につき、株式
分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合に
は、付与株式数を次の算式により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割・併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日以降、株式併合の場合は、その効力発
生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金又は準備金を増加する議案が当社株主総会
において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分
割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌
日に遡及してこれを適用する。
また、上記のほか、割当日後、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、合
理的な範囲で付与株式数を調整することができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てるものとする。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株予約
権原簿に記載された各募集新株予約権を保有する者(以下、「新株予約権者」という。)に通知する。ただし、
当該適用の日の前日までに通知を行うことができない場合には、以後速やかに通知するものとする。
２ 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、
これを切り上げるものとする。
(2) 募集新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資
本金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ 募集新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日(以下、「権利行使開始日」という。)から10日
間に限って募集新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)に拘わらず、新株予約権者は、以下の①又は②に定める場合(ただし、②については、(注)４に
従って新株予約権者に再編成対象会社の新株予約権が交付される場合を除く。)には、それぞれに定める
期間内に限り募集新株予約権を行使できるものとする。
① 新株予約権者が権利行使期限１年前の日までに権利行使開始日を迎えなかった場合
権利行使期限1年前の日の翌日から権利行使期限の日
② 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移
転計画承認の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役
会決議がなされた場合)
当該承認日の翌日から15日間
(3) 新株予約権者が募集新株予約権を放棄した場合には、かかる募集新株予約権を行使することができないも
のとする。
４ 組織再編成における募集新株予約権の消滅及び再編成対象会社の新株予約権交付の内容に関する決定方針
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社
となる場合に限る。)、又は株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上
を総称して以下、「組織再編成行為」という。)をする場合において、組織再編成行為の効力発生日(吸収合併
につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発
生日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につ
き株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。)の直前において残存する募集新株予約権(以下、「残存新株予
約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイか
らホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を交付することとする。ただ
し、以下の条件に沿って再編成対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分
割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編成後払込金額に上記
(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる金額
とする。再編成後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる
再編成対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、「新株予約権の行使期間」に定める募集新株予約権を行使す
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ることができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編成対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
(注)５に準じて決定する。
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
５ 募集新株予約権の取得条項
以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)のいずれかの議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不
要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合)は、取締役会が別途定める日に、当社は無償で募集新株予約
権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 募集新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2019年３月29日（注） △2,000 71,647 ― 7,831 ― 12,425
2019年11月11日（注） △2,198 69,448 ― 7,831 ― 12,425
(注) 自己株式の消却による減少であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
その他 個人
金融商品
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者
の法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 22 23 131 144 10 4,661 4,991 －
所有株式数
－ 300,386 4,776 77,621 145,428 95 165,479 693,785 69,921
(単元)
所有株式数
－ 43.30 0.69 11.19 20.96 0.01 23.85 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式9,748,838株は、「金融機関」に43,487単元、「個人その他」に54,001単元、「単元未満株式の状況」
に38株含まれております。なお、自己株式数には株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する株式
43,487単元を含めております。当該株式は、従業員への自社株式を給付する制度の「株式給付信託(J-ESOP※退
職金型)」、「株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型)」及び当社取締役に対する株式報酬制度の「役員株式給付信
託(BBT)」の導入に伴い、みずほ信託銀行株式会社に信託され、株式会社日本カストディ銀行に再信託された信
託財産であり、会計処理上、当社と一体として扱うことから、自己株式数に含めるものであります。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する
(千株)
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目11番３号
9,757 15.23
会社（信託口）
株式会社日本カストディ銀行 (信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 4,348 6.79
Ｅ口)
第一生命保険株式会社 東京都千代田区有楽町１丁目13番１号 3,440 5.37
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８番12号 3,389 5.29
口）
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 2,587 4.04
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 2,516 3.93
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
JP MORGAN CHASE BANK 385632
E14 5JP, UNITED KINGDOM
2,260 3.53
(常任代理人 株式会社みずほ銀行)
（東京都港区港南2丁目15番1号）
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.40
アイダエンジニアリング
神奈川県相模原市緑区大山町２番10号 1,480 2.31
取引先持株会
会田 仁一 東京都港区 1,447 2.26
計 ― 33,406 52.16
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有株式数は、信託業務に係る
所有株式数であります。
２ 上記のほか自己株式が5,400千株あります。
３ 株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)は、各株式給付信託(J-ESOP)及び役員株式給付信託(BBT)における
当社株式の再信託先であります。
４ 2022年１月27日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ＢＮＹメロン・インベストメン
ト・マネジメント・ジャパン株式会社が2022年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されてい
るものの、当社として2022年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の
状況には含めておりません。
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なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
ＢＮＹメロン・インベス
東京都千代田区丸の内１丁目８番３号
トメント・マネジメン 3,552 5.12
丸の内トラストタワー本館
ト・ジャパン株式会社
５ 2022年３月８日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有
者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社が
2022年３月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2022年３月31日時
点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 2,179 3.14
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 120 0.17
みずほ信託銀行株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 4,351 6.27
アセットマネジメント
東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 1,420 2.05
One株式会社
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 9,748,800 43,487 ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 59,629,700 596,297 ―
単元未満株式 普通株式 69,921 ― ―
発行済株式総数 69,448,421 ― ―
総株主の議決権 ― 639,784 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式38株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式総
自己名義 他人名義
所有株式数 数に対する所
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数 所有株式数
の合計(株) 有株式数の割
(株) (株)
合(％)
(自己保有株式)
神奈川県相模原市
アイダエンジニアリング
5,400,100 4,348,700 9,748,800 14.04
緑区大山町２番10号
株式会社
計 ― 5,400,100 4,348,700 9,748,800 14.04
(注) 当社は、2010年12月「株式給付信託(J-ESOP※退職金型)」の導入に伴い自己株式3,400,000株を拠出し、
2017年10月「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い自己株式81,800株を拠出し、2022年３月「株式給付信託
(J-ESOP※業績報酬型)」の導入に伴い自己株式890,000株を株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)へ拠出して
おります。なお、自己保有株式数については、2022年３月31日現在において信託Ｅ口が所有する当社株式
(4,348,700株)を自己株式数に含めております。
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(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
（株式給付信託（J-ESOP※退職金型））
当社は、従業員の報酬の一部と当社の株価や業績との連動性をより高め、株価の変動による経済的な効果を株主
の皆様と共有することにより、株価上昇及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、「株式
給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」といい、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結済みの信託契約に基
づいて設定された信託を「本信託」といいます。)を導入しております。
１．導入の背景
当社国内グループでは、従業員に対するインセンティブプランとして、主にアメリカで普及しているESOP
(Employee Stock Ownership Plan)制度について研究しておりましたが、2008年11月17日に経済産業省より公表され
ました「新たな自社株式保有スキームに関する報告書」等で現行法制度下における論点について概ね整理されたこ
ともあり、今般、現行の退職金制度とは別に、従業員が社業への貢献を実感できるものとして、本制度を導入いた
しました。
２．本制度の概要
本制度は、当社があらかじめ定めた株式給付規程に基づき、当社国内グループの従業員が退職した場合等に、本
人等の受給権者に対して、当人の選択に従って当社株式又は当社株式の時価相当の金銭(以下「当社株式等」といい
ます。)を給付する仕組みであります。
当社は、従業員に成果や勤続に応じてポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当する
当社株式等を給付します。退職者等に対し給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、金銭による給付に備えて留保する金銭とともに信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、従業員の勤労意欲や株価への関心が高まるほか、優秀な人材の確保にも寄与することが期
待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社(再信託先：株式会社日本カストディ銀行、以下「信託銀行」といいます。)に金銭を信託(他益信託)します。信
託銀行は、株式給付規程に基づき20年間に付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当する数の当社株式を
取得し管理します。当初取得分として信託銀行は、信託された金銭を原資として当社からの第三者割当によって株
式を取得します。また、第三者割当については、みずほ信託銀行株式会社(株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ
口))と当社の間で締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
本制度は議決権行使について「個別議案に対する従業員の意識調査に従った議決権行使を行う方法」を採用して
おり、信託管理人が従業員の意見を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、本信託の受託者はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人及び受益者代理人は、本信託の受託者に対して議決権行使に関する指
図を行うに際して、本信託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人は、当社従業
員が就任します。
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＜株式給付信託（J-ESOP※退職金型）の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し株式給付規程を制定。
② 当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を信託
(他益信託)。
③ 信託銀行は、信託された金銭により、当社株式を取得(第三者割当により取得)。
④ 当社は、株式給付規程に基づいて従業員に対し、勤続や成果に応じてポイントを付与。
また当社は、ポイントを付与した年度において、付与したポイントに応じて会計上適切に費用処理。
⑤ 信託銀行は信託管理人からの指図に基づき、議決権を行使。
⑥ 従業員は、退職時等に信託銀行から、累積したポイントに相当する当社株式等の給付を受けます。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
3,400,000株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
退職した従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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(株式給付信託(J-ESOP※業績報酬型))
１．導入 (制度拡大) の背景
当社は、働き方改革や人財投資を進めるなかで、従業員の報酬の更なる改善を図りつつ、従業員の帰属意識の醸成や企
業価値向上に対する動機付け等の観点から、従業員に対して退職時に当社株式を給付する報酬制度である従来制度に加え
て、今般、従業員に対してその在職中に当社の株式を給付し、その価値を処遇に反映する報酬制度である本制度を導入する
ことといたしました。
２．本制度の概要
本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対しその在職
中に当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を本信託を通じ
て給付する制度です。
当社は、従業員に対し、株式給付規程に基づき、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により
受給権を取得したときに当該付与ポイント数に相当する当社株式等を給付します。従業員に対し給付する株式につ
いては、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。本
制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むこ
とに寄与することが期待されます。
当社は、株式給付規程に基づき従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株式会
社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）しま
す。信託銀行は、当該金銭により、株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント数に相当
する数の当社株式を取引所市場を通じて又は当社からの第三者割当によって取得します。また、第三者割当につい
ては、信託銀行と当社の間で本有価証券届出書の効力発生後に締結される予定の募集株式の総数引受契約書に基づ
いて行われます。
本制度は、議決権行使について「個別議案に対する従業員の意思集約結果に従った議決権行使を行う方法」を採
用しており、信託管理人が従業員の意思を集約し、信託銀行に対して議決権指図を行い、信託銀行はかかる指図に
従って、議決権行使を行います。信託管理人は、信託銀行に対して議決権行使に関する指図を行うに際して、本信
託契約に定める「信託管理人ガイドライン」に従います。なお、信託管理人には当社従業員が就任し、受益者が存
在するに至った場合、当該信託管理人は受益者代理人となります（受益者代理人となった以後の議決権行使の指図
は受益者代理人が行うこととなります。以下、信託管理人の記載において同じ。）。
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＜株式給付信託 (J-ESOP ※業績報酬型 ) の概要＞
① 当社は、本制度の導入に際し、株式給付規程を制定します。
② 当社は、株式給付規程に基づき、従業員に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、信託銀行に金銭を
信託（他益信託）します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引所市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き
受ける方法により取得します。
④ 当社は、株式給付規程に基づき従業員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、信託管理人の指図に基づき議決権を行使します。
⑥ 本信託は、従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たした者（以下「受益者」といいます。）に
対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、従業員が株式給付規
程に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
３．従業員等に取得させる予定の株式の総数
890,000 株
４．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
当社従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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（役員株式給付信託（BBT））
当社は、2017年５月12日開催の取締役会において、新たに株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝ Board Benefit
Trust））」（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2017年６月19日開催
の第82回定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）にてご承認頂き、本制度を導入しております。
１．導入の背景
当社は、取締役（社外取締役を除きます。以下、同じです。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確に
し、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的
な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、本制度を導入しております。
２．本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信
託」といいます。）を通じて取得され、取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び
当社株式を当該取締役退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」といいます。）が本信託
を通じて給付される株式報酬制度です。
当社は、役員株式給付規程に基づき取締役に将来給付する株式をあらかじめ取得するために、みずほ信託銀行株
式会社（再信託先：株式会社日本カストディ銀行）（以下「信託銀行」といいます。）に金銭を信託（他益信託）
します。信託銀行は、当該金銭により、役員株式給付規程に基づき将来付与されると合理的に見込まれるポイント
数に相当する数の当社株式を、取引市場を通じて又は当社から自己株式処分（第三者割当）を引き受ける方法に
よって将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、第三者割当については、信託銀行
と当社の間で有価証券届出書の効力発生後に締結される募集株式の総数引受契約書に基づいて行われます。
割当予定先である株式会社日本カストディ銀行は、割り当てられた当社株式を含む本信託の信託勘定内の当社株
式に係る議決権行使について、信託管理人の指図に従います。本制度においては、信託管理人が信託銀行に対して
議決権不行使の指図を行い、信託銀行は係る指図に従って、議決権を一律行使しないものとします。なお、信託管
理人には、当社と利害関係のない第三者が就任します。
３．受益者の範囲
取締役を退任した者のうち、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
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＜株式給付信託（BBT）の概要＞
① 当社は、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、役員株式給付規程を制定します。
② 当社は、本株主総会で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、取引市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受
ける方法（③’）により取得します。
④ 当社は、役員株式給付規程に基づき取締役にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないこ
ととします。
⑥ 本信託は、受益者に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、当
該受益者が支給を受けることができる当社株式の一定割合について、役員株式給付規程に定める条件に従っ
て、当社株式の当該取締役の退任日又は役員株式給付規程において定める日時点の時価で換算した金額相当の
金銭を給付します。
４．受益者に給付する予定の株式の総数
2017年10月31日付で自己株式81,800株、2020年８月31日付で自己株式101,500株を信託しており、その株式の総数
は183,300株であります。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 880 849
当期間における取得自己株式 30 29
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他(新株予約権の権利行使) ― ― ― ―
その他（役員株式給付信託（ＢＢ
― ― ― ―
Ｔ）から当社役員への株式給付）
その他（株式給付信託（ＥＳＯ
Ｐ）から当社従業員及び当社子会 5,300 1,521 ― ―
社従業員への株式給付）
保有自己株式数 9,748,838 ― 9,748,868 ―
(注) １．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
り及び買増しによる株式数は含まれておりません。
２．保有自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式が当事業年度4,348,700
株、当期間4,348,700株が含まれております。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様の利益向上を経営上の重要課題の一つとして認識し、経営基盤の強化、企業品質の向上及びグ
ローバルな事業展開により、企業価値の向上と１株当たり利益の継続的な増加に努めております。
利益配分につきましては、ステークホルダーとともに成長するという経営方針に基づき、経営・財務基盤の安定性
確保と持続的成長への戦略投資を考慮しつつ、連結配当性向40％を目途に、安定的な株主還元を行うことを基本方針
としております。
当社の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、期末配当として年１回お支払いすることとしております。
当期の配当金につきましては、１株につき普通配当25円としております。
なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（百万円） １株当たり配当額（円）
2022年６月27日
1,601 25.00
定時株主総会決議
(注) 「株式給付信託(J-ESOP)」及び「役員株式給付信託(BBT)」の導入に伴い、上記の配当金の総額には株式会社日
本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式4,348,700株に対する配当金108百万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、グループ共通の企業理念、経営ビジョンのもと、グループ各社が持続的かつ安定的に成長し、企業価
値を高めていくことが経営の最重要課題であると考えております。そのため、日本を中核とした世界５極の生産
拠点と各地の販売・サービス拠点が有機的に連携し、それぞれが持つ機能を最大限に発揮させるグローバル経営
管理体制とそれを支えるコーポレート・ガバナンスの充実を図っております。
2) 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a.企業統治の体制の概要
＜取締役、取締役会、執行役員、経営会議＞
当社では、経営監督機能と業務執行機能を分担させるため2001年４月より執行役員制度を導入しており、経
営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。現行経営体制は、取締役兼務者４名を含む
執行役員と社外取締役３名(全員独立役員)で構成されております。取締役会は取締役会長兼社長が議長となる
定例取締役会を原則毎月１回開催し、臨時取締役会を適宜開催することで、法令に定める重要事項の決定機能
及び業務執行の監督機能を果たしております。また、取締役会において承認された者が議長となる、執行役員
等で構成する経営会議は原則月２回開催し、取締役会の決定した経営方針に基づく業務執行等に関する重要な
事項の審議・決議を行い、経営の意思統一と迅速な業務執行に取り組んでおります。社外取締役は、取締役会
のほか、経営会議等の重要な会議にも出席し、当社及びグループ会社の業務執行状況把握に努めるとともに、
客観的な視点から当社の経営上有用な助言・提言を行っております。
＜監査役、監査役会＞
当社は監査役制度を採用しております。監査役の機能強化のため、独立性の高い監査役を３名選任しており
(全員独立役員)、うち１名が常勤監査役であります。監査役の監査活動は、監査計画に従い、取締役会や経営
会議等の重要な会議に出席し、取締役の職務執行を監査するとともに、取締役会等の意思決定の適法性・妥当
性を確保するための質問・意見表明等の発言を行っております。また、会計監査人からの報告を受け、事業報
告の聴取、重要書類の閲覧等を行い、各部門の業務執行及び財産の状況を調査して経営執行状況の的確な把握
と監視に努めております。
当社は内部統制監査室及び財務部門をはじめとする管理部門のスタッフにより、監査役監査を支える体制を
構築しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。
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b.当該体制を採用する理由
当社は上記のとおり、取締役会設置会社として、取締役７名(うち社外取締役３名で３名とも独立役員)によ
る迅速な意思決定を図っており、監査役会設置会社として、監査役３名(全員社外監査役、独立役員)により経
営監視の強化に努めております。
また、執行役員制度を導入し、経営意思決定の迅速化と権限・責任体制の明確化を図っております。さらに
内部統制の充実を図るためコンプライアンス委員会を設置し、またリスク管理体制の一環として、安全衛生委
員会、ＰＬ委員会、輸出管理委員会、リスクアセスメント推進委員会等の委員会を設置しております。
このように当社は独立性の高い社外取締役及び社外監査役を複数名選任し、執行役員制度やガバナンス向上
のための委員会等の取組みを通じて、公正かつ健全な経営システムの機能強化及び経営意思決定の迅速化並び
に透明性を確保するために現状のガバナンス体制を選択しております。
3)企業統治に関するその他の事項
＜内部統制システムの整備の状況＞
当社は、法令遵守とより高い倫理観に基づいた事業活動を行うため「アイダグループ行動指針」を2003年10
月に制定しております。また、内部統制の充実を図るためにコンプライアンス委員会を設置しております。さ
らに、内部統制監査室が行動指針等の研修と実施状況等の監査を実施しております。
当社は、当社及び子会社の統制環境、統制活動の現状調査を実施する等、金融商品取引法に基づく「財務報
告の信頼性」の確保に努めております。
なお、当社は、会社法に基づき、取締役会において、内部統制システムの整備に関する基本方針を下記のと
おり決定しております。
記
内部統制システムの整備に関する基本方針
当社は既に以下１から10までの各体制を整備しているが、引き続きこれを維持するとともにその充実及び改善を
図るものとする。
１．当社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社においては、アイダグループ行動指針を定め、その推進のためコンプライアンス担当役員を任命し、その
下にコンプライアンス委員会を設置する体制により当行動指針の徹底を図り、さらに、業務部門から独立した内
部統制監査室を設置し当行動指針の実施状況等の調査を定期及び随時に実施する。
当社の役職員が法令違反等の疑義のある行為を発見した場合には、コンプライアンス委員を通じコンプライア
ンス委員会に報告され、重大性に応じて取締役会において再発防止策を策定する。
また、当社はアイダグループ企業倫理ホットライン制度運用規程に沿って、内部通報制度を充実させ、コンプ
ライアンス違反行為の未然防止、早期発見を図る。
２．当社の取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び当社社内規程に従い適切に保存・管理を行い、また、取
締役及び監査役は、当社社内規程に従い常時これらの文書を閲覧できるものとする。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
安全、環境、防災、品質、コンプライアンス、輸出管理等に係るリスクについては各業務担当部門にて規則・
ガイドラインの制定、運用の監視等を行うことで対応し、当社及びグループ会社の全社的な事業の推進に係るリ
スクについては、取締役会、経営会議等において多面的に審議し、その決定に従い、対応する。
４．当社の取締役の職務執行の効率性を確保するための体制
当社では当社グループの全社的な目標として年度方針を定め、取締役はその管掌部門においてその方針に基づ
いた部門別目標を策定し、その実施状況を取締役会又は経営会議にて報告する。
また、重要事項については各規則に定める職務分掌及び意思決定のルールに従い取締役会、経営会議等により
充分に審議をすることにより、関連部門における意思統一を得ることで当該事項の効率的な執行をする。
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５．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
（1）当社の子会社の取締役等の職務執行の効率性及び当社への報告のための体制
各グループ会社は、当社年度方針に沿って設定した目標とその実施状況について、毎年定期的に行われる
事業計画審議会で報告し、さらに業務執行状況・財務状況等を定期的に当社に報告する。
グループ会社は、経営上重要な事項を決定する場合は、グローバル経営管理規程等に基づき、稟議書等で
当社に事前申請し、当社の承認を得るものとする。
（2）当社の子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
グループ会社は、法令若しくは社内ルールの違反又は当該会社あるいは当社に著しい損害を及ぼすおそれ
のある事実を発見した場合は都度、当社に報告することとする。
（3）当社の子会社の取締役及び使用人の職務執行の適法性を確保するための体制
当社は、グループ会社の遵守すべき事項をアイダグループ行動指針及びグローバル経営管理規程に定める
とともに、アイダグループ企業倫理ホットライン制度を導入し、グループ会社の職務執行の適法性を確保す
る。また、当社管理部門は、グループ各社の遵守状況等をモニタリングする。
ただし、グループ会社の当社への報告及び通報窓口の運用は、現地法に抵触しない範囲で実施するもの
とする。
６．当社の監査役の補助使用人とその独立性及び監査役指示の実効性に関する事項
監査役からの要請がある場合には、監査役の指示に従い職務を補助する専任の使用人を配置するものとする。
上記に定める使用人の人事異動及び人事考課については監査役の同意を必要とするものとする。また、当該使用
人の指揮命令権は監査役に属するものとし、取締役からの独立性を確保するものとする。
７．当社の監査役への報告に関する体制
監査役は取締役会のほか経営会議等に出席し、重要な報告を受ける。
取締役については、法に定める場合のほか、経営会議で決議された事項、当社及びグループ会社に著しい損害
を及ぼすおそれのある事項、毎月の経営状況として重要な事項、内部監査状況及びリスク管理に関する重要な事
項、重要な法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項等を発見したときは、その事実を監査役
会に報告する。
また、当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社の監査役監査基準に従い、各監査役の要請に応じて
必要な報告を行う。
当社及びグループ会社は、上記報告者が報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないように、適切な
措置を取る。
８．当社の監査役監査の実効性を確保するための体制
監査役は代表取締役と定期的に会合をもち、また、必要に応じ都度取締役・使用人と協議し、又は報告を求め
ることができるものとする。
また、監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役監査基準に従い、予算化され、監査役が必要と認め
るときは、相当かつ合理的な範囲で、弁護士等外部専門家を起用し、その費用を事前又は事後に、会社に請求で
きることとする。
９．財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度への対応を、企業基盤強化策の一環として位置づけ、財務
報告の信頼性を確保するため、当社グループ全体の内部統制の整備・運用を行い、財務報告に係る内部統制の体
制整備と有効性向上を図る。内部統制監査室は、健全かつ適切な内部統制を確保するために、定期的かつ継続的
に内部統制の整備及び運用状況を評価し、必要な是正・改善措置を提言するものとする。
10．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方
当社は、市民生活の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力には毅然とした態度で対応し、一切の関係を遮断
する。
＜リスク管理体制＞
リスク管理体制に関して、経営戦略に係わるリスクについては関連部門においてリスクの分析と対応策の検
討を行い、必要に応じて取締役会、経営会議で審議を行っております。日常的な業務運営に係わるリスクにつ
いては、その内容に応じて各部門で対応するもののほか、安全衛生委員会、PL委員会、輸出管理委員会、リス
クアセスメント推進委員会等の全社横断的な委員会もしくはプロジェクトチームを編成する等、経営への影響
度により機動的な管理体制を敷いて対応しております。
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＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞
① 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容
当社取締役会は、特定の者による当社の財務及び事業の方針の決定に影響を及ぼすことが可能な数の当社株式
を取得することを目的とする大規模な買付行為が行われようとする場合、これに応じるか否かは株主の皆様の判
断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、特に短期間での市場内の株式の大規模な買集め行為や買付予定数に上限のある公開買付けなどに顕著
に見られますが、株主の皆様に適切かつ十分な情報の提供やその情報の検討のための十分な期間が与えられない
まま大規模な買付行為が行われる場合には、売却価格に十分なプレミアムが反映されていなくとも株主様が株式
の売却に応じてしまったり、また、そのような大規模な買付行為によって当社の企業価値が毀損される可能性が
あると考える株主様に対してもリスク回避のために当社株式を売却せざるを得ない圧力がかかってしまう状況が
生じるおそれがある（いわゆる強圧性の問題）と考えております。このように、大規模な買付行為に対して何ら
対応策を講じないままですと、当社の企業価値を毀損し、株主共同の利益を害する買収が成立しやすくなるおそ
れがあります。
当社の経営には、その主たる事業であるプレス機械事業に関する高度な専門知識を前提とした特有の経営のノ
ウハウや、各取引先及び顧客等のステークホルダーとの間に築かれた関係等への理解が不可欠であり、当社の財
務及び事業の方針の決定を支配する者にこれらに関する十分な理解がなくては、株主共同の利益を毀損してしま
う可能性があります。
上記の大規模な買付行為がなされたときに、買付者の提示する当社株式の取得対価の妥当性に関して株主の皆
様が短期間で適切に判断するためには、買付者及び当社取締役会の双方から適切かつ十分な情報が提供されるこ
とが不可欠です。
以上のことを考慮し、当社としましては、上記買付者は、株主の皆様の判断のために、当社が設定し事前に開
示する一定の合理的なルールに従って、必要かつ十分な当該買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供
し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該買付行為を開始すべきであり、そのルールを
予め明確にすることがプロセスの公平性の観点からも妥当であると考えております。
また、大規模な買付行為の中には、当該買付行為が明らかに濫用目的によるもの又は不適切なものと認めら
れ、その結果として当社に回復し難い損害をもたらすなど、株主共同の利益を著しく損なうと認められるものも
ないとはいえません。当社は、かかる買付行為に対して、当社が設定し事前に開示する一定の合理的なルールに
従って適切と考える方策をとることも、株主共同の利益を守るために必要であると考えております（以上の考え
方を、以下「会社支配に関する基本方針」といいます）。
② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組
み
当社は、会社支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組みとして、下記③に記載しているもののほか、
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している(1)、(3)、(4)の取組みを
行っております。
これらの取組みは、当社グループの企業価値を向上させ、その結果、株主共同の利益を著しく損なう大規模買
付者が現れる危険性を低減するものであるため、会社支配に関する基本方針に沿うものであると考えます。
③ 会社支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを
防止するための取組み
当社は、当該取組みとして、2022年５月16日開催の当社取締役会において、（ⅰ）特定株主グループの議決権
割合を20％以上とすることを目的とする当社株券等（注1）の買付行為、又は（ⅱ）結果として特定株主グループ
の議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（注2）（以下「大規模買付行為」といい、かかる買付行為
を行う者を「大規模買付者」といいます）を対象とする大規模買付ルール（以下「大規模買付ルール」といいま
す）を設定するとともに、大規模買付者に対する一定の対応方針（以下「本対応方針」といいます）を継続する
ことを決議し、同年６月27日開催の当社定時株主総会において承認をいただいております。
大規模買付ルールは、大規模買付者には、必要かつ十分な当該大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に
事前に提供し、当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始すべきであ
るとしております。当社取締役会は、かかる情報が提供された後、独立の外部専門家等の助言を受けながら大規
模買付行為について慎重に検討したうえで意見を形成し、公表いたします（注3）。
本対応方針の下では、大規模買付者により大規模買付ルールが遵守されなかった場合又は大規模買付ルールが
遵守された場合であっても、当該大規模買付行為が株主共同の利益を著しく損なうため、対抗措置を発動するこ
とが相当であると認められるときには、当社取締役会は、新株予約権の発行その他所定の対抗措置をとる場合が
あります。
本対応方針の詳細につきましては、2022年５月16日付プレスリリース「会社の支配に関する基本方針及び大規
模買付行為への対応方針（買収防衛策）の継続に関するお知らせ」（当社ホームページ：
https://www.aida.co.jp）をご参照ください。
（注1）「株券等」とは、金融商品取引法第27条の23第１項に規定する株券等又は同法第27条の２第１項に規定す
る株券等のいずれかに該当するものを意味します。
（注2） いずれについてもあらかじめ当社取締役会が同意したものを除きます。また、市場取引、公開買付け等
の具体的な買付方法の如何を問いません。
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（注3） 必要に応じ、大規模買付者との間で大規模買付行為に関する条件改善について交渉し、当社株主の皆様
に対し代替案の提示も行います。
④ 本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること、株主共同の利益を損なうものではないこと及び
会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと並びにその理由
・本対応方針が会社支配に関する基本方針に沿うものであること
本対応方針は、大規模買付ルールの内容、大規模買付行為がなされた場合の対応方針、特別委員会の設置、
株主及び投資家の皆様に与える影響等を規定するものです。
本対応方針は、大規模買付者が必要かつ十分な大規模買付行為に関する情報を当社取締役会に事前に提供す
ること、及び当社取締役会のための一定の評価期間が経過した後にのみ当該大規模買付行為を開始することを
求め、これを遵守しない大規模買付者に対して当社取締役会が対抗措置を講じることがあることを明記してい
ます。
また、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、大規模買付者の大規模買付行為が株主共同の利
益を著しく損なうものと当社取締役会が判断した場合には、かかる大規模買付者に対して当社取締役会は株主
共同の利益を守るために適切と考える対抗措置を講じることがあることを明記しています。
このように本対応方針は、会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計されたものであるといえます。
・本対応方針が株主共同の利益を損なうものではないこと
上記①記載のとおり、会社支配に関する基本方針は、株主共同の利益を尊重することを前提としています。
本対応方針は、かかる会社支配に関する基本方針の考え方に沿って設計され、当社株主の皆様が大規模買付行
為に応じるか否かを判断するために必要な情報や当社取締役会の意見の提供、代替案の提示を受ける機会の提
供を保障することを目的としております。本対応方針によって、当社株主及び投資家の皆様は適切な投資判断
を行うことができますので、本対応方針は株主共同の利益を損なうものではなく、むしろその利益に資するも
のであると考えます。
さらに、本対応方針の発効・延長及び有効期限前の廃止が当社株主の皆様の承認を条件としており、当社株
主の皆様が望めば本対応方針の廃止も可能であることは、本対応方針が株主共同の利益を損なわないことを担
保していると考えられます。
なお、本対応方針は、経済産業省及び法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確
保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（①企業価値・株主共同の利益の確保・向上の
原則、②事前開示・株主意思の原則、③必要性・相当性確保の原則）を充足しています。また、経済産業省に
設置された企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り
方」を踏まえた内容となっております。また、裁判所においても「経営支配権を争う敵対的買収者が現れた場
合において、取締役会において、当該敵対的買収者に対し事業計画の提案と検討期間の設定を求め、当該買収
者と協議してその事業計画の検討を行い、取締役会としての意見を表明するとともに、株主に対し代替案を提
示することは、提出を求める資料の内容と検討期間が合理的なものである限り、取締役会にとってその権限を
濫用するものとはいえない」と判示され、本対応方針の正当性が是認されているところです（東京地方裁判所
2005年７月29日決定）。
・本対応方針が会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと
本対応方針は、大規模買付行為を受け入れるか否かが最終的には当社株主の皆様の判断に委ねられるべきこ
とを大原則としつつ、株主共同の利益を守るために必要な範囲で大規模買付ルールの遵守の要請や対抗措置の
発動を行うものです。本対応方針は当社取締役会が対抗措置を発動する場合を事前かつ詳細に開示しており、
当社取締役会による対抗措置の発動は本対応方針の規定に従って行われます。当社取締役会は単独で本対応方
針の発効・延長を行うことはできず、当社株主の皆様の承認を要します。
また、大規模買付行為に関して当社取締役会が対抗措置をとる場合など、本対応方針にかかる重要な判断に
際しては、必要に応じて独立の外部専門家等の助言を得るとともに、当社の業務執行を行う経営陣から独立し
ている委員で構成される特別委員会へ必ず諮問し、同委員会の勧告を最大限尊重するものとされています。こ
のように、本対応方針には、当社取締役会による適正な運用を担保するための手続も盛り込まれています。
さらに、本対応方針においては、一旦対抗措置をとることを決定した後であっても、当社の株主総会で選任
された取締役で構成される取締役会により、当該対抗措置の発動を中止することができるものとされておりま
すので、本対応方針はデッドハンド型買収防衛策（取締役会の構成員の過半数を交代させても、なお発動を阻
止できない買収防衛策）ではありません。
加えて、当社の取締役任期は１年であり、期差任期制は採用しておりませんので、本対応方針はスローハン
ド型買収防衛策（取締役会の構成員の交代を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を
要する買収防衛策）ではありません。
以上から、本対応方針が当社役員の地位の維持を目的とするものではないことは明らかであると考えており
ます。
4) 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の
損害賠償責任について、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しておりま
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す。
5) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定
により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含
む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。
6) 役員等賠償 責任保険契約の内容の概要
当社は、役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が 職務の執行に関し責任を負うこと又
は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険により補填することとして
おります。保険料は全額当社が負担しております。
7) 取締役に関する事項
a.取締役の定数
当社の取締役は、３名以上11名以内とする旨を定款に定めております。
b.取締役の選任決議
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、
累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。
8) 株主総会決議に関する事項
a.株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決
議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その
議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
b.自己の株式の取得
当社は、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規
定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 10 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 －％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1976年12月 当社入社
1982年６月 取締役
1989年９月 代表取締役(現任)
代表取締役会長兼社長 1992年４月 取締役社長(現任)
会 田 仁 一
＊ 1951年12月13日 生 (注)４ 1,447
2001年４月 最高経営責任者(CEO)(現任)
開発本部長
2011年10月
開発本部長
アイダアメリカCORP.会長(現任)
2012年７月
アイダS.r.l.会長
2018年６月 取締役会長（現任）
2011年12月
当社入社
2014年６月
執行役員
2015年５月
技術本部長
2015年６月
取締役
2017年６月
常務執行役員
営業本部長
2017年11月
日本リライアンス㈱
（現㈱ＲＥＪ）代表取締役会長
（現任）
代表取締役
*
2018年６月 専務執行役員
鈴 木 利 彦 1961年８月28日 生
(注)４
10
営業本部長兼
2018年10月 営業・サービス本部長
生産統括本部長
2020年４月 代表取締役(現任)
副社長執行役員 事業執行責任者
(COO)（現任）
営業本部長
生産本部長
アイダアメリカCORP.副会長(現
任)
2021年４月 生産統括本部長(現任)
2022年６月 開発本部長(現任)
1984年４月 ㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）入
行
2012年２月 ㈱みずほコーポレート銀行（現㈱
みずほ銀行）投資業務管理部エー
ジェント業務室長
2014年４月 当社入社
管理本部財経部長
取締役
2015年３月 管理本部副本部長
＊ 鵜 川 裕 光 1961年12月13日 生 (注)４ 8
2016年６月 執行役員
管理本部長
管理本部長(現任）
2018年６月 常務執行役員
2020年６月 取締役(現任)
執行役員
2022年６月 常務執行役員(現任)
アイダS.r.l.会長(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
アイダマニュファクチャリング
1996年６月
(マレーシア)SDN.BHD.(現アイダ
エンジニアリング(M) SDN.BHD.)
入社
2007年11月 当社執行役員
2010年６月 当社常務執行役員
2011年11月 アイダグレイターアジアPTE.LTD.
会長(現任)
2013年６月
当社取締役(現任)
取締役
ヤップ テッ
1962年９月４日 生 (注)４ ―
当社上席執行役員
ク メン
＊
2014年６月
当社常務執行役員
会田工程技術有限公司董事長
2015年６月
会田鍛圧机床有限公司董事長
2017年６月 アイダエンジニアリング(M)
SDN.BHD.会長(現任)
2020年７月
会田工程技術有限公司董事長総経
理
2022年６月
執行役員(現任)
1972年４月 大蔵省(現財務省、以下同様)入省
1996年７月 大蔵省銀行局調査課長
1998年６月 金融監督庁(現金融庁)検査部長
2000年７月 金融庁証券取引等監視委員会
事務局長
2001年７月 金融庁検査局長
2002年７月 金融庁監督局長
2004年７月 金融庁長官
2007年７月 金融庁離職
2009年11月 青山学院大学特別招聘教授(現任)
2014年１月 西村あさひ法律事務所
アドバイザー
取締役 五 味 廣 文 1949年５月13日 生 (注)４ ―
ボストン コンサルティング
2015年２月
グループ シニア・アドバイザー
2015年６月 当社社外取締役(現任)
2016年６月 インフォテリア㈱
(現アステリア㈱）社外取締役
(現任)
㈱ミロク情報サービス社外取締役
(現任)
2017年６月 SBIホールディングス㈱
社外取締役
2019年６月 ㈱ZUU社外取締役(現任)
2020年６月 ㈱福島銀行社外取締役
2022年２月 ㈱新生銀行取締役会長(現任)
1978年４月 石川島播磨重工業㈱(現㈱IHI)入
社
2011年４月 同社執行役員
IHI INC.(米州統括会社)社長兼
CEO
同社常務執行役員 財務部長
2014年４月
同社取締役 常務執行役員 財務部
2016年６月
取締役 1954年７月８日 生
望 月 幹 夫 (注)４ 0
長
同社取締役 常務執行役員 産業シ
2017年４月
ステム・汎用機械事業領域長
2018年４月 同社取締役
2018年６月 同社顧問
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1977年４月 三菱電機㈱入社
同社執行役員 FAシステム事業本
2008年４月
部機器事業部長
同社執行役員 中部支社長
2010年４月
同社常務執行役 営業本部長
取締役 井 口 功 1954年９月３日 生 2012年４月 (注)４ 0
同社専務執行役 自動車機器事業
2016年４月
本部長兼ITS推進本部副本部長
2019年４月 同社シニアアドバイザー
2021年６月 当社社外取締役（現任）
1984年４月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行
㈱みずほ銀行(現㈱みずほ銀行)
2010年１月
赤坂支店長
常勤監査役 1960年10月24日 生
平 塚 順一郎 (注)５ ―
みずほ債権回収㈱ 専務取締役
2017年３月
2022年６月 当社社外監査役（現任）
1983年４月 第一生命保険(相)(現第一生命保
険㈱)入社
2004年４月
同社収益管理部長
2010年４月
第一生命保険㈱財務部長
監査役 1960年11月17日 生
近 藤 総 一 (注)６ 2
2012年６月
同社常任監査役
2016年10月 第一生命ホールディングス㈱取締
役（常勤監査等委員）（現任）
2020年６月
当社社外監査役（現任）
1990年４月 弁護士登録
長島・大野法律事務所(現長島・
大野・常松法律事務所)入所
1996年８月 米国ニューヨーク州弁護士登録
1996年10月 東京シティ法律税務事務所入所
2003年２月 シティユーワ法律事務所パート
ナー（現任）
2004年10月 ドイチェ・アセット・マネジメン
ト㈱監査役（現任）
ドイツ証券準備㈱ (現ドイツ証券
2005年７月
㈱ )監査役 (非常勤)
2006年９月 ㈱アコーディア・ゴルフ社外取締
役
2009年４月 東洋大学法科大学院客員教授
監査役 1964年10月28日 生
片 山 典 之 (注)７ 0
2013年６月 SIA不動産投資法人(現Oneリート
投資法人)監督役員
2014年２月 司法試験予備試験考査委員(商法
担当)
2014年６月 日産化学工業㈱(現日産化学㈱)社
外監査役(現任)
2017年８月 平和不動産リート投資法人監督役
員(現任)
2018年４月 日本電解㈱社外取締役（監査等委
員）(現任)
2019年３月 ㈱リブセンス社外監査役(現任)
2021年６月 当社社外監査役(現任)
2022年５月 ㈱クリエイト・レストランツ・
ホールディングス社外取締役（監
査等委員）(現任)
計
1,469
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(注) １ 取締役 五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏は、社外取締役であります。
２ 監査役は全員が、社外監査役であります。
３ 当社は「執行役員制度」を2001年４月１日より導入しております。
なお、上記の職名欄に＊印を付した取締役は執行役員兼務者であります。
４ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
５ 監査役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
６ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
７ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
８ 所有株式数には、役員持株会での持分を合算して表示しております。なお、本人名義の株式がない場合は、
持株会での持分を表示しております。
９ 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
1995年４月 弁護士登録（第二東京弁護士会）
のぞみ総合法律事務所入所（現任）
2012年４月 最高裁判所司法研修所民事弁護教官
（2015年３月まで）
1967年10月19日生
清 永 敬 文 (注) ―
2017年４月 立教大学大学院法務研究科特任教授
（2021年３月まで）
2020年６月 当社補欠監査役（現任）
2022年６月 ㈱アートネイチャー社外取締役（現任）
(注) 補欠監査役が監査役に就任した場合の任期は、退任した監査役の任期の満了する時までであります。ただ
し、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時を超えませ
ん。
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② 社外役員の状況
＜社外取締役及び社外監査役の選任状況及び当社との関係等＞
当社は、社外取締役として、五味廣文氏、望月幹夫氏及び井口功氏の三氏を選任しております。五味氏は金
融庁の元長官であり、望月氏及び井口氏は上場企業の元役員として、三氏は豊富な経験と高い見識を有してお
ります。また、三氏は一般株主と利益相反が生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に
指定しております。なお、このように独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の経営に活か
していただくため、三氏を社外取締役として選任しております。
なお、望月氏は当社の取引先である株式会社IHIの出身者でありますが、2022年３月期における同社への売上
実績及び同社からの仕入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の当社からの独立
性については十分に確保されていると判断しております。井口氏は当社の取引先である三菱電機株式会社の出
身者であり、同社は当社株式を所有しております。2022年３月期における同社への売上実績及び同社からの仕
入実績は、いずれも当社の連結売上高の１％未満と僅少であり、同氏の当社からの独立性については十分に確
保されていると判断しております。
また、当社は社外監査役として、平塚順一郎氏、近藤総一氏及び片山典之氏の三氏を選任しております。平
塚氏は大手金融機関において企業審査や業務監査に従事した実績があり、近藤氏は生命保険会社において財務
関連業務等に携わるとともに、常任監査役や常勤監査等委員として監査業務にも従事した実績があり、両氏と
も財務、会計及び監査に関する相当程度の知見を有しております。また、片山氏は弁護士として法務面での高
い専門性を有しており、それぞれ豊富な経験と高い見識を有しております。三氏とも、一般株主と利益相反が
生ずるおそれはなく、それぞれ独立性を有しており、独立役員に指定しております。
なお、平塚氏は2017年２月まで株式会社みずほ銀行に在籍しておりました。同社は当社株式を保有してお
り、当社は同行との間で金銭借入等の取引がありますが、同行は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏
の当社からの独立性については十分に確保されていると判断しております。
近藤氏は、第一生命ホールディングス株式会社の取締役（常勤監査等委員）に就任しており、同社の子会社で
ある第一生命保険株式会社は当社株式を保有し、当社は同社との間に保険契約や金銭借入等の取引があります
が、同社は複数ある取引金融機関のひとつであり、同氏の当社からの独立性については十分に確保されている
と判断しております。
このように、独立性を有しながら、各々の豊富な経験と高い見識を当社の監査体制に活かしていただくため、
三氏を社外監査役として選任しております。
社外取締役は取締役会や経営会議において報告を受けることにより、また社外監査役は定期的会合等によ
り、会計監査人及び内部統制監査室との連携を深めております。
なお、当社は、株式会社東京証券取引所が定める独立性判断基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役を選
任するための基準を明らかにすることを目的として、社外役員の独立性に関する判断基準を以下のとおり定め
ております。
（独立性判断基準）
原則として、現在又は過去３年以内において以下のいずれの要件にも該当しない者とする。
(1) 当社を主要な取引先とする者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(2) 当社の主要な取引先、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(3) 当社から役員報酬以外に、多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専
門家等。
(4) 当社を主要な取引先とするコンサルティング事務所、会計事務所及び法律事務所等の社員等。
(5) 当社から、多額の寄付等を受ける者、又はその者が法人等である場合にはその業務執行者。
(6) 当社の主要株主（総議決権数の10％以上の株式を保有している者）、又はその者が法人等である場合に
はその業務執行者。
(7) 次に掲げる者（重要でない者は除く）の近親者。
A．上記(1)～(6)に該当する者。
B．当社及びその子会社の取締役、監査役、執行役員及び重要な使用人等。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で
構成されており、３名とも社外監査役であります。監査役は、監査実施計画に基づき、それぞれの専門性や
知見を活かす形で、業務執行状況に係る監査、並びに決算関係監査を行っております。業務執行状況監査に
ついては、取締役会・経営会議・事業計画審議会その他重要な会議への出席、取締役・執行役員・管理職と
の定期的会合や面談の実施、重要書類や稟議書の閲覧・確認、内部統制監査室や会計監査人との連携を通じ
て独立役員としての監査や意見表明を行い、業務執行の適法性や妥当性の確認・監視に努めております。ま
た決算関係監査につきましても、四半期決算や財務報告に係る内部統制に関して取締役や会計監査人からの
説明を受け、独立役員としての監査や意見表明を行い適法性や適正性の確認・監視に努めております。当事
業年度における会議への出席状況は、松本誠郎氏及び近藤総一氏は、取締役会13回全て及び監査役会10回全
てに、片山典之氏は2021年６月28日就任後、取締役会10回、監査役会８回全てに出席しております。
② 内部監査の状況
当社は内部統制監査室を設置し、専担者２名を配置、各執行部門並びに海外を含む当社グループ会社の業
務執行状況について、コンプライアンス、経営管理、業務プロセス、リスク管理、及び財務報告に係る内部
統制につき、その妥当性と有効性の検証に取り組んでおります。検証は往査あるいは書面監査を通じて行わ
れ、内部統制監査室は監査役及び会計監査人とも定期・不定期に情報共有を行い、緊密な連携のもと内部監
査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
13年間
c. 業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 野水 善之
指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 伊東 朋
d. 会計監査業務に係る補助者の構成
公認会計士４名、その他17名
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に際しては、当社のグローバルな業務内容に対応した監査業務を実施すること
ができる一定の規模と世界的なネットワークを持っていること、審査体制が整備されていること、監査日
数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績など
により総合的に判断し、監査法人を選定しております。また、会計監査人の独立性及び適格性を有すること
を検証し、EY新日本有限責任監査法人に解任及び不再任に該当する事象がなかったため、再任しておりま
す。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及
び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況についての報告、「職務の遂行が適正に行われる
ことを確保するための体制」（会社計算規則第131条各号に掲げる事項）を「監査に関する品質管理基準」
（平成17年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて意見交換を行
うと共に監査状況の説明を求めました。その結果、EY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評
価いたしました。
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④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 50 ― 56 ―
連結子会社 ― 2 ― 2
計 50 2 56 2
非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに連結パッケージに関する助
言業務等に対するものであります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(Ernst ＆ Young)に対する報酬 (a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
非監査業務に基づく 非監査業務に基づく
監査証明業務に基づく 監査証明業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円)
報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 49 9 55 10
連結子会社 17 8 17 10
計 67 17 73 20
非監査業務に基づく報酬については、前連結会計年度及び当連結会計年度ともに税務申告支援等に対するも
のであります。
c. その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査対象会社数や監査日程等を勘案したうえで決定しております。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計
画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につ
いて同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を定めております。その概要は以下の
とおりです。
取締役の報酬は、(a)固定報酬としての基本報酬、(b)単年度の会社の業績に連動して支給される業績連動賞
与、(c)株価に連動する非金銭報酬（株式報酬）、で構成されます。社外取締役の報酬は、独立性の維持と客観
的視点で経営全般を監督するという職責に鑑み、(a)固定報酬としての基本報酬のみとしております。
取締役の金銭による報酬である(a)基本報酬と(b)業績連動賞与については、2001年６月28日開催の当社第66
回定時株主総会において、報酬限度額は年額３億円(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)と設定され
ており、各取締役の報酬額は、各取締役の業務を適切に評価できるという判断から、代表取締役社長に再一任
され、予め定めている社内の基準に従って決定しております。なお、当該権限が適切に行使されるよう、当該
決定にあたって代表取締役社長は事前に社外取締役と協議しております。また、(c)非金銭報酬（株式報酬）に
ついては、上記の取締役に対する金銭による報酬の限度額とは別枠として、2017年６月19日開催の当社第82回
定時株主総会において、３事業年度で１億５百万円の報酬限度額が設定されており、各取締役の報酬額は、当
該株主総会の承認の範囲内で取締役会によって制定された役員株式給付規程に基づいて決定します。
(a)基本報酬については、役位や経験に応じた等級と、各等級に応じた月額報酬基準額が設定されており、そ
の基準額が月額報酬として支給されます。報酬基準額については、経営環境や世間水準を考慮して適正な水準
を設定しております。
(b)業績連動賞与については、単年度の業績達成に向けたインセンティブ付けを目的としております。月額報
酬基準額に基づく一部の基本部分(単年度の連結営業利益が一定水準を下回ると支給されない)に、単年度の連
結営業利益に一定の係数を乗じて算定される連結営業利益連動部分を加えて総支給額が算出され、役位に応じ
て各取締役への配分額が決定し、毎年夏と冬に支給することとしています。なお、業績連動賞与は、株主の皆
様と共有している重要な経営指標である連結営業利益の実績値によって算出される仕組みを採用しております
が、支給のための目標値の設定はありません。当事業年度の連結営業利益実績は25億５百万円であります。
業績連動賞与は、基本報酬の水準に関わりなく、ゼロを下限に連結営業利益の水準に応じて自動的に変動す
る仕組みであるため、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合は、連結営業利益の水
準に応じて定まるのであって、基本報酬、業績連動報酬及び非金銭報酬（株式報酬）の支給割合を予め定め
て、それに応じて各種報酬の額が定まるわけではありません。
(c)非金銭報酬（株式報酬）については、中長期的な企業価値増大に向けたインセンティブ付けを目的として
おり、役員株式給付規程に基づき、役位に応じて毎年ポイント（1ポイント＝1株）が付与され、退任時等に累
積ポイント数に応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭を信託を通じて給付いたしま
す。
なお、上記方針は、2021年５月13日開催の取締役会で慎重に審議のうえ決定しております。
当事業年度の取締役の報酬（個人別報酬額も含む）の決定については、(a)基本報酬及び(b)業績連動賞与に
つき取締役会から一任を受けた代表取締役会長兼社長である会田仁一氏が、(c)非金銭報酬（株式報酬）につき
役員株式給付規程に基づき、それぞれ株主総会で決議された報酬額の枠内において、予め定めている社内の基
準に則して決定していることから、取締役会は当該報酬の内容が上記方針に沿った妥当なものであると判断し
ております。
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② 役員の報酬等に関する株主総会の決議
左記総会終
株主総会の 結時点の対
対象者 報酬等の種類 限度額
決議年月日 象者の員数
（名）
年額300百万円以内
取締役 （ただし、使用人兼務 2001年６月28日開催の第66
金銭報酬 6
（社外取締役を含む） 取締役の使用人分給与 回定時株主総会
は含まない）
３事業年度ごとに105
取締役 非金銭報酬 2017年６月19日開催の第82
百万円を上限とした金 4
（社外取締役を除く） （株式報酬） 回定時株主総会
銭を信託に拠出
1992年６月26日開催の第57
監査役 金銭報酬 年額50百万円以内 3
回定時株主総会
③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
対象となる 報酬等
役員区分 役員の員数 金銭による報酬 の総額
非金銭報酬
（名） （百万円）
（株式報酬）
業績連動
基本報酬 小計
賞与
取締役
4 133 41 174 23 198
(社外取締役を除く)
社外取締役 5 25 - 25 - 25
監査役(全員社外監査役) 4 28 - 28 - 28
(注) １ 賞与の額は、役員賞与引当金として繰入した金額であります。
２ 上記の報酬等の額は、2021年６月28日開催の当社第86回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役
２名分及び監査役１名分を含んでおります。
３ 上記のほか、使用人兼務取締役の２名に対して、使用人給与相当額及び使用人賞与相当額として３千９
百万円(子会社による支払を含む)を支払っております。
４ 非金銭報酬（株式報酬）については、2017年６月19日開催の当社第82回定時株主総会決議において導入
した株式報酬制度「株式給付信託（BBT＝Board Benefit Trust）」に基づき、当事業年度中に費用計上
した金額を記載しております。
④ 連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当によって利益を受けることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有株式については、中長期的な企業価値向上の観点から、取引関係、事業における協力関係
などを総合的に勘案し、必要に応じて保有しております。なお、保有意義が薄れている株式については縮減し
ていくことを基本方針とし、株価への影響も考慮しながら段階的に縮減していくこととします。
保有の適否については、取引関係や経済合理性といった観点から毎年取締役会において検証を行っておりま
す。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 6 116
非上場株式以外の株式 22 10,118
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 5 取引関係の維持・向上
非上場株式以外の株式 2 649 取引関係の維持・向上
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 9
非上場株式以外の株式 - -
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
900,000 900,000
株式会社マキタ 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
3,541 4,270
妥当と判断しております。
事業上及び販売取引上の関係性、事業
160,300 160,300
株式会社三井ハイテック 戦略上の合理性及び経済合理性を勘案 有
1,995 742
し、保有が妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
18,800 18,800
株式会社シマノ 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
529 495
妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
76,600 76,600
オークマ株式会社 及び経済合理性を勘案し、保有が妥当 有
390 486
と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
354,600 -
ヒューリック株式会社 及び経済合理性を勘案し、当事業年度 有
390 -
において新規取得。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
296,064 296,064
株式会社ジーテクト 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
378 444
妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
114,000 114,000
株式会社
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当 有
アルゴグラフィックス
348 361
と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
238,000 238,000
株式会社タクマ 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
340 570
妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
62,500 62,500
株式会社安川電機 及び経済合理性を勘案し、保有が妥当 有
300 344
と判断しております。
販売及び仕入取引上の関係性、事業戦
478,000 -
大同メタル工業株式会
略上の合理性及び経済合理性を勘案 有
社
272 -
し、当事業年度において新規取得。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
102,400 102,400
アマノ株式会社 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
224 275
妥当と判断しております。
販売及び仕入取引上の関係性、事業戦
152,800 152,800
三菱電機株式会社 略上の合理性及び経済合理性を勘案 有
215 257
し、保有が妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
362,400 362,400
旭ダイヤモンド工業
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当 有
株式会社
214 192
と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
217,400 217,400
株式会社ヨロズ 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
193 290
妥当と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
44,801 44,801
株式会社
及び経済合理性を勘案し、保有が妥当 有
牧野フライス製作所
173 194
と判断しております。
事業上の関係性、事業戦略上の合理性
38,400 38,400
芝浦機械株式会社 及び経済合理性を勘案し、保有が妥当 有
131 107
と判断しております。
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果（注）
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
財務取引上の関係性、事業戦略上の合
80,080 80,080
株式会社みずほフィナン
理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
シャルグループ
125 128
妥当と判断しております。
財務取引上の関係性、事業戦略上の合
49,400 49,400
第一生命ホールディング
理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
ス株式会社
123 93
妥当と判断しております。
財務取引上の関係性、事業戦略上の合
146,640 146,640
株式会社三菱ＵＦＪフィ
理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
ナンシャル・グループ
111 86
妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
100,000 100,000
株式会社エフテック 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
54 75
妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
43,000 43,000
東プレ株式会社 理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
50 67
妥当と判断しております。
販売取引上の関係性、事業戦略上の合
10,000 10,000
株式会社
理性及び経済合理性を勘案し、保有が 有
ムロコーポレーション
11 13
妥当と判断しております。
（注） 定量的な保有効果については記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、
「ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等におけ
る検証の内容」に記載のとおりです。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監
査法人による監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容及び変更等について適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、
各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催するセミナー等に積極的に参加し、連結財務諸表等
の適正性確保に取り組んでおります。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 31,705 35,031
受取手形及び売掛金 19,032 －
※３ 17,690
受取手形、売掛金及び契約資産 －
電子記録債権 2,793 1,087
製品 3,237 4,135
※２ 10,751 ※２ 13,019
仕掛品
原材料及び貯蔵品 3,601 4,420
前渡金 885 1,719
未収入金 985 489
未収消費税等 295 846
その他 301 302
△ 933 △ 1,040
貸倒引当金
流動資産合計 72,656 77,703
固定資産
有形固定資産
※１ 25,045 ※１ 25,709
建物及び構築物
△ 17,653 △ 18,481
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,392 7,227
※１ 17,400 ※１ 18,849
機械装置及び運搬具
△ 12,421 △ 13,822
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,978 5,027
土地
7,236 7,263
建設仮勘定 1,258 1,437
※１ 3,697 ※１ 3,925
その他
△ 3,213 △ 3,418
減価償却累計額
その他（純額） 483 506
有形固定資産合計 21,350 21,462
無形固定資産
779 1,179
投資その他の資産
投資有価証券 9,843 10,469
保険積立金 1,922 1,891
退職給付に係る資産 868 820
繰延税金資産 249 285
その他 154 153
△ 38 △ 32
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,000 13,588
固定資産合計 35,130 36,230
資産合計 107,787 113,933
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,004 6,137
電子記録債務 2,500 2,888
短期借入金 1,297 1,094
未払金 1,114 1,612
未払費用 1,089 1,128
未払法人税等 1,070 175
前受金 8,207 －
契約負債 － 12,091
製品保証引当金 471 497
賞与引当金 1,090 1,020
役員賞与引当金 36 22
※２ 113 ※２ 211
受注損失引当金
1,383 1,270
その他
流動負債合計 23,378 28,150
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 904 924
株式給付引当金 480 510
退職給付に係る負債 1,390 1,456
資産除去債務 10 9
繰延税金負債 2,334 2,336
281 380
その他
固定負債合計 6,902 7,119
負債合計 30,281 35,269
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金 12,423 12,836
利益剰余金 55,963 55,511
△ 4,838 △ 5,250
自己株式
株主資本合計 71,379 70,927
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,869 4,815
繰延ヘッジ損益 △ 139 △ 295
為替換算調整勘定 410 2,365
210 87
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 5,351 6,973
新株予約権 91 91
非支配株主持分 683 671
純資産合計 77,505 78,664
負債純資産合計 107,787 113,933
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 62,466
売上高 58,099
※２ ,※３ ,※５ 45,747 ※２ ,※３ ,※５ 51,574
売上原価
売上総利益 12,352 10,892
※４ ,※５ 8,629 ※４ ,※５ 8,386
販売費及び一般管理費
営業利益 3,722 2,505
営業外収益
受取利息 43 36
受取配当金 227 202
129 79
その他
営業外収益合計 401 318
営業外費用
支払利息 33 18
支払手数料 21 22
為替差損 236 269
欧州事業再編費用 18 19
65 62
その他
営業外費用合計 375 391
経常利益 3,748 2,432
特別利益
※６ 27 ※６ 10
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 6
255 22
操業停止又は縮小に関わる助成金収入
特別利益合計 286 39
特別損失
※７ 0 ※７ 0
固定資産売却損
※８ 29 ※８ 56
固定資産除却損
投資有価証券評価損 51 －
※９ 420 ※９ 123
操業停止又は縮小に伴う損失
※10 686 ※10 492
減損損失
－ 46
その他
特別損失合計 1,189 718
税金等調整前当期純利益 2,845 1,753
法人税、住民税及び事業税
1,282 772
209 75
法人税等調整額
法人税等合計 1,492 848
当期純利益 1,353 904
非支配株主に帰属する当期純利益 36 8
親会社株主に帰属する当期純利益 1,316 896
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,353 904
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,231 △ 54
繰延ヘッジ損益 △ 186 △ 156
為替換算調整勘定 1,183 1,955
△ 43 △ 123
退職給付に係る調整額
※ 3,185 ※ 1,621
その他の包括利益合計
包括利益 4,538 2,526
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,501 2,518
非支配株主に係る包括利益 37 8
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,831 12,415 56,536 △ 4,917 71,864
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,889 △ 1,889
親会社株主に帰属す
1,316 1,316
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 7 80 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 7 △ 572 79 △ 485
当期末残高 7,831 12,423 55,963 △ 4,838 71,379
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,638 47 △ 773 253 2,166 139 669 74,840
当期変動額
剰余金の配当 △ 23 △ 1,912
親会社株主に帰属す
1,316
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,231 △ 186 1,183 △ 43 3,184 △ 48 37 3,173
額）
当期変動額合計 2,231 △ 186 1,183 △ 43 3,184 △ 48 13 2,665
当期末残高 4,869 △ 139 410 210 5,351 91 683 77,505
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,831 12,423 55,963 △ 4,838 71,379
会計方針の変更によ
△ 85 △ 85
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,831 12,423 55,877 △ 4,838 71,293
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,263 △ 1,263
親会社株主に帰属す
896 896
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1
株式給付信託に対す
412 △ 412 －
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 412 △ 366 △ 412 △ 366
当期末残高 7,831 12,836 55,511 △ 5,250 70,927
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
持分
有価証券 係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 4,869 △ 139 410 210 5,351 91 683 77,505
会計方針の変更によ
△ 14 △ 99
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
4,869 △ 139 410 210 5,351 91 668 77,405
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,263
親会社株主に帰属す
896
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 1
株式給付信託に対す
－
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 53 △ 156 1,955 △ 123 1,621 － 2 1,624
額）
当期変動額合計 △ 53 △ 156 1,955 △ 123 1,621 － 2 1,258
当期末残高 4,815 △ 295 2,365 87 6,973 91 671 78,664
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 2,845 1,753
減価償却費 2,048 1,833
減損損失 686 492
固定資産売却損益（△は益） △ 27 △ 10
固定資産除却損 29 56
投資有価証券売却損益（△は益） △ 3 △ 6
投資有価証券評価損益（△は益） 51 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） 675 14
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 44 △ 80
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12 △ 14
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 131 3
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 5 57
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 121 △ 30
株式給付引当金の増減額（△は減少） 17 29
受注損失引当金の増減額（△は減少） △ 64 85
受取利息及び受取配当金 △ 271 △ 238
支払利息 33 18
売上債権の増減額（△は増加） 4,319 7,137
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 187 △ 2,542
仕入債務の増減額（△は減少） △ 677 455
その他の資産の増減額（△は増加） 120 △ 8
その他の負債の増減額（△は減少） 795 △ 245
△ 1,229 △ 1,321
その他
小計 8,845 7,439
利息及び配当金の受取額
271 237
利息の支払額 △ 31 △ 19
△ 1,822 △ 1,752
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 7,263 5,905
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,051 △ 1,682
有形固定資産の売却による収入 162 8
無形固定資産の取得による支出 △ 202 △ 511
投資有価証券の取得による支出 △ 851 △ 659
投資有価証券の売却による収入 9 9
定期預金の預入による支出 － △ 66
定期預金の払戻による収入 7 71
3 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,921 △ 2,828
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,855 △ 261
長期借入れによる収入 500 －
長期借入金の返済による支出 △ 500 －
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 3 △ 4
自己株式の売却による収入 2 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
配当金の支払額 △ 1,889 △ 1,263
△ 23 △ 5
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 3,770 △ 1,533
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,418 1,786
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,989 3,330
現金及び現金同等物の期首残高 28,710 31,700
※ 31,700 ※ 35,030
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数 23 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
該当事項はありません。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、一部の在外子会社の決算日は12月31日であります。これらの会社につきましては連結決算日に
おける仮決算による財務諸表にて連結しております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しておりま
す。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売上原価は主として移動平均法により算定。)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
製品・仕掛品 主として個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 主として先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社のソフトウエア(自社利用)については社内における利用可能期間(５年)に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証
額)とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金 債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率法によ
り、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額
を計上しております。
② 製品保証引当金 製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用
の見込額を計上しております。
③ 賞与引当金 従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計
上しております。
④ 役員賞与引当金 役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上
しております。
⑤ 受注損失引当金 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に
見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失
見込額を計上しております。
⑥ 株式給付引当金 株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式又は金銭
の給付に備えるため、当連結会計年度末における給付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一
定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時に一括費用処理することとしております。
③ 小規模企業等における簡便法の適用
一部の国内連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容
当社及び連結子会社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修
理・メンテナンス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプ
ライヤーを主な顧客としております。
② 当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務
が充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されるこ
とから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転
し、履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の
期間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高
く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向
けることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間
にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度
の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて
行っております。
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③ その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含ん
でおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から３
か月以内に満期が到来し、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資か
らなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(9) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することと
なります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連
結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020
年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に
基づき計算しております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効
果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱
い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌連結会計年度も一定期
間継続するとの仮定のもと会計上の見積りを行っております。
１．工事契約における収益認識
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
一定の期間にわたり充足され
21,513
23,347
る履行義務に係る工事契約の
（連結売上高の40%）
（連結売上高の34%）
売上高
上記に係る契約資産 7,454 6,627
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、プレス機械等の製造販売を行っており、特に中・大型のプレス機械については各得意先の仕様を
満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。長期の工事契約に関して、
一定の期間にわたり充足される履行義務については、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を一定の期間にわたり認識しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の測定は、契約ごとに、期末日まで
に発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。
②主要な仮定
履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算における主要な仮定は、工事
原価総額の見積りであります。工事は大型の設備投資のラインの一部で個別性が強く、基本的な仕様や作業内容が顧
客の指図に基づいて行われることから、工事原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくく、この
ため、工事原価総額の見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有する原価管理部門の責任者による一定の
仮定と判断を伴い不確実性を伴うものとなります。また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材単価、製造
工数等の変動が生じる場合があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴います。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である工事原価総額は、見積りの不確実性が高く、想定を超える工数の追加や材料の値上げ等によ
り、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上さ
れ、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
２．会田鍛圧机床有限公司の固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 686 492
有形固定資産及び無形固定資
1,594 1,117
産の合計額
なお、減損損失の詳細については、連結財務諸表の注記事項（連結損益計算書関係）に注記している通りであり
ます。
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（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、資産または資産グループに減損が生じている可能性を示す事象がある場合には、減損損失を認識
するか否かの判定を行っております。この判定は、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの
総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産または資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額
が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しております。なお、回収可能
価額は使用価値及び正味売却価額により測定しており、いずれか高い方の金額としております。
当社は、会田鍛圧机床有限公司を資産グループとして把握しており、同社の減損損失の金額を算定するに当たり、
当該資産グループにおける回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フロー
の割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは取締役会
によって承認された事業計画に基づき算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となる主要製品の受注見込額、粗利率及び
市場成長率並びに割引率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である市場成長率や主要製品の粗利率等は、見積りの不確実性が高く、市況の悪化や各製品の収益力の
低下等により、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、減損損失が
計上され、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３．貸倒引当金
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
貸倒引当金 971 1,073
当連結会計年度において認識した主な貸倒引当金は以下の通りです。
会田工程技術有限公司の有する特定顧客への契約資産1,513百万円について、債権の貸倒れによる損失に備えるた
め、貸倒引当金756百万円を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
当社グループは、貸倒見積高の算定にあたり、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて、債権を一般債権、貸
倒懸念債権、破産更生債権等の三つに区分することとしております。
一般債権については、債権全体又は同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等合理
的な基準により貸倒見積高を算定することとしております。
貸倒懸念債権については、債権の状況に応じて、財務内容評価法又はキャッシュ・フロー見積法により貸倒見積高
を算定することとしております。
破産更生債権等については、債権額から担保の処分見込額及び保証による回収見込額を減額し、その残額を貸倒見
積高（財務内容評価法）とすることとしております。
会田工程技術有限公司の有する特定顧客への契約資産については、債権額から当社が納入したプレス機械の処分見
込額を減額し、その残額を貸倒見積高としております。
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②主要な仮定
会田工程技術有限公司が計上した貸倒引当金の算出における主要な仮定は、債務者の支払計画に基づく回収見込
額及び当社が納入したプレス機械の処分見込額であります。プレス機械の処分見込額は、債務者の支払計画を考慮し
た結果、第三者への再販を前提とし、材料・部品購入価格、解体・再販費用、過去の中古機販売実績等を勘案し見
積っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である債務者の支払計画に基づく回収見込額及びプレス機械の処分見込額は、当該見積りの前提とし
た上記の条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降において、利益又は損失が計上され、連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
４．繰延税金資産の回収可能性
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 1,825 2,010
（繰延税金負債と相殺後の金
249 285
額）
上記のうち、当社は繰延税金資産1,174百万円（当社グループ全体の58％）を計上しております。
（2）連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①算出方法
「繰延税金資産に係る回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に従い、将来減算一時差異
のうち、回収可能と判断されたものについて繰延税金資産を計上しております。回収可能性は、取締役会で承認され
た事業計画を基礎とした将来の収益力及びタックス・プランニングに基づく将来課税所得により判断しております。
②主要な仮定
課税所得の見積りの基礎となる将来の事業計画における主要な仮定は、主要製品の受注見込額及び粗利率でありま
す。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定である主要製品の受注見込額及び粗利率は、市況の悪化や各製品の利益率の低下等により、当該見積り
の前提とした条件や仮定に変更が生じる可能性があります。よって翌連結会計年度以降において、繰延税金資産の追
加計上または取り崩しが必要となるなど、連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
１. 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社及び連結子会社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据
付及び現地での調整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識
する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社は、一部の輸出販売において従来、出荷時に収益を認識
しておりましたが、それらについては、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に
移転した時に収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、受取手形、売掛
金及び契約資産が343百万円増加、製品が238百万円減少しております。当連結会計年度の売上高は320百万円、売上
原価は232百万円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ87百万円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が87百万円増加しております。当連
結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期
首残高は85百万円、非支配株主持分は14百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計
年度より「契約負債」として表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれ
ぞれ１円４銭増加しております。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」については記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
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(未適用の会計基準等)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成と経営参画意
識を持たせ、長期的な業績向上及び株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図ることを目的として、2010年12月より
「株式給付信託（J-ESOP）※退職金型」制度を導入しております。
①取引の概要
本制度では、従業員に成果や勤続に応じポイントを付与し、従業員の退職時等までに累積したポイントに相当す
る当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は947百万円、3,300,800株であ
ります。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(2)従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社及び国内連結子会社の従業員に対して自社の株式を給付することで、従業員の帰属意識の醸成や企業価値向
上に対する動機付け等の観点から、2022年３月より「株式給付信託（J-ESOP）※業績報酬型」制度を導入しており
ます。
①取引の概要
本制度では、従業員に個人の貢献度等に応じポイントを付与し、一定期間経過後に付与したポイントに相当する
当社株式等を給付します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は942百万円、890,000株であり
ます。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
(3)役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引
当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同じ。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役
が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向
上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、2017年６月19日開催の株主総会決議に基づき、
2017年10月31日より株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust))」を導入しております。
①取引の概要
本制度では、取締役に対して、役員株式給付規程に基づき、役位等を勘案して定まる数のポイントを付与し、取
締役の退任時等までに累積したポイントに相当する当社株式及び金銭を給付します。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の当連結会計年度末における帳簿価額及び株式数は144百万円、157,900株であり
ます。
③総額法の適用により計上された借入金の帳簿金額
該当事項はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 941 百万円 928 百万円
機械装置及び運搬具 893 893
その他（工具、器具及び備品） 1 1
計 1,837 1,823
※２ 将来の損失の発生が確実に見込まれる受注契約に係る棚卸資産と受注損失引当金は、相殺表示しております。相
殺表示した棚卸資産に対応する受注損失引当金の額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
仕掛品に係るもの 1 百万円 20 百万円
※３ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとお
りであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 516 百万円
売掛金 10,546
契約資産 6,627
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等） ３．報告セグメントごとの売上高、
利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
212 百万円 203 百万円
※３ 売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
246 百万円 829 百万円
※４ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 2,930 百万円 2,949 百万円
賞与引当金繰入額 332 373
退職給付費用 69 60
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※５ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 571 百万円 509 百万円
当期製造費用 424 740
計 996 1,250
※６ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 3 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 10 9
土地 12 －
その他(有形固定資産) － 1
計 27 10
※７ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 0 百万円 － 百万円
その他(有形固定資産) 0 0
計 0 0
※８ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 27 百万円 39 百万円
機械装置及び運搬具 0 12
その他(有形固定資産) 1 0
無形固定資産 0 3
計 29 56
※９ 操業停止又は縮小に伴う損失
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業
停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
主に当社グループにおける、新型コロナウイルス感染症の拡大防止を背景とした各国政府等の要請に基づき操業
停止又は縮小した期間の人件費等の固定費を特別損失に計上しております。
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※10 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失 （百万円）
建物及び構築物 345
機械装置及び運搬具 327
会田鍛圧机床有限公司 事業用資産 その他 4
ソフトウエア 5
投資その他の資産その他 3
（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計
基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額686百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としておりま
す。割引率は14％であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
（１）減損損失を認識した資産
場所 用途 種類 減損損失 （百万円）
建物及び構築物 263
機械装置及び運搬具 224
会田鍛圧机床有限公司 事業用資産 その他 0
ソフトウエア 3
投資その他の資産その他 0
（２）グルーピングの方法
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す
最小の単位によって、資産のグルーピングを行っております。
（３）減損損失の認識に至った経緯
上記資産グループについて、事業環境が変化したことに伴い、当初想定していた収益が見込めなくなったため、会計
基準に基づき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額492百万円を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
（４）回収可能価額の算定
当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、売却や他の転用が困難な資産については零としておりま
す。割引率は14％であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 3,057 百万円 △30 百万円
47 －
組替調整額
税効果調整前
3,105 △30
△873 △23
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,231 △54
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 △246 △506
△19 287
組替調整額
税効果調整前
△266 △219
79 62
税効果額
繰延ヘッジ損益 △186 △156
為替換算調整勘定：
当期発生額 1,183 1,986
－ －
組替調整額
税効果調整前
1,183 1,986
－ △31
税効果額
為替換算調整勘定 1,183 1,955
退職給付に係る調整額：
当期発生額 23 △78
△85 △101
組替調整額
税効果調整前
△61 △180
18 57
税効果額
退職給付に係る調整額 △43 △123
その他の包括利益合計 3,185 1,621
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,448,421 － － 69,448,421
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,896,566 102,392 245,700 9,753,258
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 892株
BBT信託制度による株式買取による増加 101,500株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP）の株式による給付に伴う減少 32,600株
株式給付信託（BBT）の株式による給付に伴う減少 23,600株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式充当による減少 88,000株
第三者割当による自己株式の処分 101,500株
(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首
3,418,700株、当連結会計年度末3,464,000株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 91
(親会社)
権
合計 － － － － 91
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年６月29日
普通株式 1,889 30.00 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
(注) 2020年６月29日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,418,700株に対する配当金102百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 1,263 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 69,448,421 － － 69,448,421
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 9,753,258 890,880 895,300 9,748,838
（変動事由の概要)
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 880株
株式給付信託（J-ESOP※業績報酬型）による株式買取による増加 890,000株
減少数の主な内訳は、次のとおりであります。
株式給付信託（J-ESOP※退職金型）の株式による給付に伴う減少 5,300株
第三者割当による自己株式の処分 890,000株
(注) 自己株式数については、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所有する当社株式（当連結会計年度期首
3,464,000株、当連結会計年度末4,348,700株）を自己株式数に含めております。
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
当連結
会社名 内訳 年度末残高
当連結
株式の種類
会計年度 増加 減少
(百万円)
会計年度末
期首
ストック・オプショ
提出会社
ンとしての新株予約 － － － － － 91
(親会社)
権
合計 － － － － 91
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月28日
普通株式 1,263 20.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
(注) 2021年６月28日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式3,464,000株に対する配当金69百万円を含んでおります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月27日
普通株式 利益剰余金 1,601 25.00 2022年３月31日 2022年６月28日
定時株主総会
(注) 2022年６月27日定時株主総会の決議に基づく配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が所
有する当社株式4,348,700株に対する配当金108百万円を含んでおります。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 31,705 百万円 35,031 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △5 △1
現金及び現金同等物 31,700 35,030
(リース取引関係)
(借主側)
１．ファイナンス・リース取引
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 49 62
１年超 46 56
合計 95 119
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に関する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は金融機関からの借入によっておりま
す。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、未収入金（ファクタリング債権等）は、顧客の
信用リスクに晒されております。またグローバルに事業展開をしていることから生じる外貨建の売掛金は、為替の
変動リスクに晒されていますが、為替変動リスクを軽減するため、先物為替予約等を利用してヘッジしておりま
す。
投資有価証券は、主として株式であり、価格変動のリスクに晒されております。
営業債務である買掛金、電子記録債務、未払金は、ほとんどが６ヶ月以内の期日であります。また、その買掛金
の一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建のものがあり、為替変動のリスクに晒されておりますが、恒常的に同じ
外貨建の営業債権の範囲内にあります。
借入金は、主に設備投資、研究開発投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で５年で
あります。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替変動のリスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替
予約取引であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について営業及びサービス担当部門が主要な取引先の状況を定期的に
モニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期
把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の処理を行なってお
ります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、信頼性の高い金融機関
とのみ取引を行なっております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により
表わされています。
② 市場リスクの管理
当社グループは、外貨建の営業債権債務について、為替の変動リスクを回避するため先物為替予約等による
ヘッジをしております。
デリバティブ取引については、デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づ
き、ヘッジ対象に係る為替変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 9,504 9,504 －
資産計 9,504 9,504 －
長期借入金
1,500 1,501 1
負債計 1,500 1,501 1
ヘッジ会計が適用されていないデ
△208 △208 －
リバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているデリ
△257 △257 －
バティブ取引(※3)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、「電子記録債
務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価
額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 前連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式 339
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
投資有価証券
その他有価証券 10,123 10,123 －
資産計 10,123 10,123 －
長期借入金
1,500 1,500 0
負債計 1,500 1,500 0
ヘッジ会計が適用されていないデ
△184 △184 －
リバティブ取引(※3)
ヘッジ会計が適用されているデリ
△429 △429 －
バティブ取引(※3)
(※1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「未収入金」、「買掛金」、
「電子記録債務」、「未払金」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため
時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2) 市場価格のない株式等の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
その他有価証券
非上場株式 346
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 31,684 － － －
受取手形及び売掛金、電子記録債権 21,825 － － －
未収入金 985 － － －
合計 54,495 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
預金 35,011 － － －
受取手形、売掛金及び契約資産 17,690 － － －
電子記録債権 1,087 － － －
未収入金 489 － － －
合計 54,279 － － －
(注２)長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,297 － － － － －
長期借入金 － － 500 500 500 －
合計 1,297 － 500 500 500 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 1,094 － － － － －
長期借入金 － 500 500 500 － －
合計 1,094 500 500 500 － －
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３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 10,123 － － 10,123
資産計 10,123 － － 10,123
デリバティブ取引
通貨関連 － △613 － △613
負債計 － △613 － △613
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融負債
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,500 － 1,500
負債計 － 1,500 － 1,500
（注）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現
在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 9,504 2,525 6,979
取得原価を超えるもの
小計 9,504 2,525 6,979
連結貸借対照表計上額が
株式 － － －
取得原価を超えないもの
小計 － － －
合計 9,504 2,525 6,979
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
株式 9,602 2,566 7,036
取得原価を超えるもの
小計 9,602 2,566 7,036
連結貸借対照表計上額が
株式 520 608 △88
取得原価を超えないもの
小計 520 608 △88
合計 10,123 3,175 6,947
(注) 表中の取得原価は減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 3 －
合計 9 3 －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 9 6 －
合計 9 6 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 88 － △3 △3
引以外
の取引
ユーロ 3,366 116 △144 △144
人民元 1,535 － △60 △60
合計 4,990 116 △208 △208
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
契約額等のうち
区分 取引の種類 契約額等 時価 評価損益
１年超
為替予約取引
売建
市場取
米ドル 120 － △4 △4
引以外
の取引
ユーロ 4,324 263 △171 △171
人民元 48 － △7 △7
合計 4,494 263 △184 △184
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 時価
対象
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 2,450 206 △125
ユーロ 957 － △57
円 90 － 3
人民元 864 170 △69
原則的処理 外貨建
方法 予定取引
買建
米ドル 19 － 0
ユーロ 490 － △2
円 167 － △8
人民元 49 － 2
合計 5,090 376 △257
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
ヘッジ会計 契約額等のうち
主なヘッジ
取引の種類 契約額等 時価
対象
の方法 １年超
為替予約取引
売建
米ドル 3,519 367 △286
ユーロ 2,267 1,686 △77
円 6 － 0
原則的処理 外貨建
方法 予定取引
人民元 547 － △60
買建
ユーロ 226 － 5
円 159 － △11
合計 6,727 2,053 △429
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部連結子会社は、確定給付企業年金のキャッシュバランスプラン及び確定拠出型年金制度を採用してお
ります。また、一部の連結子会社においては、退職一時金制度を採用しており、退職給付に係る負債及び退職給付費
用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
なお、在外連結子会社の一部は確定拠出型及び確定給付型の退職給付制度を設けております。
２．退職給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,697 4,765
勤務費用 240 244
利息費用 25 26
数理計算上の差異の発生額 5 16
退職給付の支払額 △211 △227
その他 7 5
退職給付債務の期末残高 4,765 4,830
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,124 4,243
期待運用収益 82 84
数理計算上の差異の発生額 23 △61
事業主からの拠出額 127 125
退職給付の支払額 △115 △196
年金資産の期末残高 4,243 4,195
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,374 3,374
年金資産 △4,243 △4,195
△868 △820
非積立型制度の退職給付債務 1,390 1,456
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 521 635
退職給付に係る負債 1,390 1,456
退職給付に係る資産 △868 △820
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 521 635
（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 240 244
利息費用 25 26
期待運用収益 △82 △84
数理計算上の差異の費用処理額 △79 △101
その他 － －
確定給付制度に係る退職給付費用 103 85
（注）簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に含めております。
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(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △61 △180
合計 △61 △180
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △306 △126
合計 △306 △126
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 42.6％ 26.4％
株式 17.9％ 23.6％
一般勘定 27.6％ 27.3％
その他 11.9％ 22.7％
合計 100.0％ 100.0％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主に0.7％ 主に0.7％
長期期待運用収益率 主に2.0％ 主に2.0％
その他
予想昇給率 主に3.0％ 主に3.0％
３．確定拠出制度
当社及び一部連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度 168百万円 、当連結会計年度 175百万円 であ
りました。
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(ストック・オプション等関係)
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目
該当事項はありません。
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2007年 2008年 2009年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役４名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 22,000株 普通株式 36,000株 普通株式 85,000株
プションの数(注)１
付与日 2007年９月26日 2008年９月25日 2009年９月25日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
りません。 りません。
2007年９月27日 2008年９月26日
2009年９月26日
権利行使期間
～2037年９月26日
～2038年９月25日 ～2039年９月25日
2010年 2011年 2012年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役７名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 79,000株 普通株式 57,000株 普通株式 62,000株
プションの数(注)１
付与日 2010年９月24日 2011年９月29日 2012年11月29日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。 りません。
りません。
2012年11月30日
2010年９月25日 2011年９月30日
権利行使期間
～2040年９月24日 ～2042年11月29日
～2041年９月29日
2013年 2014年 2015年
ストック・オプション ストック・オプション ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役６名 当社取締役６名 当社取締役６名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 39,000株 普通株式 28,000株 普通株式 22,000株
プションの数(注)１
付与日 2013年９月26日 2014年９月29日 2015年９月28日
権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて 権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。 おりません。 おりません。
対象勤務期間の定めはあ 対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
りません。 りません。
2014年９月30日
2013年９月27日
2015年９月29日
権利行使期間
～2043年９月26日 ～2044年９月29日 ～2045年９月28日
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2016年
ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オ
普通株式 25,000株
プションの数(注)１
付与日 2016年９月29日
権利確定条件は付されて
権利確定条件
おりません。
対象勤務期間の定めはあ
対象勤務期間
りません。
2016年９月30日
権利行使期間
～2046年９月29日
(注) １ 株式数に換算して記載しております。
２ 役員の辞任による退任等、当社と付与対象者の契約書に基づく場合はこの限りではありません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション
ション
権利確定前
期首(株)
付与(株)
失効(株)
権利確定(株)
未確定残(株)
権利確定後
期首(株) 12,000 16,000 35,000 30,000 22,000 23,000 15,000 10,000 10,000 13,000
権利確定(株)
権利行使(株)
失効(株)
未行使残(株) 12,000 16,000 35,000 30,000 22,000 23,000 15,000 10,000 10,000 13,000
② 単価情報
2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年 2014年 2015年
2016年
ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック ストック
ストック
・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ ・オプ
・オプ
ション ション ション ション ション ション ション ション ション
ション
権利行使価格
1 1 1 1 1 1 1 1
1 1
(円)
行使時平均株価
(円)
付与日における
公正な評価単価 － － － － － － － － － －
(円)
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単位の見積方法
該当事項はありません。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しており
ます。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 809 百万円 1,010 百万円
製品保証引当金 130 136
賞与引当金 306 290
減価償却費 532 517
株式給付引当金 121 128
長期未払金 71 71
税務上の繰越欠損金 1,907 2,045
退職給付に係る負債 393 498
1,071 1,282
その他
繰延税金資産小計 5,344 5,983
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△1,793 △1,999
△1,725 △1,973
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,519 △3,972
繰延税金資産合計
1,825 2,010
繰延税金負債
子会社未分配利益 △323 △364
買換資産圧縮積立金 △434 △427
退職給付に係る資産 △269 △256
固定資産 △741 △795
その他有価証券評価差額金 △2,105 △2,128
△35 △90
その他
繰延税金負債合計 △3,910 △4,062
繰延税金資産(負債)の純額 △2,085 △2,051
(注) １．評価性引当額が453百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰
越欠損金に係る評価性引当額を206百万円追加的に認識したこと等に伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 39 59 － － 2 1,806 1,907
評価性引当額 － △7 － － △2 △1,783 △1,793
繰延税金資産 39 51 － － － 22 (b) 113
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産113百万円を計上
しております。当該繰延税金資産113百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等
における税務上の繰越欠損金の残高1,907百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2013年３月期に税引前当期純損
失を128百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
合計
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（百万円）
税務上の繰越欠損金(a) 59 － 111 327 22 1,524 2,045
評価性引当額 △32 － △111 △327 △22 △1,505 △1,999
繰延税金資産 27 － － － － 18 (b) 45
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金2,045百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45百万円を計上
しております。当該繰延税金資産45百万円は、連結子会社であるアイダ S.r.l.及び株式会社ＲＥＪ等
における税務上の繰越欠損金の残高2,045百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識した
ものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2014年３月期に税引前当期純損
失を193百万円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と
判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 3.0 6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4 △0.6
住民税均等割 0.7 1.1
子会社適用税率差異 0.5 △3.6
税額控除 △3.2 △5.8
評価性引当額の増減 21.7 15.5
繰越欠損金の期限切れ － 2.2
2.5 2.4
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 52.4 48.4
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に
関する事項 （5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1)契約資産の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 11,578
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 11,062
契約資産（期首残高） 7,454
契約資産（期末残高） 6,627
契約資産は、顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約の内、履行義務が一定の期間にわたり充足される場
合に該当するものについて、期末日時点で収益を認識しているが未請求の履行義務に係る対価に対する当社及び連
結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった
時点で顧客の契約から生じた債権に振り替えられます。
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また、契約負債は、主に顧客とのプレス機械の製造・販売に係る契約について、一定の支払条件に基づき顧客か
ら受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていたものは、6,337百万円で
あります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
期末時点の受注残（残存履行義務）55,171百万円のうち約87.1％が１年以内に収益認識され、残りはほぼ２年以内
に収益認識される見込みであります。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配
分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの事業は、鍛圧機械とこれに付帯する装置等の製造及び販売並びにサービス等付随業務の単一事業
であります。国内においては当社が主体となり、海外においては中国、アジア(主にシンガポール、マレーシア)、
米州(主にアメリカ)、欧州(主にイタリア)の各現地法人が担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単
位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製造及び販売並びにサービスの体制を基礎とした地域別のセグメントから構成され
ており、「日本」、「中国」、「アジア」、「米州」及び「欧州」の５つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は損失の数値であります。セグメント間の取引は会社間の取引で
あり、市場価格等に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、報告セグメントの売上高及び利益の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の日本の売上高が182百万円増加、アジアの売上高が19百
万円減少、欧州の売上高が157百万円増加、日本のセグメント利益が87百万円増加、アジアのセグメント利益が４百
万円減少、欧州のセグメント利益が４百万円増加しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
(注)１ 計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
外部顧客に対する売上高 27,255 6,435 4,768 10,214 9,426 58,099 － 58,099
セグメント間の内部売上高
12,981 987 2,444 237 158 16,808 △ 16,808 －
又は振替高
計 40,237 7,422 7,212 10,451 9,584 74,908 △ 16,808 58,099
セグメント利益又は損失
3,087 △ 284 673 515 △ 121 3,871 △ 148 3,722
（△）
セグメント資産 80,350 10,685 10,555 9,859 12,376 123,827 △ 16,040 107,787
その他の項目
減価償却費 987 326 275 195 264 2,050 △ 1 2,048
有形固定資産及び
506 17 27 15 41 607 － 607
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益又は損失（△）の調整額はセグメン
ト間取引消去に伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減
価償却費、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であり
ます。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結
報告セグメント
財務諸表
調整額
(注)１
計上額
日本 中国 アジア 米州 欧州 計
(注)２
売上高
(1)外部顧客に対する売上高
①プレス機械 14,388 6,851 2,633 10,997 9,573 44,443 － 44,443
②サービス 5,545 1,591 1,528 2,640 2,558 13,865 － 13,865
③その他 4,034 55 13 － 53 4,156 － 4,156
小計 23,968 8,498 4,175 13,638 12,185 62,466 － 62,466
(2)セグメント間の内部売上高
14,219 353 3,470 231 472 18,747 △ 18,747 －
又は振替高
計 38,188 8,851 7,646 13,869 12,658 81,213 △ 18,747 62,466
セグメント利益 802 741 745 269 110 2,670 △ 164 2,505
セグメント資産 82,809 12,796 11,705 10,355 13,096 130,763 △ 16,829 113,933
その他の項目
減価償却費 999 200 280 176 178 1,835 △ 1 1,833
有形固定資産及び
1,153 55 512 66 52 1,839 － 1,839
無形固定資産の増加額
(注) １ 売上高の調整額はセグメント間取引高の消去額であり、セグメント利益の調整額はセグメント間取引消去に
伴う調整額であり、セグメント資産の調整額はセグメント間債権債務の消去額等であり、減価償却費、有形
固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額はセグメント間取引消去に伴う調整額等であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
プレス機械 サービス その他 合計
外部顧客に対する
41,237 12,422 4,439 58,099
売上高
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
25,377 7,518 7,483 17,720 58,099
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 イタリア アメリカ マレーシア その他 合計
13,437 1,313 2,440 1,698 1,217 1,243 21,350
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
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１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アメリカ 中国 その他 合計
19,955 11,385 9,352 21,772 62,466
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国に分類して記載しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 中国 イタリア アメリカ マレーシア その他 合計
13,986 816 2,438 1,756 1,135 1,329 21,462
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載しておりませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 欧州 調整額 合計
－ 686 － － － － 686
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
日本 中国 アジア 米州 欧州 調整額 合計
－ 492 － － － － 492
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益並びに算定上の基礎は以下
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,285.38円 1,304.89円
１株当たり当期純利益 22.07円 15.02円
潜在株式調整後
22.04円 14.99円
１株当たり当期純利益
(注)１ １株当たり純資産額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円) 77,505 78,664
普通株式に係る純資産額 (百万円) 76,731 77,901
差額の主な内訳
新株予約権 (百万円) 91 91
非支配株主持分 （百万円）
683 671
普通株式の発行済株式数 (千株) 69,448 69,448
普通株式の自己株式数 (千株) 9,753 9,748
１株当たり純資産額の算定に用いられた
59,695 59,699
普通株式数の数 （千株）
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２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する
1,316 896
当期純利益 (百万円)
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,316 896
当期純利益 (百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式の期中平均株式数 (千株) 59,653 59,695
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の
算定に用いられた親会社株主に帰属する － －
当期純利益調整額の主要な内訳 (百万円)
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (百万円)
－ －
潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に用いら 新株予約権 新株予約権
普通株式 84 普通株式 94
れた普通株式増加数の内訳 (千株)
普通株式増加数(千株) 84 94
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
新株予約権 新株予約権
当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要
普通株式 35 普通株式 10
(千株)
３ 「１ １株当たり純資産額」の「普通株式の自己株式数」においては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ
口）が所有する当社株式（前連結会計年度末3,464,000株、当連結会計年度末4,348,700株）を自己株式とし
て会計処理していることから、当該株式を控除して算出しております。
４ 「２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の「普通株式の期中平均株式数」に
おいては、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式（前期の期中平均株式数3,441,704
株、当期の期中平均株式数3,538,746株）を自己株式として会計処理していることから、当該株式を控除して
算出しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,297 1,094 0.72 2022年６月23日
１年内返済予定の長期借入金 － － － －
2024年３月29日及び
長期借入金（１年内返済予定の長
1,500 1,500 0.62 2025年３月19日及び
期借入金を除く）
2025年12月15日
合計 2,797 2,594 － －
(注) １ 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の
総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金（１年内返済予定の長
500 500 500 －
期借入金を除く）
【資産除去債務明細表】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 13,079 26,910 44,102 62,466
税金等調整前四半期
(百万円) 367 863 1,397 1,753
(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 226 552 859 896
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純
(円) 3.79 9.26 14.40 15.02
利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 3.79 5.47 5.14 0.62
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 16,470 21,301
受取手形 579 354
電子記録債権 2,266 737
※２ 12,964 ※２ 7,069
売掛金
※２ 2,632
契約資産 －
製品 635 529
仕掛品 5,586 6,963
原材料及び貯蔵品 379 367
※２ 234 ※２ 1,213
前渡金
前払費用 23 35
※２ 1,491 ※２ 1,125
未収入金
※２ 3,560 ※２ 3,275
短期貸付金
※２ 23 ※２ 21
立替金
その他 17 14
△ 1,320 △ 1,660
貸倒引当金
流動資産合計 42,913 43,979
固定資産
有形固定資産
※１ 3,421 ※１ 3,536
建物
※１ 180 ※１ 201
構築物
※１ 2,039 ※１ 1,965
機械及び装置
※１ 22 ※１ 31
車両運搬具
※１ 238 ※１ 250
工具、器具及び備品
土地 4,765 4,765
建設仮勘定 190 676
－ 8
その他
有形固定資産合計 10,858 11,433
無形固定資産
ソフトウエア 167 282
25 289
その他
無形固定資産合計 192 571
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 9,611 10,234
関係会社株式 10,486 9,402
前払年金費用 561 694
破産更生債権等 5 －
長期前払費用 25 30
保険積立金 1,922 1,891
差入保証金 10 10
その他 55 53
△ 27 △ 22
貸倒引当金
投資その他の資産合計 22,649 22,294
固定資産合計 33,700 34,299
資産合計 76,613 78,278
負債の部
流動負債
※２ 2,196 ※２ 3,351
買掛金
電子記録債務 1,668 1,934
※２ 765 ※２ 1,275
未払金
未払費用 401 398
未払法人税等 868 87
※２ 3,592
契約負債 －
※２ 2,367
前受金 －
※２ 38 ※２ 529
預り金
製品保証引当金 138 136
賞与引当金 758 728
役員賞与引当金 36 22
受注損失引当金 0 82
468 499
その他
流動負債合計 9,709 12,641
固定負債
長期借入金 1,500 1,500
長期未払金 895 916
株式給付引当金 480 510
資産除去債務 10 9
繰延税金負債 1,542 1,595
－ 73
その他
固定負債合計 4,429 4,605
負債合計 14,139 17,246
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,831 7,831
資本剰余金
資本準備金 12,425 12,425
7 420
その他資本剰余金
資本剰余金合計 12,433 12,846
利益剰余金
利益準備金 1,957 1,957
その他利益剰余金
配当準備積立金 1,370 1,370
研究開発積立金 5,400 5,400
為替変動積立金 2,000 2,000
株式消却積立金 4,690 4,690
買換資産圧縮積立金 983 967
別途積立金 6,710 6,710
19,106 17,850
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 42,219 40,947
自己株式 △ 4,838 △ 5,250
株主資本合計 57,645 56,373
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 4,870 4,817
△ 132 △ 251
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 4,737 4,566
新株予約権 91 91
純資産合計 62,474 61,031
負債純資産合計 76,613 78,278
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 36,066 ※１ 33,916
売上高
※１ 28,755 ※１ 28,852
売上原価
売上総利益 7,310 5,063
※１ ,※２ 4,148 ※１ ,※２ 4,042
販売費及び一般管理費
営業利益 3,162 1,021
営業外収益
※１ 41 ※１ 12
受取利息
※１ 1,003 ※１ 759
受取配当金
※１ 4 ※１ 5
固定資産賃貸料
為替差益 － 58
64 46
その他
営業外収益合計 1,114 882
営業外費用
支払利息 9 9
固定資産賃貸費用 0 1
支払手数料 21 22
為替差損 42 －
貸倒引当金繰入額 334 340
19 19
その他
営業外費用合計 427 393
経常利益 3,849 1,510
特別利益
※３ 3 ※３ 3
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3 6
操業停止又は縮小に関わる助成金収入 56 －
1,654 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 1,718 10
特別損失
※４ 29 ※４ 56
固定資産除却損
関係会社株式評価損 － 1,087
投資有価証券評価損 51 －
127 －
操業停止又は縮小に伴う損失
特別損失合計 208 1,143
税引前当期純利益 5,359 376
法人税、住民税及び事業税
836 298
108 83
法人税等調整額
法人税等合計 944 382
当期純利益又は当期純損失（△） 4,414 △ 5
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 その他資 利益
剰余金
配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
準備金 本剰余金 準備金
合計
積立金 積立金 積立金 積立金
当期首残高 7,831 12,425 － 12,425 1,957 1,370 5,400 2,000 4,690
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分 7 7
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 7 7 － － － － －
当期末残高 7,831 12,425 7 12,433 1,957 1,370 5,400 2,000 4,690
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株 純資産
繰延 評価・
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
利益 予約権 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
買換資産 合計 評価
剰余金
別途 繰越利益 損益 等合計
圧縮 差額金
合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 998 6,710 16,566 39,694 △ 4,917 55,032 2,640 29 2,669 139 57,842
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 15 15 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,889 △ 1,889 △ 1,889 △ 1,889
当期純利益又は当期
4,414 4,414 4,414 4,414
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 80 87 87
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 2,229 △ 161 2,067 △ 48 2,019
額）
当期変動額合計 △ 15 － 2,540 2,525 79 2,612 2,229 △ 161 2,067 △ 48 4,631
当期末残高 983 6,710 19,106 42,219 △ 4,838 57,645 4,870 △ 132 4,737 91 62,474
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本
資本金
資本 その他資 利益
剰余金
配当準備 研究開発 為替変動 株式消却
準備金 本剰余金 準備金
合計
積立金 積立金 積立金 積立金
当期首残高 7,831 12,425 7 12,433 1,957 1,370 5,400 2,000 4,690
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,831 12,425 7 12,433 1,957 1,370 5,400 2,000 4,690
した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金
の取崩
剰余金の配当
当期純利益又は当期
純損失（△）
自己株式の取得
自己株式の処分
株式給付信託に対す
412 412
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 412 412 － － － － －
当期末残高 7,831 12,425 420 12,846 1,957 1,370 5,400 2,000 4,690
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他
新株 純資産
繰延 評価・
その他利益剰余金
株主資本 有価証券
利益 予約権 合計
自己株式 ヘッジ 換算差額
買換資産 合計 評価
剰余金
別途 繰越利益 損益 等合計
圧縮 差額金
合計
積立金 剰余金
積立金
当期首残高 983 6,710 19,106 42,219 △ 4,838 57,645 4,870 △ 132 4,737 91 62,474
会計方針の変更によ
△ 2 △ 2 △ 2 △ 2
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
983 6,710 19,103 42,216 △ 4,838 57,642 4,870 △ 132 4,737 91 62,471
した当期首残高
当期変動額
買換資産圧縮積立金
△ 15 15 － － －
の取崩
剰余金の配当 △ 1,263 △ 1,263 △ 1,263 △ 1,263
当期純利益又は当期
△ 5 △ 5 △ 5 △ 5
純損失（△）
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 1 1 1
株式給付信託に対す
△ 412 － －
る自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 52 △ 118 △ 171 － △ 171
額）
当期変動額合計 △ 15 － △ 1,253 △ 1,268 △ 412 △ 1,268 △ 52 △ 118 △ 171 － △ 1,439
当期末残高 967 6,710 17,850 40,947 △ 5,250 56,373 4,817 △ 251 4,566 91 61,031
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
関係会社株式 移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は
移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
(2) デリバティブ 時価法
(3) 棚卸資産
製品・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
原材料 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) 定額法
(2) 無形固定資産(リース資産を除く) 定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産 リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロ(リース契約上に残価保証の取り決めがある場合
は、当該残価保証額)とする定額法
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 製品保証引当金
製品の引渡後に発生する費用支出に備えるため、主として保証期間内における補修費用の見込額を計上しており
ます。
(3) 賞与引当金
従業員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4) 役員賞与引当金
役員賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(5) 受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ当該損失額を
合理的に見積もることが可能なものについて、将来の損失見込額を計上しております。
(6) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりであります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用につ
いては、その発生時に一括費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取り扱いが連結貸借対照表と異なり
ます。
(7) 株式給付引当金
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株式給付規程に基づく従業員及び役員株式給付規程に基づく役員への当社株式及び金銭の給付に備えるため、当
事業年度末における給付見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容
当社は、プレス機械とこれに付帯する自動搬送装置等の製造及び販売並びにプレス機械等の修理・メンテナン
ス、サービスパーツの販売等の付帯業務を行っており、国内外の自動車業界及び電機業界のサプライヤーを主な顧
客としております。
(2) 当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点
製品の販売につきましては、主として、顧客の検収により、顧客に当該製品に対する支配が移転し、履行義務が
充足されることから、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
修理・メンテナンスにつきましては、顧客の検収により、当該役務の提供が完了し、履行義務が充足されること
から、顧客が検収した時点で収益を認識しております。
サービスパーツにつきましては、顧客へのパーツの引き渡しにより、顧客に当該パーツに対する支配が移転し、
履行義務が充足されることから、当該パーツを顧客に引き渡した時点で収益を認識しております。
また、一部の輸出販売において主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転
した時に収益を認識しております。
ただし、国内の販売においては、出荷時から当該製品に対する支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期
間である場合には、出荷時点を引き渡した時点として、収益を認識しております。
主に中・大型のプレス機械につきましては各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高
く、完成までに一定の期間を要します。このような長期の工事契約においては、他の顧客又は別の用途に振り向け
ることができない資産の創出であり、完了した作業に対する支払を受ける権利を有しているため、一定の期間にわ
たり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定
は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行ってお
ります。
(3) その他重要な会計方針に含まれると判断した収益認識に関する注記事項その他の事項
履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時から一年以内に行われるため、取引価格に重要な金融要素は含んで
おりません。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) 為替予約
(ヘッジ対象) 外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する権限規程及び取引限度額等を定めた内部規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替変動
リスクを一定の範囲内でヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるため、ヘッジの有効性の評価を省略しております。
(2) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
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(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大による社会活動・経済活動への影響は翌事業年度も一定期間継続するとの
仮定のもと会計上の見積りを行っております。
１．工事契約における収益認識
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
一定の期間にわたり充足され
10,493
14,729
る履行義務に係る工事契約の
（単体売上高の41%）
（単体売上高の31%）
売上高
上記に係る契約資産 5,674 2,632
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１． 工事契約における収益認識 」に記載した内容と同一であり
ます。
２．繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 1,175 1,174
（繰延税金負債と相殺後の金
－ －
額）
（2）財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）４．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、当社は、従来、別個の取引として識別していた一部の製品の引渡しと当該製品の据付及び現地での調
整作業を単一の履行義務として識別し、据付及び現地での調整作業が完了した時点で収益を認識する方法に変更して
おります。また、当社は、一部の輸出販売において従来出荷時に収益を認識しておりましたが、それらについては、
主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識する方法に変更し
ております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業
年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理
を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手
形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、前事業年度の
貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しており
ます。
この結果、収益認識基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金が12百万円増加し、製品
は８百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は12百万円、売上原価は８百万円増加し、営業利
益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ４百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期
首残高は２百万円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益はそれぞれ０円５銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
２. 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基
準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引につきましては、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 固定資産の取得価額から直接控除した国庫補助金・保険金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 941 百万円 927 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 893 893
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 1 1
計 1,837 1,823
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分表示されたもの以外で、当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 9,483 百万円 9,182 百万円
短期金銭債務 1,481 2,811
３ 偶発債務
保証債務
次の連結子会社の銀行取引に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
アイダS.r.l (25,760千ユーロ) 3,342百万円 (19,558千ユーロ) 2,675百万円
アイダアメリカCORP. － － (385千米ドル) 47
会田工程技術有限公司 (8,820千人民元) 148 (564千人民元) 32
(22百万円)
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
売上高 12,827 百万円 13,931 百万円
仕入高 1,094 1,461
販売手数料 28 20
営業取引以外の取引高 911 618
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42.8％、当事業年度44.5％、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度57.2％、当事業年度55.5％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料及び手当 1,138 百万円 1,072 百万円
賞与引当金繰入額 223 207
減価償却費 147 145
研究開発費 467 436
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械及び装置 － 百万円 2 百万円
車両運搬具 3 1
計 3 3
※４ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 27 百万円 39 百万円
構築物 0 0
機械及び装置 0 12
車両運搬具 0 0
工具、器具及び備品 0 0
ソフトウエア 0 3
計 29 56
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(有価証券関係)
前事業年度(2021年３月31日)
子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 10,486
計 10,486
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 9,402
計 9,402
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 3,782 百万円 4,115 百万円
減価償却費 532 517
貸倒引当金 412 514
棚卸資産 406 413
賞与引当金 231 222
株式給付引当金 121 128
長期未払金 69 69
製品保証引当金 42 41
366 381
その他
繰延税金資産小計
5,964 6,405
△4,788 △5,231
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,175 1,174
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △2,105 △2,128
買換資産圧縮積立金 △434 △427
△178 △213
その他
繰延税金負債合計 △2,718 △2,770
繰延税金資産(負債)の純額 △1,542 △1,595
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当事業年度
前事業年度
( 2022年３月31日 )
( 2021年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 22.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △14.3 △49.5
住民税均等割 0.4 5.2
税額控除 △1.9 △26.7
評価性引当額の増減 0.8 117.0
0.4 2.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 17.6 101.2
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
当期首 当期 当期 当期 当期末 減価償却
区分 資産の種類
残高 増加額 減少額 償却額 残高 累計額
有形固定
建物 15,516 355 71 240 15,800 12,263
資産
構築物 1,304 47 0 27 1,352 1,150
機械及び装置 7,583 385 94 460 7,874 5,909
車両運搬具 255 17 11 8 260 229
工具、器具及び備品 1,805 107 80 95 1,832 1,582
土地 4,765 － － － 4,765 －
建設仮勘定 190 673 188 － 676 －
その他 5 10 － 2 15 7
有形固定資産計 31,426 1,598 447 833 32,576 21,143
無形固定
ソフトウエア 982 186 24 68 1,145 862
資産
その他 467 282 18 0 731 442
無形固定資産計 1,449 469 42 68 1,876 1,305
（注）当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,348 340 5 1,683
製品保証引当金 138 158 160 136
賞与引当金 758 728 758 728
役員賞与引当金 36 22 36 22
受注損失引当金 0 499 417 82
株式給付引当金 480 70 40 510
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・買増し (注)１，２
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告によ
る公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ
https://www.aida.co.jp/ir/koukoku/index.html
株主に対する特典 なし
(注) １ 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行
使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株式取扱規則に定めるところにより、その有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を
売り渡すことを請求する権利
２ 株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律(平成16
年６月９日 法律第88号)の施行に伴い、単元未満株式の買取・売渡を含む株式の取扱いは、原則として、
証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっています。ただし、特別口座に記録されている株式に
ついては、特別口座の口座管理機関である、みずほ信託銀行株式会社が直接取り扱います。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書
事業年度 第86期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書
事業年度 第86期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月28日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書
第87期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月６日関東財務局長に提出
第87期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月９日関東財務局長に提出
第87期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月８日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書
2021年６月30日関東財務局長に提出
(5) 発行登録書
2021年６月28日関東財務局長に提出
(6) 訂正発行登録書
2021年６月30日関東財務局長に提出
(7) 有価証券届出書（参照方式）及びその添付書類
2022年２月８日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
２０２２年６月２７日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイダエンジニアリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結
財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表につ
いて監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ア
イダエンジニアリング株式会社及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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工事契約における工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
アイダエンジニアリング株式会社及び連結子会社（以 当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき
下、「会社グループ」という）は、プレス機械等の製造 収益を認識する際の工事原価総額の見積りの妥当性を評
販売を行っており、特に中・大型のプレス機械について 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
は各得意先の仕様を満たす必要があることから、各製品 （１） 内部統制の評価
の個別性が高く完成までに一定の期間を要する。
工事原価総額の見積りに関する会社グループの以下の
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．
内部統制の整備・運用状況を評価した。
会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
・工事原価総額の見積り及び履行義務の充足に係る進捗
基準及び連結財務諸表の注記事項（重要な会計上の見積
度の計算に関する統制
り） 」に記載のとおり、会社グループは、長期の工事契
・履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高
約に関して、一定の期間にわたり充足される履行義務に
の推移、履行義務の充足に係る進捗度の予算実績比較
ついては、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該
等について、原価管理部門の責任者が適時にモニタリ
進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識してい
ングを行うための体制
る。当連結会計年度に履行義務の充足に係る進捗度に基
（２） 工事原価総額の見積りの妥当性の評価
づき認識した売上高の金額は21,513百万円であり、連結
工事請負額、工事損益、工事内容、工事の進捗状況等
売上高の34%を占めている。
の内容に照らして、工事原価総額の見積りの不確実性が
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する
相対的に高い工事を識別し、以下の手続を実施した。
に当たっては、工事収益総額、工事原価総額及び連結会
・工事原価総額について、その根拠となった原価積算資
計年度末における履行義務の充足に係る進捗度を合理的
料と照合し、顧客と合意した仕様の機械製造に要する
に見積る必要がある。また、履行義務の充足に係る進捗
費用が原価積算に含まれているかどうか検討した。
度の測定は、契約ごとに、期末日までに発生した工事原
・工事原価総額が適時・適切に見直されているかどうか
価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づい
検討するため、工事原価の見直しに関する社内会議資
て行っている。
料を閲覧するとともに、工事原価総額の見直しの要否
会社グループのプレス機械等の製造工事に当たって
に関する判断について原価管理部門の責任者に質問を
は、基本的な仕様や作業工程が顧客の指図に基づいて行
実施した。
われることから、工事原価総額の見積りにおいて画一的
・過去の類似工事における費用発生パターンに基づき監
な判断尺度を得られにくい。このため、工事原価総額の
査人が設定した範囲を超えて進捗度が変動している工
見積りは、工事に対する専門的な知識と施工経験を有す
事については、当該理由につき原価管理部門の責任者
る原価管理部門の責任者による一定の仮定と判断を伴い
に質問を行い、工程表や費用の発生状況に照らして回
不確実性を伴うものとなる。
答の合理性を検討した。
また、工事の進行途上における契約内容の変更や資材
・工事原価総額について、当初見積額と確定額との比較
単価、製造工数等の変動が生じる場合があり、工事原価
及び差異内容についての検討を実施することにより、
総額の適時・適切な見直しには複雑性が伴う。
工事原価総額の見積りプロセスの評価を行った。
以上から、当監査法人は、履行義務を充足するにつれ
て一定の期間にわたり認識される収益及び進捗度の計算
に当たり、工事原価総額の見積りが当連結会計年度にお
いて特に重要であることから、監査上の主要な検討事項
に該当するものと判断した。
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その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる
取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意
見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ド を講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アイダエンジニアリング
株式会社の２０２２年３月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アイダエンジニアリング株式会社が２０２２年３月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２７日
アイダエンジニアリング株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 野 水 善 之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 東 朋
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているアイダエンジニアリング株式会社の２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第８７期事業年度の
財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アイダ
エンジニアリング株式会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
工事契約における工事原価総額の見積り
会社は、当事業年度の財務諸表上、履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識した売上高を10,493百万円計上し
ており、売上高の31%を占めている。関連する開示は、 財務諸表の注記「(重要な会計方針)4．収益及び費用の計上
基準」及び「（重要な会計上の見積り）」 に含まれている。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査
報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な
監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付
ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意
を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項
付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいている
が、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事
象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※) １ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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