株式会社ＪＥＲＡ 有価証券報告書 第7期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第７期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ＪＥＲＡ
【英訳名】 JERA Co., Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野田 聡
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂部 誠
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋二丁目５番１号
【電話番号】 03-3272-4631（代表）
【事務連絡者氏名】 財務部長 坂部 誠
株式会社ＪＥＲＡ 西日本支社
【縦覧に供する場所】
（愛知県名古屋市中村区名駅一丁目１番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (百万円) 2,235,189 2,780,725 3,280,002 2,730,146 4,435,275
経常利益 (百万円) 52,658 34,145 174,429 244,194 95,370
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,918 22,598 168,543 157,852 24,625
当期純利益
包括利益 (百万円) 34,690 29,290 142,248 189,918 255,985
純資産額 (百万円) 580,194 613,173 1,601,267 1,762,120 1,974,370
総資産額 (百万円) 1,089,193 1,257,493 4,035,324 4,090,880 8,722,197
１株当たり純資産 (円) 54,251.29 56,584.34 77,026.08 84,309.71 90,484.59
１株当たり当期純利益 (円) 3,891.84 2,259.84 8,427.15 7,892.64 1,231.30
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 49.8 45.0 38.2 41.2 20.7
自己資本利益率 (％) 7.4 4.1 16.0 9.8 1.4
株価収益率 (倍) － － － － －
営業活動による
(百万円) △ 14,457 13,156 551,670 340,825 △ 340,433
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 77,095 △ 133,092 △ 310,863 △ 272,092 △ 661,033
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 169,872 143,390 △ 452,054 89,542 871,775
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 247,027 269,587 402,431 561,685 461,456
の期末残高
従業員数 (人) 682 783 4,797 4,907 5,062
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率については、当社株式は非上場であるため記載していない。
３．当社は第３期より、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表を作成している。
４．第４期から第７期までの連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY
新日本有限責任監査法人により監査を受けている が、第３期の連結財務諸表については、当該監査を受けて
いない。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第３期 第４期 第５期 第６期 第７期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高（営業収益） (百万円) 1,785,891 2,213,137 2,914,385 2,392,794 3,110,297
経常利益又は
(百万円) 8,437 5,209 123,878 189,252 △ 193,647
経常損失(△)
当期純利益又は
(百万円) 8,586 5,219 113,472 131,104 △ 162,070
当期純損失(△)
資本金 (百万円) 5,000 5,000 5,000 5,000 5,000
発行済株式総数 (株) 10,000,000 10,000,000 20,000,000 20,000,000 20,000,000
純資産額 (百万円) 396,024 402,381 1,313,638 1,461,717 1,332,656
総資産額 (百万円) 650,924 753,655 3,173,970 3,129,757 3,694,168
１株当たり純資産 (円) 39,602.49 40,238.15 65,681.91 73,085.86 66,632.84
１株当たり配当額 － － 1,350.00 1,670.00 4,155.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
１株当たり当期純利益又は
(円) 858.66 521.91 5,673.63 6,555.23 △ 8,103.50
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 60.8 53.4 41.4 46.7 36.1
自己資本利益率 (％) 2.2 1.3 13.2 9.4 △ 11.6
株価収益率 (倍) － － － － －
配当性向 (％) － － 23.8 25.5 －
従業員数 (人) 310 369 3,721 3,847 3,910
株主総利回り (％) － － － － －
最高株価 (円) － － － － －
最低株価 (円) － － － － －
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株価収益率、株主総利回り、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していな
い。
３．第３期及び第４期の１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載していな
い。
４．第７期の配当性向については、当期純損失のため記載していない。
５．第４期から第７期までの財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日
本有限責任監査法人により監査を受けているが、第３期の財務諸表については、当該監査を受けていない。
６．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第７期の期首から適用してお
り、第７期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっている。
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２ 【沿革】
2015年４月 東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）及び中部電力株式会社が、両社の燃
料調達や上流・輸送・トレーディング等の燃料関連事業並びに国内外の発電所に関する新規開
発・リプレース事業を統合実施する合弁会社として当社設立
（東京電力株式会社の100％子会社である東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社（現東
京電力フュエル＆パワー株式会社）が、2015年６月に東京電力株式会社の燃料輸送事業及び燃料
トレーディング事業を、また、2016年４月に東京電力ホールディングス株式会社の燃料・火力発
電事業（燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業を除く）を、吸収分割によりそれぞれ承継）
2015年10月 当社が、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社及び中部電力株式会社の燃料輸送事業及
び燃料トレーディング事業を吸収分割により承継
2016年７月 当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の既存燃料事業（上流・調
達）、既存海外発電・エネルギーインフラ事業を吸収分割により承継
2019年４月 当社が、東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社の燃料受入・貯蔵・送ガス事
業及び既存火力発電事業等を吸収分割により承継
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社98社及び関連会社51社（ 2022年３月31日 現在）で構成されている。これまでの３回
にわたる段階的な事業統合（①2015年10月：燃料輸送事業及び燃料トレーディング事業、②2016年７月：既存燃料事
業（上流・調達）及び既存海外発電・エネルギーインフラ事業、③2019年４月：燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既
存火力発電事業等）により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一連のバリューチェーン
が当社に一元化されている。
当社グループは、国内外において、発電資産、LNG受入基地を開発・保有する世界最大級の発電事業会社であると同
時に、海外からのLNG調達、LNG船の保有、LNG生産プロジェクトに関与する燃料事業会社である。これらの大規模事業
から得た多様な開発能力をさらに進化させ、燃料調達から発電までの一体型プロジェクト（Gas to Power）や大規模
再生可能エネルギー事業の開発も積極的に進めている。
また、当社グループは、世界最大級のLNG取扱規模と長期間にわたる燃料トレーディングの経験を有しており、この
巨大なエネルギーの流れである「燃料調達→輸送→受入→発電→販売」をトレーディングも活用しながら一体的に最
適化することで、最も経済的かつ弾力的な運用を実現する。国内における電力・ガスの販売は、長期相対取引に加え
て短期相対取引や市場取引を活用し、お客さまのニーズに応じたエネルギーソリューションを提供している。
更には、当社グループは、関東及び中部地方で約70年にわたり安定して電気をお届けし続けた実績と現在も国内外
の火力発電所を保有・操業する中で得たOperation & Maintenance（運転・保守、以下「O&M」という。）及びエンジ
ニアリング（開発・建設）のノウハウを有しており、発電所の建設から保守・運営を行っている。これまでに培った
知見と世界の先鋭技術を組み合わせることで、世界トップクラスのO&M・エンジニアリングサービスを提供し、安全で
競争力があり機動的な発電所・受入基地の運営を国内外のお客さまにお届けしている。
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報告セグメントは「燃料事業」、「海外発電事業」、「国内火力・ガス事業」の３つとしている。各報告セグメン
トの主な事業内容は、以下のとおりである。
「燃料事業」…燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
「海外発電事業」…海外の発電事業等への投資
「国内火力・ガス事業」…国内における電力・ガスの販売など
当社及び関係会社の事業を「事業系統図」として示すと以下のとおりである。
［事業系統図］
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４ 【関係会社の状況】
(1) 連結子会社
2022年３月31日 現在
資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合
オランダ
JERA Power
2,620 海外発電事業等への出
アムステ 100.0％ －
International B.V. ※ 百万米ドル 資・融資及び保証等
ルダム
1,600 アジア地域における電
シンガ
JERA Asia Pte. Ltd.
百万米ドル 力・ガス関連プロジェ 100.0％ －
ポール
クトの開発事業
オースト
JERA Australia Pty Ltd 豪州における燃料事業
847
ラリア 100.0％ －
の統括
百万米ドル
※
パース
燃料トレーディング事
JERA Global Markets
シンガ 581 66.7％
業及びこれに付帯する 燃料の購入・販売
Pte. Ltd. ※ ポール 百万米ドル (66.7％)
事業
豪州・東チモール共同
オースト
Tokyo Timor Sea
石油開発海域内におけ
131 66.7％
ラリア －
るガス田開発事業への
Resources Pty Ltd ※ 百万米ドル (66.7％)
パース
投資
茨城県那 役員の兼任等、資金の貸
株式会社常陸那珂ジェネ 火力発電所の発電及び
100.0％
珂郡東海 6,000 付、 土地の貸付、発生電力
レーション ※ これに付帯する事業
(100.0％)
村 の購入
エルエヌジー・マリン・ 東京都 液化天然ガスの海上運 当社が購入する液化天然ガ
460 70.0％
トランスポート株式会社 千代田区 送事業及びその代理業 スの輸送
アメリ
JERA Global Insurance
カ ハワ 450 保険事業 100.0％ 再保険の引受
Inc.
イ
JERAパワー横須賀合同会 神奈川県 火力発電所の発電及び 100.0％
100 資金の貸付、土地の貸付
社 横須賀市 これに付帯する事業 (100.0％)
千葉県 火力発電所の発電及び 100.0％
JERAパワー姉崎合同会社 100 資金の貸付、土地の貸付
市原市 これに付帯する事業 (100.0％)
液化天然ガスの受入・
知多エル・エヌ・ジー株 愛知県
100 貯蔵・気化及び送り出 95.0％ 液化天然ガスの受入等業務
式会社 知多市
しに関する業務
五井ユナイテッドジェネ 千葉県 火力発電所の発電及び 66.7％
60 土地の貸付
レーション合同会社 市原市 これに付帯する事業 (66.7％)
タイにおける発電所の
20
JERA Power (Thailand)
タイ 運転保守及びエンジニ 100.0％
百万タイバー －
Co., Ltd. バンコク アリングサービス（上 (100.0％)
ツ
記事業への出資）
石油製品の販売、火力
東京都 発電用燃料設備の運転
株式会社ネクセライズ 40 100.0％ 発電所の防災・警備業務
江東区
管理、発電所の防災業
務等
愛知県知
火力発電所の発電及び 100.0％
JERAパワー武豊合同会社 多郡武豊 30 土地の貸付
これに付帯する事業 (100.0％)
町
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資本金 議決権の
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（百万円） 所有割合
米州における発電事
アメリカ 業・燃料事業の統括
0 100.0％
JERA Americas Inc.
デラウェ （米国発電事業等への －
百万米ドル (100.0％)
ア 出資・融資及び保証
等）
アメリカ
JERA Americas Holdings
米州における発電事
0
デラウェ 100.0％ －
業・燃料事業の統括
Inc. 百万米ドル
ア
その他63社
(注) １．議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
２．※の５社は特定子会社に該当する。なお、その他63社のうち、特定子会社に該当する先は、 JERA Trading
International Pte. Ltd.、JERA Ichthys Pty Ltd、JERA Gorgon Pty Ltd、Tokyo Electric Power Company
International B.V.、JERA Power Management Asia B.V.、Reliance Bangladesh LNG & Power Ltd.、Chubu
Electric Power Integra Pty Ltd、JERA Darwin Investment Pty Ltd、JERA Darwin LNG Pty Ltd、Cygnus
LNG Shipping Limited、JERA Storage Investment B.V.、Pacific LNG Shipping Limited、Pacific Eurus
Shipping Limited、Tokyo Timor Sea Resources Inc.、JERA Global Markets Netherlands B.V.、JERA
Global Markets North America, LLC、JERA Global Markets UK Ltdである。
(2) 持分法適用関連会社
2022年３月31日 現在
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容 割合
相馬共同火力発電株式 福島県 112,800 火力発電所の運転・保
50.0％ 役員の兼任等
会社 相馬市 守及び電力の販売
東京都 火力発電所の運転・保
常磐共同火力株式会社 56,000 49.1％ －
千代田区 守及び電力の販売
Aboitiz Power
フィリピン 19,947 フィリピンでの発電・
27.0％ －
マニラ 百万比ペソ 配電および電力の小売
Corporation
茨城県 火力発電所の運転・保
鹿島共同火力株式会社 22,000 50.0％ －
鹿嶋市 守及び電力の販売
千葉県 火力発電所の運転・保
君津共同火力株式会社 8,500 50.0％ －
君津市 守及び電力の販売
TeaM
フィリピン 11 フィリピンでの発電事 50.0％
－
Energy Corporation マニラ 百万米ドル 業 (50.0％)
Freeport LNG
アメリカ 米州におけるLNG設備
－ 25.7％ －
Development, L.P. デラウェア の運転保守及び開発
その他34社
(注) 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合で内数である。
(3) その他の関係会社
2022年３月31日 現在
資本金 主要な事業
議決権の被所
名称 住所 関係内容
有割合
(百万円) の内容
燃料・火力発電事業を
東京電力フュエル＆パ 東京都
30,000 営む関連会社の事業活 50.0％ 役員の兼任等
ワー株式会社 千代田区
動管理
愛知県
保証債務
中部電力株式会社＊ 名古屋市 430,777 電気事業 50.0％
役員の兼任等
東区
東京電力ホールディン 東京都 50.0％
1,400,975 電気事業 役員の兼任等
グス株式会社＊ 千代田区 (50.0％)
(注) １．議決権の被所有割合の（ ）内は、間接被所有割合で内数である。
２．＊：有価証券報告書を提出している。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
燃料事業 390
海外発電事業 287
国内火力・ガス事業 3,696
その他 689
合計 5,062
(注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数である。
２． 臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
3,910 45.1 20.8 8,501
セグメントの名称 従業員数(人)
燃料事業 47
海外発電事業 62
国内火力・ガス事業 3,112
その他 689
合計 3,910
(注) １．従業員数は、当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む就業人員数である。
２．臨時従業員の総数は、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略している。
３．平均勤続年数の算定にあたり、東京電力ホールディングス株式会社及び各基幹事業会社並びに中部電力株式
会社からの出向者の勤続年数は、出向元の勤続年数を通算している。
４．平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含めている。
(3) 労働組合の状況
当社に「JERA労働組合」（組合員数3,065名）が組織されております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2022年６月24日）現在において判断したものであり、
その達成を保証するものではない。
(1) 会社経営の基本方針［会社のミッション］
2019年４月の既存火力発電事業の統合により、燃料上流・調達・輸送から発電、電力・ガスの卸販売にいたる一
連のバリューチェーンが当社に一元化された。それに伴い当社は以下のミッション及びビジョンを掲げている。
※2019年４月２日 当社プレス資料「既存火力発電事業等の統合を反映した事業計画等について」より抜粋
当社は、「世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供する」というミッション（果たすべき使命）
と「クリーン・エネルギー経済へと導くLNGと再生可能エネルギーにおけるグローバルリーダー」という2025年に向
けたビジョン（将来の在りたい姿）の下で、国内外のエネルギーに関係する諸問題の解決に積極的に取り組むこと
で、企業価値を持続的に高めてきた。
上記ビジョンの下での事業の着実な進捗および事業環境の変化を踏まえ、ミッション実現に向けたより長期的な
目指す姿を明確にすることを目的に新たなビジョンを策定し、 2022年５月12日に「2035年に向けた新たなビジョ
ン」を公表した。
※2022年５月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
当社は、安定供給を確保しながら、中長期的に脱炭素化を実現していくため、長年培ってきた火力発電事業の運
用の強化に加え、デジタル技術を活用して再生可能エネルギーと低炭素火力を組み合わせることにより、クリー
ン・エネルギーの供給基盤を構築していく。この安定供給と脱炭素化を両立するための基盤を、アジアを中心とし
た世界へ提供することで、世界の健全な成長と発展に貢献し企業価値最大化を目指していく。
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(2) 経営目標と財務指標
※
上記ミッション・ビジョンの達成に向けて、2019年４月に公表した2025年度における連結純利益額2,000億円 以
上という目標に加えて、2022年５月12日に公表した「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定につい
て」において、企業価値の最大化を目的に、2025年度に向けて収益性、資本効率性、成長性および財務健全性に関
す る経営目標を新たに策定している。
※「期ずれ」による影響額を除いた数値を記載している。「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映さ
れるまでの差分である。
＜経営目標＞
※2022年５月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
2025年度における連結純利益額2,000億円以上の達成に向けては、2025年度までの各年度における連結純利益の目
標額を設定している。
※2022年５月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
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また、中長期的な財務健全性を維持しながら成長投資を推進するため、2025年度までの財務戦略も策定してい
る。信用格付Ａ格を維持するためのバランスシートマネジメントを実施するとともに、事業から得られる資金を成
長のための投資に積極的に配分するキャピタル・アロケーションを定めている。2025年度までに合計1兆4,000億円
程度の投資を予定しており、成長分野には1兆2,000億円、このうち6,500億円程度を脱炭素関連事業へ配分予定であ
る。また安定供給関連についても6,000億円程度を配分予定である。
＜キャピタル・アロケーション及びキャピタル・インベストメント＞
※2022年５月12日 当社プレス資料「2025年度に向けた財務戦略と新たな経営目標の策定について」より抜粋
(3) 経営環境及び優先的に対処すべき課題等
当社グループを取り巻く事業環境は、①エネルギーセキュリティの確保、②新型コロナウイルスの影響、③脱炭
素をめぐる世界的な動きの顕在化など、大きく変化している。
① エネルギーセキュリティ確保
ロシアによるウクライナ侵攻、福島県沖を震源とした地震発生など、有事下におけるエネルギーセキュリティ確
保が課題として挙げられる。2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻以降、燃料市場がタイト化し、燃料の追加
調達は以前に増して難しい状況となっている。更に2022年３月に発生した福島県沖地震の影響により2022年度の夏
季/冬季の予備率について厳しい見通しが示されるなど、エネルギーの安定供給が喫緊の課題となっている。当社
は、国内火力発電所の約半分の容量を保有するとともに、世界最大規模のLNGを調達し、グローバルに事業展開する
エネルギー業界を代表する企業として、このような状況下においても安定供給確保に向け全力で取り組んでいく。
具体的にはJERA Global Markets Pte. Ltd.の持つ高い燃料調達能力を活用し、燃料確保に努める。また、国や関係
機関との協議を踏まえ、休止火力の再稼働を含む需給対策を検討するとともに、自然災害の発生などにより予期せ
ぬ電源脱落が発生した場合においても、発電所の増出力運転や補修調整など、あらゆる対応を実施することにより
安定供給確保に全力を尽くす。更に、現在実施している火力発電所のリプレースも着実に進め、工事中の試運転電
力も活用しながら安定供給にも貢献していく。
② 新型コロナウイルスの影響
2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの今後の影響については、未だ収束の見通しが立たないものと認識し
ている。当社は、新型コロナウイルスの世界的な流行下においても、エネルギーの安定供給を維持し、社会に貢献
することを責務と認識している。そのために、職場における感染対策を徹底するとともに、事業継続に最低限必要
な業務及び要員を定め、仮に感染が再拡大した場合であっても対処できるよう体制整備を行っていく。
③ 脱炭素をめぐる世界的な動きの顕在化
アジアを中心としてエネルギー需要が増大している一方で、再生可能エネルギー・ガスシフトに加えて脱石炭の
動きが活発となっている。これに対し、当社は「JERAゼロエミッション2050」に基づき、2050年時点で国内外の当
社事業から排出されるCO の実質ゼロに向けた挑戦を実施している。当社は、「JERAゼロエミッション2050」の実現
2
に向けて、次の３つのアプローチを取る。
・再生可能エネルギーとゼロエミッション火力の相互補完
・国・地域に最適なロードマップの策定
・スマート・トランジションの採用
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「JERAゼロエミッション2050」の達成には、現在の技術ではクリアすべき課題がまだ多くあるが、当社は、これ
までに参画してきた燃料上流から発電に至るバリューチェーンの強みを活かし、自ら主体的に脱炭素技術の開発に
取り組むとともに、経済合理性を確保すべく努力を重ねていくことで、実現に向けて取り組んでいく。また、関係
機関・団体やステークホルダーとも協力しながら、様々な課題解決に取り組むことで、エネルギー業界における脱
炭素化を牽引していく。なお、2022年５月に「JERAゼロエミッション2050」のロードマップを更新した。
＜JERAゼロエミッション2050 日本版ロードマップ＞
※2022年５月12日 当社プレス資料「2035年に向けた新たなビジョンと環境目標の策定について」より抜粋
新たなビジョンの実現に向けた上記の取り組みを強力に推進するため、当社では人財確保に向けた「新卒/キャリ
ア採用の拡大」、「ボーダレスな人財活用」、「人財価値の向上」、「ダイバーシティ&インクルージョン（D&I）
活動の推進」の取り組みを進め、高度な専門性を有する人財が活躍できるフィールド形成にも努めている。
当社は、このような取り組みを通じて、世界のエネルギー問題に最先端のソリューションを提供し、企業価値を
高めることにより、株主をはじめとしたステークホルダーのみなさまの期待に応えていく。
２ 【事業等のリスク】
当社グループの業績や財政状況などに関する変動要因のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると
考えられる事項には、主に以下のようなものがある。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、今後のエネル
ギー政策や電気事業制度の見直しなどの影響を受ける可能性がある。
(1) 事業統合に係るリスク
当社は、東京電力株式会社（当時）及び中部電力株式会社の燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全
体に係る包括的アライアンスを実施する会社として、2015年４月に設立された。その後、2015年10月には両社の燃
料輸送事業及び燃料トレーディング事業、2016年７月には両社の既存燃料事業（上流・調達）及び既存海外発電・
エネルギーインフラ事業の承継を完了し、2019年４月には燃料受入・貯蔵・送ガス事業、既存火力発電事業等の承
継を完了した。
しかしながら、統合により期待されるシナジー効果が十分に発揮されない場合には、当社グループの事業計画や
業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
これに対して、当社は、これら一連のバリューチェーンにおける統合効果を活用し、国際エネルギー市場で競合
他社と互角に戦うことができるグローバルなエネルギー企業体へと成長することで、さらなる企業価値の向上を目
指す。
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(2) その他の関係会社との関係に係るリスク
①東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との資本関係
東京電力フュエル＆パワー株式会社と中部電力株式会社は、有価証券報告書提出日現在において、それぞれ当
社発行済株式の50％を所有する株主であり、両株主は、2017年６月８日に締結した合弁契約書において、当社グ
ループの事業活動を制約しない措置の詳細ルールについて合意している。
しかしながら、想定外の事態が生じた際に、その対応方針を巡って両株主が合意に至らない場合には、当社グ
ループの事業計画や業務運営、業績、財政状態は影響を受ける可能性がある。
② 東京電力ホールディングス株式会社、中部電力株式会社及びそのグループ会社との取引
当社グループは東京電力ホールディングス株式会社のグループ会社である東京電力エナジーパートナー株式会
社及び中部電力株式会社のグループ会社である中部電力ミライズ株式会社（2020年４月１日付で中部電力株式会
社の権利義務及び電力供給等の契約上の地位を中部電力ミライズ株式会社が承継）への電力供給等の取引を行っ
ている。取引条件については、市場実勢等を参考に、案件ごとに交渉の上で決定している。
第７期 連結会計年度における当社グループと東京電力エナジーパートナー株式会社、及び中部電力ミライズ株
式会社との間の主たる取引は下表のとおりである。
第７期 連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
取引先 取引内容 金額（百万円）
東京電力エナジーパートナー株式会社 電力供給等 1,720,622
中部電力ミライズ株式会社 電力供給等 915,312
当該各社との契約・取引内容等に変化が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能
性がある。
(3) 外部環境に係るリスク
①経済状況及び天候状況
販売電力量は景気動向や気温の変動などによって増減するため、これらの状況によって当社グループの業績や
財政状態は影響を受ける可能性がある。
とりわけ、新型コロナウイルス感染拡大による景気動向は、2022年初以降にオミクロン株の感染再拡大による
再度のまん延防止等重点措置が発出されるなど、その後も一進一退の不透明な状態が続いている。また、2021年
初以降、経済回復などにより世界的に原油をはじめとした資源価格が上昇基調にある中で、2022年２月のロシア
によるウクライナ侵攻開始を契機に資源価格高騰が加速、これに対し、政府による燃料油価格の激変緩和策を含
む緊急対策がとられるなど、国民生活や経済活動への影響が懸念される。今後、これらの影響期間、影響範囲の
拡大等の状況によっては、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
②燃料価格の変動等
2022年２月のロシアによるウクライナ侵攻を契機に、原油をはじめLNG、石炭の燃料費は高騰し、今後の動向は
極めて不透明な状況となっている。
LNG、石炭、原油などの燃料費は、市場価格及び為替相場の変動により影響を受ける可能性があるが、主要な販
売先との間で燃料調達に係る市況の変動を適宜反映することとしているため、当社グループの業績や財政状態へ
の影響は限定的である。
しかしながら、急激な市況の変動等があった場合、これに伴う燃料費の変動分を料金に反映させるまでにタイ
ムラグ（「期ずれ」）があるため、一時的に当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。ま
た、燃料の需給状況、燃料調達先の設備・操業トラブルや輸送上のトラブル、政治情勢の変動などにより燃料が
円滑に調達できない場合には、燃料費の増減等により、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性が
ある。
③金利の変動
当社グループの有利子負債残高は、 2022年３月末時点で2兆6,465億円であり、総資産の30％に相当する。 当社
グループは今後、国内外での新たな事業への投資や既存の債務の償還等のための資金調達を必要とする見通しで
あるが、金融情勢、当社の信用状態又はその他の要因のために調達金利が変動した場合、支払利息が増減するた
め、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
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ただし、有利子負債残高のほとんどは長期借入金で占められており、その大部分は固定金利で調達しているた
め、当社グループの業績や財政状態への影響は限定的である。
④競争環境の変化
エネルギー事業を取り巻く環境は、人口動態の変化や省エネの進展等を背景に需要が伸び悩む中、電力・ガス
の小売全面自由化に続き、2020年４月には送配電事業の法的分離が実施されたほか、さらなる競争活性化等に向
けた市場・ルールが段階的に整備されるなど、制度面での枠組みが急激に変化しつつある。また、電力業界にお
いては今後、稼動停止中の原子力発電所の再稼動や、再生可能エネルギーの導入等が進展した場合、需給構造が
大きく変化する可能性がある。
当社グループは、柔軟性・経済性・安定性に優れた燃料調達を実現することなどにより競争力を強化し、販売
先と適切な料金協議を行うとともに、販売先のさらなる多様化にも努めていくが、競争環境の変化により発電コ
ストに見合った収益を確保できない場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑤脱炭素社会への適応
当社グループは、国内火力発電業界のリーダーとしてエネルギー基本計画に代表されるエネルギー・環境政策
を尊重すると共に、再生可能エネルギーの開発も積極的に推進するなど、持続可能な環境・社会・経済の実現を
目指してCO 排出量削減に向けた取り組みを進めていく。
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具体的には、上述の日本版ロードマップの詳細化とともに、他の国や地域に最適なロードマップを展開してい
くことで、事業機会の創出へ繋げていく。
しかしながら、今後、地球温暖化対策に関する新たな法的規制等が導入され、事業計画や業務運営の大幅な変
更等が生じた場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
⑥為替の変動
当社の海外事業への投資については、円高が進行すると在外子会社等の換算価額を通じて自己資本が減少する
リスクがある。今後、海外事業への投資が大きく増加していく場合、当社連結ベースの財政状態は影響を受ける
可能性がある。
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(4) 事業活動に係るリスク
①発電事業
当社グループは、新たな事業領域での収益拡大・既存事業とのシナジー創出を目指して、国内外での新たな取
り組みを進めている。具体的には、国内においては、既存火力発電所のリプレースを４地点において進めている
ほか、承継した既存火力発電事業でのシナジー創出を目指し、O&Mコストの削減や効率運営等に取り組んでいる。
海外においては、ＩＰＰ（独立系発電事業者）プロジェクトへの取り組みを進めているが、ＩＰＰプロジェクト
の大半は安定的な収益が見込める長期電力販売契約を締結している。また、風力・太陽光等の再生可能エネル
ギーを利用した発電事業を国内外において進めている。
しかしながら、これらの事業は、需要や市場環境の変化、規制の変更等の予期せぬ事態の発生により、当社グ
ループが期待したほどの収益を生まない可能性がある。また、これらの事業の中には第三者との合弁形態で運営
されているものがあり、事業環境の変化に伴う合弁形態の見直しや、当社グループが少数株主であるために重要
な経営判断に関与できない事態等が生じた場合、合弁事業の結果が、必ずしも当社グループの業績に有益な貢献
をもたらさない可能性がある。さらに、事業計画の変更、事業・発電所建設の取り止め等があれば、これに伴う
関連費用の発生、追加資金拠出等が発生する可能性がある。
海外での事業については、為替リスクに加えて当該国の政情不安等によるリスク（カントリーリスク）が存在
し、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
②燃料事業
当社グループは、世界最大級の調達規模を梃子に燃料調達・上流の最適ポートフォリオを形成し、事業環境の
変化に強い調達・事業開発体制を構築するとともに、自社輸送船団の活用と海外燃料市場を活用したトレーディ
ング事業の拡大により最適な燃料運用・販売を追求し、市場の流動性向上に貢献することを目指している。
これらの燃料バリューチェーンに係る事業は燃料消費に裏打ちされたものであり、事業上のリスクは限定的と
考えられるが、商品価格の変動リスクや、取引先の信用リスク（カウンターパーティーリスク）が発生する場合
があり、これらのリスクが顕在化した場合、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性がある。
③自然災害や不測の事故等
自然災害、人為的なミス、テロ、又はその他の不測の事態により、当社グループの設備又はこれらの設備を運
転制御する情報システム等に重大な事故があった場合、また、戦争や暴動により燃料供給の中断があった場合、
当社グループの業務運営に支障を来たす可能性がある。
当社グループでは、良質な電気を経済的かつ安定的にお届けするために、最適な設備の形成・保全に努めると
ともに、災害に強い設備形成を実現するために、大規模地震対策なども実施している。しかしながら、事故等の
ために当社グループの設備が操業を停止した場合には、当社グループの業績や財政状態は影響を受ける可能性が
ある。
(5) その他のリスク
①コンプライアンス
当社グループは、企業倫理を遵守した業務運営を定着させるための取り組みに努めているが、法令違反等の企
業倫理に反した行為が発生した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を
受ける可能性がある。
②情報管理
当社グループは、お客様情報をはじめ、業務上の重要な情報を保有している。社内規程の整備や、従業員教育
等を通じ情報の厳正な管理に留意しているが、これらの情報の漏えい等が発生した場合には、対応に要する直接
的な費用が発生するほか、当社グループの社会的信用が低下し、業務運営や業績、財政状態は影響を受ける可能
性がある。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。
①財政状態
総資産は、前連結会計年度末に比べ4兆6,313 億円増加し8兆7,221億円 となった。これは、資源価格高騰により
デリバティブ債権が増加したことや海外事業投資により投資有価証券などが増加したことなどによるものであ
る。
負債は、前連結会計年度末に比べ4兆4 ,190億円増加し6兆7,478億円 となった。これは、資源価格高騰によりデ
リバティブ債務が増加したことや借入金などの有利子負債が増加 したことなどによるものである。
純資産は、 為替換算調整勘定や 親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどにより 、前連結会計年度
末に比べ2 ,122億円増加し1兆9,743億円 となった。
この結果、自己資本比率は、20.7％となった。
②経営成績
売上高は、 販売電力量の増加に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の売上が増加 したことなどによ
り、前連結会計年度に比べ1兆7 ,051億円増加し4兆4,352億円 となった。経常利益は、新型コロナウイルスの影響
の反動や燃料トレーディング事業を営む子会社の利益増加はあったものの、世界的な脱炭素の流れを背景とした
LNG需要の拡大、欧州の風力発電量の減少による代替供給の増加及びロシアによるウクライナ侵攻等による燃料価
格の高騰に伴い、期ずれ（燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分）が差益から大幅な差損に転じた
こと により 、前連結会計年度に比べ1,488 億円減少し953億円 となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、前
連結会計年度に比べ 1,332億円減少し246億円 となった。なお、期ずれについては、燃料価格の変動を販売価格に
反映するまで文字通り「タイムラグ」があるため、期間で区切った際には収支影響が生じるが、中長期的には収
支影響はニュートラルになる。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ 1,002億円減少し、4,614億円 となった。
営業活動によるキャッシュ・フロー における 資金の支出は、前連結会計年度に比べ6,812億円増加し3,404億円
となった。これは、期ずれ差損に加え、燃料トレーディング事業を営む子会社の取引に伴う証拠金の増加や、資
源価格高騰による燃料在庫等の棚卸資産の増加などによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フロー における資金の支出は、前連結会計年度に比べ3,889億円増加し6,610億円
となった。これは、 海外の大型出資案件による投資の増加や国内火力リプレース等による固定資産取得によるも
のである。
この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1兆702 億円減少し1兆14億円の支出 となっ
た。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける資金の収入は、前連結会計年度に比べ7,822億円増加し8,717億円
となった。これは、借入金の調達、コマーシャル・ペーパー及び社債の発行によるものである。
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④生産、受注及び販売の実績
当社グループは、主に国内火力・ガス事業が、連結会社の売上高の大半を占めているため、生産、受注及び販
売の実績については、上記国内火力・ガス事業について記載している。
国内火力・ガス事業における発電実績、販売実績並びに主要燃料の受払状況については以下のとおりである。
イ：発電実績
（国内火力・ガス事業における発電実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
発電電力量（百万kWh） 244,632 247,306
ロ：販売実績
（国内火力・ガス事業における販売実績）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
販売電力量（百万kWh） 246,616 255,528
販売額（百万円） 2,373,409 3,061,620
主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績(国内火力・ガス事業の販売額)に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
相手先
販売額 割合 販売額 割合
（百万円） （％） （百万円） （％）
東京電力エナジーパートナー株式会社 1,413,921 59.6 1,720,622 56.2
中部電力ミライズ株式会社 743,913 31.3 915,312 29.9
ハ：主要燃料の受払状況
種別 期首残高 受入量 前期比（％） 払出量 前期比（％） 期末残高
石炭（t） 1,156,957 20,638,679 131.4% 20,343,973 128.7% 1,451,663
重油（kL） 50,060 36,595 182.1% 72,281 35.7% 14,374
原油（kL） 13,735 1,530 － 1,142 1.8% 14,123
LNG（t） 1,590,214 29,202,428 93.4% 29,692,640 96.2% 1,100,002
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(2) 経営者の視点による当該経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものである。
①経営成績等
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により緊急事態宣言等が断続的
に発出されたことで、2021年９月末まで力強さを欠いたものの、2021年10月以降、社会経済活動の段階的引き上
げに伴い、個人消費の上向き、景気持ち直しの動きが確認されていた。しかしながら、2022年初以降、オミクロ
ン株の感染再拡大により再度のまん延防止等重点措置等が発出されるなど、その後も一進一退の不透明な状況が
続いている。
また、2021年初以降、経済回復などにより世界的に原油をはじめとした資源価格が上昇基調にある中で、2022
年２月、ロシアによるウクライナ侵攻開始を契機に資源価格高騰が加速、これに対し、政府による燃料油価格の
激変緩和策を含む緊急対策がとられるなど、国民生活や社会経済活動への影響が懸念されている。さらに、2022
年３月には福島県沖を震源とする地震が発生、同月22日には、経済産業省より運用開始以来初めて需給ひっ迫警
報が発令された。
このような中、当社は、発電所における新型コロナウイルス対策（感染予防・拡大防止策や運転経験者による
代替班の体制整備など）を徹底し、電力の安定供給に努めた。また、需要期の需給変動対応として、LNGの追加調
達を確実に実施するとともに、2021年11月に公表した「冬季重負荷期の需給対策」に基づき休止火力の再稼働、
発動指令も実施した。更に、2022年３月に発生した福島県沖を震源とする地震の影響により、当社の発電設備が
一部停止したが、健全性を確認できた設備については、速やかに運転を再開するとともに、被害を受けなかった
設備の増出力運転や補修調整を行うことで新たな供給力を確保し、電力の安定供給確保に貢献した。
加えて、世界的な脱炭素の流れの中、2020年10月に策定した「JERAゼロエミッション2050」の取り組みを加速
させている。具体的には、2021年５月には世界初となる大型の商用石炭火力機におけるアンモニア混焼に関する
実証事業を国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）より受託した。2021年11月にはイン
ドネシア共和国における電力セクターの脱炭素ロードマップ策定に向けた調査・支援に関する委託を独立行政法
人国際協力機構（JICA）より受託し、また、2022年２月には燃料アンモニアの調達に向けた国際競争入札を実施
した。加えて、2021年９月にはフィリピン共和国の大手電力会社であるAboitiz Power Corporationへの出資によ
り、フィリピン共和国のエネルギー分野における当社のプレゼンスを向上させ、同国の脱炭素化を加速させる取
り組みなども実施している。
このように、国・地域に最適なロードマップの策定を展開しながら、着実に国内外において当社の脱炭素の取
り組みを進めている。
また、当社は、発電所のすべての設備と働く人のデータを繋げ、リアルタイムで可視化・活用する「デジタル
化」と、O&M（運転・保守）の「Kaizen力」、これまで培ってきた「技術力」を掛け合わせることで新たな価値を
創造していく「デジタル発電所」の実現を目指している。この取り組みの一環として、碧南火力発電所４号機に
おいて、2021年12月より、AIによる火力発電所ボイラの運転最適化に関する試運用を開始し、2022年４月に実運
用を開始した。これにより、発電所の膨大な運転データと熟練技術者のノウハウを活用することで運転最適化を
はかり、ボイラの運転に必要なコストを最小化するベストプラクティスを追求する。また、運転状態の最適化の
みならず、予兆管理や最適なタイミングでの停止調整など、発電所の最適運用を追求していく。
[燃料事業]
燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業を行っており、燃料トレーディング事業を営
む子会社利益の増加などから、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ1,133億円増加し
1,613億円となった。
[海外発電事業]
海外の発電事業等への投資を行っており、海外発電案件の株式売却益等があったものの、新型コロナウイル
ス感染拡大に伴うコスト増の影響等による海外発電案件の減損などから、親会社株主に帰属する当期純損失は
前連結会計年度に比べ116億円増加し193億円となった。
[国内火力・ガス事業]
国内における電力・ガスの販売などを行っており、昨年度の新型コロナウイルス感染拡大による収支悪化影
響の反動や期首の安い燃料在庫を活用したことによる燃料費の削減等はあったものの、期ずれ（燃料価格の変
動が販売価格に反映されるまでの差分）が差益から差損に転じたことなどから、親会社株主に帰属する当期純
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利益は前連結会計年度に比べ2,667億円減少し1,138億円の損失となった。
②キャッシュ・フローの現状の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る状況
イ．キャッシュ・フロー等
（ａ）キャッシュ・フロー
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（１）経営成績等の状況の概要 ③キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりである。
（ｂ）有利子負債
当連結会計年度末での有利子負債残高は、2兆6,465億円（うち、社債1,500億円、長期借入金2兆824億
円、コマーシャル・ペーパー2,970億円、短期借入金1,171億円）となり、前連結会計年度より1兆332億
円増加した。
ロ．財務政策
当社グループの主要な資金需要は、中長期的な成長に必要な設備投資及び投融資向けの資金である。これら
の資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による
資金調達等にて対応していく方針である。
なお、短期運転資金は、主に短期借入金や短期社債により対応していく方針である。
③経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標等
当連結会計年度における連結純利益額は、2,770億円程度（※「期ずれ」額除き）となり、2019年４月に公表し
た収支水準1,100億円を上回るものとなった。
また、統合によるシナジー効果は、国内火力におけるコスト競争力の強化並びに新たな収益源創出により、850
億円程度となり、2019年４月に公表した目標である統合後５年以内に1,000億円以上／年のシナジー効果を創出す
ることに向け順調に進んでいる。
※「期ずれ」とは、燃料価格の変動が販売価格に反映されるまでの差分である。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
いる。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いているが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況
１ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載している。
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４ 【経営上の重要な契約等】
電力受給契約及びガス供給契約
当社は、主要な販売先である東京電力エナジーパートナー株式会社（東京電力ホールディングス株式会社の100％
子会社で、東京電力フュエル＆パワー株式会社の兄弟会社）及び中部電力ミライズ株式会社（中部電力株式会社の
100％子会社）との間で、電力受給契約・ガス供給契約を締結している。契約開始は2019年４月１日となっている。
５ 【研究開発活動】
当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は主として当社で総合的に行っており、火力発電設備の
安定的な運転・保守に資する技術研究開発、次世代型火力発電技術に関する技術研究開発等を中心に効率的に研究を
実施している。具体例として、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の助成事業である
「カーボンリサイクル・次世代火力発電等技術開発／アンモニア混焼火力発電技術研究開発・実証事業」に関する研
究開発を実施している。アンモニアは、火力発電の燃料として直接利用が可能であり、燃焼時にCO を排出しない燃料
2
として、温室効果ガスの排出量削減に大きな利点があると期待されている。本事業は今後の環境負荷の低減に向け、
大型の商用石炭火力発電機において石炭とアンモニアの混焼による発電を行い、ボイラの収熱特性や排ガス等の環境
負荷特性を評価し、アンモニア混焼技術を確立することを目的とした実証事業であり、JERAの碧南火力発電所4号機
（発電出力：100万kW）において、アンモニア20%混焼を目指して設計や工事を実施している。
研究開発は上記課題に対し実施しており、研究開発費は総額で1,079百万円である。なお、セグメント毎の研究開発
費の内訳は、国内火力・ガス事業が106百万円（その他が973百万円）である。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資は、主に国内火力・ガス事業において、効率化に努めつつ、電力
の長期安定供給を図ることを基本方針として取り組むこととしている。当社グループの当連結会計年度における設
備投資額は、グループ全体で336,981百万円となった。セグメント別には、燃料事業が2,320百万円、海外発電事業
が60,883百万円及び、国内火力・ガス事業が273,237百万円（その他が539百万円）となっている。
２ 【主要な設備の状況】
提出会社及び国内子会社の主要な設備の状況については、以下のとおりである。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
区分 設備概要
名称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
発電所数
国内火力・ 21カ所 322,601
汽力発電設備 67,786 968,467 1,358,854 2,019
ガス事業 最大出力合計 (18,368)
59,243千kW
(注) １．従業員数は就業人員数を記載しており、従業員数には建設工事専従者39人は含まない。
２．土地の( )内数字は面積(単位千㎡)を示し、借地288千㎡を除いたものである。
主要発電設備
汽力発電設備
2022年３月31日 現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
品川 国内火力・ガス事業 東京都品川区 1,140 103
川崎 国内火力・ガス事業 神奈川県川崎市川崎区 3,420 279
横浜 国内火力・ガス事業 神奈川県横浜市鶴見区 3,016 448
南横浜 国内火力・ガス事業 神奈川県横浜市磯子区 1,150 167
東扇島 国内火力・ガス事業 神奈川県川崎市川崎区 2,000 501
千葉 国内火力・ガス事業 千葉県千葉市中央区 4,380 1,017
姉崎 国内火力・ガス事業 千葉県市原市 1,200 929
袖ヶ浦 国内火力・ガス事業 千葉県袖ヶ浦市 3,600 1,268
富津 国内火力・ガス事業 千葉県富津市 5,160 1,357
鹿島 国内火力・ガス事業 茨城県神栖市 5,660 996
常陸那珂 国内火力・ガス事業 茨城県那珂郡東海村 2,000 1,406
広野 国内火力・ガス事業 福島県双葉郡広野町 4,400 1,338
新名古屋 国内火力・ガス事業 愛知県名古屋市港区 3,058 329
四日市 国内火力・ガス事業 三重県四日市市 585 259
知多 国内火力・ガス事業 愛知県知多市 1,708 571
西名古屋 国内火力・ガス事業 愛知県海部郡飛島村 2,376 377
渥美 国内火力・ガス事業 愛知県田原市 1,400 1,079
知多第二 国内火力・ガス事業 愛知県知多市 1,708 184
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発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
川越 国内火力・ガス事業 三重県三重郡川越町 4,802 1,235
碧南 国内火力・ガス事業 愛知県碧南市 4,100 1,600
上越 国内火力・ガス事業 新潟県上越市 2,380 463
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業員数
セグメントの
会社名 設備概要
名称
(人)
機械装置
土地 建物 計
その他
発電所数
株式会社常陸
国内火力・ 1カ所
那珂ジェネ － 8,793 90,667 99,460 7
ガス事業 最大出力合計
レーション
650千kW
主要発電設備
2022年３月31日 現在
発電所名 セグメントの名称 所在地 出力（千ｋW） 土地面積（千㎡）
常陸那珂共同 国内火力・ガス事業 茨城県那珂郡東海村 650 (108)
(注) 常陸那珂共同発電所の土地面積の（ ）内数字は、当社の常陸那珂発電所構内の面積を再掲で示している。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
連結ベースの2023年３月期の設備投資計画は、グループ全体で339,980百万円である。設備投資計画については、
電力の安定供給の確保を大前提とした上で、中長期にわたる徹底的な経営合理化の観点から設備投資額を抑制する
よう努めていく。なお、重要な設備の除却、売却等の計画はない。
主要な設備計画
火力
2022年３月31日 現在
出力
会社名 セグメントの名称 地点名 着工 運転開始
（千kW）
JERAパワー武豊合同会社 国内火力・ガス事業 武豊５号 1,070 2018年４月 2022年８月
姉崎新 2023年２月・
JERAパワー姉崎合同会社 国内火力・ガス事業 646.9×3 2020年２月
１・２・３号 ４月・８月
2023年６月、
JERAパワー横須賀合同会 横須賀
国内火力・ガス事業 650×2 2019年８月
社 １・２号
2024年２月
2024年８月・
五井ユナイテッドジェネ 五井
国内火力・ガス事業 780×3 2021年４月 11月、
レーション合同会社 １・２・３号
2025年３月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 50,000,000
Ａ種種類株式 2
Ｂ種種類株式 2
計 50,000,000
（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は50,000,004株であるが、上記の「計」の欄では、当社定款
に定める発行可能株式総数50,000,000株を記載している。なお、当社が、実際に発行できる株式の総数は、発
行可能株式総数の範囲内である。また、発行可能種類株式総数の合計と発行可能株式総数の一致については、
会社法上要求されていない。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
普通株式 20,000,000 20,000,000 非上場 （注）１、２
計 20,000,000 20,000,000 ― ―
(注) １．当社の株式を譲渡により取得するには、株主総会の承認を要する旨定款に定めている。
２．当社は、単元株制度は採用していない。
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【ライツプランの内容】
該当事項なし。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
株式会社ＪＥＲＡ第１回新株予約権（2015年９月11日臨時株主総会決議）
事業年度末現在
区分
（ 2022年３月31日 ）
新株予約権の数 ２個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 －
新株予約権の目的となる株式の種類、
Ａ種種類株式 ２株（注）２
内容及び数
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使
新株予約権の行使時の払込金額 により交付を受けることができるＡ種種類株式１株当たりの払込金額を
１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間 2015年10月１日から2025年９月30日まで
新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、
新株予約権の行使により株式を
会社計算規則第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限
発行する場合の株式の発行価格 度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を乗じる場合
はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金
及び資本組入額
等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
①新株予約権の割当てを受けた者（以下、「本新株予約権者」とい
う。）が、(1)権利行使時において当社の発行済普通株式（当社が保有
する自己株式を除く。）の50％に相当する株式の株主であること、及び
新株予約権の行使の条件 (2)新株予約権の割当以降に破産手続、会社更生手続等の法的な倒産手
続の開始決定を受けたことが無いものであることを要する。
②その他の条件については、当社と本新株予約権者との間で締結する新
株予約権割当契約の定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の株主総会の承認を得な
新株予約権の譲渡に関する事項
ければならない。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
－
交付に関する事項
(注) １．有価証券報告書提出日の属する月の前月末現在において、記載すべき内容が、当事業年度の末日における内
容から変更がないため、報告書提出日の属する月の前月末現在における記載を省略している。
２．Ａ種種類株式の内容は以下のとおり。
(1）剰余金の配当
当社は、Ａ種種類株式を有する株主（以下「Ａ種種類株主」という。）又はＡ種種類株式の登録株式質権者
（以下「Ａ種種類登録株式質権者」という。）に対しては、剰余金の配当を行わない。
(2）残余財産の分配
当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種種類株主又はＡ種種類登録株式質権者に対し、普通株式を有す
る株主又は普通株式の登録株式質権者に先立ち、Ａ種種類株式１株につき１円を支払う。Ａ種種類株主又は
Ａ種種類登録株式質権者に対しては、前記のほか残余財産の分配を行わない。
(3）種類株主総会の決議事項
当社が会社法第322条第１項各号に掲げる行為をする場合においては、Ａ種種類株主を構成員とする種類株
主総会及び普通株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。ただし、会社法第322条第１項第１号
に規定する定款の変更（単元株式数についてのものを除く。）を行う場合は、この限りではない。
(4）株式の併合
当社は、Ａ種種類株式について株式の分割又は併合を行わない。当社は、Ａ種種類株主には、募集株式の割
当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えず、また、株式無償割当て又は新株予約
権無償割当てを行わない。
(5）新株予約権を対価とする取得請求権
Ａ種種類株主は、当社に対し、いつでも、Ａ種種類株式１株当たり当社の新株予約権１個の交付と引き換え
に、Ａ種種類株式の全部又は一部を取得することを請求することができる。
(6）Ａ種種類株式の譲渡制限
Ａ種種類株式の取得に係る株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有す
る株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日
10,000,000 20,000,000 － 5,000 － 1,250
（注）１
(注) １．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社との2019年４月１日付吸収分割に伴う新株発行に
よるものである。
２．2022年６月23日開催の株主総会決議において、2022年６月23日付にてその他資本剰余金の額を減少して資本
金の額を増加する決議を行っており、資本金残高は100,000百万円となっている。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数－株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － ２ － － － ２ －
(人)
所有株式数
－ － － 20,000,000 － － － 20,000,000 －
(株)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京電力フュエル＆パワー株式
東京都千代田区内幸町一丁目１番３号 10,000,000 50.00
会社
中部電力株式会社 愛知県名古屋市東区東新町１番地 10,000,000 50.00
計 － 20,000,000 100.00
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
完全議決権株式(その他) 20,000,000 「１(1)②発行済株式」の記載を参照
20,000,000
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 20,000,000 － －
総株主の議決権 － 20,000,000 －
② 【自己株式等】
該当事項なし。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項なし。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項なし。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項なし。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項なし。
３ 【配当政策】
当社は、事業計画の実現に必要な資金、借入金の返済資金並びに不測の事態及び国内外における競争力強化・成長
に向けた投資機会に備えて事業会社として合理的に保有すべき資金を内部留保とし、原則として当該内部留保以外の
資金を株主に還元することを基本方針としている。当該剰余金の配当は期末配当を基本とし、その決定機関は株主総
会である。
第７期 に係る剰余金の配当は以下の通りである。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たりの配当額(円)
2022年６月23日
83,100 4,155
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、国際エネルギー市場から信任される強固で健全な経営・財務体質を備え、自律的かつ独立した企業文化
と公正・迅速な意思決定が可能となる経営体制を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本理念としてい
る。当社は、「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の定めるところによりコーポレート・ガバナンス体制を
適切に構築・実践するとともに、その充実・強化に継続的に取り組んでいる。
①会社の機関の内容
当社は、当社事業に精通した当社出身の取締役及び豊富な知識・経験を有する社外取締役から構成される取締
役会が経営の重要な意思決定及び業務執行の監督を行うとともに、独任制の機関である監査役が取締役の職務の
執行状況等の監査を実施する監査役設置会社の体制を採用している。
イ．取締役会
取締役会は、適用法令及び当社定款並びに当社の定める規程に基づき、経営目標、事業戦略その他当社の経
営上の重要な意思決定を行うとともに、業務執行を監督している。
当社は、多様な領域でグローバルに事業を展開していくためには、事業環境に迅速かつ適切に対応すること
及びその判断の客観性と健全性を確保することのできる取締役会の構成が必要であると考えており、当社出身
の業務執行取締役、当社の株主出身の取締役に加えて、当社及び当社の株主出身以外の者を登用するなど、取
締役会全体として知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するように努めている。
ロ．監査役
監査役は、各々の経験及び見識を活かし、独任制の機関として、取締役の職務の執行等の監査を実施してい
る。
監査役には、当社及び当社の株主出身以外の者を含むものとしている。
②内部統制システムの整備の状況
当社は、内部統制システムの整備に関する基本的な考え方として「会社の業務の適正を確保するための体制」
を定め、この体制に掲げる内部統制システムを整備し、運用している。
＜会社の業務の適正を確保するための体制＞
当社は、会社業務の適正を確保するため、次の体制を整備・運用するとともに、適宜評価し改善に努める。
イ．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守の徹底を図るため、「JERAグループコンプライアンス基本方
針」及び「JERAグループコンプライアンス行動基準」を定め、取締役はこれを率先して実践するととも
に、執行役員及び従業員にこれらを遵守させる。社会規範に沿った業務運営・企業倫理遵守を率先して実
践するとともに、従業員にこれらを遵守させる。また、コンプライアンスの実践・定着を図るための諸施
策等を審議・決定する機関として、社長を議長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアン
ス経営を推進する。
(b)取締役会は、原則として毎月１回、また必要に応じて開催し、法令及び定款に従い、重要な職務執行につ
いて審議・決定するとともに、取締役から定期的に、また必要に応じて職務執行の状況の報告を受けるこ
と等により、取締役の職務執行を監督する。また、執行役員に対して、必要に応じて職務執行の状況につ
いて、取締役会への報告を求める。
(c)適切な意思決定を図るため、経営執行会議を設置する。経営執行会議は、原則として週１回、また必要に
応じて開催し、取締役会への付議事項を含む経営の重要事項等について審議・報告する。
(d)取締役は、法令及び定款に適合した適切な経営判断を行うため、常に十分な情報の収集に努める。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役会、経営執行会議の議事録その他職務執行に係る情報については、法令及び取締役会規程等に従い、
その作成から、利活用、保存、廃棄に至るまで適切に管理する。
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ハ．リスク管理に関する規程その他の体制
(a)取締役は、当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）の事業活動に関するリスクを定期的
に、また必要に応じて把握・評価し、毎年度の事業計画に適切に反映する。また、当社グループ全体のリ
スク管理が適切になされるよう、リスク管理規程等の社内規程を整備する。
(b)リスク管理は、リスク管理規程に従い、業務所管箇所が職務執行の中で行うことを基本とし、複数の所管
に関わる場合は、組織横断的に対応の上、適切に管理する。業務所管部署は、管理しているリスク項目に
重大な変化があった場合は、随時、リスク管理委員会に報告する。
(c)経営に重大な影響を及ぼすおそれのあるリスクについては、社長を委員長とするリスク管理委員会におい
て、リスクの顕在化の予防に努める。万一顕在化した場合には迅速かつ的確に対応することにより、経営
に及ぼす影響を最小限に抑制するよう努めるとともに、四半期ごとにリスク管理委員会に必要な報告を行
う。
(d)大規模地震等の非常災害の発生に備え、情報連絡体制の構築等、適切な体制を整備する。
ニ．取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
(a)取締役会は原則として毎月１回開催するほか、書面決議等も含め迅速な意思決定を図る。
(b)取締役の職務執行については、組織及び職務権限規程等において責任と権限を明確にし、取締役、執行役
員及び従業員がそれぞれ適切かつ迅速に執行するとともに、その執行状況について、適宜、経営執行会議
及び取締役会に報告する。
(c)情報のセキュリティ確保を前提に、職務執行の効率性向上や適性の確保に資するIT環境の整備に努める。
ホ．執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
(a)執行役員及び従業員が「JERAグループコンプライアンス基本方針」及び「JERAグループコンプライアンス
行動基準」を遵守するよう、継続的にコンプライアンス研修を実施すること等により、その定着と徹底を
図る。
(b)法令や企業倫理上の問題を相談できる内部通報窓口を設置し、寄せられた事案については、必要に応じて
コンプライアンス委員会で審議のうえ、適切に対応する。なお、相談者のプライバシーについては、内部
通報規程及びコンプライアンス委員会規程に従い、厳重に保護する。
(c)規程類管理規程に基づき社内規程を整備し、法令及び定款に基づく職務執行の徹底を図る。
(d)執行役員及び従業員の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するため、内部監査部が、執行役員
及び従業員の職務執行の状況について、定期的に、また必要に応じて監査し、その結果を社長 及び取締役
会 に報告する。社長 及び取締役会 は、監査結果を踏まえ、必要な改善を図る。
へ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
(a)当社は、グループ会社において業務の適正を確保するための体制をグループ会社が自律的に整備・運用で
きるよう、適切な支援を行う。
(b)関係会社管理規程等による責任と権限の明確化等により、グループ会社が効率的な意思決定を行い、適切
かつ迅速な職務執行ができるように努める。
(c)職務執行上重要な事項については、関係会社管理規程に従い、グループ会社から事前協議や報告を受ける
体制を整備する。
(d)当社は、グループ会社にコンプライアンス責任者・推進担当を設置し、グループ会社が自律的にコンプラ
イアンス経営を推進できるよう、適切な支援を行う。
(e)グループ会社が内部通報窓口を利用できる環境を整えるとともに、必要に応じて当社の内部監査部が監査
を行うこと等により、グループ会社の業務の適正を確保するよう努める。
ト．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
(a)取締役は、監査役の求めに応じて、監査役の職務を補佐するための執行部門から独立した組織として監査
役業務室を設置する。
(b)監査役業務室に所属する従業員は、執行部門の職務を兼務せず、取締役の指揮・命令を受けない。また、
取締役は、監査役の指示に基づき職務を遂行したことを理由として、監査役業務室に所属する従業員に不
利益を及ぼさない。
(c)取締役は、会社に著しい損害を与えるおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役に報告するとと
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もに、監査役の求める事項について、必要な報告を行う。また、取締役、執行役員及び従業員並びに当社
グループの取締役、監査役、執行役員及び従業員又はこれらの者から報告を受けた者から、監査役に対し
必 要かつ適切な報告が行われるよう体制を整備するとともに、当該報告を行った者が当該報告を行ったこ
とを理由として不利な取り扱いを受けないよう適切に対応する。
(d)監査役が取締役会その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見を述べることのできる体制を整備す
る。内部監査部及び会計監査人は、監査計画の策定にあたって、監査役と協議するとともに実施計画を監
査役に報告する等、連携を図る。監査役の職務の施行に必要と認められる費用については、これを支出す
る等、監査役監査の実効性を確保するための体制を整備する。
③役員報酬の内容
役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額 対象となる役員の
役員区分
（百万円） 員数（人）
報酬 賞与金
取締役
252 181 71 5
（社外取締役を除く）
監査役
－ － － －
（社外監査役を除く）
社外取締役 60 60 － 3
社外監査役 77 77 － 3
(注) 上記賞与金の支給対象は、当期末時の取締役（社外取締役を除く）５名である。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項及び定款の規定により、社外取締役 デビッド・クレイン、同 ジョセフ・M・
ネイラー、同 鈴木みゆき 、社外監査役 大石英生との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を法令の限
度において限定する契約を締結している。
⑤役員等賠償責任保険契約に関する事項
当社は、会社法第430条の３第１項に基づき、全ての取締役、監査役が被保険者に含まれる役員賠償責任保険契
約を保険会社との間で締結している。なお、取締役会決議に基づき被保険者の保険料負担はない。当該保険契約
では、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと、または、該当責任の追求にかかる請求を受けることに
よって生ずることのある損害について、填補することとされている。ただし法令違反の行為のあることを認識し
て行った行為に起因して生じた損害は填補されないなど、一定の免責事由がある。
⑥取締役の定数
当社の取締役の定数は４名以上12名以内とする旨を定款で定めている。
⑦取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めている。
⑧種類株式
当社は、普通株式のほか、A種種類株式及びB種種類株式を発行できる旨を定款で定めている。
A種種類株式及びB種種類株式は、剰余金の配当を受ける権利はなく、残余財産の分配について、普通株式に先
立ち、１株につき１円が支払われる。
なお、提出日現在、現に発行している株式は普通株式のみである。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性１名 （役員のうち女性の比率８％）
所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1977年４月
東京電力株式会社入社
2009年６月
同社執行役員・火力部長
2011年６月
同社常務取締役・技術開発本部長
2012年６月
同社常務執行役
2013年４月 同社常務執行役、フュエル＆パワー・カ
ンパニー・プレジデント
2014年６月 同社取締役兼代表執行役副社長、フュエ
（注）
ル＆パワー・カンパニー・プレジデント
代表取締役会長 佐野 敏弘 1952年９月10日生 0
３
2015年４月
当社取締役（非常勤）
2016年４月 東京電力ホールディングス株式会社取締
役
東京電力フュエル＆パワー株式会社代表
取締役社長
2017年６月 東京電力フュエル＆パワー株式会社代表
取締役会長
2019年４月
当社代表取締役会長（現）
1980年４月
中部電力株式会社入社
2007年７月
同社執行役員・発電本部火力部長
2009年７月
同社常務執行役員・発電本部火力部長
2010年７月 同社常務執行役員・静岡支店長兼流通本
部付兼環境・立地本部付
（注）
2013年６月
同社取締役専務執行役員・発電本部長
代表取締役社長 小野田 聡 1955年４月12日生 0
３
2018年４月 同社副社長執行役員・発電カンパニー社
長
当社取締役（非常勤）
2018年６月 中部電力株式会社代表取締役副社長執行
役員・発電カンパニー社長
2019年４月
当社代表取締役社長（現）
1986年４月
東京電力株式会社入社
2013年４月 同社執行役員フュエル＆パワー・カンパ
ニー・バイスプレジデント
ＰＥウィートストーン社 社長
2014年11月 同社執行役員フュエル＆パワー・カンパ
ニー・バイスプレジデント兼包括的アラ
イアンス推進室長
ＰＥウィートストーン社 社長
2015年４月 同社常務執行役（包括アライアンス・燃
料担当）兼フュエル＆パワー・カンパ
取締役副社長
（注）
ニー・バイスプレジデント兼包括的アラ
執行 役員 可児 行夫 1964年２月13日生 0
３
事業開発管掌 イアンス推進室長
2016年４月 当社常務取締役
東京電力フュエル＆パワー株式会社
取締役
2016年７月
当社常務取締役 経営企画本部長
2019年４月
当社取締役副社長 事業開発本部長
2020年４月 当社取締役副社長執行役員 事業開発本
部長
2022年４月 当社取締役副社長執行役員 事業開発管
掌（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1988年４月
中部電力株式会社入社
2017年７月 グループ経営戦略本部アライアンス推進
室長
2019年４月
当社常務執行役員 経営企画本部長
取締役副社長
（注）
2020年４月 当社取締役常務執行役員 経営企画本部
執行 役員 奥田 久栄 1965年３月２日生 0
３
長
経営企画管掌
2021年４月 当社取締役副社長執行役員 経営企画本
部長
2022年４月 当社取締役副社長執行役員 経営企画管
掌（現）
1987年４月
株式会社東京銀行入社
1988年７月
同行財務開発室（M&A）
1990年７月
同行名古屋支店
1994年４月
同行財務開発部（M&A）部長代理
1995年１月 株式会社東京銀行信託会社（ニューヨー
ク）バイスプレジデント
2002年11月 三菱証券株式会社 （現、三菱UFJモルガ
取締役副社長
ン・スタンレー証券） 財務開発本部
（注）
執行 役員 酒入 和男 1963年６月10日生 0
M&Aチームヘッド
３
財務・経理管掌
2006年６月
ＧＣＡ 株式会社シニアディレクター
2015年１月 ＧＣＡサヴィアン株式会社 執行役員 マ
ネージングディレクター アジア地区統括
責任者
2019年４月 当社取締役常務執行役員 財務・経理本
部長 （CFO）
2022年４月 当社取締役副社長執行役員 財務・経理管
掌（CFO）（現）
1984年11月
White & Case法律事務所
1991年６月 ABB Group Energy Ventures（香港）バイ
スプレジデント
1996年６月 Lehman Brothers シニア・バイスプレジ
デント
2000年３月 International Power PLC COO
International Power PLC CEO
2003年12月
NRG Energy, Inc. CEO
2016年４月 Pegasus Capital Advisors シニア・オペ
デビッド・クレ （注）
レーティング・エグゼクティブ
取締役 1959年１月26日生 0
イン ３
2020年４月
当社取締役（非常勤）（現）
2020年９月 Climate Real Impact Solutions Co-
Sponsor & CEO（現）
2021年１月 Saudi Electricity Company ディレク
ター（現）
2021年６月 Climate Transition Capital
Acquisition I B.V ディレクター（現）
2021年10月
Tata Steel ディレクター（現）
2021年12月
Heliogen Inc. ディレクター（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1982年９月
Chevron社入社
2003年11月 Chevron社バイスプレジデント
（Strategy, Planning & Business
Support, Global Gas担当）（カリフォル
ニア）
2006年７月
Sasol Chevron社 CEO/COO（英国）
2009年３月 Chevron社ジェネラル・マネージャー
（Business Development, Projects 担
当）（カリフォルニア）
ジョセフ・M・ネ （注）
取締役 1960年８月７日生 0
2011年４月 Chevron社ジェネラル・マネージャー
イラー ３
（Upstream Strategy and Planning担
当）（カリフォルニア）
2013年８月 Chevron社コーポレート・バイス・プレジ
デント（Strategic Planning担当）（カ
リフォルニア）
2016年４月 Chevron社コーポレート・バイス・プレジ
デント（Policy, Government and Public
Affairs担当）（カリフォルニア）
2021年４月
当社取締役（非常勤）（現）
1982年９月
ロイター社入社 (英国ロンドン)
1997年１月 ロイター社（シンガポール）東南アジア
代表取締役
1998年４月 BROKAT ASIA PTE LTD (シンガポール）
マネージング・ディレクター
2000年９月
CAZH SINGAPORE（シンガポール） CEO
2002年３月 日本テレコム株式会社 専務執行役員兼
コンシューマー事業本部長
2004年６月 レクシスネクシス社 アジアパシフィッ
ク代表取締役社長兼CEO
2007年１月
KVH株式会社 代表取締役社長
（注）
2011年３月
KVH株式会社 代表取締役副会長
取締役 鈴木 みゆき 1960年８月３日生 0
３
2011年12月 ジェットスター・ジャパン株式会社 代
表取締役社長
2015年５月 シスコシステムズ合同会社 代表執行役
員社長
2018年１月 CISCO SYSTEMSアジアパシフィック、日
本、中国（シンガポール）プレジデント
2019年９月
メットライフ生命保険株式会社 社外取
締役 （現）
2021年４月
当社取締役（非常勤）（現）
2021年７月 Western Digital Corporation ディレク
ター（現）
1977年４月
中部電力株式会社入社
2000年７月
同社工務部 発変電グループ 部長
2001年７月
同社静岡支店 工務部長
2002年７月
同社名古屋支店 工務部長
2003年７月 同社経営戦略本部 設備・投資計画グ
ループ スタッフ部長
2005年７月
同社執行役員 岡崎支店長
（注）
取締役 勝野 哲 1954年６月13日生 0
2007年７月
同社常務執行役員 東京支社長
３
2010年６月 同社取締役 専務執行役員 経営戦略本
部長
2013年６月 同社代表取締役 副社長執行役員 経営
戦略本部長
2015年６月
同社代表取締役社長 社長執行役員
2020年４月
同社代表取締役会長（現）
2021年４月
当社取締役（非常勤）（現）
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所有株
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 式数
（株）
1986年４月
東京電力株式会社入社
2013年６月
同社監査委員会業務室長
2015年４月
当社監査役（非常勤）
2016年４月 東京電力フュエル＆パワー株式会社
常務取締役
東京電力ホールディングス株式会社
経営企画ユニット経理室
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役
（注）
東京電力フュエル＆パワー株式会社
取締役 守谷 誠二 1963年４月21日生 0
３
代表取締役社長
2018年９月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役代表執行役副社長・最高財務責任
者兼社長補佐
東京電力フュエル＆パワー株式会社
代表取締役社長
2019年４月
当社取締役（非常勤）（現）
2022年４月 東京電力ホールディングス株式会社
取締役代表執行役副社長・最高リスク管
理責任者兼社長補佐（現）
1985年４月
中部電力株式会社入社
2018年４月 同社執行役員・発電カンパニー火力発電 （注）
監査役 荒木 重洋司 1962年10月21日生 0
事業部長 ４
2019年４月
当社監査役（現）
1985年４月
日本開発銀行入行
2012年４月 株式会社日本政策投資銀行執行役員業務
企画部長
（注）
2013年９月
同行常務執行役員
監査役 大石 英生 1962年３月25日生 0
４
2015年６月
同行取締役常務執行役員
2016年６月
同行設備投資研究所長
2019年４月
当社監査役（現）
1985年４月
東京電力株式会社入社
2017年６月 東京電力ホールディングス株式会社執行
役員福島本部福島原子力補償相談室長
（注）
2018年４月 同社執行役員福島復興本社副代表兼福島
監査役 近藤 通隆 1961年４月12日生 0
５
本部副本部長
2020年10月
同社監査特命役員
2022年４月
当社監査役（現）
計 0
(注) １．デビッド・クレイン、ジョセフ・M・ネイラー、鈴木みゆき、勝野哲、守谷誠二は会社法第２条第15号に定
める社外取締役である。
２．荒木重洋司、大石英生、 近藤通隆 は会社法第２条第16号に定める社外監査役である。
３．2022年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
４．2022年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
５．2022年４月１日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。
② 社外取締役及び社外監査役との関係
当社の社外取締役は５名、社外監査役は３名である。
すべての社外取締役、社外監査役は、当社との間に特別な利害関係はない。
社外取締役である勝野哲は、中部電力株式会社の会長である。 同社は当社のその他の関係会社である。
社外取締役である守谷誠二は、東京電力ホールディングス株式会社取締役代表執行役副社長である。同社は、
当社のその他の関係会社である。
なお、当社には社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はない
が、事業環境に迅速かつ適切に対応すること及びその判断の客観性と健全性を確保するため、取締役会全体とし
て、知識、経験その他様々な要素における多様性を確保するよう努めている。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役並びに内部監査部門及び業務執行部門と意思疎通を図り、取締役会などの重要な会議への出
席、取締役からの職務執行状況の聴取、業務及び財産の状況の調査、並びに会社の業務の適正を確保するための
体制の整備に関する取締役会決議の内容及び当該決議に基づき整備されている体制（内部統制システム）の状況
の監視・検証などを通じて、取締役の職務執行全般について監査している。子会社については、子会社の取締役
及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けている。なお、監査
役には、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者が含まれるとともに、監査役業務室に所属する職員５
名が監査役を補佐している。
当社は監査役会等を設置しておらず、当事業年度において開催された取締役会への各監査役の出席状況は以下
の通りである。
役職 氏名 出席回数
監査役 荒木 重洋司 全26回中26回
監査役 大石 英生 全26回中25回
監査役 藤家 美奈子 全26回中26回
監査役における主な検討事項は、監査の方針及び監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監
査人の監査の方法及び結果の相当性並びに監査役監査の結果の総括等である。
② 内部監査の状況等
イ. 内部監査の組織、人員及び手続
当社の内部監査は、業務執行部門から独立した内部監査部（人員14名）が中心となり、定期的に経営諸活動
の遂行状況を監査するとともに、必要に応じて特定のテーマについて監査している。それらの結果は代表取締
役社長に報告するとともに、主要な内部監査結果は取締役会等に報告され、業務執行部門は監査結果に基づき
所要の是正措置を講じている。
ロ. 内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
監査役、内部監査部門及び会計監査人はそれぞれの担当分野において厳正な監査を行うことはもとより、監
査計画や監査結果に関する意見交換を定期的に実施すること等により相互連携を図っている。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ. 継続監査期間
2016年３月期以降の７年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
関口 茂
清水 幹雄
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士19名、会計士試験合格者等4名、その他18名である。
ホ. 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の規模、体制、独立性及び業務執行状況等を総合的に勘案し選定している。会計監査人が会社法
第340条第１項各号に該当すると判断した場合には、監査役が監査役全員の同意にもとづき会計監査人を解任す
る方針である。また、会計監査人の職務遂行状況などを勘案し、会計監査人が継続してその職責を全うするう
えで重要な疑義を抱く事象があったと判断した場合には、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の議案とす
る方針である。
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ヘ. 監査役による監査法人の評価
監査役は、経営執行部門からの会計監査人についての報告を受けるほか、会計監査人とのコミュニケーショ
ンや監査現場の立会い等を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているか評価を行っている。
その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、監査品質を維持し、適切に監査してい
ると評価している。
また、監査役は、会計監査人との意見交換等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っている。
その結果、監査役は、会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が、独立性・専門性ともに問題はないこと
を確認している。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 171 155 161 171
連結子会社 31 4 31 －
計 202 159 193 171
前連結会計年度
当社及び当社の連結子会社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、会計基準に係る助言業務等である。
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(EYメンバーファーム)に対する報酬(イを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － － － 40
連結子会社 144 58 272 25
計 144 58 272 66
前連結会計年度
当社の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているEYメンバーファー
ムに対して、監査証明業務及びアドバイザリー業務委託等の非監査業務に基づく報酬を支払っている。
当連結会計年度
当社及び当社の連結子会社の一部における非監査業務の内容は、アドバイザリー業務委託等である。
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度
該当事項なし
当連結会計年度
該当事項なし
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ニ. 監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定に関する方針を定めていないが、監査時間数等を勘案したうえで決定している。
ホ. 監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人の監査計画の内容、報酬の算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に同意し
ている。
(4) 【役員の報酬等】
当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
なお、役員報酬の内容については、「（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載のとおりである。
(5) 【株式の保有状況】
当社は、非上場会社であるため、記載すべき事項はない。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に
準拠して作成している。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）及び「電
気事業会計規則」（1965年通商産業省令第57号）に準拠して作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有
限責任監査法人による監査を受けている。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、当該機構の行う研修等
に参加している。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※５ 616,132 ※５ 514,313
現金及び預金
※５ 323,157
受取手形及び売掛金 －
※１ 7
受取手形 －
※１ ,※５ 766,776
売掛金 －
※５ ,※６ 154,318 ※５ ,※６ 338,330
棚卸資産
デリバティブ債権 167,289 2,552,870
※５ ,※８ 63,737 ※５ ,※８ 504,353
その他
流動資産合計 1,324,636 4,676,650
固定資産
有形固定資産
※２ ,※３ ,※５ 348,272 ※２ ,※３ ,※５ 368,252
建物及び構築物
※２ ,※３ ,※５ 946,642 ※２ ,※３ ,※５ 828,500
機械装置及び運搬具
※２ 331,653 ※２ 331,653
土地
※５ 374,504 ※５ 637,599
建設仮勘定
※３ ,※５ 8,958 ※３ ,※５ 7,831
その他
有形固定資産合計 2,010,030 2,173,837
無形固定資産
※５ 37,123 ※５ 36,616
その他
無形固定資産合計 37,123 36,616
投資その他の資産
※４ ,※５ 559,401 ※４ ,※５ 1,026,578
投資有価証券
退職給付に係る資産 － 2,332
デリバティブ債権 67,020 660,326
※５ 92,668 ※５ ,※８ 145,856
その他
投資その他の資産合計 719,090 1,835,092
固定資産合計 2,766,244 4,045,546
資産合計 4,090,880 8,722,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 287,329 692,753
※５ 74,553 ※５ 379,178
短期借入金
契約負債 － 2,294
デリバティブ債務 132,379 2,350,100
143,793 558,801
その他
流動負債合計 638,055 3,983,128
固定負債
社債 40,000 150,000
※５ 1,498,737 ※５ 1,820,370
長期借入金
退職給付に係る負債 472 46,100
デリバティブ債務 59,707 655,259
91,786 92,966
その他
固定負債合計 1,690,704 2,764,697
負債合計 2,328,760 6,747,826
純資産の部
株主資本
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 1,312,523 1,312,523
379,415 370,641
利益剰余金
株主資本合計 1,696,938 1,688,164
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 290 3,011
繰延ヘッジ損益 △ 4,384 37,315
為替換算調整勘定 △ 6,650 81,320
－ △ 120
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 10,744 121,527
非支配株主持分 75,926 164,679
純資産合計 1,762,120 1,974,370
負債純資産合計 4,090,880 8,722,197
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,435,275
売上高 2,730,146
2,422,130 4,237,549
売上原価
売上総利益 308,015 197,725
※２ ,※３ 58,576 ※２ ,※３ 64,733
販売費及び一般管理費
営業利益 249,438 132,992
営業外収益
受取利息 2,144 2,282
受取配当金 8,406 4,549
固定資産売却益 2,540 －
4,451 1,721
その他
営業外収益合計 17,542 8,553
営業外費用
支払利息 7,950 10,331
持分法による投資損失 3,406 23,713
為替差損 5,282 8,341
6,146 3,787
その他
営業外費用合計 22,786 46,174
経常利益 244,194 95,370
特別利益
※４ 4,160
固定資産売却益 －
－ 19,748
投資有価証券売却益
特別利益合計 － 23,908
特別損失
※５ 16,376 ※５ 22,944
減損損失
特別損失合計 16,376 22,944
税金等調整前当期純利益 227,818 96,334
法人税、住民税及び事業税
44,950 21,247
9,219 △ 36,824
法人税等調整額
法人税等合計 54,169 △ 15,576
当期純利益 173,648 111,911
非支配株主に帰属する当期純利益 15,795 87,285
親会社株主に帰属する当期純利益 157,852 24,625
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 173,648 111,911
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 271 2,764
繰延ヘッジ損益 41,993 35,921
為替換算調整勘定 △ 6,434 62,095
退職給付に係る調整額 － △ 120
△ 19,561 43,413
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 16,269 ※１ 144,073
その他の包括利益合計
包括利益 189,918 255,985
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 172,666 156,897
非支配株主に係る包括利益 17,251 99,087
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 1,312,517 248,562 1,566,080
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000
親会社株主に帰属する
157,852 157,852
当期純利益
非支配株主との取引に
5 5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 130,852 130,858
当期末残高 5,000 1,312,523 379,415 1,696,938
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
繰延ヘッジ損益 為替換算調整勘定
評価差額金 累計額合計
当期首残高 0 △ 41,505 15,947 △ 25,558 60,745 1,601,267
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
親会社株主に帰属する
157,852
当期純利益
非支配株主との取引に
5
係る親会社の持分変動
株主資本以外の項目の
290 37,121 △ 22,597 14,813 15,180 29,993
当期変動額（純額）
当期変動額合計 290 37,121 △ 22,597 14,813 15,180 160,852
当期末残高 290 △ 4,384 △ 6,650 △ 10,744 75,926 1,762,120
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 5,000 1,312,523 379,415 1,696,938
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,400 △ 33,400
親会社株主に帰属する
24,625 24,625
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 8,774 △ 8,774
当期末残高 5,000 1,312,523 370,641 1,688,164
その他の包括利益累計額
その他の包括利
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る
繰延ヘッジ損益 益
評価差額金 定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 290 △ 4,384 △ 6,650 － △ 10,744 75,926 1,762,120
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,400
親会社株主に帰属する
24,625
当期純利益
株主資本以外の項目の
2,720 41,700 87,970 △ 120 132,271 88,752 221,024
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,720 41,700 87,970 △ 120 132,271 88,752 212,250
当期末残高 3,011 37,315 81,320 △ 120 121,527 164,679 1,974,370
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 227,818 96,334
減価償却費 187,737 153,619
減損損失 16,376 22,944
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 40 45,627
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） － △ 2,332
受取利息及び受取配当金 △ 10,550 △ 6,832
支払利息 7,949 10,331
持分法による投資損益（△は益） 3,406 23,713
投資有価証券売却損益（△は益） 33 △ 19,748
固定資産売却損益（△は益） △ 2,540 △ 4,160
売上債権の増減額（△は増加） △ 28,213 △ 406,846
棚卸資産の増減額（△は増加） 22,674 △ 171,737
預託金の増減額（△は増加） 18,527 △ 309,212
仕入債務の増減額（△は減少） 25,188 355,926
契約負債の増減額（△は減少） － 2,293
デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減
18,820 △ 117,520
額
△ 89,778 7,112
その他
小計 397,490 △ 320,485
利息及び配当金の受取額
41,642 31,894
利息の支払額 △ 8,936 △ 8,758
△ 89,371 △ 43,083
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 340,825 △ 340,433
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 31,580 △ 376,845
投資有価証券の売却による収入 － 27,964
貸付けによる支出 △ 4,974 △ 17,543
貸付金の回収による収入 650 736
固定資産の取得による支出 △ 241,358 △ 311,147
固定資産の売却による収入 1,461 5,852
子会社株式の取得による支出 △ 1,511 －
5,221 9,949
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 272,092 △ 661,033
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 23,975 102,836
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
－ 297,000
少）
長期借入れによる収入 149,746 484,794
長期借入金の返済による支出 △ 62,409 △ 76,420
社債の発行による収入 39,882 109,717
配当金の支払額 △ 27,000 △ 33,400
非支配株主への配当金の支払額 △ 574 △ 11,835
13,872 △ 917
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 89,542 871,775
現金及び現金同等物に係る換算差額 977 29,462
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 159,253 △ 100,229
現金及び現金同等物の期首残高
402,431 561,685
※１ 561,685 ※１ 461,456
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 80 社
主要な連結子会社の名称
JERA Power International B.V.、JERA Asia Pte. Ltd.、JERA Australia Pty Ltd、
JERA Global Markets Pte. Ltd.、Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd、
株式会社常陸那珂ジェネレーション、エルエヌジー・マリン・トランスポート株式会社、
JERA Global Insurance Inc.、JERAパワー横須賀合同会社、JERAパワー姉崎合同会社、
知多エル・エヌ・ジー株式会社、五井ユナイテッドジェネレーション合同会社、
JERA Power (Thailand) Co., Ltd.、株式会社ネクセライズ、JERAパワー武豊合同会社、
JERA Americas Inc.、JERA Americas Holdings Inc.
当連結会計年度より、新たに設立したJERA Global Insurance Inc.他12社及び新たに株式を取得したEl Sauz
Ranch Wind, LLC他５社を連結の範囲に含めている。
また、株式会社JERA LNGコーディネーション他２社は清算したため、連結の範囲から除外している。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称 川崎スチームネット株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結貸借対照表及び連結損益計算書等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、連結の範囲から除外している。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社の名称
持分法を適用した関連会社の数 41 社
主要な会社の名称
相馬共同火力発電株式会社、常磐共同火力株式会社、Aboitiz Power Corporation、
鹿島共同火力株式会社、君津共同火力株式会社、
TeaM Energy Corporation、Freeport LNG Development, L.P.
当連結会計年度より、新たに株式を取得したAboitiz Power Corporation及びFreeport LNG Development,
L.P.を持分法の適用範囲に含めている。
また、セルト株式会社他１社は清算したため、TAC Energy Co., Ltd.は保有株式を売却したため、持分法の
適用範囲から除外している。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
主要な会社の名称 K1 Energy Limited
持分法を適用していない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ連結当期純損益及び連結利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外している。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載すべき事項
持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の決算日現在の財務諸表を使用
している。
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３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は、JERA Power International B.V.他55社であり、いずれも12
月31日を決算日としている。連結財務諸表の作成にあたっては、当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用
しており、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全
部純資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、主として移動平均法による原価法によっている。
②デリバティブ
時価法によっている。
③棚卸資産
燃料貯蔵品については、主として総平均法による原価法（連結貸借対照表価額については収益性の低下に
基づく簿価切下げの方法）によっている。なお、一部の在外子会社においてトレーディング目的で保有する
棚卸資産については時価法によっている。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産は主として定額法によっている。なお、燃料上流事業を営む在外子会社については主として生
産高比例法によっている。
無形固定資産は定額法によっている。
(3) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金
資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度（一部の連結子会社は発生の当
連結会計年度）から費用処理することとしている。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退
職給付に係る調整累計額に計上している。
（従業員の転籍の受入について）
当社は、2019年４月１日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエ
ル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル＆パ
ワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年４月１日付けで当社に転
籍している。また、従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定
拠出年金制度及び退職一時金制度を実施している。
(4) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの収益は、主に電気の供給及び燃料の販売による収益である。
顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に
基づいて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。電気の供給は、契約期間にわたり行うものであり、電
気の供給という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
顧客に対して販売する燃料の販売価格やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契
約に基づいて顧客に燃料を販売する履行義務を負っており、引渡時点で収益を認識している。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場
により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めて計上して
いる。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっている。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を行っ
ている。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・為替予約や金利スワップ等。
ヘッジ対象・・・燃料調達債務や資金調達債務等。
③ヘッジ方針
当社グループ業務の範囲内における、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象とし、市場変動等によ
る損失回避又はコストの低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一金額で同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に
確保されていることから、有効性の評価を省略している。金利スワップについては、原則としてヘッジ開始
時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の
キャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額等を基礎として判断している。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、20年以内の合理的な償却期間を設定し、定額法により償却している。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び容易に
換金可能であり、かつ時価の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来
する短期投資としている。
(重要な会計上の見積り)
前 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ ． LNGの売却に伴い見込まれる損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
流動負債のその他 17,995
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は大宗の液化天然ガス（以下「 LNG 」という）について長期契約により調達している。 LNG は電力需要の減少
や発電所の稼働状況により、需給運用上余剰となる可能性があり、 JERA Global Markets Pte. Ltd. による燃料最
適化等を実施しリスク低減に努めているものの、余剰となった LNG については、火力発電所での受け入れが困難で
あることが明らかな場合、売却する必要がある。 LNGの売却に伴い見込まれる損失については、発生可能性が高
く、その金額を合理的に見積ることが可能な場合は損失を計上する必要があり、将来の売却に伴う損失の見積額
17,995百万円を流動負債のその他に計上している。
損失の見積りは余剰 LNG の数量及び契約により合意された売却時期における先物価格を用いて算定している。余
剰 LNG の数量については、将来の電力需要等の仮定に基づいているため、将来の需給状況の変化によって、売却に
伴う損失の見積額は変動する可能性がある。
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２ ．燃料権益を保有する関係会社の固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 8,158
持分法による投資損失 6,251
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社を通じて保有している LNG プロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益及び液化設備等について減損損
失 8,158 百万円及び持分法による投資損失 6,251 百万円を計上している。
これらの資産に減損の兆候が認められる場合、関連資産の回収可能価額を見積る必要があり、帳簿価額が回収可
能価額を上回っている場合には差額を減損損失又は持分法による投資損失として計上する。回収可能価額は使用価
値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定している。将来キャッシュ・フロー
の見積りにおける主要な仮定は将来の LNG 価格、ガス田埋蔵量に基づく生産計画及び割引率である。将来キャッ
シュ・フローについては、 LNG 価格の想定等の仮定に基づいているため、将来の市況変動等の影響によって、見積
額は変動する可能性がある。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ ． 国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
減損損失 22,944
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産のうち、減損損失を認識すべきと判定された
固定資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上している。回収可能
価額は使用価値により測定しており、事業計画を基礎にした将来キャッシュ・フローにより算定している。なお、
判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、連結財務諸表「注記事項（連結損益計算書関係）」に記
載した内容と同一である。
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来の発電電力量、設備稼働率等である。将来キャッ
シュ・フローについては、将来の発電電力量の想定等の仮定に基づいているため、見積額は変動する可能性があ
る。
２ ．海外洋上風力発電プロジェクトに係る投資の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
持分法による投資損失 33,201
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
関係会社を通じて保有している海外洋上風力発電プロジェクトに係る投資有価証券について、事業環境の変化に
伴い収益性が悪化したことにより持分法による投資損失を33,201百万円計上している。
当該プロジェクトの収益性が悪化しているため、投資を評価する必要があり、帳簿価額を回収可能価額と比較し
ている。回収可能価額は使用価値により測定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フローにより算定して
いる。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は将来の発電量、建設費、発電所の運営コスト及び割
引率である。将来キャッシュ・フローについては、建設費の想定等の仮定に基づいているため、新型コロナウイル
スの影響等による建設の進捗状況などによって、見積額は変動する可能性がある。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。これにより、一部の取引に
ついて、従来は、総額で収益を認識していたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理
人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更している。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用している。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額
を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。
この結果、当連結会計年度の売上高及び売上原価は2,924百万円それぞれ減少しているが、販売費及び一般管理
費、営業利益、経常利益、税金等調整前当期純利益及び１株当たり情報に与える影響はない。また、利益剰余金
の当期首残高へ与える影響はない。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示してい
た「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」
に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することとした。
なお、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法に
より組替えを行っていない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計
年度に係る「収益認識関係」注記を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企
業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当連結会計年度の連結貸借対照表等に与え
る影響はない。
また、「金融商品関係」注記および「棚卸資産関係」注記において、金融商品及びトレーディング目的で保有
する棚卸資産の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととした。ただし、「金融商品の時価
等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱
いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載していない。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社及び連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用していたが、当
連結会計年度より、主として定額法に変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は
安定的に推移する見込みである。
このような需要想定の下、当社及び連結子会社としては、2021年１月に常陸那珂共同火力発電所１号機が営業
運転を開始、また、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の
火力開発計画は一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に
向けて、当連結会計年度からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実
な進展と経済合理性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアン
モニア・水素を燃料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このた
め、従来のような大規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド＆ス
クラップの構図は変化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱
炭素社会への適合を目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電
設備全般の維持・管理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とするこ
とが見込まれる。
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減
価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反
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映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は
それぞれ34,278百万円増加している。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
１．概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いについて定めたものである。
２．適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定である。
３．当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は軽微である。
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(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた231,027百万
円は、「デリバティブ債権」167,289百万円、「その他」63,737百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債権」は、
金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるた
め、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた
159,689百万円は、「デリバティブ債権」67,020百万円、「その他」92,668百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「デリバティブ債務」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた276,172百万
円は、「デリバティブ債務」132,379百万円、「その他」143,793百万円として組み替えている。
前連結会計年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示していた「社債」及び「デリバティブ債務」
は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させ
るため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に表示していた191,494百万
円は、「社債」40,000百万円、「デリバティブ債務」59,707百万円、「その他」91,786百万円として組み替えて
いる。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において独立掲記していた「営業外費用」の「シンジケートローン手数料」は、金額的重要性
が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させる
ため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「シンジケートローン
手数料」4,631百万円、「その他」1,514百万円は、「その他」6,146百万円として組み替えている。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「退職給
付に係る負債の増減額」、「持分法による投資損益」、「投資有価証券売却損益」、「固定資産売却損益」、
「預託金の増減額」及び「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フ
ロー」に表示していた「その他」△51,490百万円は、「退職給付に係る負債の増減額」40百万円、「持分法によ
る投資損益」3,406百万円、「投資有価証券売却損益」33百万円、「固定資産売却損益」△2,540百万円、「預託
金の増減額」18,527百万円、「デリバティブ債権及びデリバティブ債務の増減額」18,820百万円、「その他」△
89,778百万円として組み替えている。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりである。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 7 百万円
売掛金 766,762 百万円
※２ 固定資産の工事負担金等の受入れによる圧縮記帳（累計）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
59,149百万円 58,713百万円
※３ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
8,448,747 百万円 8,142,873 百万円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対する株式及び出資金（うち、共同支配企業に対する投資の金額）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
502,397百万円 963,895百万円
（498,258百万円） （490,528百万円）
※５ 担保資産及び担保付債務
(1) 当社及び連結子会社
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保提供資産
現金及び預金 13,153百万円 77,532百万円
受取手形及び売掛金 362百万円 －
売掛金 － 2百万円
流動資産その他 320百万円 16,284百万円
建物及び構築物 16,292百万円 15,180百万円
機械装置及び運搬具 92,886百万円 75,848百万円
建設仮勘定 122,378百万円 578,456百万円
有形固定資産その他 0百万円 474百万円
無形固定資産その他 － 0百万円
投資その他の資産その他 23,030百万円 24,965百万円
合計 268,424百万円 788,744百万円
上記に対応する債務
短期借入金（１年以内返済予定の長
14,614百万円 19,485百万円
期借入金含む）
長期借入金 211,636百万円 526,813百万円
合計 226,250百万円 546,298百万円
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(2) 一部の連結子会社の出資会社における金融機関からの借入金に対して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,364百万円 9,569百万円
受取手形及び売掛金 190百万円 －
売掛金 － 367百万円
棚卸資産 169百万円 185百万円
流動資産その他 57百万円 63百万円
建物及び構築物 7,002百万円 7,575百万円
機械装置及び運搬具 2,950百万円 3,189百万円
建設仮勘定 623百万円 1,105百万円
無形固定資産その他 2,548百万円 2,757百万円
投資有価証券
52,658百万円 51,932百万円
投資その他の資産その他 10,911百万円 12,418百万円
合計 83,478百万円 89,164百万円
※６ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 36,722 百万円 141,499 百万円
原材料及び貯蔵品 117,596 百万円 196,830 百万円
７ 偶発債務
(1) 借入金に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
PE Wheatstone Pty Ltd
－ 26,733百万円
TeaM Energy Corporation
13,147百万円 12,709百万円
MT Falcon Holdings Company,
3,435百万円 3,391百万円
S.A.P.I. de C.V.
Phoenix Power Company SAOG
2,273百万円 2,401百万円
Compania de Generacion
1,107百万円 1,150百万円
Valladolid. S. De R.L. de C.V.
PT Cirebon Energi Prasarana
4,580百万円 －
その他 4,402百万円 4,809百万円
合計 28,946百万円 51,195百万円
(2) その他契約の履行に対する保証債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JERA Energy America LLC
20,623百万円 19,410百万円
MC GFS Participation Company
15,147百万円 16,780百万円
Limited
MT Falcon Holdings Company,
5,109百万円 4,707百万円
S.A.P.I. de C.V.
Reliance Bangladesh LNG & Power
11,141百万円 3,164百万円
Limited
TeaM Energy Corporation
1,552百万円 2,967百万円
その他 4,224百万円 3,511百万円
合計 57,798百万円 50,541百万円
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(注) 上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下「保証会社」）が行って
いる債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約を締結しているこ
とから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものとして記載している。
前連結会計年度 当連結会計年度
（保証会社別の内訳）
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
中部電力株式会社 40,255百万円 28,735百万円
－
東京電力ホールディングス株式会社 1,153百万円
※８ 貸出コミットメント契約
連結子会社において貸出コミットメント契約を締結している。当該契約で設定された貸出コミットメントの貸出
未実行残高は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 16,181百万円 36,138百万円
貸出実行残高 488百万円 17,332百万円
差引額 15,692百万円 18,805百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約
から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントごとの売上高、利益
又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載している。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 9,829 百万円 20,164 百万円
委託費 13,415 百万円 15,081 百万円
諸費 6,258 百万円 6,220 百万円
退職給付費用 11,203 百万円 3,916 百万円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
1,142 百万円 1,079 百万円
※４ 固定資産売却益の内容
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
固定資産売却益は、主として船舶及び機械装置等の売却によるものである。
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※５ 減損損失
前 連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、原則としてキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている。ただし、
遊休資産や廃止等の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、
それぞれ独立した資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失16,376百万円のうち、主な内容は以下の通りである。
用途 種類 場所 金額（百万円）
有形固定資産及び無
燃料上流事業 オーストラリア 8,158
形固定資産
有形固定資産及び無
国内発電事業 日本 5,671
形固定資産
燃料上流事業において、連結子会社等を通じて保有しているLNGプロジェクトにおけるガス田採掘に係る権益等に
ついて、資源価格や金利の変動に伴う割引率の見直しなどにより認識した減損損失8,158百万円を特別損失に計上し
ている。回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを当資産グループの資本コストに
基づいた割引率により算定している。
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の廃止が決定しているもの
及び遊休となっており具体的な工事計画や将来の使用見込みがないものなどのうち、投資の回収が困難と判断され
た資産に関して、減損損失5,671百万円を特別損失に計上している。回収可能価額は正味売却価額により測定してお
り、他への転用や売却が困難なため零円としている。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、原則として独立したキャッシュ・フローの生成単位ごとに資産のグルーピングを行っている
（国内発電事業については相互補完性を考慮したキャッシュ・フローの生成単位別）。ただし、遊休資産や廃止等
の処分が決定しておりその代替的な投資も予定されていない資産のうち重要なものについては、それぞれ独立した
資産グループとしている。
当連結会計年度において計上した減損損失22,944百万円のうち、主な内容は以下の通りである。
用途 種類 場所 金額（百万円）
国内発電事業 機械装置他 日本 22,944
国内発電事業において、当社が保有している火力発電所の固定資産等について、設備の長期計画停止を計画する
など、投資の回収が困難と判断された資産または資産グループに関して、減損損失22,944百万円を特別損失に計上
している。回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用している。
正味売却価額は、他への転用や売却が困難なため零円としている。使用価値は、将来キャッシュ・フローを当社
資本コストに基づいた割引率により算定している。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 385百万円 2,806百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 385百万円 2,806百万円
△114百万円 △42百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 271百万円 2,764百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額 37,525百万円 124,766百万円
組替調整額 － 665百万円
資産の取得原価調整額 18,423百万円 △75,125百万円
税効果調整前 55,949百万円 50,307百万円
△13,955百万円 △14,385百万円
税効果額
繰延ヘッジ損益 41,993百万円 35,921百万円
為替換算調整勘定
△6,434百万円 62,095百万円
当期発生額
為替換算調整勘定 △6,434百万円 62,095百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額 － △166百万円
組替調整額 － －
税効果調整前 － △166 百万円
－ 46 百万円
税効果額
退職給付に係る調整額 － △120 百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額
△22,562百万円 37,617百万円
組替調整額 2,804百万円 5,542百万円
197百万円 252百万円
資産の取得原価調整額
持分法適用会社に対する持分相当額 △19,561百万円 43,413百万円
その他の包括利益合計 16,269百万円 144,073百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 － － 20,000
合計 20,000 － － 20,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類
（百万円） 配当額（円）
2020年６月22日
普通株式 27,000 1,350 2020年３月31日 2020年６月23日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 利益剰余金 33,400 1,670 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 20,000 － － 20,000
合計 20,000 － － 20,000
２．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
株式の
決議 基準日 効力発生日
種類
（百万円） 配当額（円）
2021年６月17日
普通株式 33,400 1,670 2021年３月31日 2021年６月18日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち，配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
株式の 配当金の総額 １株当たり
決議 配当の原資 基準日 効力発生日
種類 （百万円） 配当額（円）
資本剰余金 37,964 1,898.23
2022年６月 23 日
普通株式 2022年３月31日 2022年６月 24 日
定時株主総会
利益剰余金 45,135 2,256.77
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 616,132百万円 514,313百万円
預入期間が３か月を超える定期預金等 △54,447百万円 △52,857百万円
現金及び現金同等物 561,685百万円 461,456百万円
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
借主側
未経過リース料
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
１年内 148 198
１年超 249 1,140
1,338
合 計 397
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、事業運営上必要な資金を、銀行借入及び社債の発行等により調達することを基本としてい
る。また、資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定している。
デリバティブ取引については、当社グループ業務の範囲内で、主にリスク回避を目的として利用している。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されているが、大宗は電気・ガスの販売事業収益
に係る債権等であり、取引先は優良な株主等に限られている。
投資有価証券は 主として非上場の株式であり 、 定期的に発行体の財務状況等を把握している。
借入金及び社債等は 事業に必要な資金の調達を目的としたものであり 、その大部分を固定金利で調達している
ことから、業績への影響は限定的と考えている。
支払手形及び買掛金のうち、燃料調達に係る外貨建ての買掛金をはじめとする為替変動リスクに晒されている
ものについては、為替予約を利用してヘッジしている。
デリバティブ取引については、燃料調達等に係る将来の為替相場及び燃料価格の変動による損失を回避するた
めに、燃料調達債務等を対象とした商品スワップ取引及び為替予約取引等や、資金調達に伴い発生する金融負債
に係る将来の為替相場及び金利変動による損失を回避するために、資金調達に伴い発生する金融負債を対象とし
た通貨スワップ取引及び金利スワップ取引等を実施している。 また、トレーディング事業を営む子会社において
は、商品先渡取引、商品先物取引及び商品スワップ取引等を実施しており、厳格な取引実施枠の管理を行ってい
る。 なお、ヘッジに関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述
の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
売掛金については、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行っている。デリバティブの利用にあたっては、取
引相手として信用度の高い金融機関等を選定し、取引契約後も相手先の信用状況を把握する等の対策を講じて
いる。
② 市場リスクの管理
デリバティブ取引については、取引の実施権限等を定めた社内規程に基づき実施している。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
資金繰り計画の作成及び日々の入金予定の確認などの方法により管理している。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等
は、次表には含まれていない（（注１）参照）。 また、「現金及び預金」については、現金であること及び預金が
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を省略しており、「受取手形」「売掛金」「支払
手形及び買掛金」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから注記を
省略している。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結貸借対 連結貸借対
時価 差額 時価 差額
照表計上額 照表計上額
資産
(1) 投資有価証券
11,848 6,306 △5,541 221,583 165,432 △ 56,150
負債
(2) 社債
40,000 40,122 122 150,000 148,507 △ 1,493
(3) 長期借入金（※1）
1,566,537 1,581,861 15,323 2,082,448 2,088,911 6,463
(4) デリバティブ取引（※2）
42,223 42,223 － 207,835 207,835 －
（※1）１年以内に返済予定のものを含めている。
（※2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を純額で表示している。
(注１) 市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額
は以下のとおりである。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
非上場株式等 547,552 804,994
(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 616,132 － － －
受取手形及び売掛金 323,157 － － －
合計 939,290 － － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
現金及び預金 514,313 － － －
受取手形 7 － － －
売掛金 766,776 － － －
合計 1,281,096 － － －
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(注３) 社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 6,753 － － － － －
長期借入金 67,799 292,148 295,810 286,303 193,972 430,501
合計 74,553 292,148 295,810 286,303 193,972 430,501
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 117,100 － － － － －
社債 － － 30,000 20,000 40,000 60,000
長期借入金 262,077 313,132 332,298 270,343 248,483 656,113
合計 379,178 313,132 362,298 290,343 288,483 716,113
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分
類している。
レベル１の時価： 同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１ のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価： 重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 165,432 － － 165,432
デリバティブ取引
金利関連 － 2,396 － 2,396
通貨関連 － 60,435 － 60,435
商品関連 737,050 2,326,979 86,334 3,150,364
資産計 902,483 2,389,812 86,334 3,378,629
デリバティブ取引
金利関連 － 9,935 － 9,935
通貨関連 － 22,264 － 22,264
商品関連 571,345 2,365,936 35,878 2,973,160
負債計 571,345 2,398,136 35,878 3,005,360
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債 － 148,507 － 148,507
長期借入金 － 2,088,911 － 2,088,911
負債計 － 2,237,418 － 2,237,418
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時
価に分類している。
デリバティブ取引
取引先から提示された価格等によっている。また、トレーディング目的で実施するデリバティブ取引の時価について
は、取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格に
よっている。主にレベル２の時価に分類している。
なお、為替予約の振当処理は、ヘッジ対象と一体として処理しているため、その時価は当該ヘッジ対象の時価に含め
て表示している。
社債
新規に同様の社債を発行した場合に想定される条件により算定しており 、レベル２の時価に分類している。
長期借入金
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、 主に レベ
ル２の時価に分類している。
(有価証券関係)
連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 22,524 17,909 －
合計 22,524 17,909 －
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
275,137 135,087 2,225 2,225
買建
市場取
為替予約取引
引以外 365,775 197,161 △1,118 △1,118
売建
の取引
通貨スワップ取引 131,942 82,800 △215 △215
合計 772,855 415,049 891 891
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
448,789 96,197 △15,489 △15,489
買建
市場取
為替予約取引
引以外 747,542 262,167 30,396 30,396
売建
の取引
通貨スワップ取引 762,625 80,009 △1,650 △1,650
合計 1,958,957 438,375 13,256 13,256
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項なし。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
市場取
金利スワップ取引
引以外 43,510 43,510 △380 △380
支払固定・受取変動
の取引
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(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
1,344,844 483,576 83,920 83,920
買建
商品先渡取引
1,151,538 471,816 △75,446 △75,446
売建
市場取
商品オプション取引
引以外 20,705 5,841 2,342 2,342
買建
の取引
商品オプション取引
3,798 2,328 △570 △570
売建
商品スワップ取引 82,680 4,418 142 142
商品先物取引
794,479 296,133 109,122 109,122
買建
市場
取引
商品先物取引
749,171 254,946 △99,850 △99,850
売建
合計 4,147,218 1,519,060 19,659 19,659
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 １年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先渡取引
4,364,593 1,008,787 2,504,605 2,504,605
買建
商品先渡取引
4,365,501 613,599 △2,494,372 △2,494,372
市場取
売建
引以外
商品オプション取引
の取引
9,634 562 32,276 32,276
買建
商品スワップ取引 206,754 21,414 △104,543 △104,543
商品先物取引
3,168,474 1,002,138 1,511,200 1,511,200
買建
市場
取引
商品先物取引
2,842,306 802,843 △1,327,199 △1,327,199
売建
合計 14,957,264 3,449,346 121,966 121,966
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買掛金 191,510 84,770 3,526
買建
原則的処理方法
在外子会社に対す
通貨スワップ取引 4,554 4,554 61
る持分への投資
合計 196,064 89,324 3,588
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
買掛金 447,483 78,573 24,868
買建
原則的処理方法
在外子会社に対す
通貨スワップ取引 4,766 － 46
る持分への投資
合計 452,250 78,573 24,914
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
原則的処理方法 支払利息 774,954 762,566 △12,359
支払固定・受取変動
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
△ 7,158
原則的処理方法 支払利息 730,416 643,964
支払固定・受取変動
(3) 商品関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 8,876 4,701 30,443
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
取引の種類 主なヘッジ対象 １年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
原則的処理方法 商品スワップ取引 買掛金 9,640 4,015 55,237
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けて
いるほか、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けている。
当社の確定給付企業年金制度は複数事業主制度であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定で
きることから、確定給付制度の注記に含めて記載している。
なお、当社は、2019年４月１日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力
フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエ
ル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年４月１日付けで当社
に転籍している。また従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定
拠出年金制度及び退職一時金制度を実施している。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 434百万円 472百万円
勤務費用 56百万円 3,309百万円
利息費用 1百万円 348百万円
数理計算上の差異の発生額 － 48百万円
退職給付の支払額 △15百万円 △2,543百万円
転籍に伴う増加額（注２） － 75,993百万円
その他 △2百万円 47百万円
退職給付債務の期末残高 472百万円 77,677百万円
（注）１．一部の退職給付制度では、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用している。
２．東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の転籍の
受入に伴う増加等である。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 － －
期待運用収益 － 704百万円
数理計算上の差異の発生額 － △118百万円
事業主からの拠出額 － 866百万円
退職給付の支払額 － △317百万円
転籍に伴う増加額（注） － 32,725百万円
その他 － 47百万円
年金資産の期末残高 － 33,909百万円
（注）東京電力フュエル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の転籍の受入
に伴う増加等である。
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(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 － 32,843百万円
年金資産 － △33,909百万円
－ △1,066百万円
非積立型制度の退職給付債務 472百万円 44,834百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
472百万円 43,767百万円
資産の純額
退職給付に係る負債 472百万円 46,100百万円
退職給付に係る資産 － △2,332百万円
連結貸借対照表に計上された負債と
472百万円 43,767百万円
資産の純額
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 （注） 56百万円 3,309百万円
利息費用 1百万円 348百万円
期待運用収益 － △704百万円
その他 2百万円 31百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 60百万円 2,984百万円
（注）簡便法を採用している退職給付制度の退職給付費用を含んでいる。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 － △166百万円
合計 － △166百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 － △166百万円
合計 － △166百万円
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(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は，次のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 － 42％
生保一般勘定 － 37％
株式 － 19％
その他 － 2％
合計 － 100％
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として3.3％ 主として0.5～0.6％
長期期待運用収益率 － 主として1.7～2.5％
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、 前連結会計年度129 百万円、当 連結会計年度703 百万円で
ある。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)
48,507百万円 98,966百万円
減価償却費限度超過額 17,488百万円 27,057百万円
繰延資産 21,031百万円 17,301百万円
49,274百万円 46,058百万円
その他
繰延税金資産小計
136,302百万円 189,384百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) △10,501百万円 △8,245百万円
△37,750百万円 △42,017百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △48,251百万円 △50,263百万円
繰延税金資産合計 88,050百万円 139,121百万円
繰延税金負債
関係会社への投資に係る一時差異 △41,447百万円 △42,234百万円
繰延ヘッジ損益 △7,856百万円 △25,783百万円
△8,747百万円 △20,629百万円
その他
繰延税金負債合計 △58,050百万円 △88,646百万円
繰延税金資産純額 30,000百万円 50,474百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（a） 167 460 1,525 2,677 245 43,431 48,507
評価性引当額 － － △877 △1,839 － △7,784 △10,501
繰延税金資産 167 460 648 838 245 35,646 （b）38,006
（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（b） 税務上の繰越欠損金48,507百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産38,006百万円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断している。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金（c） － － 60 － 391 98,514 98,966
評価性引当額 － － － － △391 △7,854 △8,245
繰延税金資産 － － 60 － － 90,660 （d）90,721
（c）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額である。
（d） 税務上の繰越欠損金98,966百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90,721百万円
を計上している。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みによ
り、回収可能と判断している。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
27.8％ 27.9％
(調整)
子会社税率差異 △4.9％ △37.5％
連結手続きによる差異 1.8％ △16.3％
持分法による投資損益 △0.2％ 7.7％
△0.7％ 2.0％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 23.8％ △16.2％
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
主として燃料上流事業における資源開発関連設備の生産終了後の撤去義務等である。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
支出までの見込期間を生産可能年数と見積り、割引率は0.7～7.4％を使用して資産除去債務の金額を計算してい
る。
３．当該資産除去債務の総額の増減
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 15,830 16,339
有形固定資産の取得に伴う増加額 672 －
718
時の経過による調整額 606
見積りの変更による増減額（△は減少）(注) － △510
その他増減額（△は減少） △769 1,608
期末残高 16,339 18,156
(注）主に資源開発関連設備の撤去費用の再見積により金額が減少している。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
主な履行義務である電気の供給及び燃料の販売については、顧客との契約に基づき通常１か月程度で債権を回収
している。また、主要な顧客との契約における対価は燃料にかかる市況の変動等が反映され、その対価に基づき、
履行義務の充足時に収益を認識する。なお、その他の収益を理解するための基礎となる情報は「会計方針に関する
事項」の「重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりである。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度期末残高
（ 2021 年 4 月 1 日） （ 2022 年 3 月 31 日）
顧客との契約から生じた債権 323,150 766,769
契約資産 － －
契約負債 954 2,294
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格は次のとおりである。
（単位：百万円）
当連結会計年度
（ 2022年３月31日 ）
未充足の履行義務に配分した取引価格総額 626,433
履行義務の充足予定時期
１年以内 －
１年超３年以内 493,173
３年超 133,259
実務上の便法を適用し、当該金額には、当初の契約の予想期間が１年以内の残存履行義務、及び、提供した
サービスの時間に基づき請求する契約等の請求する権利を有している金額で収益を認識している残存履行義務
に係る取引価格は含めていない。また、変動対価の額については、変動対価の額に関する不確実性が事後的に
解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、
取引価格に含めている。
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(棚卸資産関係)
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察
可能性及び重要性に応じて、３つのレベルに分類している（それぞれのレベルの内容は、「金融商品関係」注記参
照）。
市場価格の変動により利益を得る目的をもって所有する棚卸資産
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
燃料貯蔵品 － 140,758 － 140,758
資産計 － 140,758 － 140,758
（注） 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
棚卸資産
取引所価格または取引対象物に関連した期末指標価格に必要に応じて利子率その他の変動要因を調整した価格に
よっており、レベル２の時価に分類している。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営
会議が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。
当社グループは、燃料事業、海外発電事業及び国内火力・ガス事業を展開している。
各報告セグメントの主な事業内容は、以下のとおりである。
[燃料事業] 燃料上流事業等への投資、燃料輸送・燃料トレーディング事業
[海外発電事業] 海外の発電事業等への投資
[国内火力・ガス事業] 国内における電力・ガスの販売など
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一である。報告セグメントの利益は、親会社株主に帰属する当期純利益ベースの数値である。セグメ
ント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格や原価をベースに設定された社内取引価格等に基づいて算定して
いる。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する
会計処理方法を変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事
業」の売上高が2,924百万円減少しているが、セグメント利益に与える影響はない。
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度より有形固定資産の減価償却方法を主として定率法から定額
法に変更している。当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「国内火力・ガス事業」のセグ
メント利益が24,305百万円増加している。また、各報告セグメントに配分していないその他間接費用等が143百
万円減少している。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内火力・
海外発電
（注１）
燃料事業 計
（注２）
事業
ガス事業
売上高
外部顧客への売上高 355,441 1,294 2,373,409 2,730,146 － 2,730,146
セグメント間の内部
720,759 1,368 17,635 739,762 △ 739,762 －
売上高又は振替高
計 1,076,200 2,663 2,391,044 3,469,909 △ 739,762 2,730,146
セグメント利益
48,014 △ 7,661 152,858 193,211 △ 35,358 157,852
又は損失（△）
セグメント資産 767,485 467,003 2,967,688 4,202,177 △ 111,297 4,090,880
セグメント負債 431,698 154,549 2,148,722 2,734,970 △ 406,210 2,328,760
その他の項目
減価償却費 9,189 154 175,015 184,359 3,377 187,737
受取配当金 － 8,265 140 8,406 － 8,406
受取利息 1,757 377 9 2,143 0 2,144
支払利息 439 1,809 5,361 7,610 339 7,950
持分法投資利益又は
2,236 △ 6,754 1,110 △ 3,406 － △ 3,406
持分法投資損失（△）
特別損失 10,684 － 5,692 16,376 － 16,376
税金費用 3,839 116 63,518 67,474 △ 13,305 54,169
持分法適用会社への投資額 48,015 322,390 124,492 494,898 － 494,898
有形固定資産及び
1,679 8,413 214,553 224,646 1,351 225,997
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△35,358百万円は、セグメント間取引消去1,841百万円、各報告セ
グメントに配分していないその他間接費用等△37,199百万円である。
セグメント資産の調整額△111,297百万円は、セグメント間取引消去△57,092百万円、本社管理部門に対す
る債権の相殺消去△484,698百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等430,493百万円で
ある。
セグメント負債の調整額△406,210百万円は、セグメント間取引消去△53,563百万円、本社管理部門に対す
る債務の相殺消去△461,546百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等108,899百万円で
ある。
減価償却費の調整額3,377百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
支払利息の調整額339百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
税金費用の調整額△13,305百万円は、セグメント間取引消去408百万円、各報告セグメントに配分していな
いその他費用△13,713百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,351百万円は、各報告セグメントに配分していないその
他無形固定資産等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
国内火力・
海外発電
（注１）
燃料事業 計
（注２）
事業
ガス事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 1,344,863 1,588 3,038,219 4,384,671 － 4,384,671
その他の収益 27,203 － 23,400 50,603 － 50,603
外部顧客への売上高 1,372,066 1,588 3,061,620 4,435,275 － 4,435,275
セグメント間の内部
1,623,467 2,544 57,817 1,683,829 △ 1,683,829 －
売上高又は振替高
計 2,995,533 4,132 3,119,438 6,119,104 △ 1,683,829 4,435,275
セグメント利益
161,337 △ 19,301 △ 113,891 28,144 △ 3,518 24,625
又は損失（△）
セグメント資産 4,809,794 764,257 3,720,092 9,294,143 △ 571,946 8,722,197
セグメント負債 3,939,411 230,850 2,962,684 7,132,947 △ 385,121 6,747,826
その他の項目
減価償却費 6,414 199 142,804 149,418 4,201 153,619
受取配当金 － 4,339 210 4,549 － 4,549
受取利息 1,447 625 10 2,083 198 2,282
支払利息 1,330 1,186 6,250 8,767 1,564 10,331
持分法投資利益又は
9,731 △ 33,460 15 △ 23,713 － △ 23,713
持分法投資損失（△）
特別利益 2,565 19,749 1,593 23,908 － 23,908
特別損失 － － 22,944 22,944 － 22,944
税金費用 29,539 3,392 △ 39,027 △ 6,095 △ 9,481 △ 15,576
持分法適用会社への投資額 335,126 494,857 124,402 954,386 － 954,386
有形固定資産及び
2,320 60,883 273,237 336,441 539 336,981
無形固定資産の増加額
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,518百万円は、セグメント間取引消去41,295百万円、各報告セ
グメントに配分していないその他間接費用等△44,814百万円である。
セグメント資産の調整額△571,946百万円は、セグメント間取引消去△254,059百万円、本社管理部門に対す
る債権の相殺消去△1,150,351百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融資産等832,463百万円
である。
セグメント負債の調整額△385,121百万円は、セグメント間取引消去△286,601百万円、本社管理部門に対す
る債務の相殺消去△1,150,351百万円、各報告セグメントに配分していないその他金融負債等1,051,831百万
円である。
減価償却費の調整額4,201百万円は、各報告セグメントに配分していないその他費用である。
受取利息の調整額198百万円は、セグメント間取引消去△22百万円、各報告セグメントに配分していないそ
の他費用221百万円である。
支払利息の調整額1,564百万円は、セグメント間取引消去22百万円、各報告セグメントに配分していないそ
の他費用1,541百万円である。
税金費用の調整額△9,481百万円は、セグメント間取引消去3,339百万円、各報告セグメントに配分していな
いその他費用△12,820百万円である。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額539百万円は、各報告セグメントに配分していないその他
無形固定資産等である。
２．セグメント利益又は損失（△）は、連結財務諸表の親会社株主に帰属する当期純利益と調整を行っている。
３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産に計上した金額を含めていない。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
電気 LNG 石炭 その他 合計
外部顧客への売上高 2,176,384 240,824 116,803 196,134 2,730,146
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
2,401,703 328,442 2,730,146
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力 エナジーパートナー株式会社 1,413,921 国内火力・ガス事業
中部電力ミライズ株式会社 743,913 国内火力・ガス事業
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
(単位：百万円)
電気 LNG 石炭 その他 合計
319,500 4,435,275
外部顧客への売上高 2,686,886 906,036 522,851
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 その他 合計
3,419,820 1,015,454 4,435,275
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略している。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
東京電力 エナジーパートナー株式会社 1,720,622 国内火力・ガス事業
中部電力ミライズ株式会社 915,312 国内火力・ガス事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
海外発電 国内火力・
燃料事業 合計
事業 ガス事業
減損損失 10,684 － 5,692 16,376
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
海外発電 国内火力・
燃料事業 合計
事業 ガス事業
減損損失 － － 22,944 22,944
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
重要性が乏しいため、記載を省略している。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項なし。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又は
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 科目
所有)
称又は氏名 （百万円）
との関係 内容 (百万円)
は職業
(百万円)
割合
愛知県 保証債務
被所有
その他の 中部電力 電気 保証債務
430,777 40,255 － －
名古屋市 役員の兼任
関係会社 株式会社 事業 (注2)
直接50%
東区 等
東京電力
保証債務
東京都 被所有
その他の ホールディ 電気 保証債務
1,400,975 1,153 － －
役員の兼任
関係会社 ングス株式 事業 (注2)
千代田区 間接50%
等
会社
愛知県
その他の 中部電力 電気・ガ
電気 電気・ガス
関係会社 ミライズ 4,000 なし スの販売 743,599 売掛金 63,016
名古屋市
事業 の販売
の子会社 株式会社 (注1)
東区
東京電力
その他の 電気・ガ
東京都
エナジー 電気 電気・ガス
関係会社 10,000 なし スの販売 1,413,782 売掛金 133,243
パートナー 事業 の販売
千代田区
の子会社 (注1)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおりである。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又は
事業の
の所有(被 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名 期末残高
種類 所在地 出資金 内容又 科目
所有)
称又は氏名 （百万円）
との関係 内容 (百万円)
は職業
(百万円)
割合
愛知県
保証債務
被所有
その他の 中部電力 電気 保証債務
名古屋市 430,777 28,735 － －
役員の兼任
関係会社 株式会社 事業 (注2)
直接50%
東区
等
愛知県
その他の 中部電力 電気・ガ
電気 電気・ガス
関係会社 ミライズ 4,000 なし スの販売 914,984 売掛金 115,735
名古屋市
事業 の販売
の子会社 株式会社 (注1)
東区
東京電力
その他の 電気・ガ
東京都
エナジー 電気 電気・ガス
関係会社 10,000 なし スの販売 1,720,424 売掛金 211,171
パートナー 事業 の販売
千代田区
の子会社 (注1)
株式会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
（注２）「（連結貸借対照表関係） ７ 偶発債務」に記載のとおりである。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
事業の 議決権等の
資本金又は 関連当事者 取引の 取引金額
会社等の名称 期末残高
種類 所在地 内容又 所有(被所 科目
又は氏名 （百万円）
出資金 との関係 内容 (百万円)
は職業 有)割合
ガス等
重要な子 エネル
の販売 275,464 売掛金 61,860
ガス等の販
会社の役 ギート
(注)
EDF Trading 81,000,000
英国
売・購入
員が代表 レー なし
ロンドン
Limited ユーロ
ガス等
を務める ディン
役員の兼任
の購入 249,485 買掛金 46,840
会社 グ事業
(注)
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注）価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定している。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項なし。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産 84,309円71銭 90,484円59銭
１株当たり当期純利益 7,892円64銭 1,231円30銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)
157,852 24,625
普通株主に帰属しない金額(百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
157,852 24,625
当期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 20,000
20,000
(重要な後発事象)
当社の持分法適用関連会社であるFreeport LNG Development, L.P.及びFLIQ1 Holdings, LLCの保有する米国テキサ
ス州のフリーポートLNG基地において、2022年６月８日に火災事故が発生した。これにより、翌連結会計年度において
設備の復旧や燃料調達に伴う費用等が発生する可能性があるが、現時点において連結財務諸表への影響額を合理的に
算定することは困難である。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（百万円） （百万円） （％）
第１回無担保社債
2020年 2025年
株式会社JERA (社債間限定同順位 20,000 20,000 0.190 無担保
10月22日 10月24日
特約付)
第２回無担保社債
2020年 2030年
〃 (社債間限定同順位 20,000 20,000 0.390 無担保
10月22日 10月25日
特約付)
第３回無担保社債
2021年 2026年
〃 (社債間限定同順位 － 40,000 0.150 無担保
11月26日 11月25日
特約付)
第４回無担保社債
2021年 2031年
〃 (社債間限定同順位 － 30,000 0.350 無担保
11月26日 11月25日
特約付)
第５回無担保社債
2022年 2025年
〃 (社債間限定同順位 － 30,000 0.050 無担保
１月19日 １月24日
特約付)
第６回無担保社債
2022年 2041年
〃 (社債間限定同順位 － 10,000 0.670 無担保
１月19日 １月25日
特約付)
合計 － 40,000 150,000 － － －
（注） 連結決算日後５年以内における償還予定額は以下のとおりである。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内
（百万円）
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
－ － 30,000 20,000 40,000
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 6,753 117,100 1.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 67,799 262,077 0.5 －
970
１年以内に返済予定のリース債務 935 3.3 －
長期借入金(１年以内に返済予定
1,498,737 1,820,370 0.9 2024年～2038年
のものを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定
5,062 4,667 5.0 2023年～2045年
のものを除く。)
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー(１年
－ 297,000 0.0 －
内返済)
その他の固定負債(１年内返済) － 4,744 5.5 －
その他の固定負債(１年以内に
16,065 11,240 5.5 2027年
返済予定のものを除く。)
合計 1,595,354 2,518,173 － －
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
２．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 313,132 332,298 270,343 248,483
505
リース債務 672 507 527
1,086 1,097 1,121
その他有利子負債 3,163
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【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
資源開発関連設備の
生産終了後の撤去義 16,339 2,326 510 18,156
務等
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 721,237 1,590,835 2,853,769 4,435,275
税金等調整前
(百万円) 91,639 84,350 56,442 96,334
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 64,078 43,898 18,453 24,625
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 3,203.90 2,194.94 922.69 1,231.30
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) 3,203.90 △1,008.97 △1,272.25 308.61
たり四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産 2,402,872 2,669,951
電気事業固定資産 1,456,950 1,370,884
※１ 1,442,346 ※１ 1,358,854
汽力発電設備
※１ 11,546
業務設備 14,119
貸付設備 483 483
※１ ,※５ 13,234 ※１ ,※５ 11,777
附帯事業固定資産
※１ 0
事業外固定資産 －
固定資産仮勘定 79,195 48,026
建設仮勘定 78,910 47,942
除却仮勘定 284 84
投資その他の資産 853,491 1,239,262
長期投資 15,688 22,674
関係会社長期投資 794,386 1,143,670
長期前払費用 9,107 9,861
前払年金費用 － 1,837
繰延税金資産 34,308 61,217
流動資産 726,885 1,024,217
現金及び預金 252,987 60,464
売掛金 225,474 388,232
諸未収入金 10,159 95,508
貯蔵品 117,888 213,211
前払費用 8,588 8,743
※６ 58,026
関係会社短期債権 161,442
53,759 96,615
雑流動資産
合計 3,129,757 3,694,168
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債及び純資産の部
固定負債 1,265,518 1,393,331
社債 40,000 150,000
長期借入金 1,200,804 1,184,821
リース債務 4 3
関係会社長期債務 5,701 7,808
退職給付引当金 － 44,937
雑固定負債 19,008 5,760
流動負債 402,522 968,179
※２ 54,514 ※２ 242,325
１年以内に期限到来の固定負債
短期借入金 － 24,000
コマーシャル・ペーパー － 297,000
買掛金 171,971 217,863
未払金 20,804 3,552
未払費用 29,021 30,558
※３ 44,911 ※３ 20,051
未払税金
預り金 637 6,149
関係会社短期債務 54,547 122,835
諸前受金 475 1,158
25,639 2,684
雑流動負債
負債合計 1,668,040 2,361,511
株主資本
1,434,291 1,238,821
資本金 5,000 5,000
資本剰余金 1,188,685 1,188,685
資本準備金 1,250 1,250
その他資本剰余金 1,187,435 1,187,435
利益剰余金 240,605 45,135
その他利益剰余金 240,605 45,135
資源価格変動積立金 78,460 －
繰越利益剰余金 162,144 45,135
評価・換算差額等 27,425 93,835
その他有価証券評価差額金 208 390
27,217 93,445
繰延ヘッジ損益
純資産合計 1,461,717 1,332,656
合計 3,129,757 3,694,168
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益 2,392,794 3,110,297
電気事業営業収益 2,208,355 2,797,835
他社販売電力料 2,168,944 2,686,886
電気事業雑収益 39,171 110,709
貸付設備収益 239 239
附帯事業営業収益 184,439 312,461
ガス供給事業営業収益 165,841 288,486
その他附帯事業営業収益 18,597 23,975
営業費用 2,199,652 3,299,109
電気事業営業費用 2,014,880 2,957,349
汽力発電費 1,934,499 2,738,460
内燃力発電費 333 －
他社購入電力料 11,055 148,322
販売費 685 665
貸付設備費 21 19
一般管理費 43,651 39,762
接続供給託送料 296 1,271
事業税 24,549 29,063
電力費振替勘定（貸方） △ 212 △ 216
附帯事業営業費用 184,772 341,760
ガス供給事業営業費用 166,303 317,580
18,468 24,180
その他附帯事業営業費用
営業利益又は営業損失（△） 193,142 △ 188,812
営業外収益
7,278 10,838
財務収益 2,340 3,695
※１ 1,967 ※１ 2,624
受取配当金
受取利息 372 1,071
事業外収益 4,937 7,142
固定資産売却益 2,537 1,591
※１ 2,400 ※１ 5,551
雑収益
営業外費用 11,167 15,673
財務費用 5,707 6,579
支払利息 5,590 6,297
社債発行費 117 282
事業外費用 5,459 9,093
為替差損 5,242 8,717
雑損失 217 376
当期経常収益合計 2,400,073 3,121,135
当期経常費用合計 2,210,820 3,314,783
当期経常利益又は当期経常損失（△） 189,252 △ 193,647
特別損失 5,671 22,944
5,671 22,944
減損損失
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） 183,581 △ 216,592
法人税、住民税及び事業税
36,757 1,045
過年度法人税等 － △ 2,908
15,718 △ 52,660
法人税等調整額
法人税等合計 52,476 △ 54,522
当期純利益又は当期純損失（△） 131,104 △ 162,070
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【電気事業営業費用明細表】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
汽力 内燃力 他社購入 貸付 一般
合 計
販売費 その他
発電費 発電費 電力料 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － － 334 － 334
給料手当 27,803 － － 322 － 5,304 － 33,430
給料手当振替額(貸方) △1,572 － － △1 － △4 － △1,579
建設費への振替額(貸方) △453 － － － － 0 － △454
その他への振替額(貸方) △1,119 － － △1 － △4 － △1,125
退職給与金 － － － － － 11,089 － 11,089
厚生費 5,866 － － 77 － 1,632 － 7,576
法定厚生費 4,318 － － 49 － 793 － 5,162
一般厚生費 1,547 － － 27 － 838 － 2,414
雑給 1 － － － － 4 － 5
燃料費 1,474,690 － － － － － － 1,474,690
石炭費 165,132 － － － － － － 165,132
燃料油費 273 － － － － － － 273
ガス費 1,297,933 － － － － － － 1,297,933
バイオマス燃料費 8,864 － － － － － － 8,864
助燃費及び蒸気料 1,187 － － － － － － 1,187
運炭費及び運搬費 1,300 － － － － － － 1,300
廃棄物処理費 18,164 － － － － － － 18,164
消耗品費 10,191 － － 0 － 148 － 10,340
修繕費 96,804 － － － － 433 － 97,238
補償費 2,306 － － － － － － 2,306
賃借料 4,937 － － － － 2,726 － 7,664
委託費 25,730 － － 194 － 11,798 － 37,723
損害保険料 7,934 － － － － 19 － 7,954
普及開発関係費 － － － － － 2,713 － 2,713
養成費 － － － － － 178 － 178
研究費 － － － － － 1,142 － 1,142
諸費 47,207 0 － 92 － 3,421 － 50,721
諸税 26,172 － － 0 21 468 － 26,661
固定資産税 25,339 － － － 17 59 － 25,415
雑税 833 － － 0 3 408 － 1,246
減価償却費 162,959 － － － － 3,472 － 166,432
普通償却費 162,959 － － － － 3,472 － 166,432
固定資産除却費 24,572 333 － － － 119 － 25,025
除却損 1,372 0 － － － 118 － 1,491
除却費用 23,199 333 － － － 1 － 23,534
共有設備費等分担額 891 － － － － － － 891
共有設備費等分担額(貸方) △2 － － － － － － △2
他社購入電源費 － － 11,055 － － － － 11,055
その他の電源費 － － 11,055 － － － － 11,055
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － － △149 － △149
附帯事業営業費用 －
△160 － － － － △1,204 △1,364
分担関連費振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － － 296 296
事業税 － － － － － － 24,549 24,549
電力費振替勘定(貸方) － － － － － － △212 △212
1,934,499 333 11,055 685 21 43,651 24,634 2,014,880
合計
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
汽力 他社購入 貸付 一般
合 計
販売費 その他
発電費 電力料 設備費 管理費
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
役員給与 － － － － 357 － 357
給料手当 27,706 － 326 － 6,365 － 34,397
給料手当振替額(貸方) △999 － △1 － △7 － △1,008
建設費への振替額(貸方) △387 － － － △3 － △390
その他への振替額(貸方) △611 － △1 － △4 － △617
退職給与金 － － － － 3,426 － 3,426
厚生費 5,091 － 54 － 1,198 － 6,344
法定厚生費 4,337 － 50 － 944 － 5,333
一般厚生費 753 － 4 － 253 － 1,011
雑給 43 － － － 26 － 69
燃料費 2,369,795 － － － － － 2,369,795
石炭費 355,855 － － － － － 355,855
燃料油費 936 － － － － － 936
ガス費 2,001,636 － － － － － 2,001,636
バイオマス燃料費 8,728 － － － － － 8,728
助燃費及び蒸気料 1,174 － － － － － 1,174
運炭費及び運搬費 1,463 － － － － － 1,463
廃棄物処理費 22,725 － － － － － 22,725
消耗品費 9,383 － 0 － 173 － 9,558
修繕費 85,905 － － － 311 － 86,217
補償費 1,804 － － － 0 － 1,804
賃借料 2,768 － － － 3,381 － 6,149
委託費 26,442 － 162 － 12,294 － 38,898
損害保険料 7,901 － － － 10 － 7,911
普及開発関係費 － － － － 3,547 － 3,547
養成費 － － － － 402 － 402
研究費 － － － － 1,079 － 1,079
諸費 12,805 － 122 － 3,921 － 16,849
諸税 24,409 － 0 19 669 － 25,099
固定資産税 23,554 － － 16 56 － 23,627
雑税 855 － 0 3 612 － 1,471
減価償却費 126,557 － － － 4,201 － 130,758
普通償却費 126,557 － － － 4,201 － 130,758
固定資産除却費 15,287 － － － 127 － 15,414
除却損 4,024 － － － 75 － 4,100
除却費用 11,263 － － － 51 － 11,314
共有設備費等分担額 1,030 － － － － － 1,030
共有設備費等分担額(貸方) △5 － － － － － △5
他社購入電源費 － 148,322 － － － － 148,322
その他の電源費 － 148,322 － － － － 148,322
建設分担関連費振替額(貸方) － － － － △45 － △45
附帯事業営業費用
△192 － － － △1,678 － △1,870
分担関連費振替額(貸方)
接続供給託送料 － － － － － 1,271 1,271
事業税 － － － － － 29,063 29,063
電力費振替勘定(貸方) － － － － － △216 △216
2,738,460 148,322 665 19 39,762 30,119 2,957,349
合計
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
資源価格変動 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 － 136,500 136,500 1,330,186
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000 △ 27,000 △ 27,000
当期純利益 131,104 131,104 131,104
資源価格変動積立金
78,460 △ 78,460 － －
の積立
資源価格変動積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － 78,460 25,643 104,104 104,104
当期末残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 78,460 162,144 240,605 1,434,291
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4 △ 16,552 △ 16,548 1,313,638
当期変動額
剰余金の配当 △ 27,000
当期純利益 131,104
資源価格変動積立金
－
の積立
資源価格変動積立金
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 204 43,770 43,974 43,974
額）
当期変動額合計 204 43,770 43,974 148,078
当期末残高 208 27,217 27,425 1,461,717
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
資源価格変動 繰越利益
積立金 剰余金
当期首残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 78,460 162,144 240,605 1,434,291
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,400 △ 33,400 △ 33,400
当期純損失（△） △ 162,070 △ 162,070 △ 162,070
資源価格変動積立金
46,223 △ 46,223 － －
の積立
資源価格変動積立金
△ 124,684 124,684 － －
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － △ 78,460 △ 117,009 △ 195,470 △ 195,470
当期末残高 5,000 1,250 1,187,435 1,188,685 － 45,135 45,135 1,238,821
評価・換算差額等
その他
純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 208 27,217 27,425 1,461,717
当期変動額
剰余金の配当 △ 33,400
当期純損失（△） △ 162,070
資源価格変動積立金
－
の積立
資源価格変動積立金
－
の取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 182 66,227 66,409 66,409
額）
当期変動額合計 182 66,227 66,409 △ 129,060
当期末残高 390 93,445 93,835 1,332,656
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっている。
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のものは、時価法（売却原価は移動平均法）により評価し、その評価差額は全部純
資産直入法によっている。
市場価格のない株式等は、移動平均法による原価法によっている。
２．デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法によっている。
３．棚卸資産の評価基準及び評価方法
燃料貯蔵品については、総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法）によっている。
４．固定資産の減価償却の方法
有形固定資産及び無形固定資産は定額法によっている。
５．引当金の計上基準
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
いる。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしている。
（従業員の転籍の受入について）
当社は、2019年４月１日付けで、燃料受入・貯蔵・送ガス事業及び既存火力発電事業等を、東京電力フュエ
ル＆パワー株式会社及び中部電力株式会社から吸収分割により承継したことを契機に、東京電力フュエル＆パ
ワー株式会社及び中部電力株式会社等からの出向者であった従業員の大半が、2021年４月１日付けで当社に転籍
している。また、従業員の転籍の受入に伴い、転籍元の制度と同じ設計による確定給付企業年金制度、確定拠出
年金制度及び退職一時金制度を実施している。
６．収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に電気の供給による収益である。
顧客に対して供給する電気の料金やその他の条件については、各相手先との契約に定めており、当該契約に基づ
いて顧客に電気を供給する履行義務を負っている。電気の供給は、契約期間にわたり行うものであり、電気の供給
という履行義務の充足に従い、一定の期間にわたり収益を認識している。
７．ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理及び振当処理によっている。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・燃料スワップ取引、金利スワップ取引及び為替予約取引等
ヘッジ対象・・・燃料調達債務及び借入金の支払金利等
(3) ヘッジ方針
当社の業務範囲の内、実需取引に基づくキャッシュ・フローを対象に、市場変動等による損失回避又はコスト
の低減を図る目的で、デリバティブ取引を実施している。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
燃料スワップ取引及び金利スワップ取引については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変
動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を比較して有効性を評価している。なお、ヘッジ
に高い有効性があると認められる場合、有効性の評価を省略している。
為替予約取引については、リスク管理方針に従い、原則として為替予約の締結時にヘッジ対象と同一通貨建に
よる同一期日の為替予約を振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されていることか
ら、有効性の評価を省略している。
８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっ
ている。
(重要な会計上の見積り)
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
LNGの売却に伴い見込まれる損失
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
雑流動負債 17,995
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．LNGの売却に伴い見込まれる損失」に記載した内容と
同一である。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
国内発電事業における固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
当事業年度
減損損失 22,944
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．国内発電事業における固定資産の減損」に記載した
内容と同一である。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしている。収益認識会計基準等の適用について
は、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っている。ただし、収益認識会計基準第86
項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していない。なお、当事業年度の期首より前に新たに会計方針を遡及
適用した場合の累積的影響額はない。さらに、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前
事業年度に係る「収益認識関係」注記を記載していない。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしている。なお、当事業年度の貸借対照表等に与える影響はな
い。
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）
従来、当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より、定額法に
変更している。
当社の主たる供給区域である関東・中部エリアにおいては、節電・省エネの進展等に伴い、今後、電力需要は
安定的に推移する見込みである。
このような需要想定の下、当社としては、2021年１月に常陸那珂共同火力発電所１号機が営業運転を開始、ま
た、従前から開発・計画していた建設中の大型火力電源も順次営業運転を予定しており、既存の火力開発計画は
一巡する見込みである。加えて、2020年10月に公表した「JERAゼロエミッション2050」の実現に向けて、当事業
年度からはCO2排出削減に係るこれまでの取り組みを一層加速させるべく、脱炭素技術の着実な進展と経済合理
性、政策との整合性を前提に、洋上風力を中心とする再生可能エネルギーの開発ならびにアンモニア・水素を燃
料とするゼロエミッション火力の拡大について段階的に取り組んでいくこととした。このため、従来のような大
規模な火力電源の新規開発とこれに伴う既存電源の稼働率の低下及び廃止というビルド＆スクラップの構図は変
化することが見込まれる。具体的には、今後の投資については、発電能力の拡大ではなく脱炭素社会への適合を
目的とする再生可能エネルギーの開発や火力電源におけるアンモニア・水素の混焼化、発電設備全般の維持・管
理など、保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運用に係るものを中心とすることが見込まれる。
以上を踏まえると、今後は、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込まれることから、有形固定資産の減
価償却方法として耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パターンをより適切に反
映すると判断した。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ
25,895百万円減少している。
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(貸借対照表関係)
※１．固定資産の工事費負担金等の受入れによる圧縮記帳額(累計)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
電気事業固定資産 58,968百万円 58,014百万円
汽力発電設備 58,968百万円 57,992百万円
業務設備 － 22百万円
附帯事業固定資産 194百万円 203百万円
事業外固定資産 2百万円 －
※２．１年以内に期限到来の固定負債の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 50,036百万円 240,152百万円
リース債務 2百万円 0百万円
雑固定負債 4,476百万円 2,172百万円
※３．未払税金の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法人税及び住民税 9,731百万円 －
事業税 8,482百万円 19,908百万円
消費税等 26,278百万円 －
その他 417百万円 142百万円
４．保証債務
(1) 借入金に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JERA Trading International Pte. Ltd.
6,764百万円 52,922百万円
PE Wheatstone Pty Ltd
－ 26,733百万円
株式会社常陸那珂ジェネレーション 8,670百万円 7,665百万円
その他 15,593百万円 7,390百万円
合計 31,028百万円 94,711百万円
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(2) その他契約の履行に対する保証債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
JERA Energy America LLC
28,340百万円 28,726百万円
MC GFS Participation Company Limited
15,147百万円 16,780百万円
JERA Global Markets Pte.Ltd.
14,636百万円 14,227百万円
Tokyo Timor Sea Resources Pty Ltd
7,528百万円 7,618百万円
MT Falcon Holdings Company,S.A.P.I.de C.V.
5,109百万円 4,707百万円
その他 6,996百万円 4,855百万円
合計 77,758百万円 76,915百万円
(注)上記(1)及び(2)には東京電力ホールディングス株式会社及び中部電力株式会社（以下、「保証会社」とい
う。）が行っている債務保証が含まれている。保証会社に損失が生じた場合には当社がこれを補填する契約
を締結していることから、当社が保証債務を負担した場合と実質的・経済的に同等の効果をもたらすものと
して記載している。
（保証会社別の内訳） 前事業年度 当事業年度
中部電力株式会社 47,972百万円 34,441百万円
東京電力ホールディングス株式会社 1,153百万円 －
※５．損益計算書に記載されている附帯事業に係る固定資産の金額
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ガス供給事業 専用固定資産 13,104百万円 11,664百万円
他事業との共用固定資産の配賦額 73,014百万円 27,086百万円
合計額 86,119百万円 38,751百万円
(注)2022年３月期より他事業との共用固定資産の配賦方法を見直したことから、従来と比べてガス供給事業への
配賦額が減少している。
※６．貸出コミットメント契約
当社において貸出コミットメント契約を締結している。当該契約で設定された貸出コミットメントの貸出未実行
残高は次のとおりである。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
貸出コミットメント総額 762百万円 －
貸出実行残高 488百万円 －
差引額 273百万円 －
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(損益計算書関係)
※１．関係会社に対する事項
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
受取配当金 1,888百万円 2,476百万円
雑収益 492百万円 5,282百万円
(有価証券関係)
子会社株式等及び関連会社株式等は、市場価格のない株式等のため、子会社株式等及び関連会社株式等の時価を
記載していない。なお、市場価格のない株式等の子会社株式等及び関連会社株式等の貸借対照表計上額は次のとお
りである。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式等 648,897 976,630
関連会社株式等 128,199 128,199
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
繰越欠損金 － 51,645百万円
減価償却費損金算入限度超過額 22,623百万円 26,115百万円
税務上の繰延資産損金算入限度超過額 20,677百万円 17,262百万円
26,147百万円 28,897百万円
その他
繰延税金資産小計 69,448百万円 123,920百万円
評価性引当額 △24,562百万円 △26,319百万円
繰延税金資産合計 44,885百万円 97,601百万円
繰延税金負債
繰延ヘッジ損益 △10,479百万円 △36,159百万円
△97百万円 △223百万円
その他
繰延税金負債合計 △10,577百万円 △36,383百万円
繰延税金資産純額 34,308百万円 61,217百万円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度は、法定実効税率と税効果会計後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下で
あるため注記を省略している。
当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略している。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略している。
(重要な後発事象)
当社の持分法適用関連会社であるFreeport LNG Development, L.P.及びFLIQ1 Holdings, LLCの保有する米国テキサ
ス州のフリーポートLNG基地において、2022年６月８日に火災事故が発生した。これにより、翌事業年度において燃料
調達に伴う費用等が発生する可能性があるが、現時点において財務諸表への影響額を合理的に算定することは困難で
ある。
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④ 【附属明細表】
【固定資産期中増減明細表】
(単位：百万円）
区分
期首残高 期中増減額 期末残高
期末残高の
うち土地の
摘要
帳簿原価
工事費 減価償 工事費 減価償
帳簿原 帳簿原
（再揚)
工事費 減価償却 差引 負担金 却 負担金 却 工事費 減価償却 差引
帳簿原価 価 価減少 帳簿原価
負担金等 累計額 帳簿価額 等 累計額 等 累計額 負担金等 累計額 帳簿価額
増加額 額
増加額 増加額 減少額 減少額
科目
460,404
電気事業
9,686,535 58,968 8,170,615 1,456,950 74,449 22 133,207 976 432,142 9,300,579 58,014 7,871,681 1,370,884 337,537 (注)
(22,944
固定資産
)
460,236
汽力発電
9,655,068 58,968 8,153,752 1,442,346 72,588 - 128,870 976 432,049 9,267,420 57,992 7,850,573 1,358,854 337,054 (注)
(22,944
設備
)
業務設備 30,982 - 16,862 14,119 1,861 22 4,337 168 - 93 32,675 22 21,107 11,546 -
貸付設備 483 - - 483 - - - - - - 483 - - 483 483
附帯事業
31,483 194 18,054 13,234 155 8 1,591 98 - 85 31,540 203 19,559 11,777 294
固定資産
事業外固
2,316 2 2,313 0 - - - 2,316 2 2,313 - - - - -
定資産
固定資産
79,195 - - 79,195 47,055 - - 78,224 - - 48,026 - - 48,026 9,490
仮勘定
建設仮勘
78,910 - - 78,910 43,038 - - 74,007 - - 47,942 - - 47,942 9,490
定
除却仮勘
284 - - 284 4,016 - - 4,217 - - 84 - - 84 -
定
区分
期中増減額
期首残高 期末残高 摘要
科目
増加額 減少額
長期前払
9,107 1,786 1,033 9,861
費用
(注) 「期中増減額」の「帳簿原価減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【固定資産期中増減明細表(無形固定資産再掲)】
（単位：百万円）
取得価額
減価償却
無形固定資産の種類 期末残高 摘要
累計額
期首残高 期中増加額 期中減少額
電話加入権 4 - 0 - 3
地上権 656 - - - 656
地役権 22 - - 1 21
借地権 114 - - - 114
488
電気ガス供給施設利用権 3,184 316 2,167 845 （注）
(488)
水道施設利用権 9,217 - - 9,023 193
電気通信施設利用権 5 - - 2 3
15
ソフトウェア 22,097 2,881 13,367 11,595 （注）
(7)
商標権 51 - - 35 16
505
合計 35,355 3,198 24,596 13,452
(495)
(注) 「取得価額」の「期中減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額である。
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【減価償却費等明細表】
(単位：百万円)
期末 当期 償却 期末 償却
区分
取得価額 償却額 累計額 帳簿価額 累計率[%]
建物 621,570 7,529 550,805 70,764 88.6
汽力発電設備 614,032 7,325 546,246 67,786 89.0
業務設備 7,537 203 4,559 2,978 60.5
構築物 978,766 9,890 723,805 254,961 74.0
汽力発電設備 978,719 9,889 723,794 254,924 74.0
業務設備 46 1 10 36 22.6
有
機械装置 7,258,068 109,463 6,551,662 706,406 90.3
形
固
汽力発電設備 7,253,414 109,382 6,547,900 705,513 90.3
定
資
業務設備 4,653 81 3,761 892 80.8
産
電
備品 23,021 715 20,802 2,219 90.4
気
汽力発電設備 19,940 592 18,259 1,681 91.6
事
業
業務設備 3,081 122 2,543 538 82.5
固
定
リース資産 15 1 11 4 74.1
資
汽力発電設備 15 1 11 4 74.1
産
計 8,881,442 127,600 7,847,086 1,034,355 88.4
商標権 51 5 35 16 67.5
電気ガス供給施設利用権 3,012 189 2,167 845 71.9
無
水道施設利用権 9,217 58 9,023 193 97.9
形
固
電気通信施設利用権 0 0 0 0 28.5
定
資
地役権 22 0 1 21 5.2
産
ソフトウェア 24,962 5,082 13,367 11,595 53.5
計 37,268 5,335 24,594 12,673 66.0
合計 8,918,710 132,936 7,871,681 1,047,029 88.3
附帯事業固定資産 31,037 1,591 195,559 11,477 63.0
(注) 期末取得価額及び期末帳簿価額には、土地等の非償却資産は含まれていない。
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
【長期投資及び短期投資明細表】
（単位：百万円）
貸借対照表
銘柄 株式数 取得価額 摘要
計上額
パンパシフィックエネルギー㈱ 72,500,800 7,571 7,571
そ
の
富士石油㈱ 6,839,920 3,414 1,812
他
株
有
鹿島石油㈱ 3,180,000 1,590 1,590
式
価
PE Wheatstone Pty Ltd
1,160,052 120 142
証
長
券
その他 ７銘柄 19,783 34 27
期
投
計 83,700,555 12,730 11,143
資
種類 金額 摘要
社内貸付金 259
その他の
長期投資
雑口 11,272
計 11,531
合計 22,674
【引当金明細表】
（単位：百万円）
期中減少額
区分 期首残高 期中増加額 期末残高 摘要
目的使用 その他
退職給付引当金 － 48,005 3,068 44,937
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略している。
(3) 【その他】
該当事項なし。
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
株券の種類 株券不発行
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 単元株制度は採用していない。
株式の名義書換え
東京都中央区日本橋二丁目５番１号
取扱場所
株式会社ＪＥＲＡ
株主名簿管理人 該当事項なし。
取次所 該当事項なし。
名義書換手数料 無料
新券交付手数料 該当事項なし。
単元未満株式の買取り 該当事項なし。
当会社の公告方法は、電子公告とする。
ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができ
ない場合は、日本経済新聞に掲載する方法により行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://www.jera.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし。
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がない。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出している。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第６期（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月30日関東財務局長に提出。
(2) 四半期報告書及び確認書
事業年度 第７期 第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ）2021年８月13日 関東財務局長に
提出。
事業年度 第７期 第２四半期（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ）2021年11月12日 関東財務局長に
提出。
事業年度 第７期 第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ）2022年２月10日 関東財務局長に
提出。
(3) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第７期第１四半期（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月26日 関東財務局長に提出。
(4) 発行登録書及びその添付書類
2021年９月30日関東財務局長に提出。
(5) 訂正発行登録書
2022年２月14日関東財務局長に提出。
2022年２月24日関東財務局長に提出。
2022年４月14日関東財務局長に提出。
2022年５月12日関東財務局長に提出。
(6) 発行登録追補書類及びその添付書類
2021年11月19日関東財務局長に提出。
2022年１月13日関東財務局長に提出。
2022年４月21日関東財務局長に提出。
2022年５月18日関東財務局長に提出。
2022年６月16日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＪＥＲＡの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すな
わち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー
計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ＪＥＲＡ及び連結子会社の２０２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
有形固定資産の減価償却方法の変更
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困 当監査法人は、有形固定資産の減価償却方法の変更が
難な会計方針の変更） に記載のとおり、従来、会社及び 正当な理由による会計方針の変更であることを検討する
連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法について、 ため、主として以下の監査手続を実施した。
主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より ・減価償却の変更が企業内外の環境の変化に対応して行
主として定額法に変更している。この変更により、従来 われるものであることについて、経営者への質問を実
の方法と比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益 施するとともに、電気事業やカーボンニュートラルに
及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ３４，２７８百 関する政策との整合性を検討した。
万円増加している。 ・電力需要の実績と将来の見通しについて、外部機関が
会社は、会計方針を継続して適用することが必要であ 公表している統計や需要想定との整合性を検討した。
るが、以下の要件を満たす正当な理由があるときには会 ・会社の電源投資の計画について、電気事業法に基づく
計方針の変更が認められる。 供給計画との整合性を検討した。
・会計方針の変更が企業の事業内容又は企業内外の経営 ・定額法が設備の将来の経済的便益の費消パターンをよ
環境の変化に対応して行われるものであること。 り適切に反映していることを検討するため、過去の電
・会計方針の変更が会計事象等を財務諸表により適切に 源開発と設備稼働率の推移を分析し、今後の電源開発
反映するために行われるものであること。 計画に照らして設備の安定的な使用が見込まれること
会社は、今後の投資については発電能力の拡大ではな の合理性を評価した。
く保有する電源のそれぞれの特徴を活かした効率的な運 また、減価償却方法変更の適時性を検討するため、主
用に係るものを中心とすることが見込まれることを踏ま として以下の監査手続を実施した。
えると、発電事業を中心に設備の安定的な使用が見込ま ・電源開発の状況やＪＥＲＡゼロエミッション２０５０
れ、有形固定資産の減価償却方法として耐用年数にわた の公表を踏まえ、当連結会計年度に減価償却方法を変
り均等に費用配分を行う定額法が、経済的便益の費消パ 更することの適時性について経営者へ質問を実施し
ターンをより適切に反映することを正当な理由として減 た。
価償却方法を変更している。 ・当連結会計年度からの電源の運用方針に関する資料と
正当な理由については、経営者による主観的な判断を の整合性を検討した。
伴う事項であり、かつ、減価償却方法の変更は財務諸表
に重要な影響を及ぼすことから、当監査法人は当該事項
を監査上の主要な検討事項とした。
海外洋上風力発電プロジェクトに係る投資の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度において、海外洋上風力発電 当監査法人は、海外洋上風力発電プロジェクトに関連
プロジェクトに係る投資有価証券について、事業環境の する持分法による投資損失について、主として以下の監
変化に伴い収益性が悪化したことにより持分法による投 査手続を実施した。
資損失を３３，２０１百万円計上している。 ・将来キャッシュ・フローについて、経営者と議論する
注記事項（重要な会計上の見積り） に記載されている とともに、取締役会によって承認された事業計画との
とおり、会社は、当該プロジェクトの収益性が悪化して 整合性を検討した。
いるため、投資を評価する必要があり、帳簿価額を回収 ・当連結会計年度の発電事業会社の借入について、契約
可能価額と比較した。回収可能価額は使用価値により測 書を閲覧した。
定しており、事業計画に基づく将来キャッシュ・フロー ・将来キャッシュ・フローに含まれる将来の発電量につ
により算定している。 いて、電力販売契約書を閲覧した。また、経営者の利
将来キャッシュ・フローの見積りにおける重要な仮定 用する外部の専門家の評価レポートを閲覧するととも
は、将来の発電量、建設費、発電所の運営コスト及び割 に、専門家の適性、能力及び客観性を評価した。
引率である。 ・将来キャッシュ・フローに含まれる建設費について、
回収可能価額の見積りにおける上記の重要な仮定は不 発電事業会社の取締役会によって承認された予算及び
確実性を伴い経営者による判断を必要とすることから、 関連する契約書と比較した。
当監査法人は当該事項を監査上の主要な検討事項と判断 ・過年度において作成された事業計画に含まれる建設費
した。 と実績値を比較し、見積りに係る仮定を評価した。
・将来キャッシュ・フローに含まれる発電所の運営コス
トについて、関連する契約書及び類似の発電所の運営
コストと比較した。
・当監査法人のネットワーク・ファームの評価専門家を
関与させ、将来キャッシュ・フローの評価方法及び割
引率を検討した。割引率について、当該専門家が外部
情報に基づいて設定した許容範囲と比較した。
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株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
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有価証券報告書
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を
監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １． 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
２０２２年６月２４日
株式会社ＪＥＲＡ
取締役会 御中
ＥＹ新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 関 口 茂
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 清 水 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れている株式会社ＪＥＲＡの２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの第７期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ＪＥＲＡの２０２２年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
有形固定資産の減価償却方法の変更
注記事項（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更） に記載のとおり、従来、会社は、有形
固定資産の減価償却方法について、定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。この変更によ
り、従来の方法と比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ２５,８９５百万円減少
している。
当該事項について、監査人が監査上の主要な検討事項と決定した理由及び監査上の対応は、連結財務諸表の監査報
告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役の責任は、その他
の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
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有価証券報告書
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備
を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人
の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じてい
る場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の
主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合
や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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EDINET提出書類
株式会社ＪＥＲＡ(E34837)
有価証券報告書
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管している。
２． XBRLデータは監査の対象には含まれていない。
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