株式会社サンリオ 有価証券報告書 第62期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社サンリオ(E02655)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第62期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社サンリオ
【英訳名】 Sanrio Company, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 朋邦
【本店の所在の場所】 東京都品川区大崎１丁目６番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っ
ております。）
【電話番号】 03－3779－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区大崎１丁目11番１号
【電話番号】 03－3779－8111(代表)
【事務連絡者氏名】 専務取締役 岸村 治良
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 60,220 59,120 55,261 41,053 52,763
経常利益又は
（百万円） 6,020 5,836 3,274 △ 1,731 3,318
経常損失（△）
親会社株主に帰属する
当期純利益
（百万円） 4,928 3,880 191 △ 3,960 3,423
又は親会社株主に帰属
する当期純損失（△）
包括利益 （百万円） 6,464 2,193 △ 1,521 △ 1,225 7,108
純資産額 （百万円） 52,734 52,396 46,387 37,285 43,800
総資産額 （百万円） 98,274 95,185 89,515 85,040 83,809
１株当たり純資産額 （円） 618.66 614.09 548.78 461.32 541.73
１株当たり当期純利益
（円） 58.09 45.73 2.26 △ 47.93 42.49
又は当期純損失（△）
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 53.4 54.7 51.5 43.7 52.1
自己資本利益率 （％） 9.4 7.4 0.4 △ 9.5 8.5
株価収益率 （倍） 33.3 57.8 634.4 △ 36.6 59.0
営業活動による
（百万円） 3,936 4,868 834 △ 2,287 5,064
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） 4,376 △ 2,576 △ 3,624 7,007 2,300
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 7,958 △ 3,053 △ 4,993 △ 862 △ 9,106
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
（百万円） 30,817 29,258 21,011 24,788 23,882
の期末残高
従業員数 1,321 1,297 1,276 1,208 1,181
（名）
〔ほか、平均臨時
〔 2,388 〕 〔 2,466 〕 〔 2,342 〕 〔 2,135 〕 〔 2,068 〕
雇用人員〕
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期及び第62期は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。第61期は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないた
め記載しておりません。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第58期 第59期 第60期 第61期 第62期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （百万円） 42,199 40,808 38,044 30,563 37,527
経常利益 （百万円） 5,844 4,784 2,808 7,339 2,132
当期純利益 （百万円） 4,175 3,587 1,738 6,542 3,148
資本金 （百万円） 10,000 10,000 10,000 10,000 10,000
発行済株式総数 （株） 89,065,301 89,065,301 89,065,301 89,065,301 89,065,301
純資産額 （百万円） 24,743 25,786 22,223 22,235 24,681
総資産額 （百万円） 54,531 54,921 50,412 55,631 54,811
１株当たり純資産額 （円） 291.63 303.88 264.78 276.08 306.37
１株当たり配当額 55.00 30.00 35.00 － 16.00
（円）
（１株当たり中間配当額） ( 40.00 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( －) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 49.21 42.28 20.54 79.18 39.09
潜在株式調整後
（円） － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 45.4 47.0 44.1 40.0 45.0
自己資本利益率 （％） 16.0 14.2 7.2 29.4 13.4
株価収益率 （倍） 39.3 62.5 70.0 22.2 64.2
配当性向 （％） 111.8 71.0 170.4 － 40.9
従業員数 702 696 672 646 621
〔ほか、平均臨時 （名）
〔 1,598 〕 〔 1,640 〕 〔 1,555 〕 〔 1,414 〕 〔 1,343 〕
雇用人員〕
株主総利回り （％） 97.2 133.3 76.1 91.6 129.3
（比較指標：配当込み
（％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
最高株価 （円） 2,266 2,643 2,709 2,032 2,885
最低株価 （円） 1,800 1,832 1,130 1,329 1,610
(注) １ 2020年３月期の１株当たり配当額35円には、創立60周年記念配当５円を含んでおります。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第58期、第59期、第60期、第61期及び第62期は、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
３ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第62期の期首から適用してお
り、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
1960年８月 現代表取締役会長 辻信太郎が株式会社山梨シルクセンターを設立し、愛と友情を育てる贈り物
用品(ソーシャル・コミュニケーション・ギフト商品)の商品企画及び販売業務を開始いたしまし
た。
1967年12月
贈り物用の小型絵本「ギフトブック」シリーズを発刊し、出版物の企画及び販売業務を開始いた
しました。
1969年12月 グリーティングカードの企画販売業務を開始いたしました。
1972年10月
関連会社の事業を統合するため、サンリオ電機工業株式会社と合併いたしました。
1973年４月 社名を株式会社サンリオと改称いたしました。
1973年10月
グリーティングカード事業を統合するため、サンリオグリーティング株式会社と合併いたしまし
た。
1974年２月
自社開発によるキャラクター(動物、人間等の図柄)を使用したソーシャル・コミュニケーショ
ン・ギフト商品を発売いたしました。
1974年12月 米国ロサンゼルスに子会社Sanrio Film Corporation of America(1989年９月、Sanrio, Inc. に
吸収合併)を設立し、米国内での映画製作、配給業務を開始いたしました。
1976年４月
自社開発デザイン・キャラクターを他社製品に使用させる、キャラクターの使用許諾提携業務を
開始いたしました。
1976年５月
米国サンノゼに子会社Sanrio, Inc. (現・連結子会社)を設立し、米国内で当社ソーシャル・コ
ミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
1982年４月 当社株式が東京証券取引所市場第二部に上場されました。
1983年４月
西独ハンブルク市に子会社Sanrio GmbH(現・連結子会社)を設立し、欧州における当社ソーシャ
ル・コミュニケーション・ギフト商品の輸入販売を開始いたしました。
1984年１月 当社株式が東京証券取引所市場第一部に指定替されました。
1984年２月 株式会社ココロ（現・連結子会社）を設立いたしました。
1987年１月 東京都品川区大崎のTOC大崎ビルディングに本社を移転いたしました。
1987年２月 ブラジルサンパウロに子会社Sanrio Do Brasil Comersio e Representacoes
Ltda.(現・連結子会社)を設立し、ブラジル国内での著作権管理業務を開始いたしました。
1987年11月 複合文化施設「サンリオピューロランド」(東京都多摩市)の運営会社、株式会社サンリオ・コ
ミュニケーション・ワールド(1999年８月株式会社サンリオピューロランドに社名変更。2010年
３月に清算)を設立いたしました。
1988年10月
大型文化施設「ハーモニーランド」(大分県速見郡日出町)の運営管理会社、株式会社ハーモニー
ランド(2010年３月に清算)の設立に出資いたしました。
1989年10月
第29回定時株主総会において、事業年度を毎年４月１日から翌年３月31日に変更することが決議
されました。
1990年４月 株式会社サンリオファーイースト(現・連結子会社)を設立いたしました。
1990年12月 東京都多摩市に「サンリオピューロランド」をオープンいたしました。
1991年４月 大分県速見郡日出町に「ハーモニーランド」をオープンいたしました。
1992年５月 台北市に子会社三麗鴎有限公司(三麗鴎有限公司は2001年２月１日付で有限会社から株式会社に
改組し、名称を三麗鴎股イ分有限公司に変更いたしました。現・連結子会社)を設立いたしまし
た。
1994年４月
香港に子会社Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
大韓民国に子会社Sanrio Korea Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立いたしました。
1998年７月
2000年８月
株式の単位を1,000株より100株に引き下げ、合わせて東京証券取引所における売買単位も100株
単位となりました。
2001年１月 香港に子会社Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。
2003年１月 中国における商品製造の強化、国内外への商品供給を充実させるため、また、中国における販売
体制の確立のため、上海市に子会社三麗鴎（上海）国際貿易有限公司(現・連結子会社)を設立い
たしました。
2005年４月 アジア地域での商品供給を集約するため、香港にSanrio Asia Merchandise Co., Ltd.(2016年12
月に清算)を設立いたしました。
2009年１月
ドイツにSanrio License GmbH（2011年１月、Sanrio GmbHに吸収合併）を設立いたしました。
2009年７月 当社及び株式会社サンリオピューロランド並びに株式会社ハーモニーランドのテーマパーク事業
を会社分割し、株式会社サンリオエンターテイメント（現・連結子会社）を設立いたしました。
2010年３月
株式会社サンリオピューロランド及び株式会社ハーモニーランドを清算いたしました。
2011年12月 英国にSanrio Global Ltd.（現・連結子会社）及びSanrio UK Finance Ltd. （現・連結子会
社）を設立し、Sanrio Global Ltd.を通じて英国のキャラクター事業会社Mister Men Ltd.
（現・連結子会社）及びその子会社Mister Films Ltd. （現・連結子会社）並びにTHOIP（現・
連結子会社）の発行済全株式を取得いたしました。
2012年３月
香港にSanrio Global Asia Ltd.（現・連結子会社）を設立いたしました。
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2012年５月 東京都品川区大崎のゲートシティ大崎ビルに本社事務所を移転いたしました。
（なお、本店所在地に変更はありません。）
2012年11月
チリにSanrio Chile SpA.（現・連結子会社）を設立いたしました。
2015年６月 米国ウィルミントンにSanrio Media & Pictures Entertainment,Inc.（2016年12月に清算）を設
立いたしました。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サンリオ（当社）及び子会社25社により構成されており、主
にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおります。キャラクターの使
用許諾業務の主な内容は、商品化権の許諾・管理です。ギフト商品の企画・販売の主な内容は、ギフト商品、グリー
ティングカード及び出版物の企画・販売や、ビデオソフトの製作・販売です。テーマパーク事業の主な内容は、テーマ
パークの運営、ミュージカル等の企画・公演です。その他事業の主な内容は、ロボットの販売・賃貸、自動車等の賃
貸、損害保険代理業務等です。
事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。な
お、次の区分は、セグメント情報の区分と同一であります。
報告セグメント区分
主要な会社 主な事業
当社、㈱サンリオファーイースト※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理
㈱サンリオエンターテイメント※ テーマパークの運営
㈱ココロ※ ロボットの販売・賃貸
日本
㈱サンリオエンタープライズ※※、サン
リオ自動車リース㈱※※、㈱サンリオ音
自動車等の賃貸、損害保険代理業務
楽出版社※※
Sanrio GmbH※、Sanrio Global Ltd.※、
Mister Men Ltd.※ 、 THOIP※ 、 ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理
欧州
Mister Films Ltd.※
Sanrio UK Finance Ltd.※ 資金貸付
Sanrio,Inc.※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理
北米
Sanrio Do Brasil Comercio
南米 e Representacoes Ltda.※ ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理
Sanrio Chile SpA. ※
三麗鴎股イ分有限公司※、
Sanrio(Hong Kong)Co., Ltd.※、
Sanrio Korea Co., Ltd.※、
アジア ギフト商品の企画・販売、商品化権の許諾・管理
Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.※、
三麗鴎（上海）国際貿易有限公司※、
Sanrio Global Asia Ltd.※
（注）※連結子会社 ※※非連結子会社
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
議決権の所
役員の兼任
資本金 主要な事業 有(又は
(連結子会社)名称 住所
設備の
被所有)割合
当社 当社
(百万円) の内容
営業上の取引 その他
賃貸借等
役員 従業員
(％)
（名） （名）
米国、カリ
商品販売及び
34,412
フォルニア ロ イ ヤ リ
Sanrio，Inc. ライセンス事 100 － 2 － －
州、トーラ ティ取引
千米ドル
業
ンス市
ブラジル、
Sanrio Do Brasil Comercio e
商品販売及び
2,097 100
サンパウロ ロ イ ヤ リ
ライセンス事 － － － －
州、バルエ ティ取引
千伯レアル (100)
業
Representacoes Ltda.
リ市
商品販売及び
1,000
当社商品の
Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd. 香港 ライセンス事 100 － 1 － －
製造
千香港ドル
業
商品販売及び
台湾 177,000
ロ イ ヤ リ
三麗鴎股イ分有限公司 ライセンス事 100 － 2 － －
ティ取引
台北市 千台湾ドル
業
商品販売及び
大韓民国 50百万 100
ロ イ ヤ リ
Sanrio Korea Co.,Ltd ライセンス事 － 3 － －
ティ取引
ソウル市 韓国ウォン (100)
業
ドイツ、
シュレース 商品販売及び
2,019
ロ イ ヤ リ
Sanrio GmbH ヴィッヒホ ライセンス事 100 － 1 － －
ティ取引
千ユーロ
ルシュタイ 業
ン州
当社商品の
商品販売及び
中国 400 100
三麗鴎（上海）国際貿易有限公 製造・ロイ
ライセンス事 － 2 － －
司 ヤリティ取
上海市 千米ドル (60)
業
引
商品販売及び
Sanrio Wave Hong Kong 450 95
ロ イ ヤ リ
香港 ライセンス事 － 1 － －
ティ取引
Co.,Ltd. 千香港ドル (95)
業
当社商品の
東京都
テーマパーク 販売・ロイ 事務所の 資金貸
㈱サンリオエンターテイメント 100 100 5 1
事業 ヤリティ取 賃貸 付
多摩市
引
当社へのロ
東京都
ロボット販 事務所の 資金貸
㈱ココロ 495 100 5 1 ボットの開
売・賃貸事業 賃貸 付
羽村市
発・企画
当社商品の
商品販売及び
東京都
製造・ロイ 事務所の
㈱サンリオファーイースト 30 ライセンス事 100 1 2 －
ヤリティ取 賃貸
品川区
業
引
Sanrio
100
英国、ロン 9,700 Global Ltd.
Sanrio UK Finance Ltd. 金融子会社 － 1 － －
ドン
千ポンド
(100)
への投資資
金貸付
商品販売及び
英国、ロン ロ イ ヤ リ
Sanrio Global Ltd. 1ポンド ライセンス事 100 － 1 － －
ドン ティ取引
業事業
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関係内容
議決権の所
役員の兼任
資本金 主要な事業 有(又は
(連結子会社)名称 住所
設備の
被所有)割合
当社 当社
(百万円) の内容
営業上の取引 その他
賃貸借等
役員 従業員
(％)
（名） （名）
商品販売及び
100
英国、ロン 3,500 ロ イ ヤ リ
Mister Men Ltd. ライセンス事 － 1 － －
ドン ティ取引
千ポンド
(100)
業
商品販売及び
100
英国、ロン 著作権の管
THOIP 100ポンド ライセンス事 － 1 － －
ドン 理
(100)
業
商品販売及び
100
英国、ロン ロ イ ヤ リ
Mister Films Ltd. 200ポンド ライセンス事 － 1 － －
ドン ティ取引
(100)
業
商品販売及び
10,362 100
チリ、サン ロ イ ヤ リ
Sanrio Chile SpA. ライセンス事 － － － －
ティアゴ ティ取引
千チリペソ (100)
業
商品販売及び
10 100
ロ イ ヤ リ
Sanrio Global Asia Ltd.
香港 ライセンス事 － 1 － －
ティ取引
千香港ドル (100)
業
（注） 1 Sanrio,Inc.は特定子会社であります。
2 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であります。
3 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 ㈱サンリオエンターテイメントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上
高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 7,340 百万円
② 経常損失（△） △488 百万円
③ 当期純損失（△） △211 百万円
④ 純資産額 △4,400 百万円
⑤ 総資産額 14,702 百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
916
日本
( 2,040 )
39
欧州
( 11 )
49
北米
( 6 )
23
南米
( －)
139
アジア
( 10 )
15
全社（共通）
( 1 )
1,181
合計
( 2,068 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。
２ 臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の社長室及び秘書室
に所属しているものであります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
621
44.7 20.3 7,504,359
( 1,343 )
セグメントの名称 従業員数(名)
606
日本
( 1,342 )
15
全社（共通）
( 1 )
621
合計
( 1,343 )
(注) １ 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、嘱
託、臨時雇用者は除き、執行役員は含めております。
２ 臨時雇用者数（定年後の再雇用社員を含む。）は（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない社長室及び秘書室に所属
しているものであります。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）サンリオの経営の基本方針
当社はホームページにおいて、企業理念を下記のとおり公表しております。
（２）中期的な経営戦略
当社は、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画『未来への創造と挑戦』を2021年５月25日に発表
しました。詳細につきましては、「（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。
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（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
①中期経営計画の取り組み
＜実施期間＞
2022年３月期から2024年３月期までの３ヶ年
＜不変の企業理念＞
「みんななかよく」
＜ビジョン＞
「One World, Connecting Smiles.」
一人でも多くの人を笑顔にし、世界中に幸せの輪を広げていく。
＜経営目標＞
62期については、新型コロナウイルス感染拡大の経済停滞からの反動、加えて中計施策として取り組んできたコスト
構造改革の一部が奏功し、想定以上の営業利益で着地することができました。しかしながら、不安定な世界情勢、局
地的な新型コロナウイルス感染拡大等、先行きが不透明なこともまた事実です。どのような局面であっても「簡単に
揺るがない“強固な事業基盤”」を作り、いわゆるレジリエンス(適応能力）を重視した土台作りを奢ることなく作り
上げ、未来を見据えて「さらなる成長につながる“投資・施策”」を今後も着実に進めていく所存です。
＜戦略の三本柱＞
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ⅰ.組織風土改革
経営チームのガバナンスの課題、個別最適や組織のサイロ化、“頑張っても報われない”組織風土等の課題に対し
積極的に対策を講じ、実行力ある組織への変革を進めてまいります 。
テーマ 中計で掲げた施策／目標 進捗（62期）
経営の若返り
●“第二の創業”に資するマネジメント体制構築
－取締役級65歳→40～50代、
（本年６月時点で取締役平均 52.5歳 、執行役員 53.9歳 ）
－執行役員級54歳→30～40代、
“形・行動”
組織横断PJT、成長分野への人材集約／再編
●部門の機能重複を解消し、責任と権限を明確化するための部門
の改革
KGI／KPI整備、PDCA
再編を完了（４月）
マネジメントサイクル徹底、会議体改革、新
●KGI／KPIに基づくマネジメント層の評価体系の導入を完了
会議組成
●等級／評価／報酬の全制度を見直し （変革済）
育成（研修制度の高度化等）
－等級制度にデザイナー専用コース （新設）
評価制度（360度評価導入等）
－加点形式の挑戦目標、プロセス評価 （新設）
“人事”の改革 配置制度（ジョブローテ等）
－賞与額の算出を成果連動型に （変更済）
給与体系（KPI／成果連動等）
－適正な運用に向けた説明会／研修 （実施済）
外部人材登用（数十人規模）
－上期目標の評価から多面評価 （導入済）
●「全社員⇔社長」の直接対話の場を設置
（全社員のうち、３月末時点で 約６割 が完了済）
社長対話・社長月報
●新VMVの全社浸透プログラムの加速
“意識・文化”
社員コンディション見える化
（認知→理解→実践を促す社員表彰、等計画・実践）
の改革
（コンディション調査実施）
● 結果、最新の社員コンディションは大幅良化
「全社戦略や目標の明確さ」 （2.8→3.7point）
「挑戦が称賛される風土」 （2.6→3.1point）
ⅱ.構造改革の完遂
a.物販事業
聖域化していた国内物販について、利益重視／収益改善を最優先に複数の施策を推進しております。これまで業務
量増、ロット減／原価高止まりを招いてきたSKUについても聖域なく見直しを行い、EC事業強化等、トップライン押し
上げに寄与する投資・施策も順調に進行しています。中計最終年度の64期末までに17億円 (*１) の利益改善を掲げてお
り、62期末時点で 約10.7億円 の改善額になっています。
テーマ 中計で掲げた施策／目標 進捗（62期）
MD起点の企画・販売機能強化
●MD機能強化に向けたシステム投資実行
（本部主導振分け、店間移動等）
※ 22年９月より新システム稼働予定
－全店・倉庫在庫の単品管理の実現
SKU
商品投入頻度・投入量の適正化
－定番自動発注の機能実装
（開発サイクル見直し、等）
マネジメント
総SKU数管理の徹底
●61期開発SKU数4,700から削減
（64期までにSKU数60％減）
⇒62期 3,350SKU（達成）
⇒63期 2,700SKU（計画確定）
商品仕様の標準化
開発・調達
相見積もり徹底
●Global 対応商品拡大（下期より）
マネジネント
⇒62期 1,650SKU（実績）
中国ECとの共同供給
⇒63期 2,000SKU（目標）
（グローバル共通商品）
EC事業強化（デジマ含）
● 62期実績：EC売上25億円
EC
（64期EC比率30％以上・売上30億円以上）
EC売上比率 約21％ (※２) 、対前年売上約129％
●63期主要施策：
EC新システム稼働予定（22年下期始動）
ECを支える総合コンタクトセンター設立
Markdownの仕組み構築
パーソナライズ商品、クラウドファンディング商品の新開発・
販売機能
投入
マネジメント
● 62期実績：
アウトレット強化
退店 10店 、新規出店 ６店 、条件変更 ２店
（EC・実OL店舗・GG）
●63期主要施策：
赤字店舗撤退
退店８店、新規出店３店
● 62期実績：61期比28人削減（ ９％減 ）
要員調整
●63期主要施策：
人材
（退職者未補充、配置転換等）
BPRプロジェクトの範囲拡大
マネジメント
帳票最適化・BPR
DAM／PIM (※３) 、電子カタログ導入
※１：対61期比
※２：Direct to Consumer部門における割合
※３：Digital Asset Management、Product Information Management System
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b.海外事業
大きなポテンシャルのある海外事業については、複数の施策を講じ抜本的な改革を進めております。特に米国物販
事業の見直し、外部パートナーとの連携推進、中国におけるライセンス事業強化等は順調に進捗しています。11億円
の赤字解消を掲げている米国事業については、62期末の時点で 約6.6億円 改善しております。今後もOne Global、永続
的な価値創造サイクルの早期実現を目指してまいります。
テーマ 中計で掲げた施策／目標 進捗（62期）
● 62期実績：ライセンス事業・ECともに順調に伸長。
営業利益：▲4.4億円（対60期＋6.9億円）
＜貢献利益※1：約4.4億円（対60期＋9.3億円）＞
米国事業全体
●63期計画：62期の物販構造改革の通年発現
（64期までに11億円赤字解消）
ライセンス事業・ECの更なる成長を志向
営業利益：▲1.7億円（対60期＋9.6億円）
＜貢献利益※1：7.7億円（対60期＋12.5億円）＞
● 62期実績：自営ライセンス事業順調に回復。外部パートナー個別
ライセンス事業外部パートナーとの連携
連携推進（Forever21等）
米国
●63期計画：ライセンス・EC両事業シナジー追求、自営成長推進／
外部パートナー個別連携推進、IP価値創造-ライセンス事業両輪ド
欧州事業とのバックオフィス統合
ライブ、欧州事業協業による欧米シナジー最大化
現直営店撤退
● 62期実績：直営店舗撤退・卸事業の外部委託実行／物販事業構造
（２億円利益改善）
改革による対60期利益改善額:＋ 約2.3億円 ＊調整金額後
Wholesale事業外部委託
EC売上： 約7.2億円 （対61期 163％ ）
（３億円利益改善）
●63期計画：EC・SNS連携・定番SKU強化・ライセンシー連携
EC効率化
EC売上：8.7億円（対62期114％）
（３億円利益改善）
東南アジア事業梃入れ ●62期実績／●63期計画：SWHKから事業移管は完了、事業順調立上
東南アジア
（SSEA設立・事業推進強化） げ、Avex連携／売上8.6億円・貢献利益3.2億円
グローバルでのIP育成 ● 62期実績：映画案件の進捗
共通
（映画、映像、マーケ投資） ●63期計画：映画+グローバルプラットフォーマー連携
●62期実績：KTLと2022年単年MLA契約締結
マスターライセンシー検討 ●63期計画：2023年以降MLAは2022年６月中旬の締結
（63期から効果発現） MGは過去を上回る／強力なマーケ投資
IP価値創造-ライセンス事業両輪ドライブ
● 62期実績：提携パートナーBaozunを選定・運用開始
EC事業の拡大
●63期計画：SNS連携／定番SKU強化／ライセンシー連携
（62期にパートナー選定）
売上目標：5.5億円（61期比268％）
中国
●62期実績／●63期計画：２名着任。事業開拓推進中（年10～件
デジタル人材採用・強化
ペース）
教育・キッズパーク・企業ブランディン
●62期実績／●63期計画：教育・キッズパークは、政府方針・環
グ／コラボ・新規ゲーム
境 変化により、現時点では事業機会ほぼ消失
（62期にパートナー選定）
●62期実績／●63期計画：資産譲渡によりSBDSをサンリオ上海へ統
サンリオ上海とSBDS統合
合、物販事業とライセンス事業のシナジー創出
※１：貢献利益（実質的価値創造額）＝営業損益+本社へのロイヤリティ支払い額
ⅲ.再成長の種まき
次期中計での大きな収益の柱づくりを見据え、新規IP仕組み作りや教育領域における新規事業等、IPビジネスへの
還流／再活性化に資する取り組みを進めております。また、サステナビリティ経営として相応しいESG経営やSDGsの施
策取り組みも全社横断・経営直下の重要プロジェクトとして推進してまいります。
テーマ 中計で掲げた施策／目標 進捗（62期）
●社長直下に全社横断での 新キャラクター創出を担う“IP創造
部”を組成
●IP別の事業計画・中期育成プランを立案する プロデューサ職の
新規IP創造・育成の仕組みづくり
導入
●グローバルでの露出拡大に向けた コンテンツ投資及び監修体制
再成長の種ま
の構築
き
●社長直下に教育ビジネスを専門で行う “エデュテイメント事業
室”を組成
教育事業での成長機会取り込み
●教育オーソリティ／協業パートナーと サンリオ英語通信教材の
（63期目処に事業立上げ、単体での収益化）
開発スタート
● やる気スイッチグループ への資本参加
教育
（教育サービス立上げ）
ジェンダー
●62期末女性管理職比率： 25％ (※1) 、当社物販事業における62期
（64期末に女性管理職比率43％に）
ESG経営／
廃棄額85％減 (※2) （いずれも計画達成）
生産・消費
SDGs
（CO 2削減に資する廃棄量80％減 (※2) 、および輸
●62期を通して 100以上の企業／団体とSDGs関連事業を実施
送方法の見直し）
パートナーシップ
（国内外の企業／団体を繋ぎSDGs支援）
※１ ：等級ベースで計算
※２：対61期比
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②長期成長可能な事業の確立
当社グループは、「One World, Connecting Smiles.」というビジョンを掲げ、１人でも多くの人を笑顔にし、世界
中に幸せの輪を広げていくことによって「みんななかよく」という企業理念の達成を目指しています。世界中の人に
寄り添い、すべての人々を笑顔にできるグローバルエンターテイメント企業として、さらに変革を起こしていきま
す。
当社グループはこれまで、『ハローキティ』をはじめとしたキャラクターをブランドとして育て、他社にライセン
スすること、また、ギフト商品の企画・製造・販売を行うことで利益を獲得し事業を拡大してまいりました。その主
たる収益要因は商品化権ビジネス、いわゆるプロダクトライセンスでした。キャラクターは『ハローキティ』が中心
でした。2015年３月期から前連結会計年度の2021年３月期まで７期連続で営業減益となったのは、欧州、米州での、
プロダクトライセンス中心、『ハローキティ』中心のビジネスに偏ったことが大きな要因であったと考えています。
一方で、中国を中心としたアジア地域については、収益の源泉として、商品化権ビジネス（プロダクトライセンス）
以外に広告化権ビジネス（企業向けプロモーションライセンス、カフェ、カラオケ店舗や航空機などのスペースデザ
インライセンス）とフランチャイズ化権ビジネス（店舗ライセンス）、興行権ビジネス（遊園地、水族館、劇場、
テーマパークなどのエンターテイメントライセンス）が並立しており、キャラクターも『ハローキティ』をはじめと
する主要キャラクターや、毎年送り出される新キャラクターが、競合・補完し合っています。また、マーケットを熟
知した優秀な現地マネジメントが常に市場の変化に合わせた経営を行っています。このようなことから、当社が今後
長期成長を図る上では、グローバルな視点でのマネジメント体制の構築と、サンリオのキャラクターライセンスビジ
ネスを理解し、市場の変化にチャレンジできる組織体制の確立が不可欠と考えています。中国を中心としたアジア地
域のさらなる事業拡大と、『ハローキティ』の再活性化とともに、現地マネジメントを強化し、欧米市場の再成長、
そして中東、東欧、インド、アセアン諸国、アフリカ、中南米などの新規市場の開拓を実行していくことが、当社の
長期成長を確実にするものと確信しております。
③ダイバーシティ・マネジメントの活用
当社グループは130の国と地域にキャラクタービジネスを展開しており、今後もますます地域を広げていこうとして
おります。また、キャラクタービジネスはお子様からお年寄りまで年齢に関係なくマーケットが広がっております。
このような状況では、ダイバーシティの考えに根差した商品開発と企業との密接な協業が必須となる一方で、各地
域、文化、思想で分断された戦略ではグローバルな人材と商品の流れ、流行への迅速な対応が困難です。そこで、グ
ローバルに一体化した情報管理システムとダイバーシティ・マネジメントによるグローバルなマーケティング体制と
連結グループ経営の確立が必須と認識しております。
④キャラクターポートフォリオの構築
キャラクターの開発、育成は、当社の根幹の課題であると認識しております。長期成長には『ハローキティ』を中
心とし、二番手キャラクターとしての『マイメロディ』『リトルツインスターズ』『シナモロール』『ポムポムプリ
ン』『クロミ』などの強化、そして、それに続く誰からも愛されるような新キャラクターの不断の開発が重要である
一方で、SNSやネット配信などを含むメディア、ゲームなどを通じて『アグレッシブ烈子』『ぐでたま』のようなキャ
ラクター開発や、従来とは異なる市場に向けたキャラクターの開発、そして『ミスターメン リトルミス』などによる
キャラクターミックスの適正な構築が必須であると確信しております。
⑤新型コロナウイルス感染症拡大等の危機への対応策の構築
当社グループにおいては、社内外の感染被害抑止と従業員の健康と安全を確保するため、リモートワークの実施、
テーマパークの臨時休園、店舗営業の自粛等の緊急の対策を講じてまいりました。今後、世界的な感染症の拡大、気
候の変動、紛争の勃発等の予想を超えた事象の発生に備え、在宅勤務時の事業効率化を図るハードウェアやソフト
ウェアの拡充、それに伴うペーパーレス化の推進、また、商品の製造委託先の所在国の分散などサプライチェーンの
見直しによる商品供給リスクの低減を行い、長期にわたり安定した事業運営を継続していくための環境の構築が重要
であると認識しております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場リスク
当社グループは、グローバルに事業展開していることから、当社商品を販売している各国、各地域の経済状況の
影響を受けます。顧客にとって当社商品は、日常生活において必ずしも必要不可欠のものではないので、様々な市
場の影響を受けて売上高につながらないことがあります。
(2)為替リスク
当社は、中国を中心として海外に８割程度の商品を発注しております。一方、海外売上高比率は３割弱となり、
売上総利益の３割以上が海外地域で発生しております。そのほとんどは海外子会社におけるライセンス事業による
もので、その海外子会社の連結決算過程、またその他本社の外貨建て収支計上において為替変動の影響を受けてお
ります。このため外貨収支予測をして債権債務のポジション調整をしておりますが、これにより為替リスクを完全
に回避できるとは限らず、また連結財務諸表の作成にあたって適用される為替換算レートにより、海外連結子会社
の売上高、売上原価、販売費及び一般管理費等連結財務諸表の各項目について、換算上の影響が生じます。そのこ
とにより、業績に影響を与える可能性があります。
(3)新キャラクター開発力及び人材の確保等事業リスク
当社グループの売上高の大半はキャラクターが関与しております。当社は、キャラクターの開発、育成にあたっ
て、短期の爆発的な人気を追うことよりも、長期安定的な人気を得る方針で、経営を行っております。また、常に
新キャラクターの開発の努力を重ねております。しかしながら、各キャラクターの人気には移り変わりがあり、そ
のことにより業績に影響を受ける可能性があります。
当社のキャラクター開発は、原則として社員が担当しております。そして、開発されたキャラクターは、当社各
部門の協力を得て市場に出ることとなります。この場合、著作権は全て当社に帰属します。なお、キャラクター開
発部門の重要な人材の安定的な雇用につきましては、各種の動機付けを行う等万全を期しておりますが、雇用を長
期に亘って持続できるとは限りません。そのことにより、当社のキャラクター開発力が低下する可能性がありま
す。また、さらに従業員の他社移籍により、他社との開発競争に不利な影響を及ぼす可能性があります。
(4)不良品発生リスク
競合他社との価格競争に対抗すべく商品調達コストの削減をめざして、当社グループは、国内のみならず、中国
を中心とした海外メーカーに商品を発注しております。各メーカーに対しては、当社指定の品質基準に従って製
造・検品を行い、且つ商品部を通しての安全性や品質向上に向けて最善の注意をいたしております。しかし、不測
の品質上の問題が発生した場合には、リコール費用やブランド力低下の影響から売上高の減少により、当社グルー
プの財務状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)災害、事故によるリスク
当社グループは、国内２箇所でテーマパークを営業しており、災害や事故による人身への被害が起こる可能性が
あります。施設における耐震性確保等安全管理には万全を期しておりますが、予測不能な事態に対しては対応でき
るとは限りません。その場合において当社グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)知的財産権についてのリスク
当社グループは、第三者の知的財産権を侵害しないように、また競業他社と差別化を図り優位性を保つため、知
的財産権の確保及び保護のための体制を整備しております。しかしながら、第三者から知的財産権の侵害を理由と
する訴訟が提起されたり、また、第三者から知的財産権の侵害を受けたりする可能性は排除できず、このような事
態が生じた場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7)新型コロナウイルス感染症等偶発的リスクについて
当社グループでは、日本全国に店舗、東京都町田市に物流拠点、そして、東京都多摩市と大分県にテーマパー
ク、海外各地にも拠点となる子会社が存在しているほか、販売先、ライセンス契約先、そのお取引先についても、
日本全国および海外に広がっております。そのため、大地震や豪雨、竜巻などの自然災害や疫病が想定を超えて発
生した場合、人的被害、設備の損壊、電力・水・ガス等の供給停止、交通や通信の停止、サプライチェーンの被害
等により、取引先への商品・製品の出荷遅延や停止等、また取引先の一時的な営業停止等により、当社グループの
業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、取引国間での紛争の発生や、天候不順や自然災害の発
生、世界中に感染が拡大した新型コロナウイルス感染症のような新種の疫病発生に伴い、政府による行動制限や社
会的な混乱、心理的要因により、消費者の消費行動や購買内容に重大な変化が生じた場合、当社グループの業績・
財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらに、それらの影響による将来の収益見込の悪化等により固定資産
の減損等が発生し、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は838億円で、前期末比12億円減少しました。資産の部の主な増加項目は現金及び預金
15億円です。主な減少項目は建物及び構築物（純額）11億円、土地16億円です。
負債の部は400億円で前期末比77億円減少しました。主な減少項目は有利子負債78億円です。純資産の部は438億
円で前期末比65億円増加しました。主な増加項目は、利益剰余金27億円、為替換算調整勘定23億円、退職給付に係
る調整累計額14億円です。その結果、自己資本比率は52.1％で前期末比8.4ポイント上昇しました。
② 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種の拡大により新型コロナウイルス感染症の収束が期待され
たものの、変異株の出現等による感染拡大が繰り返され、経済活動が本格的な回復基調に達しないまま推移いたし
ました。また、欧州での紛争による世界的な影響や東アジアの地政学的リスク、原燃料価格の上昇、金融施策・為
替相場の動向等、世界経済の先行きや国内経済への影響についても引き続き注視していく必要があります。当社で
は、引き続きお客様及び従業員の健康を守り、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じつつ、安心できる店
舗や施設の運営を行っております。
また当社は、2024年３月期を最終年度とする３ヶ年の中期経営計画「未来への創造と挑戦」を2021年５月25日に
発表しました。本計画は「１．組織風土改革」、「２．構造改革の完遂」、「３．再成長の種まき」を３本柱と
し、大幅に社内体制を刷新し、計画を遂行しております。当連結会計年度は中期経営計画の初年度に位置付けられ
ますが、計画の進捗状況につきましては、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 ①中期経営計画の取り組み」をご参照ください。
当連結会計年度における当社の状況ですが、国内では緊急事態宣言が全面解除となった10月以降、それまでコロ
ナ禍の影響を受けていた当社直営店も集客が戻り、「おうち需要」で好調の服飾、雑貨関連、またアニメ、トイホ
ビー、デジタル関連、EC事業と合わせ、事業全体の売上が伸長しました。
またサンリオファン会員向けアプリ「Sanrio+」の会員数は昨年10月に100万人を突破した後も順調に推移し、３
月末現在の会員数は113万人となりました。
テーマパーク事業では、今年に入り新型コロナウイルス感染症の変異株が急激に感染拡大した影響で入園者数が
一時的に減少しましたが、通期では緊急事態宣言が全面解除された昨年10月以降に入園者数が大幅に回復したこと
等により、売上が前期と比べ大きく伸長しました。（サンリオピューロランドでは一日の入園者数の上限を設定し
ております。）
海外では、欧州でのアパレルライセンシーとの取り組みが大きく伸長し、北米のライセンス事業では玩具メー
カーとの取り組みが堅調に推移し、物販事業ではECの売上が伸長しました。中国では、ほぼ全てのカテゴリーにお
いて売上が好調で、その中で特にヘルス＆ビューティカテゴリーが大きく伸長しました。
これらの結果として、売上高は527億円（前期比28.5％増）、営業利益は25億円（前期は32億円の損失）、営業外
収益に受取利息、投資事業組合運用益等を計上し、経常利益は33億円（前期は17億円の損失）でした。特別利益と
して固定資産売却益38億円等、特別損失として非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.
に係る関係会社株式評価損11億円、代表取締役会長 辻 信太郎の退任に伴う創業者功労引当金繰入額３億円等を計
上し、法人税等15億円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円（前期は39億円の損失）となり
ました。
なお、すべての海外連結子会社の決算期は１月～12月であり、当連結会計年度の対象期間は、2021年１月～12月
であります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
ⅰ 日本：売上高401億円（前期比27.2％増）、営業利益22億円（前期は29億円の損失）
物販事業は、新型コロナウイルス感染症による、まん延防止等重点措置が１月～３月まで広い地域にわたって続
きましたが、リテール事業の当社直営店舗、EC店舗ともキャラクターファンや、推し活の回復による様々なお客様
の商品購入が増加し、売上高が前年同期比で二桁増と好調に推移しました。卸売事業は、コロナ禍の中、入園入
学・進学における学童商品の需要が停滞し、売上高が僅かに前年実績を下回りました。商品動向としては、人気イ
ラストレーターである「ナガノ」氏やポテトチップスの代表ブランド「プリングルズ」とのコラボ商品が人気を博
しました。３月は、20周年のアニバーサリーイヤーを迎えた『シナモロール』のバースデーに合わせた様々な施策
を行い、商品販売が大きく伸長しました。また同月に、国連と共同でデザイン開発をした、「ハローキティSDGｓシ
リーズ」を発売し、SDGｓの推進を図っています。昨年より取り組んでいる、店舗を単一キャラクターで大胆に
ジャックする企画が、１月に「Hello Kitty Japan ダイバーシティ東京 プラザ店」を『シナモロール』で、３月に
は「Sanrio Gift Gate なんば戎橋店」を『クロミ』で行い、大きな反響を呼びました。
ライセンス事業の対企業企画では引き続きコンビニ分野が大きく増進しました。セブン－イレブンのシナモロー
ルくじ、ミニストップのオールキャラクターくじなどの当りくじ取扱数が飛躍的に伸長しました。また、カゴメ株
式会社のトマトケチャップや日清シスコ株式会社のチョコフレークなど、大手食品メーカーとの商品化、広告宣伝
案件が貢献しました。
商品化権ライセンスでは、株式会社ユニクロの春物衣料品に加え、「しまむら」「ユニー/ドン・キホーテ」など
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の大型チェーン店向けのルームウエア、パジャマ類などが堅調でした。
エンターテイメント事業では、各部門においてロイヤリティ収入が大きく伸長しました。デジタル部門ではLINE
株 式会社やココネ株式会社への継続的なサンリオキャラクターの供与が順調に推移している他、「パズル＆ドラゴ
ンズ」との取り組みが貢献しました。「HAKUNA LIVE」など、好調なライブ配信系各社との提携も増加しておりま
す。トイ・ホビー部門では引き続き「クレーンゲーム向け商品」や、「カプセルトイ」へのライセンス供与が伸長
したことに加え、『シナモロール』の20周年に関連する「ぬいぐるみ関連商品」、株式会社タカラトミー「リカ
ちゃん」とのコラボ商品が大変好評でした。今後も話題性の高い商品化を進めてまいります。
テーマパーク事業では、東京都多摩市のサンリオピューロランドにおいて、緊急事態宣言が全面解除された昨年
10月以降、集客も増え活気が戻りました。今年に入り新型コロナウイルス感染症の変異株が急激に感染拡大した影
響で入園者数が一時的に減少に転じましたが、見送りとなっていたシーズンイベントや他社とのタイアップイベン
トなどを再開したこと、卒業シーズンやまん延防止等重点措置が春休み前に解除されたことなどにより３月には入
園者数が前年同月を上回る水準まで回復しました。このような状況から第４四半期の入園者数は、264千人（前年同
期比92千人増、53.8％増）、通期累計では893千人（前年同期比440千人増、97.1％増）となり、営業損益は大幅に
改善しました。大分県のハーモニーランドでは、2021年４月に開園30周年を迎えました。九州圏内の新型コロナウ
イルス感染症拡大の影響を受けましたが、感染防止策に留意しながら新たなショーの展開や魅力ある商品にも注力
し集客の回復に努めたことで、第４四半期の入園者数は75千人（前年同期比26千人増、55.1％増）、通期累計では
306千人（前年同期比129千人増、73.3％増）まで回復しました。新規の有料キャラクターグリーティングやECでの
オリジナル商品の販売も好調に推移し、こちらも営業損益が大幅に改善しました。両テーマパークとも引き続き新
型コロナウイルス感染症拡大に注意を払ってまいります。
ⅱ 欧州：売上高16億円（前期比40.7％増）、営業損失１億円（同１億円損失減）
サンリオキャラクターに関しては、大手アパレルライセンシーとの取り組みが大きく伸長しました。またNFT分野
での新規契約もありました。
『ミスターメン リトルミス』に関しては、主要カテゴリーである出版ライセンスが堅調に推移しております。ま
た50周年を記念し、ファストフード店でのキャンペーンも実施しました。
ⅲ 北米：売上高35億円（前期比67.3％増）、営業損失４億円（同７億円損失減）
ライセンス事業では、ぬいぐるみをメインで扱う玩具メーカーとの取り組みが好調で、多くの小売店で販売を開
始しております。また、アニメキャラクターとのコラボレーションアパレルやオンライン限定商品、そしてファス
トファッションブランドとの新規取り組みが好調なこともあり、アパレルカテゴリ全体が伸長しました。物販事業
では、ECの売上が前年同期と比べて米国発のIPであるPusheenとのコラボレーションもあり、好調に推移しておりま
す。
ⅳ 南米：売上高３億円（前期比17.9％増）、営業利益34百万円（同375.2％増）
ブラジルでは、オンラインゲームとのコラボレーションが牽引し、売上が大きく増加しました。また、主力商品
であるサンダルとの取り組みも好調に推移しております。一方、メキシコでは、主要取引先の生理用品を扱うメー
カーの売上は減少したものの、全体の売上は前期を上回りました。
ⅴ アジア：売上高69億円（前期比19.3％増）、営業利益21億円（同7.5％増）
香港・マカオでは、不織布マスクの売上が好調の他、コンビニやスーパーマーケットのキャンペーンも売上増加
に貢献しています。
台湾では、新型コロナウイルス感染症拡大により、一部アパレルメーカーでは引き続き生産停止に追い込まれる
等、影響を受けました。一方、マスク関連メーカーを中心にヘルス＆ビューティカテゴリーでは既存の売上増加に
加え、新規契約も獲得できております。
韓国では、デジタルカテゴリーにおいて、パズルゲームやメッセージアプリのスタンプの取り組みが 今期も好調
です。また、文具カテゴリーの売上も引き続き増加しており、文具や雑貨商品を複数キャラクターで展開しており
ます。
中国では、雑貨メーカーや化粧品メーカーの好調を受けて、ヘルス＆ビューティカテゴリーが大幅に伸長してい
る他、アパレルカテゴリーでも新規契約を獲得しており、ほぼ全てのカテゴリーにおいて売上が好調でした。ま
た、『ミスターメン リトルミス』に関しては、50周年を記念してライブコマースを行いました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より９億円減の238億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、50億円の収入（前期は22億円の支出）となりました。これは、税金等調
整前当期純利益が49億円（前期は26億円の損失）、減価償却費が16億円（前期比１億円減）、関係会社株式評価損
が11億円（前期比11億円増）、棚卸資産の減少額が11億円（前期比８億円の収入増）であった一方、固定資産処分
益が38億円（前期比38億円増）であったことなどによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、23億円の収入（前期比47億円の収入減）となりました。これは、有形固
定資産の取得売却の差額55億円の収入（前期は７億円の支出）に対し、定期預金預入払戻の差である８億円の支出
（前期は65億円の収入）、投資有価証券の取得売却の差額15億円の支出（前期は１億円の収入）、非連結子会社株
式取得による支出７億円（前期比２億円の支出増）などによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは91億円の支出（前期比82億円の支出増）となりました。これは、長・短借
入金の借入返済の差額73億円の支出（前期は92億円の収入）、配当金の支払額６億円（前期比10億円減）、財務活
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動その他の収支による６億円の支出（前期比２億円減）などによるものです。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額（百万円） 前期比(％)
日本 40,183 ＋27.2
欧州 1,693 ＋40.7
北米 3,574 ＋67.3
南米 360 ＋17.9
アジア 6,952 ＋19.3
合計 52,763 ＋28.5
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ117億円増加し、527億円（前期比28.5％増）となりま
した。売上高に占める報告セグメント別の割合は、日本が76.1％（前期末比0.8ポイント減）、欧州が3.2％（同0.3
ポイント増）、北米が6.8％（同1.6ポイント増）、南米が0.7％（同0.1ポイント減）、アジアは13.2％（同1.0ポイ
ント減）となりました。なお、報告セグメント別の経営成績の分析については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② 経営成績の
状況」に記載しております。
（営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、25億円（前期は32億円の損失）となりしました。主な増加要因としまして
は、全てのセグメントにおける売上高の増加によるものと、原価率の低減等によるものであります。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、受取利息２億円、受取配当金１億円、投資事業組合運用益１億円等を計
上したことにより、10億円（同54.2％減）となりました。営業外費用は、支払利息１億円等を計上したことによ
り、３億円（同62.7％減）となりました。
以上の結果、経常利益は、33億円（前期は17億円の損失）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益38億円、投資有価証券売却益３億円等を計上したことによ
り、42億円（同319.3％増）となりました。特別損失は、投資有価証券売却損４億円、非連結子会社であるSanrio
Brand Development Shanghai Co., Ltd.に係る関係会社株式評価損11億円、代表取締役会長 辻 信太郎の退任に伴
う創業者功労引当金繰入額３億円等を計上したことにより、26億円（同34.1％増）となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、34億円（前期は39億円の損失）となりました。
なお、当社グループが中期経営計画「未来への創造と挑戦」において掲げた目標に対する進捗状況につきまして
は、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 （３）優先的に対処すべき事業上及び
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財務上の課題 ①中期経営計画の取り組み」をご参照ください。
財政状態の分析
当連結会計年度における財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ①財務状態の状況」に記載のとおり
であります。
キャッシュ・フローの分析・検証内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業
費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、
運転資金は自己資金、金融機関からの借入及び社債を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及び社債を含む有利子負債の残高は200億円となっております。また、当
連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は238億円となっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
(1)業務提携
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
相手先 国名 業務提携契約の内容 契約期間
自 2021年11月18日
国内外における映像、アニメーション等
三菱商事㈱ 日本
至 2022年11月17日
のコンテンツの事業化
（自動更新）
自 2021年11月17日
セガサミーホールディングス㈱ 日本 業務提携基本契約
至 2022年11月16日
（自動更新）
契約会社名：㈱サンリオファーイースト(国内連結子会社)
相手先 国名 業務提携契約の内容 契約期間
The Andy Warhol Foundation 自 2011年９月１日
「Andy Warhol」の日本・韓国・香港に
米国
おけるライセンス代理店契約
for the Visual Arts 至 2023年８月31日
(2) 使用許諾契約
契約会社名：㈱サンリオ(当社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品等に対して当社特定デザイ
原則として
モリリン㈱ 他1,037社 ン・キャラクターを使用する権利の許諾
日本 契約締結日から満１年
(2022年３月31日現在) 対価は主としてメーカー希望小売価格等
(更新可能)
に対して一定料率を乗じた金額
特定の製品に対して当社特定デザイン・
原則として
Jean Cultural＆Creative
キャラクターを使用する権利の許諾
契約締結日から満２年
Co.,Ltd. 他74社 台湾他
対価は原則としてメーカー希望小売価格
又は満１年
又は卸売価格に対して一定料率を乗じた
(2022年３月31日現在)
(更新可能)
金額
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契約会社名：Sanrio,Inc. (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
Kelly Toys Holdings, LLC 米国
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
他191社 カナダ 契約締結日から満２年
対価は主として販売価格に対して一定料
(更新可能)
(2022年３月31日現在) 他
率を乗じた金額
契約会社名：Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda. (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
Alpargatas S.A.
原則として
ブ ラ ジ
キャラクターを使用する権利の再許諾
他161社 ル、チリ
契約締結日から満２年
対価は主として販売価格に対して一定料
他
(更新可能)
(2022年３月31日現在)
率を乗じた金額
契約会社名：Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd. (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
Daniel＆ Co.(Gift)Ltd.
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
香港、マ
他163社 契約締結日から満１年
カオ他
対価は主として卸売価格に対する一定料
(更新可能)
(2022年３月31日現在)
率を乗じた金額
契約会社名：三麗鴎股イ分有限公司(在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
長榮航空股イ分有限公司
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
他246社 台湾 契約締結日から満１年
対価は主としてメーカー希望小売価格に
(更新可能)
(2022年３月31日現在)
対して一定料率を乗じた金額
契約会社名：Sanrio GmbH (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
H&M HENNES & MAURITZ GBC
特定の製品に対して当社特定デザイン・
原則として
ABATT. LICENSSTUDIO キャラクターを使用する権利の再許諾
英国、イ
契約締結日から満２年
タリア他
他341社 対価は主として販売価格に対して一定料
(更新可能)
率を乗じた金額
(2022年３月31日現在)
契約会社名：三麗鴎（上海）国際貿易有限公司 (在外連結子会社)
相手先 国名 使用許諾契約の内容 契約期間
特定の製品に対して当社特定デザイン・
名創優品（広州）有限責任公
原則として
キャラクターを使用する権利の再許諾
司 他434社
中国 契約締結日から満１年
対価は主として卸売価格に対して一定料
(更新可能)
(2022年３月31日現在)
率を乗じた金額
KT Licensing Ltd. 及びKT
サンリオキャラクターのデザインされた
自 2022年１月１日
Licensing (Shanghai) Ltd. 中国 商品を中国において製造・販売、及び他
至 2022年12月31日
社へライセンスする権利の再許諾
(2022年３月31日現在)
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度中の設備投資額は 1,000 百万円で、内訳は、日本事業が 907 百万円、欧州事業が 2 百万円、北米事業が
2 百万円、南米事業が 1 百万円、アジア事業が 86 百万円であります。
その主な内容は、直営店店舗の改装、出店とそれに伴う差入保証金、テーマパーク施設におけるアトラクション、
レストラン等のリニューアルです。
所要資金につきましては、自己資金を充当しました。
また、日本事業において、経営資源の有効活用と財務体質の改善及び強化を図るため、事務所兼倉庫として所有し
ておりました固定資産を2021年４月20日に譲渡しました。当該固定資産譲渡により、当連結会計年度において、固定
資産売却益として3,855百万円の特別利益を計上しております。なお、譲渡後も当該事務所兼倉庫を賃借し、継続利用
しております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの
機械装置
名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
Sanrio wor
ld
ギフト
GINZA
― ―
店舗
日本 210 ― 97 1,291 1,599
(東京都
(―) [586]
設備
中央区)
他103店
ディストリ
ビューショ
配送セ
― 19
ンセンター
ンター
日本 ― 24 67 1 92
(―) [145]
(東京都
設備
町田市)
本社
本社
― 586
(東京都 日本、全社 44 0 14 639 697
(―) [206]
設備
品川区)
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 設備の 従業員数
セグメン
会社名
機械装置
トの名称
(所在地) 内容 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
サンリ
オ
ピュー テーマ
ロラン パーク
5,412 174
日本 1,327 160 1,851 94 8,846
ド 施設
(21,164) [457]
(東京 設備
㈱サン
都多摩
リオエ
市)
ンター
テイメ
ハーモ
ント
ニーラ
テーマ
ンド
パーク
33 81
日本 697 55 114 69 970
(大分
施設
(5,293) [214]
県速見
設備
郡日出
町)
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(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(百万円)
セグメ
事業所名 従業員数
会社名 ントの 設備の内容
建物 機械装置
(所在地) (名)
土地 リース
名称
その他 合計
及び構築 及び運搬
(面積㎡) 資産
物 具
本社
（米国カ
リフォル
Sanrio,
― 49
北米 事務所 ― ― ― ― ―
ニ ア 州
(―) [1]
Inc.
トーラン
ス市）
Sanrio
Do
Brasil
本社
Comerci
(ブラジ
o
本社 ― 23
ル
南米 84 ― ― 1 86
社屋 (―) [―]
e
サンパウ
Represe
ロ市)
n
tacoes
Ltda.
Sanrio
(Hong
事務所及
本社
― 9
アジア び倉庫施 ― ― 18 21 40
Kong)
(―) [1]
(香港)
設
Co.,Ltd
.
Sanrio
Wave
本社
Hong ― 30
アジア 事務所 ― ― ― 30 30
(―) [8]
(香港)
Kong
Co.,Ltd
.
三麗鴎
本社
股イ分 ― 32
アジア 事務所 ― ― 71 15 87
有限公 (―) [1]
(台湾)
司
Sanrio
本社
Korea ― 17
アジア 事務所 ― ― 24 22 47
（―) [―]
(韓国)
Co.,Ltd
.
事務所及
Sanrio 本社
163 15
欧州 び倉庫施 541 7 712
― (11,974) ― [6]
GmbH (ドイツ)
設
三麗鴎
(上海)
本社
― 47
国際貿 アジア 事務所 ― ― 147 15 163
(―) [―]
(中国)
易有限
公司
Sanrio
本社
― 5
Global 欧州 事務所 ― ― ― 1 1
(英国) (―) [2]
Ltd.
帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定及び差入保証金の合計であります。
（注） 1.
土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料(共益費等を含む)は2,399百万円であります。
2.
現在休止中の主要な設備はありません。
3.
従業員数の［ ］は、年間の平均臨時雇用者数を外書きしております。
4.
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 新設
該当事項はありません。
(2) 除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 310,000,000
計 310,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は
発行数(株) 発行数(株)
種類 内容
登録認可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
権利内容に何ら限定のない当
社における標準となる株式
普通株式 89,065,301 89,065,301 市場第一部（事業年度末現在）
単元株式数 100株
プライム市場（提出日現在）
計 89,065,301 89,065,301 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2011年10月３日
△240,000 89,065,301 － 10,000 － 2,503
（注）
（注） 自己株式（Ｂ種優先株式）の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 39 27 376 163 87 69,292 69,984 －
(人)
所有株式数
－ 297,491 14,725 188,028 115,471 139 274,508 890,362 29,101
(単元)
所有株式数
の割合
－ 33.4 1.7 21.1 13.0 0.0 30.8 100.0 －
(％)
（注） 1.
自己株式8,503,829株は、「個人その他」に85,038単元、「単元未満株式の状況」に29株含まれてお
ります。
2.
上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信
東京都港区浜松町２－11－３ 10,514 13.1
託口）
清川商事株式会社 東京都港区芝大門２－５－１ 6,691 8.3
光南商事株式会社 東京都港区芝大門２－５－１ 4,534 5.6
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 3,862 4.8
株式会社三井住友銀行 東京都千代田区丸の内１－１－２ 3,834 4.8
株式会社バンダイナムコホールディングス 東京都港区芝５－37－８ 3,700 4.6
辻 信太郎 東京都世田谷区 2,518 3.1
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１－８－12
2,478 3.1
２-４, RUE EUGENE RUPPERT, L -
THE BANK OF NEW YORK MELLON
2453 LUXEMBOURG, GRAND DUCHY
(INTERNATIONAL) LIMITED 131800
1,788 2.2
OF LUXEMBOURG
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業
部）
（東京都港区港南２－15－１）
辻 友子 東京都港区 1,701 2.1
計 － 41,623 51.7
（注） 上記のほか、当社所有の自己株式8,503千株があります。
(7) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 8,503,800
完全議決権株式（その他） 普通株式 80,532,400 805,324 －
単元未満株式 普通株式 29,101 － －
発行済株式総数 89,065,301 － －
総株主の議決権 － 805,324 －
（注）
「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれ
ております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含
まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
東京都品川区大崎
株式会社サンリオ 8,503,800 － 8,503,800 9.5
１－６－１
計 － 8,503,800 － 8,503,800 9.5
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 83 207,983
当期間における取得自己株式 32 88,000
（注）
当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他
20,000 46,369,600 ― ―
（譲渡制限付株式報酬としての自己株
式の処分）
保有自己株式数 8,503,829 ― 8,503,861 ―
（注）
当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式
の買取り及び買増請求による売渡による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は株主に対する利益還元を経営の重要事項と考えております。即ち、安定的な配当を実施することを前提に、
さらに余裕がある場合は連結業績に応じて上乗せすることを基本方針とします。
当期につきましては、中期経営計画に沿って業績回復のための諸施策を実行した結果、34億円の親会社株主に帰属
する当期純利益を計上いたしましたので、８円の期末配当とします。これは第２四半期末の配当８円と合わせて、年
間16円の配当となります。
当社は「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる。」旨
定款に定めております。剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、第62期剰余金の配当は以下のとおりです。
配当金の総額 １株当たり
決議年月日 株式の種類
（百万円） 配当額(円)
2021年11月２日
普通株式 644 8.00
取締役会
2022年５月31日
普通株式 644 8.00
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、コーポレート・ガバナンスの充実が、企業価値の継続的な向上と株主や投資家をはじめとするス
テークホルダー（利害関係者）の信頼を得るために必要不可欠であると考えております。そのために、次の３
項目について強化に努めます。
ⅰ．市場の急速な変化に対応できるよう取締役会の意思決定の迅速化を図るとともに、社外取締役と社外監査役
の視点も入れ、妥当性、効率性、透明性の向上を目指してまいります。
ⅱ．株主、従業員、取引先、顧客、債権者、そして、地域社会すべてのステークホルダーに対する社会的責任を
十分果たせるように、内部統制システムの整備を行うとともに、社内でコンプライアンス（企業倫理、法令
遵守）を徹底してまいります。
ⅲ．適切で公正なディスクロージャーとＩＲ活動をとおして、市場からの信頼を得ることに努めます。開示情報
の重要性の認識の下、適時開示の体制の整備に弛まぬ努力を注ぎます。また、決算説明会においては、経営
トップ自ら出席し、市場との双方向の対話をとおして経営に活かすことを図っております。そのほか、当社
の強みとするキャラクターの開発力や版権管理等あらゆる視点からの会社説明会を催すと同時に、個人向け
においても、ホームページへのＩＲ情報の掲載等の充実により、企業と株主、投資家のコミュニケーション
の充実に努めます。
② 企業統治の体制
＜企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由＞
（取締役会）
業務執行に係わる意思決定機能であり、代表取締役の監督機関でもある取締役会は、本有価証券報告書提出
日現在、代表取締役社長 辻朋邦を議長とし、専務取締役 野村高章、専務取締役 岸村治良、常務取締役
大塚泰之、常務取締役 中塚亘、常務取締役 齋藤陽史、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外
取締役 David Bennettの取締役９名で構成されております。取締役は、経営に関する重要事項や方針の決定を
行い、その決定に関する業務執行役員の監督を行い、業務執行役員は、取締役が行う経営に関する意思決定や
方針に従い、業務を遂行しております。取締役会は、監査役出席のもと原則毎月１回開催され、重要事項は全
て付議、又は報告されております。取締役候補の指名については取締役会で行われ、株主総会において選任さ
れます。取締役の報酬については、株主総会にて定められた総枠の範囲内で運営しております。社外取締役を
選任している理由は、一般株主の保護、コーポレート・ガバナンスの充実のためであります。
（監査役会）
当社は監査役会設置会社であり、経営の監督機能として、一層の透明性、客観性を維持するため、監査役３
名の内過半数の２名は、社外監査役（内弁護士１名、公認会計士１名）としております。監査役会は、常勤監
査役 古橋良雄を議長とし、社外監査役 平松剛実、社外監査役 大橋一生の監査役３名で構成されておりま
す。
（指名・報酬諮問委員会）
当社は取締役の指名・報酬等に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保し、取締役会の監督機能
の強化、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図ることを目的として、2021年６月24日付で任意の指名・報
酬諮問委員会を設置しております。 有価証券報告書提出日現在の当委員会の構成メンバーは代表取締役社長
辻朋邦、専務取締役 野村高章、社外取締役 笹本裕、社外取締役 山中雅恵、社外取締役 David Bennettの
５名であります （社外取締役につきましては、いずれも株式会社東京証券取引所が定める独立役員として届け
出ております） 。本委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役の選任・解任に関する事項、代表取締役、及
び役付取締役の選定・解職に関する事項、取締役の報酬に関する事項、その他経営上の重要事項で、取締役会
が必要と認めた事項について審議し、取締役会に対して答申を行います。
上記のような体制により、業務執行、経営の監督が有効且つ効率的に機能すると認識しております。
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＜企業統治に関するその他の事項＞
・内部統制システムの整備の状況
当社グループは、業務の実効性、効率性の確保、財務報告の信頼性の確保、資産の保全、そして、企業理念
に則った行動指針はもちろん業務に関わる法令や社内ルールを遵守する体制作りに継続的に取り組んでまいり
ます。
具体的には、職務執行が法令・定款に適合する体制、職務執行に係る情報の保存管理の体制、危機管理の体
制、職務の効率性の確保の体制、企業集団の業務の適正を確保する体制、監査役を補助すべき使用人とその使
用人の取締役からの独立性、監査役への報告の体制、監査の実効性の体制等の継続的改善を目指しておりま
す。
そのために取締役会規則、権限規程、業務分掌規程等の諸規程の見直しを行い、取締役会及び社員の職責と
権限を明確にしております。そして当社及びグループ会社の重要情報が取締役会、監査役会へ正確且つ適切に
報告されること、トップマネージメントから社員へ情報が十分伝達されること等、社内の統制環境を整備して
おります。さらに、総務部統括のもと、責任部署、リスク管理委員会、合同コンプライアンス委員会等が当社
及びグループ会社の業務遂行に係るリスク事象の発生を未然に防止、又は最小化するため、各種リスク管理と
コンプライアンス、情報セキュリティ等の啓蒙活動を実施する等、弛まぬ内部統制システム作りを目指してお
ります。
また、金融商品取引法に従い、信頼性のある財務報告を行うため、内部統制プロジェクト運営委員会、及び
リスク管理委員会を中心に財務報告に影響を及ぼすリスクを排除する仕組みと日常的なモニタリング体制の整
備を進めております。
・リスク管理体制の整備状況
コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出入管理等の事業全般に係るリスクについ
て、総務担当取締役を委員長とするリスク管理委員会にて組織横断的リスク情報の監視及び全社的な対応を行
うものとしております。リスク管理委員会は、社内規程に基づき、リスクカテゴリー主管部門とともに、当該
カテゴリーのリスク管理情報の収集・分析等含めリスクに対応します。不測の事態が発生した場合には、社長
を本部長とする対策本部を設置し対応します。
・責任限定契約の内容の概要
当社は本有価証券報告書提出日現在、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間にお
いて、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意で且つ重大な過失がないときは、
会社法第425条第１項に定める次に掲げる額の合計額を当該損害賠償責任の限度とする契約を締結しておりま
す。
ａ その在職中に職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額
として会社法施行規則第113条に定める方法により算出される額に、２を乗じて得た額
ｂ 新株予約権を引き受けた場合（会社法第238条第３項各号に掲げる場合に限る）における当該新株予約権に
関する財産上の利益に相当する額として会社法施行規則第114条に定める方法により算出される額
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・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は 当社及び子会社の 取締役、 監査役及び執行役員等を 被保険者とする 会社法第430条の３第１項に規定す
る 役員等賠償責任保険契約を締結しております。被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責
任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなり、保険料は、株主代
表訴訟敗訴時相当保険料 （全体の保険料のうち約６％） を除き、当社が負担しております。
③ 取締役に関する事項
ⅰ．取締役の定数
当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。
ⅱ．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款
に定めております。
④ 株主総会決議に関する事項
ⅰ．剰余金の配当等の決定機関
剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株
主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取
締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ⅱ．株主総会の特別決議
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためで
あります。
ⅲ．自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自
己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 11 名 女性 1 名（役員のうち女性の比率 8.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2014年１月 当社入社
2015年６月 企画営業本部担当執行役員
2016年６月 当社取締役企画営業本部副本部長
2017年６月 当社専務取締役
2017年６月 当社キャラクタークリエイション室
担当
2017年６月 当社メディア部（現 グローバル・デ
ジタル・マーケティング本部）担当
代表取締役社長 辻 朋邦 1988年11月１日 生 （注）3 132
（現任）
2019年４月 当社映画準備室（現 映像開発室）担
当（現任）
2019年10月 上海成顔丰商貿有限公司（現 三麗鴎
品牌発展（上海）有限公司）総裁
（現任）
2020年７月 当社代表取締役社長（現任）
2021年５月 ㈱サンリオ音楽出版社代表取締役社
長（現任）
1977年３月 当社入社
2004年４月 当社ＦＣ事業部部長
2007年６月 当社執行役員ストアマネジメント事
業部長
2010年４月 当社業態開発事業部長
2011年４月 当社全社改革室(現 海外事業本部に
統合）/経営戦略統括本部担当
2011年４月 当社総務部副担当
2014年６月 当社取締役
2014年６月 当社全社統括室（現 海外事業本部に
統合）長
2014年６月 当社秘書室担当（現任）
2014年６月 当社情報システム部担当
2014年６月 当社キャラクタークリエイション室
専務取締役
担当
専務執行役員 野村 高章 1954年７月24日 生 （注）3 5
総務本部担当
2014年６月 当社メディア部（現 グローバル・デ
ジタル・マーケティング本部）担当
2014年６月 当社管理副本部長
2015年６月 当社総務部担当（現任）
2015年６月 当社経営戦略統括副本部長
2016年６月 当社常務取締役
2020年８月 当社常務執行役員
2020年８月 当社内部監査室担当（現任）
2021年４月 当社人事部担当（現任）
2021年５月 ㈱サンリオエンタープライズ代表取
締役社長（現任）
2022年４月 当社総務本部担当（現任）
2022年６月 当社専務取締役（現任）
2022年６月 当社専務執行役員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1984年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2009年６月 ㈱三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三菱Ｕ
ＦＪ銀行）欧州本部欧州企画部長
2011年５月 同行ＣＩＢ推進部長
2011年６月 同行執行役員ＣＩＢ推進部長
2012年６月 同行執行役員国際法人部長
2013年５月 同行執行役員監査部長
2014年５月 同行執行役員
2014年６月 当社取締役
2014年６月 当社経営戦略統括副本部長
2014年６月 当社経営企画室副担当
2014年６月 当社内部監査室副担当
2015年６月 当社経営戦略統括本部長
2015年６月 当社海外事業部（現 海外事業本部）
専務取締役
担当
専務執行役員
2015年６月 当社全社統括室（現 海外事業本部に
岸村 治良 1959年８月１日 生 （注）3 1
経営企画室担当、ＩＲ
統合）
室担当、法務部担当、
2015年11月 Sanrio GmbH CEO
経理部担当
2015年11月 Sanrio Global Ltd. CEO
2015年11月 Sanrio UK Finance Ltd. CEO
2015年11月 Mister Men Ltd. CEO
2015年11月 THOIP CEO
2015年11月 Sanrio Global Asia Ltd. CEO
2016年６月 当社常務取締役
2020年８月 当社常務執行役員
2020年８月 当社経営企画室担当（現任）
2020年８月 当社ＩＲ室担当（現任）
2020年８月 当社法務室（現法務部）担当（現
任）
2022年６月 当社専務取締役（現任）
2022年６月 当社専務執行役員（現任）
2022年６月 当社経理部担当（現任）
1997年４月 ㈱ダイエー入社
2004年６月 トーマツコンサルティング㈱（現 デ
ロイトトーマツコンサルティング
（同））入社
Deloitte Consulting Ltd.出向（タイ
2012年10月
常務取締役
駐在）
常務執行役員 大塚 泰之 1973年６月14日 生 （注）3 10
デロイトトーマツコンサルティング
2020年６月
物販事業本部長
（同） 執行役員
2021年６月 当社入社
2021年６月 当社常務執行役員（現任）
2021年６月 当社物販事業本部長（現任）
2022年６月 当社常務取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
㈱オリエンタルランド入社
2005年４月
A.T. カーニー㈱入社
2009年１月
KOKOTEL（THAILAND）CO.,LTD. COO
2016年10月
ボストン・コンサルティング・グルー
2019年１月
常務取締役
プ入社
常務執行役員 中塚 亘 1983年１月17日 生 （注）3 10
2021年６月 当社入社
事業戦略本部担当
2021年６月 当社常務執行役員（現任）
2021年６月 当社社長室担当
2022年４月 当社事業戦略本部担当（現任）
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1990年４月 ソニー㈱入社
NAMCO USA INC. President／CEO/代表取
2018年４月
締役社長
当社入社
2021年３月
2021年３月 当社海外事業本部担当（現任）
2021年３月 Sanrio Inc.CEO (現任)
当社常務執行役員（現任）
2021年３月
2021年６月 Sanrio GmbH CEO（現任）
2021年６月 Sanrio Global Ltd. CEO（現任）
2021年６月 Sanrio UK Finance Ltd. CEO（現任）
2021年６月 Mister Men Ltd. CEO（現任）
常務取締役
Mister Films Ltd. CEO（現任）
常務執行役員 齋藤 陽史 1966年５月30日 生 （注）3
－
2021年６月
海外事業本部担当
2021年６月 THOIP CEO（現任）
2021年６月 Sanrio Global Asia Ltd. CEO（現任）
2021年６月 三麗鷗（上海）国際貿易有限公司
CEO（現任）
2021年６月 Sanrio (Hong Kong) Co.,Ltd. CEO
（現任）
2021年６月 Sanrio Wave Hong Kong Co., Ltd.
CEO（現任）
三麗鷗股份有限公司CEO（現任）
2021年６月
Sanrio Korea Co.,Ltd.CEO（現任）
2021年６月
2022年６月 当社常務取締役（現任）
1988年４月 ㈱リクルート入社
2002年12月 エム・ティー・ヴィー・ジャパン㈱
（現バイアコム・ネットワークス・
ジャパン㈱）代表取締役社長兼CEO
マイクロソフト㈱執行役員
2007年１月
2009年２月 マイクロソフト㈱常務執行役員
取締役 笹本 裕 1964年９月４日 生 （注）3
－
2014年２月 Twitter Japan㈱代表取締役（現任）
2017年１月 Twitter,Inc.,JPKR,Client
Solutions 事業担当副社長
2021年５月 Twitter,Inc.,JAPAC,Twitter Client
Solutions 事業担当副社長 (現任)
2021年６月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1987年４月 日本アイ・ビー・エム㈱入社
2009年７月 日本マイクロソフト㈱業務執行役員
2014年４月 ㈱LIXIL入社
2015年４月 ㈱LIXIL入社執行役員
2017年７月 パナソニック㈱
コネクティッドソリューションズ社
取締役 山中 雅恵 1963年９月30日 生 （注）3
－
常務（現任）
2017年10月 パナソニックシステムソリューショ
ンズジャパン㈱取締役執行役員副社
長（現任）
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 ㈱JTB社外取締役（就任予定）
2006年11月 ウォールストリートアソシエイツ㈱
（現エンワールド・ジャパン㈱）入
社
2007年11月 AMD Japan, Ltd. 入社
2018年５月 レノボ・ジャパン(同)代表取締役社
長
取締役 1979年11月９日 生 （注）3
David Bennett
－
2018年５月 NECパーソナルコンピュータ㈱代表取
締役執行役員社長
2018年12月 国立大学法人山形大学客員教授
2021年６月 当社社外取締役（現任）
2022年６月 Tenstorrent Inc. COO（現任）
1978年４月 ㈱三菱銀行（現 ㈱三菱ＵＦＪ銀行）
入行
2006年１月 カナダ三菱東京ＵＦＪ銀行（現 ㈱三
菱ＵＦＪ銀行カナダ支店）頭取
2007年７月 当社入社
2007年７月 当社総務部長
2007年７月 当社経営企画室部長
常勤監査役 古橋 良雄 1954年１月29日 生 （注）4 3
2008年６月 当社取締役総務部長
2008年６月 当社取締役情報システム部長
2008年６月 当社ディストリビューションセン
ター担当
2011年４月 当社取締役管理本部長
2015年６月 当社常勤監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1989年４月 第二東京弁護士会登録
1989年４月 桝田・江尻法律事務所（現西村あさ
ひ法律事務所）入所
1993年５月 コロンビア大学ロースクール卒業
（LL.M.）
1994年２月 ニューヨーク州弁護士登録
1994年９月 デービス・ポーク・アンド・ウォー
ドウェル法律事務所勤務
1999年10月 Pacific Rim Advisory Council
(PRAC) の知的財産権・ライセンス部
会の共同議長
監査役 平松 剛実 1963年２月10日 生 （注）4 －
2004年10月 Pacific Rim Advisory Council
(PRAC) の政策企画委員
2005年４月 第二東京弁護士会国際委員会委員
2007年７月 西村あさひ法律事務所カウンセル
（現任）
2012年10月 Lex Mundi, Labor and Employment
Practice Group の Regional Vice
Chair Asia Pacific
2016年６月 当社監査役（現任）
2017年２月 ＮＨＫ受信料制度等検討委員会オブ
ザーバー（現任）
1980年４月 監査法人中央会計事務所（のち中央
青山監査法人・みすず監査法人）入
社
1983年３月 公認会計士登録
1993年８月 同社社員（パートナー）
1998年８月 同社代表社員（シニアパートナー）
2006年７月 新日本有限責任監査法人（現EY新日
本有限責任監査法人）入社
監査役 大橋 一生 1954年６月９日 生 （注）4 －
2006年７月 同社代表社員（シニアパートナー）
2016年７月 大橋一生公認会計士事務所開設
2017年６月 当社監査役（現任）
2019年５月 ㈱グラファイトデザイン社外監査役
（現任）
2019年６月 ㈱サマンサタバサジャパンリミテッ
ド社外監査役（現任）
計 163
（注） 1. 取締役 笹本裕、山中雅恵及びDavid Bennettは、社外取締役であります。
2. 監査役 平松剛実及び大橋一生は、社外監査役であります。
3. 取締役の任期は、2022年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査役の任期は、2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
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5. 当社では、取締役会の意思決定機能、監督機能と業務執行機能をより明確に分離し、経営の効率化を図るため、執行
役員制度を導入しております。
取締役兼任以外の執行役員は以下のとおりであります。
氏名 役職名
辻 友子 常務執行役員
谷村 和明 常務執行役員
渡部 さおり 常務執行役員
柴田 貞規 常務執行役員
奥村 心雪 執行役員
福田 英司 執行役員
門本 洋一郎 執行役員
米山 和秀 執行役員
三根 誠一郎 執行役員
森田 秀樹 執行役員
山下 達也 執行役員
山田 周平 執行役員
6. 当社は、取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、監査役 平松剛実を東京証券取引所の定めに基づく独立役員と
して指定し、同取引所に届け出ております。
7.
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選
任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
2007年12月 第二東京弁護士登録
2007年12月 下山法律事務所（現弁護士法人下山法律事務所）
入所
猪山 雄央 1975年10月16日生 0
2012年２月 弁護士法人下山法律事務所社員
2016年６月 東京テアトル㈱社外取締役（現任）
2016年11月 弁護士法人下山法律事務所代表社員（現任）
8.
所有株式数は、2022年３月31日現在の株式数であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennettは、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はあり
ません。
社外監査役 平松剛実、大橋一生は、当社との人的関係、取引関係その他の利害関係等はありません。
当社は、社外取締役が当社の企業統治について果たす機能及び役割は、一般株主の保護、コーポレート・ガ
バナンスの充実であると考えております。また、社外監査役が当社の企業統治について果たす機能及び役割
は、一層の透明性、客観性の維持であると考えております。
当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専
門的な知見に基づく客観的且つ適切な監督又は監査といった機能及び役割が期待できること、一般株主と利益
相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社は、社外取締役 笹本裕、山中雅恵、David Bennett、社外監査役 平松剛実につきましては、株式
会社東京証券取引所が定める独立役員として届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
当社の社外取締役及び社外監査役は、監査役会が会計監査人より報告を受けた会計・内部統制監査の内容や
内部監査室監査等において報告された要改善項目について、適時情報を共有化して、会計・内部統制の改善に
努力しております。
また、社外取締役又は社外監査役による監督又は監査、内部監査室監査、監査役監査及び会計監査人の会
計・内部統制監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会、監査役会、内部統制
プロジェクト運営委員会、リスク管理委員会等において適宜報告及び意見交換がなされております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a. 組織・人員
当社監査役会は、弁護士、公認会計士の２名の社外監査役と金融機関に勤務経験のある常勤監査役の３名で
構成され、公認会計士及び常勤監査役の２名は財務・会計・金融の知見を有しております。
各監査役の経験及び能力
氏名 経験及び能力
常勤取締役・監査役会議長 金融機関における長年の経験があり、金融、財務及び会計
古橋 良雄 に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役 弁護士としての豊富な経験と国際法務や知的財産権をはじ
平松 剛実 めとする専門知識を有しております。
社外監査役 公認会計士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関す
大橋 一生 る相当程度の知見を有しております。
b. 監査役会の活動状況
監査役会は、定例取締役会に先立ち、原則として月次ベースで開催されております。また、常勤監査役及び社
外監査役は、会計監査人と四半期毎に決算状況等について質疑応答・協議を行っております。
監査役の監査役会出席状況は、次のとおりです。
氏名 開催回数 出席回数
古橋 良雄 12回 12回（100％）
4回（ 67％）
大森 昭次（注） ６回
平松 剛実 12回 12回（100％）
大橋 一生 12回 12回（100％）
（注）2021年９月30日をもって辞任により退任しております。なお、出席回数は在任期間中の開催回数に基
づいております。
監査役会の平均所要時間は、約60分で、当事業年度は、1)改正会社法への対応、2)コーポレートガバナン
ス・コード（改訂版）への対応、3)中期経営計画の状況、4)新型コロナウイルス感染症の業務運営及び計算書
類への影響、を主な重点監査項目としてフォローして参りました。
なお、年間を通じ次のような決議、協議、報告がなされました。
会計監査人の評価と再任、監査報告書、監査計画、会計監査人報酬同意、監査役会
・決議事項 ８件：
規則の改訂等
・協議事項 ４件： 監査報告書案、監査計画案、監査役会規則・監査役会監査基準等の改訂案等
重点監査事項関連、常勤監査役監査・往査の結果、内部統制全般、コンプライアン
・報告事項 32件：
ス全般、会計監査人の会計監査の状況、中期経営計画、社内情報等
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c. 常勤監査役の活動状況
常勤監査役の主な活動状況は以下のとおりです。
・重要会議への出席
取締役会、経営会議、予算会議、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、内部統制プロジェクト運営
委員会等に出席
・代表取締役、取締役、執行役員等からの情報収集
隔週毎に行われる幹部会（代表取締役、取締役、執行役員等で構成される情報連絡会）に出席
・重要な決裁書類等の閲覧
一般稟議書、経費・接待稟議書等
・監査・往査等
子会社・事業所の往査、国内店舗の往査・視察・棚卸立会
・モニタリング
取締役の職務執行と法令遵守状況、内部統制システムの構築・運用状況、コンプライアンス運営やリスクマ
ネージメントの状況、中期経営計画の状況
・会計監査人との連携と情報共有
・内部監査室との連携と情報共有
・重点監査事項の調査及びフォロー
② 内部監査の状況
当社は独立した部門として内部監査室（６名）を設置しております。同室は会計監査人及び監査役会と情報
交換等を連携し、当社及びグループ会社の各部門の業務内容・執行が法令・定款及び社内規程に照らして適正
且つ効率的に実施されているかを調査し、結果について担当取締役、監査役会に報告しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b. 継続監査期間
1980年以降
c. 業務を執行した公認会計士
神山 宗武
福田 悟
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等４名、その他34名であります。
なお、EY新日本有限責任監査法人及びその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。ま
た、同監査法人では、監査に従事する業務執行社員については、一定期間経過したところで、交代とするもの
としております。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定に当たって、確りとした品質管理体制があること、独立性に問題がないこと、当
社の事業内容とリスクを勘案した監査実施体制（監査計画の内容、監査チームの編成）であること、監査報酬
見積額が妥当であること、等を考慮する方針としておりますが、上記監査法人は当社方針に適っていると判断
し、選定しております。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、監査
役会は、会計監査人の解任または不再任を監査役の過半数の同意に基づき、株主総会の議案とするよう取締役
会に提案いたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、上記監査法人との意見交換や監査実施状況等を踏まえ、品質管理の状況、監
査チームの独立性・メンバー構成の状況、監査計画の内容と実施状況、経営者・監査役会・海外監査人等との
コミュニケーション状況等について評価を行っておりますが、特に問題は無く、同監査法人の監査は適切に実
行されており、監査報酬も妥当と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 52 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 52 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young）に対する報酬（a.を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― ― ― 11
連結子会社 55 6 39 28
計 55 6 39 39
当社における非監査業務の内容は、デューデリジェンス支援業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社であるSanrio, Inc.は、PricewaterhouseCoopers LLPに対して、監査証明業務に基づく報酬
を支払っております。
d. 監査 報酬の決定方針
監査の規模、監査に要する人員及び時間等を勘案し、監査役会と協議の上、同意を得て決定をしておりま
す。
e. 監査 役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬実績、他社の監査報酬水準を確認した
うえで、当事業年度の監査予定時間及び報酬額の妥当性等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会にて、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を以下のとおり定めております。
ⅰ．基本方針
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と
連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方
針とします。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、および株式報酬により構成
し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととします。
ⅱ．基本報酬の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、当社の業績、従
業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとします。
ⅲ．非金銭報酬等の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式を付与するものとし、付与数は役位に応じて決定するものとします。
ⅳ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が総務担当役員等
と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業の業績を踏まえた
賞与の評価配分とします。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、指名・報酬
諮問委員会に原案を諮問し答申を得るものとし、上記の委任を受けた代表取締役社長は、当該答申の内容に従っ
て決定をしなければならないこととします。なお、株式報酬は、指名・報酬諮問委員会の答申を踏まえ、取締役
会で取締役個人別の割り当て株式数を決議します。
監査役の報酬は、固定報酬のみとし、個別の報酬額につきましては、監査役会で代表取締役社長より提示され
た報酬配分案を協議し、決議しております。
当社の取締役の 固定報酬としての基本 報酬限度額は、1984年10月30日開催の第24回定時株主総会で年額 ４億
5,000万円 以内 と決議しております。当該定時株主総会終結時点での取締役の員数は17名です。また、2021年６月
24日開催の第61回定時株主総会で取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度を導入し、上記
基本報酬とは別枠で総額を年額１億5,000万円以内とすることを決議しており、当該定時株主総会終結時点での取
締役の員数は９名（うち社外取締役３名）です。 監査役の報酬限度額は、2015年６月25日開催の第55回定時株主
総会で年額 3,500 万円以内と 決議しております。当該定時株主総会終結時点での監査役の員数は４名です 。
当事業年度分の役員報酬は固定報酬のみで、取締役の 個人別の報酬額については、取締役会で決議した決定方
針に基づき、代表取締役社長辻朋邦が総務担当役員等と協議するものとし、その権限の内容は、各取締役の基本
報酬の額及び各取締役の担当事業の業績を踏まえた賞与の評価配分とすることとしております。また、報酬の決
定を代表取締役社長辻朋邦に委任しておりますのは、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門につい
て評価を行うには代表取締役辻朋邦が適していると判断したためであります。取締役会は上記の決定方針に基づ
く手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、その内容が決定方針に沿うものであると判
断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 (名)
非金銭報酬等
取締役
274 274 ― ― ― 7
(社外取締役を除く)
監査役
18 18 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 34 34 ― ― ― 8
（注）１．上記取締役（社外取締役を除く）には、第61回定時株主総会終結の日をもって任期満了により退任し
た取締役１名及び2022年３月31日をもって辞任により退任した取締役１名が含まれております。
２．上記社外役員には、第61回定時株主総会終結の日をもって任期満了により退任した社外取締役２名及
び2021年９月30日をもって辞任により退任した社外監査役１名を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額(百万円)
連結報酬等の
氏名 総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円) 固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
辻 信太郎 116 取締役 提出会社 116 ― ― ―
（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
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① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、 それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業促進などを図るため必要と判断する企業の株式を保
有しております。保有株式については、年度毎に株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況等を踏ま
え保有方針の見直し、及び検証することとし、取締役会にて継続保有の可否を決議することとしております。 な
お、当社は、政策保有株式の議決権行使に当っては、提案されている議案について、株主価値の毀損に繋がるも
のではないか等、議案の趣旨確認等、精査した上で、賛否を決定して行使します。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 4 3,169
非上場株式以外の株式 15 4,679
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 3,036 資本提携による事業領域拡大のため
主に取引先との長期的・安定的な関係
非上場株式以外の株式 4 5
の構築のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 241
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
㈱バンダイナム
145,300 145,300
（保有目的）企業間取引の強化
コホールディン 有
（定量的な保有効果）（注）２
1,350 1,146
グス
㈱三菱UFJフィ
1,019,110 1,019,110
（保有目的）企業間取引の強化 有
ナンシャル・グ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
774 603
ループ
237,200 320,200
（保有目的）企業間取引の強化
凸版印刷㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
513 598
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
98,600 98,600
（保有目的）企業間取引の強化
京王電鉄㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
471 733
㈱三井住友フィ
88,100 88,100
（保有目的）企業間取引の強化 有
ナンシャルグ
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
344 353
ループ
㈱みずほフィナ
187,000 187,000
（保有目的）企業間取引の強化 有
ンシャルグルー
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
293 299
プ
242,000 242,000
（保有目的）企業間取引の強化
レック㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
212 305
13,800 13,800
（保有目的）企業間取引の強化
松竹㈱ 有
（定量的な保有効果）（注）２
169 189
㈱東京きらぼし
90,000 90,000
（保有目的）企業間取引の強化 有
フィナンシャル
（定量的な保有効果）（注）２ （注）３
157 126
グループ
（保有目的）企業間取引の強化
124,342 123,432
（定量的な保有効果）（注）２
三菱鉛筆㈱ 有
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
157 197
じた株式の取得
33,400 33,400
（保有目的）企業間取引の強化
㈱愛知銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
151 100
47,800 47,800
（保有目的）企業間取引の強化
㈱山梨中央銀行 有
（定量的な保有効果）（注）２
45 43
（保有目的）企業間取引の強化
8,941 8,013
（定量的な保有効果）（注）２
イオン㈱ 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
23 26
じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
8,533 7,769
エイチ・ツー・
（定量的な保有効果）（注）２
オーリテイリン 無
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
グ㈱
7 7
じた株式の取得
（保有目的）企業間取引の強化
2,407 1,983
有
（定量的な保有効果）（注）２
㈱近鉄百貨店
（注）３
（株式数が増加した理由）取引先持株会を通
6 6
じた株式の取得
－ 208,700
三菱HCキャピタ
－ 無
ル㈱（注）４
－ 139
－ 2,000
有
東京海上ホール
－
ディングス㈱
（注）３
－ 10
（注）１． ㈱山梨中央銀行、イオン㈱、エイチ・ツー・オーリテイリング㈱、及び㈱近鉄百貨店は貸借対照表計上
額が資本金額の100分の１以下でありますが、全銘柄について記載しております。
２． 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、年度毎に、株式銘柄単位で資本コストに見合っているか採算状況
等を踏まえ、保有方針を検証しており、2022年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保
有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
３． 保有先企業は当社の株式を保有しておりませんが、同社のグループ会社が当社の株式を保有しておりま
す。
４． 三菱UFJリース㈱は、2021年４月１日付で、 三菱HCキャピタル㈱ に商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 15 2,053 32 3,299
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 50 △ 253 △ 364
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限
責任監査法人により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、専門的情報を有する団体等が主催す
る研修・セミナー等に積極的に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 36,876 38,404
受取手形及び売掛金 5,269 －
受取手形 － 239
売掛金 － 6,028
契約資産 － 0
商品及び製品 4,383 3,382
仕掛品 10 5
原材料及び貯蔵品 213 144
未収入金 1,631 905
その他 637 970
△ 85 △ 95
貸倒引当金
流動資産合計 48,937 49,987
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 51,170 49,445
△ 46,539 △ 45,946
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 4,631 3,498
機械装置及び運搬具
13,006 12,901
△ 12,705 △ 12,658
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 300 242
工具、器具及び備品
5,649 5,858
△ 5,249 △ 5,453
減価償却累計額及び減損損失累計額
工具、器具及び備品（純額） 399 405
土地
7,831 6,190
リース資産 4,311 4,011
△ 1,380 △ 1,531
減価償却累計額及び減損損失累計額
リース資産（純額） 2,930 2,480
建設仮勘定 4 27
有形固定資産合計 16,098 12,845
無形固定資産
2,216 2,236
投資その他の資産
※１ 11,649 ※１ 11,808
投資有価証券
従業員に対する長期貸付金 114 69
差入保証金 1,722 1,702
繰延税金資産 364 412
退職給付に係る資産 1,812 2,352
その他 2,557 2,724
△ 454 △ 342
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,766 18,727
固定資産合計 36,081 33,808
繰延資産
21 12
社債発行費
繰延資産合計 21 12
資産合計 85,040 83,809
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,180 3,797
短期借入金 17,030 9,835
1年内償還予定の社債 512 462
リース債務 752 543
未払法人税等 486 953
契約負債 － 2,993
賞与引当金 421 469
返品調整引当金 8 －
株主優待引当金 38 43
ポイント引当金 118 13
創業者功労引当金 － 300
6,786 4,818
その他
流動負債合計 29,336 24,230
固定負債
社債 935 473
長期借入金 9,382 9,243
リース債務 2,351 2,117
長期預り金 620 634
長期未払金 1,142 641
退職給付に係る負債 3,091 1,797
893 870
その他
固定負債合計 18,417 15,778
負債合計 47,754 40,008
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金 3,409 3,403
利益剰余金 47,179 49,968
△ 19,762 △ 19,716
自己株式
株主資本合計 40,827 43,656
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 139 32
為替換算調整勘定 △ 3,320 △ 999
△ 490 953
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 3,671 △ 14
非支配株主持分 130 158
純資産合計 37,285 43,800
負債純資産合計 85,040 83,809
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 52,763
売上高 41,053
15,779 18,893
売上原価
売上総利益 25,273 33,870
返品調整引当金戻入額 17 －
差引売上総利益 25,290 33,870
販売費及び一般管理費
販売促進費 1,875 2,127
貸倒引当金繰入額 113 1
役員報酬及び給料手当 7,280 7,542
雑給 2,441 2,729
賞与 834 907
賞与引当金繰入額 405 459
株主優待引当金繰入額 △ 15 0
ポイント引当金繰入額 43 △ 19
退職給付費用 1,792 1,491
運賃及び荷造費 1,066 1,201
賃借料 2,368 2,801
減価償却費 885 797
9,478 11,290
その他
販売費及び一般管理費合計 28,570 31,332
営業利益又は営業損失（△） △ 3,280 2,537
営業外収益
受取利息 412 247
受取配当金 200 182
為替差益 － 97
投資有価証券評価益 286 －
投資事業組合運用益 919 135
雇用調整助成金 140 －
423 428
その他
営業外収益合計 2,382 1,091
営業外費用
支払利息 131 168
為替差損 301 －
支払手数料 123 107
和解金 141 －
135 34
その他
営業外費用合計 833 310
経常利益又は経常損失（△） △ 1,731 3,318
特別利益
※２ 3,855
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 528 313
雇用調整助成金 487 65
その他 － 23
特別利益合計 1,015 4,258
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
特別損失
※３ 17 ※３ 19
固定資産処分損
※４ 470 ※４ 184
減損損失
投資有価証券売却損 51 426
投資有価証券評価損 11 256
※５ 35 ※５ 1
事業構造改善費用
※６ 1,370 ※６ 251
臨時休園等による損失
※７ 1,190
関係会社株式評価損 －
※８ 300
創業者功労引当金繰入額 －
2 －
その他
特別損失合計 1,960 2,629
税金等調整前当期純利益
△ 2,676 4,947
又は税金等調整前当期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
1,155 1,585
法人税等還付税額 △ 820 －
931 △ 76
法人税等調整額
法人税等合計 1,267 1,509
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,943 3,437
非支配株主に帰属する当期純利益 16 14
親会社株主に帰属する当期純利益
△ 3,960 3,423
又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益又は当期純損失（△） △ 3,943 3,437
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,135 △ 107
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定 △ 841 2,334
2,424 1,443
退職給付に係る調整額
※１ 2,717 ※１ 3,671
その他の包括利益合計
包括利益 △ 1,225 7,108
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 1,226 7,080
非支配株主に係る包括利益 0 28
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,409 52,818 △ 13,762 52,466
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678 △ 1,678
親会社株主に帰属す
△ 3,960 △ 3,960
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6,000 △ 6,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 5,639 △ 6,000 △ 11,639
当期末残高 10,000 3,409 47,179 △ 19,762 40,827
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
繰延ヘッジ損益
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 △ 995 △ 0 △ 2,494 △ 2,914 △ 6,405 326 46,387
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678
親会社株主に帰属す
△ 3,960
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 6,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,135 0 △ 825 2,424 2,733 △ 195 2,537
額）
当期変動額合計 1,135 0 △ 825 2,424 2,733 △ 195 △ 9,101
当期末残高 139 － △ 3,320 △ 490 △ 3,671 130 37,285
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 10,000 3,409 47,179 △ 19,762 40,827
会計方針の変更によ
10 10
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,000 3,409 47,190 △ 19,762 40,837
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 644 △ 644
親会社株主に帰属す
3,423 3,423
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 46 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 6 2,778 46 2,818
当期末残高 10,000 3,403 49,968 △ 19,716 43,656
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 退職給付に係る その他の包括利
評価差額金 定 調整累計額 益累計額合計
当期首残高 139 △ 3,320 △ 490 △ 3,671 130 37,285
会計方針の変更によ
10
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
139 △ 3,320 △ 490 △ 3,671 130 37,296
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 644
親会社株主に帰属す
3,423
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 107 2,321 1,443 3,657 28 3,685
額）
当期変動額合計 △ 107 2,321 1,443 3,657 28 6,504
当期末残高 32 △ 999 953 △ 14 158 43,800
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期
△ 2,676 4,947
純損失（△）
減価償却費 1,792 1,643
長期前払費用償却額 54 56
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 74 △ 144
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 58 40
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 428 △ 462
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 370 64
返品調整引当金の増減額（△は減少） △ 17 △ 8
株主優待引当金の増減額（△は減少） △ 6 4
ポイント引当金の増減額（△は減少） 47 △ 19
創業者功労引当金の増減額（△は減少） － 300
受取利息及び受取配当金 △ 613 △ 430
支払利息 131 168
固定資産処分損益（△は益） 17 △ 3,836
減損損失 470 184
投資有価証券売却損益（△は益） △ 476 112
投資有価証券評価損益（△は益） △ 274 256
関係会社株式評価損 － 1,190
売上債権の増減額（△は増加） 1,023 △ 607
棚卸資産の増減額（△は増加） 222 1,116
その他の資産の増減額（△は増加） △ 22 △ 99
仕入債務の増減額（△は減少） △ 752 543
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 291 788
契約負債の増減額（△は減少） － △ 691
その他の負債の増減額（△は減少） 230 220
△ 787 50
その他
小計 △ 2,118 5,388
利息及び配当金の受取額
618 434
利息の支払額 △ 134 △ 149
法人税等の支払額 △ 1,082 △ 902
429 293
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 2,287 5,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 29,121 △ 19,168
定期預金の払戻による収入 35,720 18,281
有形固定資産の取得による支出 △ 723 △ 576
有形固定資産の売却による収入 1 6,143
無形固定資産の取得による支出 △ 330 △ 139
無形固定資産の売却による収入 734 －
投資有価証券の取得による支出 △ 2,978 △ 4,376
投資有価証券の売却による収入 3,107 2,870
投資事業組合からの分配による収入 1,091 579
非連結子会社株式取得による支出 △ 451 △ 713
貸付金の回収による収入 29 86
差入保証金の差入による支出 △ 54 △ 125
差入保証金の回収による収入 41 73
△ 60 △ 635
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 7,007 2,300
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 8,000 2,000
短期借入金の返済による支出 △ 610 △ 9,400
長期借入れによる収入 10,100 9,200
長期借入金の返済による支出 △ 8,214 △ 9,134
社債の発行による収入 98 －
社債の償還による支出 △ 1,686 △ 512
自己株式の取得による支出 △ 6,000 △ 0
配当金の支払額 △ 1,688 △ 648
△ 861 △ 611
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 862 △ 9,106
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 81 837
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,776 △ 905
現金及び現金同等物の期首残高 21,011 24,788
※１ 24,788 ※１ 23,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
子会社25社のうち連結子会社は、Sanrio, Inc.(米国法人)、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオ
ファーイースト、㈱ココロ、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.(香港法人)、三麗鴎股イ分有限公司(台湾法人)、
Sanrio Korea Co.,Ltd.(韓国法人)、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes Ltda.(ブラジル法人)、三
麗鴎（上海）国際貿易有限公司（中国法人）、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.(香港法人)、Sanrio GmbH(ドイ
ツ法人)、Sanrio Global Ltd. (英国法人)、Sanrio UK Finance Ltd. (英国法人)、Mister Men Ltd. (英国法
人)、THOIP(英国法人)、Mister Films Ltd. (英国法人)、Sanrio Chile SpA.（チリ法人）、Sanrio Global
Asia Ltd.（香港法人）の計 18 社であります。
在外法人３社（三麗鴎遠東（深圳）貿易有限公司（中国法人）、三麗鴎品牌発展（上海）有限公司（中国法
人）、SANRIO SOUTHEAST ASIA PTE. LTD.（シンガポール法人）及び国内法人４社(㈱サンリオ音楽出版社、サン
リオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォーティウィンクス（清算中）)は連結の範囲から除
外しております。
非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも少額であり、全体としても連結財務
諸表に重要な影響を及ぼしておりません。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社７社（三麗鴎遠東(深圳)貿易有限公司、三麗鴎品牌発展（上海）有限公司、SANRIO SOUTHEAST
ASIA PTE. LTD.、㈱サンリオ音楽出版社、サンリオ自動車リース㈱、㈱サンリオエンタープライズ、㈱フォー
ティウィンクス（清算中））は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、且つ全体として重要
性がないため、投資については持分法を適用せず原価法により評価しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSanrio Korea Co., Ltd.、Sanrio GmbH、三麗鴎（上海）国際貿易有限公司、Sanrio,
Inc.、Sanrio(Hong Kong)Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Do Brasil Comercio e Representacoes
Ltda.、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、Sanrio Global Ltd.、Sanrio UK Finance Ltd.、Mister Men Ltd.、
THOIP、Mister Films Ltd.、Sanrio Chile SpA.、Sanrio Global Asia Ltd.の事業年度の末日は12月31日であり
ます。連結財務諸表の作成にあたっては事業年度の末日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算
日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で
取り込む方法によっております。
デリバティブ ……時価法
棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品及び製品 …… 主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額については
収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
仕掛品 …… 主として個別法に基づく原価法
原材料及び貯蔵品 … 主として最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産（リース資産を除く）
…当社の物流倉庫及び1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４
月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオ
ファーイースト、並びに海外子会社は主に定額法を採用し、それ以外については定率法を採用し
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ております。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 ２年～46年
機械装置及び運搬具 ２年～18年
工具、器具及び備品 ２年～20年
無形固定資産（リース資産を除く）
…自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額
法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用しております。
リース資産
…所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数
とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、国際財務報告基準を適用している在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リー
ス」(以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則と
してすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上されたリース資
産（純額）の減価償却方法は定額法によっております。また、(リース取引関係）において、IFRS
第16号に基づくリース取引は１．ファイナンス・リース取引の分類としております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費
…償還期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
…債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
…従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当社及び主要な連結子会社は支給見込額に
基づき計上しておりますが、一部在外連結子会社では賞与支給制度がないため引当金は設定して
おりません。
株主優待引当金
…株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれ
る額を計上しております。
ポイント引当金
…将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当連結会計年度末未使用ポイント残高に過
去の使用実績割合等を乗じた金額を計上しております。
創業者功労引当金
… 2022年３月15日の取締役会において、当社創業者である辻信太郎の功績に対し、第62回定時株
主総会での承認を前提として、特別功労金の贈呈を決議し、当該支払いに備えるため、計上して
おります。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
1) 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
2) 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８
年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
3) 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、
当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
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商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて
商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点にお
い て、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識してお
ります。
ライセンス事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるも
のはライセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を
認識しております。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上
高及び使用料ベースのロイヤリテイ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のい
ずれか遅い時点で、契約上のロイヤリテイレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として
認識しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場
合は振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しておりま
す。
2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
為替予約 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引
金利スワップ 借入金、社債
3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法に
よっております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相
関関係が認められるものについては有効性の判定を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、且つ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
1) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行する
こととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設され
たグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項
目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」
（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並び
に税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示
に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
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(重要な会計上の見積り)
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 364 412
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プ
ランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しています。
② 主要な仮定
課税所得の見積りは将来の事業計画に基づく利益及び課税所得の発生時期及び金額を基礎としています。将来の
事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、ワクチ
ン接種の効果が表れ、消費経済活動は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受け
る可能性があり、実際に発生した利益及び課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連
結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。
２．固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
減損損失 470 184
有形固定資産及び無形固定資産 18,315 15,081
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
当社は、有形固定資産及び無形固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、当該資産ま
たは資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
② 主要な仮定
減損損失の認識及び測定において将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額を、減損損失の測定においては割引
率を使用しています。将来キャッシュ・フローの見積りに使用される前提は、事業計画に基づいております。将来
の事業計画に影響を与える新型コロナウイルス感染症は、完全な収束の時期は見込めない状況にあるものの、ワク
チン接種の効果が表れ、国内経済及び海外経済は徐々に回復軌道に向かうものと考えております。正味売却価額の
算定においては、不動産鑑定評価額等を参照するほか、一般に入手可能な市場情報を考慮しています。割引率は、
加重平均資本コストによっております。
③ 翌年度の財務諸表に与える影響
当該見積りは、新型コロナウイルス感染症の収束時期や将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受け
る可能性があり、実際に発生した利益及び将来キャッシ・フロー並びに正味売却価額が見積りと異なった場合、翌
連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失が追加で発生する可能性があります。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のと
おりです。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と
認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポ
イント引当金」の一部、「返品調整引当金」、及び「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新
たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、主に契約負債が
538百万円減少し、ポイント引当金が19百万円減少しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は
446百万円減少し、売上原価は265百万円減少し、販売費及び一般管理費は152百万円減少し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ29百万円減少しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は29百万円減少し、営業活動によ
るキャッシュ・フローに含まれるポイント引当金の増減額は19百万円減少し、契約負債の増減額は691百万円減少し
ております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は10百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 1,140 百万円 674 百万円
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
銀行借入に対する連帯保証
117 百万円 ― 百万円
三麗鷗品牌發展（上海）有限公司
従業員の銀行借入に対する債務保証 ７名 10 百万円 ８名 ９ 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 固定資産売却益の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物、構築物及び土地 － 百万円 3,855 百万円
工具器具備品 － 百万円 0 百万円
計 － 百万円 3,855 百万円
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益
の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
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※３ 固定資産処分損の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物、構築物及び土地 5 百万円 0 百万円
機械装置及び運搬具 0 百万円 0 百万円
無形固定資産 0 百万円 13 百万円
その他 11 百万円 4 百万円
計 17 百万円 19 百万円
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益の
純額がマイナスの場合は純額にて固定資産処分損に計上しております。
※４ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（470百万円）を計上しました。
地域 減損
用途 及び 種類 損失
件数 （百万円）
建物及び構築物 176
東京都
店舗資産 台東区 工具器具備品 10
他18件
その他 9
無形固定資産（ソ
127
フトウェア）
建物及び構築物 106
その他 米国
工具器具備品 33
その他 4
提出会社
遊休資産 電話加入権 0
１件
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については
店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区
分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価
値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として
計上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから、事務所
設備について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産においては、電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失（184百万円）を計上しました。
地域 減損
用途 及び 種類 損失
件数 （百万円）
建物及び構築物 148
東京都
店舗資産 豊島区 工具器具備品 23
他13件
その他 4
その他 米国 建物及び構築物 3
土地 4
提出会社
遊休資産
１件
電話加入権 0
資産のグルーピングは、テーマパーク事業資産については施設をグルーピングの最小単位、店舗資産については
店舗をグルーピングの最小単位としております。また、その他の事業用資産については主に管理会計上の事業区
分、遊休資産については物件単位毎に基づいております。
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店舗資産においては、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回り、その使用価
値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として
計 上しております。
その他は、連結子会社であるSanrio Inc.（米国）において、営業損益が低迷しているため、将来キャッシュ・
フローが帳簿価額を下回り、その使用価値を見積もった結果、回収可能性が認められなくなったことから、事務所
設備について、減損認識時点の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
遊休資産においては、土地の帳簿価額の一部を減損損失として計上し、回収可能価額は不動産鑑定評価額に基づ
いて評価しております。電話加入権の休止回線の帳簿価額の全額を減損損失として計上しております。
※５ 事業構造改善費用
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、当連結会計年度におい
て、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、35百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
連結子会社であるSanrio Global Ltd.（英国）は、人員縮小及び組織の合理化を行うため、当連結会計年度におい
て、従業員に対する解雇給付（特別退職金）等として、１百万円を計上しております。
※６ 臨時休園等による損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園に伴い、発生した固定費（人
件費・販売促進費など）1,370百万円を特別損失に計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業やテーマパークの臨時休園に伴い、発生した固定費（人
件費・販売促進費など）251百万円を特別損失に計上しております。
※７ 関係会社株式評価損
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損1,190百万円を特別
損失に計上しております。
※８ 創業者功労引当金繰入額
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年３月15日の取締役会において、当社創業者である辻信太郎の功績に対し、第62回定時株主総会での承認を前
提として、 特別功労金の贈呈を決議し、当該支払いに備えるため、300百万円を特別損失に計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（単位:百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 670 261
464 △369
組替調整額
税効果調整前
1,135 △107
－ －
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,135 △107
繰延ヘッジ損益
当期発生額 0 －
0 －
資産の取得原価調整額
税効果調整前
0 －
－ －
税効果額
繰延ヘッジ損益 0 －
為替換算調整勘定
△841 2,334
当期発生額
税効果調整前 △841 2,334
為替換算調整勘定 △841 2,334
退職給付に係る調整額
当期発生額
1,354 719
組替調整額 1,069 723
税効果調整前
2,424 1,443
税効果額 － －
退職給付に係る調整額
2,424 1,443
その他の包括利益合計 2,717 3,671
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 89,065,301 － － 89,065,301
合計 89,065,301 － － 89,065,301
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 5,131,983 3,391,763 － 8,523,746
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
2020年11月４日の取締役会決議による自己株式の取得 3,391,700株
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 63株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年５月29日
普通株式 1,678 20.00 2020年３月31日 2020年６月９日
取締役会
（注）１株当たり配当額には創立60周年記念配当５円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
無配のため該当事項はありません。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 89,065,301 － － 89,065,301
合計 89,065,301 － － 89,065,301
２ 自己株式に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
株式の種類
(株) (株) (株) (株)
普通株式 8,523,746 83 20,000 8,503,829
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
普通株式の単元未満株式の買取りによる増加 83株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 20,000株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年11月２日
2021年９月30日 2021年11月22日
普通株式 644 8.00
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年５月31日
2022年３月31日 2022年６月７日
普通株式 利益剰余金 644 8.00
取締役会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表 ※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表
に掲記されている科目の金額との関係 に掲記されている科目の金額との関係
（2021年３月31日現在） （2022年３月31日現在）
現金及び預金勘定 36,876 百万円 現金及び預金勘定 38,404 百万円
△12,088 百万円 △14,522 百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 24,788 百万円 現金及び現金同等物 23,882 百万円
(リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
・ 有形固定資産
主として、商品販売及びライセンス事業における店舗設備及び配送センター設備（工具、器具及び備品）、
テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（工具、器具及び備品）、その他事業における自動販売機
（工具、器具及び備品）であります。
また、一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」を適用しております。これにより、当該
在外連結子会社の事務所等における賃借料をリース資産として計上しております。
・無形固定資産
主として、テーマパーク事業におけるテーマパーク施設設備（ソフトウエア）、その他事業における社内設備
（ソフトウエア）であります。
② リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内 198百万円 191百万円
1年超 441百万円 289百万円
合計 640百万円 481百万円
（注）IFRS16号を適用し、連結貸借対照表に資産及び負債を計上しているリース取引については含まれておりませ
ん。
（貸主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
1年内 126百万円 120百万円
1年超 108百万円 －百万円
合計 234百万円 120百万円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入や社債発行）を調達しております。一時
的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバ
ティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開
していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨につい
ては原則として同一の外貨建ての債務をネットしたポジションについて当社の為替リスク管理規定に準じて先物為
替予約、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引を利用しヘッジしております。投資有価証券は、主に業
務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年内の支払期日であります。また、その一部には、商品等の輸入に伴
う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、主要な通貨については原則として同一の外貨
建ての債権をネットしたポジションについて、当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約を利用しヘッジし
ております。借入金、社債は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、
最長で４年５か月後であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、
その一部についてデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取
引、通貨オプション取引、及びクーポンスワップ取引、支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金
利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた為替リスク管理規程・
金利リスク管理規程に従って行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、
ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」をご参
照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、経理規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、経理部及び各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の経理規程に準じ
て、同様の管理を行っております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関
とのみ取引を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社及び一部の連結子会社は、主要な通貨の外貨建て取引について、通貨別月別に把握された為替の変動リス
クに対して、原則として当社の為替リスク管理規程に準じて先物為替予約、通貨オプション取引、及びクーポン
スワップ取引を利用しヘッジしております。また、当社は、借入金及び社債に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、金利スワップ取引を利用しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業と
の関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限や限度額等を定めた為替リスク管理規程・金利リスク管理規程に基づ
き、これに従い経理部が取引を行い、経理部において記帳及び契約先と残高照合等を行っております。月次の取
引実績は、経理部所管の役員に報告しております。連結子会社についても、当社の為替リスク管理規程・金利リ
スク管理規程に準じて、管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持
等により、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
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有価証券報告書
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 8,986 8,986 －
資産計 8,986 8,986 －
(1) 短期借入金
17,030 17,062 31
(2) 一年以内償還予定の社債
512 516 4
(3) 社債
935 932 △2
(4) 長期借入金
9,382 9,341 △40
負債計 27,860 27,853 △6
デリバティブ取引
①ヘッジ会計が
－ － －
適用されていないもの
②ヘッジ会計が
－ － －
適用されているもの
デリバティブ取引計 － － －
(※1)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 132
関係会社株式 1,140
投資事業組合出資金 1,390
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資有価
証券」に含めておりません。
(※3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につい
ては（ ）で示しております。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券 6,782 6,782 －
資産計 6,782 6,782 －
(1) 短期借入金
9,835 9,867 32
(2) 一年以内償還予定の社債
462 464 2
(3) 社債
473 469 △3
(4) 長期借入金
9,243 9,163 △80
負債計 20,014 19,964 △49
(※１)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(※２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
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株式会社サンリオ(E02655)
有価証券報告書
非上場株式 3,169
関係会社株式 674
(※３)連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略
しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は1,181百万円であります。
（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
５年超
１年超
１年以内 10 年超
５年以内
10 年以内
預金 36,732 － － －
受取手形及び売掛金 5,269 － － －
投資有価証券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） 800 － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） － 1,156 233 －
合計 42,802 1,156 233 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
５年超
１年超
１年以内 10 年超
５年以内
10 年以内
預金 38,218 － － －
受取手形 239 － － －
売掛金 6,028 － － －
投資有価証券 － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（その他の債券） － － － －
その他有価証券のうち満期があるもの（投資事業組合出資金） － 904 277 －
合計 44,486 904 277 －
（注）２．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 9,334 － － － － －
長期借入金 7,696 5,655 2,477 1,135 115 －
社債 512 462 332 102 39 －
合計 17,542 6,117 2,809 1,237 154 －
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
短期借入金 1,934 － － － － －
長期借入金 7,901 4,656 2,742 1,355 490 －
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社債 462 332 102 39 －
－
10,297
合計 4,988 2,844 1,394 490 －
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券
株式
6,732 － － 6,732
資産計 6,732 － － 6,732
（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の連結貸借対照表計上額は50百万円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
（単位：百万円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
短期借入金 － 9,867 － 9,867
１年内償還予定の社債 － 464 － 464
社債 － 469 － 469
長期借入金 － 9,163 － 9,163
負債計 － 19,964 － 19,964
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
短期借入金、１年内償還予定の社債、社債、並びに長期借入金
短期借入金、１年内償還予定の社債、社債並びに長期借入金は、元利金の合計額を同様の借入において想定される
利率で割り引いて算定しており、レベル２の時価に分類しております。 このうち変動金利によるものは、短期間で市
場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると
考えられるため、当該帳簿価額によっております。なお、固定金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対
象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度
１ その他有価証券
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当連結会計年度
( 2021年３月31日 )
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
株式 4,418 3,401 1,016
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
るもの
小計 4,418 3,401 1,016
株式 3,768 4,714 △946
連結貸借対照
債券 800 800 －
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
ないもの
小計 4,568 5,514 △946
合計 8,986 8,916 69
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の
売却額
合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 3,107 528 51
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について11百万円減損処理を行っております。
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当連結会計年度
１ その他有価証券
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
区分 種類
連結決算日における
取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
2,907
株式 2,097 810
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
その他 － － －
るもの
小計 2,907 2,097
810
株式 3,825 4.613 △788
連結貸借対照
債券 － － －
表計上額が取
得原価を超え
50
その他 50 －
ないもの
小計 3,875 4,663 △788
合計 6,782 6,761 21
２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
種類
売却益の 売却損の
売却額
合計額 合計額
(百万円)
(百万円) (百万円)
株式 2,065 313 426
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券の株式について256百万円減損処理を行っております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
当連結会計年度（2021年３月31日）
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等のうち
の方法 契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,490 1,490 （注２）
合計 1,490 1,490 －
（注） １ 時価の算定方法 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。
２ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
ヘッジ会計を適用しているため、該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
該当事項はありません。
(2) 金利関連
当連結会計年度（2022年３月31日）
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等のうち
の方法 契約額等 時価
１年超
（百万円） （百万円）
（百万円）
金利スワップ取引
金利スワップの
特例処理
支払固定・受取変動 長期借入金 1,050 1,050 （注２）
合計 1,050 1,050 －
（注） 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処
理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社の退職給付制度
当社及び国内連結子会社３社(㈱サンリオエンターテイメント、㈱サンリオファーイースト、㈱ココロ)並びに
海外連結子会社１社（Sanrio GmbH）は、確定給付型の制度として、企業年金制度、退職一時金制度を採用してお
り、一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託を設定しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
国内連結子会社１社（㈱ココロ）及び海外連結子会社のうち８社(Sanrio,Inc.、Sanrio Korea
Co.,Ltd.、Sanrio(Hong Kong) Co.,Ltd.、三麗鴎股イ分有限公司、Sanrio Wave Hong Kong Co.,Ltd.、
Sanrio GmbH、Sanrio Global Ltd.、Sanrio Global Asia Ltd.)は確定拠出型年金制度を設けておりま
す。
また、当社及び国内連結子会社１社（㈱サンリオファーイースト）では、選択制の確定拠出型年金制度を採用
しております。
なお、一部の連結子会社での退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算し
ております。
２ 確定給付制度
（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
29,775
退職給付債務の期首残高 29,657 百万円 百万円
勤務費用 808 百万円 788 百万円
224
利息費用 224 百万円 百万円
△ 883
数理計算上の差異の発生額 32 百万円 百万円
△ 947 △ 818
退職給付の支払額 百万円 百万円
その他 百万円 7 百万円
退職給付債務の期末残高 29,775 百万円 29,095 百万円
（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
29,540
年金資産の期首残高 25,732 百万円 百万円
期待運用収益 440 百万円 507 百万円
△ 163
数理計算上の差異の発生額 2,612 百万円 百万円
事業主からの拠出額 1,702 百万円 1,626 百万円
△ 947 △ 818
退職給付の支払額 百万円 百万円
年金資産の期末残高 29,540 百万円 30,692 百万円
（３）簡便法を適用した制度の、退職給付債務に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
1,043
退職給付に係る負債の期首残高 1,061 百万円 百万円
退職給付費用 67 百万円 50 百万円
△ 85 △ 51
退職給付の支払額 百万円 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 1,043 百万円 1,042 百万円
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有価証券報告書
（４）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
29,079
積立型制度の退職給付債務 29,775 百万円 百万円
△ 29,540 △ 30,692
年金資産 百万円 百万円
△ 1,613
234 百万円 百万円
1,058
非積立型制度の退職給付債務 1,043 百万円 百万円
△ 554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,278 百万円 百万円
1,797
退職給付に係る負債 3,091 百万円 百万円
△ 1,812 2,352
退職給付に係る資産 百万円 百万円
△ 554
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,278 百万円 百万円
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
（５）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
勤務費用 808 百万円 788 百万円
224
利息費用 224 百万円 百万円
△ 440 △ 507
期待運用収益 百万円 百万円
723
数理計算上の差異の費用処理額 1,069 百万円 百万円
簡便法で計算した退職給付費用 70 百万円 52 百万円
122
その他 15 百万円 百万円
1,404
合計 1,748 百万円 百万円
（６）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
1,443
数理計算上の差異 2,424 百万円 百万円
1,443
合計 2,424 百万円 百万円
（７）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
△ 953
未認識数理計算上の差異 490 百万円 百万円
△ 953
合計 490 百万円 百万円
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（８）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
26
債券 22 ％ ％
35
株式 41 ％ ％
16
現金及び預金 13 ％ ％
9
一般勘定 9 ％ ％
9
合同運用口 10 ％ ％
5
その他 5 ％ ％
合計 100 ％ 100 ％
(注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定している退職給付信託が6％含まれております。
② 年金資産の長期期待運用収益を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な
資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（９）数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
割引率 0.7％～1.0％ 0.7％～1.0％
長期期待運用収益率 1.5％～1.8％ 1.5％～1.8％
予想昇給率 3.1％ 2.6％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度108百万円、当連結会計年度93百万円でありま
す。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,617百万円 984百万円
前受金 251 〃 － 〃
契約負債 － 〃 382 〃
賞与引当金 112 〃 126 〃
未払金 49 〃 109 〃
棚卸資産 164 〃 180 〃
未払事業税 3 〃 107 〃
貸倒引当金 67 〃 60 〃
減損損失 279 〃 336 〃
退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産 1,057 〃 1,040 〃
資産除去債務 174 〃 176 〃
創業者功労引当金 － 〃 91 〃
関係会社株式評価損 － 〃 357 〃
1,046 〃 1,199 〃
その他
繰延税金資産小計
4,824百万円 5,154百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △1,163 〃 △917 〃
△2,409 〃 △2,595 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △3,572 〃 △3,512 〃
繰延税金資産合計 1,252百万円 1,642百万円
繰延税金負債
無形固定資産 △303百万円 △401百万円
在外子会社留保利益 △872 〃 △1,116 〃
△91 〃 △88 〃
その他
繰延税金負債合計 △1,266百万円 △1,606百万円
繰延税金資産純額 △14百万円 35百万円
(注) １．評価性引当額が60百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当
額が246百万円減少しましたが、繰延税金資産その他に係る評価性引当額が169百万円増加したため等であり
ます。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 109 47 62 3 5 1,390 1,617百万円
△1,163 〃
評価性引当額 － － － － － △1,163
(b)454 〃
繰延税金資産 109 47 62 3 5 226
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,617百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産454百万円を計上して
おります。当該繰延税金資産454百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高
1,617百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計
上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識して
おりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 37 48 2 3 － 894 984百万円
△917 〃
評価性引当額 － － － － － △917
(b) 67 〃
繰延税金資産 37 48 2 3 － △22
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金984百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産67百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産67百万円は、当社及び一部の連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高984
百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した
税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりま
せん。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、差異原因を注記しておりません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の５以
下であるため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
報告セグメント
合計
日本 欧州 北米 南米 アジア
商品販売及びライセンス 32,894 1,693 3,446 353 6,905 45,294
テーマパーク 6,645 － － － 46 6,692
ロボット販売・賃貸 383 － － － － 383
その他 258 － 127 7 － 393
顧客との契約から生じる収益 40,183 1,693 3,574 360 6,952 52,763
外部顧客への売上高 40,183 1,693 3,574 360 6,952 52,763
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項） ４．会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
（1）契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 356 239
売掛金 4,913 6,028
契約資産 44 0
契約負債 3,531 2,993
（注）契約負債は、主に契約の履行以前に顧客から受領した前受金に関するものであり、収益認識に伴い取り崩され
ます。当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は2,833百万円で
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あります。
（2）残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
１年以内 １年超 合計
当連結会計年度 2,439 415 2,855
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にキャラクターの使用許諾業務、ギフト商品の企画・販売、テーマパーク事業等を営んでおり
ます。国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては欧州（主にイタリア・フランス・スペイン・ドイ
ツ・英国）、北米（主に米国）、南米（主にブラジル・チリ・ペルー・メキシコ）、アジア（主に香港・台湾・韓
国・中国）の各地域を現地連結子会社がそれぞれ担当しております。当社及び各連結子会社はそれぞれ独立した経営
単位であり、取扱う商品等について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」「欧州」
「北米」「南米」「アジア」の５つを報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている地域別セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替
高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益
認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高は446百万円減少し、セグメント利益は
29百万円減少しております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額 諸表計上
(注１) 額（注
日本 欧州 北米 南米 アジア 計
２）
売上高
外部顧客への売上高 31,582 1,203 2,136 305 5,825 41,053 － 41,053
(うちロイヤリティ売上高)
( 7,928 ) ( 1,183 ) ( 1,047 ) ( 293 ) ( 5,256 ) ( 15,709 ) ( －) ( 15,709 )
セグメント間の内部
3,357 22 17 6 1,023 4,426 △ 4,426 －
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高)
( 3,182 ) ( 13 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 3,196 ) (△ 3,196 ) ( －)
計 34,940 1,225 2,153 311 6,848 45,479 △ 4,426 41,053
セグメント利益又は損失
△ 2,938 △ 305 △ 1,167 7 1,959 △ 2,445 △ 834 △ 3,280
（△）
セグメント資産 55,180 7,331 5,849 1,363 16,116 85,841 △ 801 85,040
その他の項目
減価償却費 1,329 243 64 8 194 1,841 5 1,847
有形固定資産及び
2,229 47 164 0 163 2,606 26 2,632
無形固定資産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △834百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用で
あり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △801百万円 は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 ５百万円 は、全社資産に係る償却費であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：百万円）
連結財務
報告セグメント
調整額 諸表計上
(注１) 額（注
日本 欧州 北米 南米 アジア 計
２）
売上高
外部顧客への売上高 40,183 1,693 3,574 360 6,952 52,763 － 52,763
(うちロイヤリティ売上高)
( 9,329 ) ( 1,680 ) ( 2,063 ) ( 355 ) ( 6,287 ) ( 19,715 ) ( －) ( 19,715 )
セグメント間の内部
5,154 17 37 8 904 6,121 △ 6,121 －
売上高又は振替高
(うちロイヤリティ売上高)
( 4,823 ) ( 4 ) ( －) ( －) ( 0 ) ( 4,828 ) (△ 4,828 ) ( －)
計 45,337 1,711 3,611 368 7,856 58,885 △ 6,121 52,763
セグメント利益又は損失
2,206 △ 113 △ 442 34 2,106 3,790 △ 1,253 2,537
（△）
セグメント資産 50,900 7,666 6,101 1,528 18,746 84,943 △ 1,134 83,809
その他の項目
減価償却費 1,198 246 28 7 212 1,694 5 1,699
有形固定資産及び
835 41 2 2 86 967 － 967
無形固定資産の増加額
（注） １． 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額 △1,253百万円 は、セグメント間取引消去及び配賦不能営業費用
であり、配賦不能営業費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 △1,134百万円 は、セグメント間取引消去及び全社資産であり、全社資産
は、主に当社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額 ５百万円 は、全社資産に係る償却費であります。
２． セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３. 減価償却費には長期前払費用に係る償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
商品販売及び
テーマパーク事業 その他事業 合計
ライセンス事業
外部顧客への売上高 36,938 3,513 601 41,053
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
30,730 1,214 2,178 6,624 305 41,053
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
14,767 771 49 82 405 23 16,098
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：百万円）
商品販売及び
テーマパーク事業 その他事業 合計
ライセンス事業
外部顧客への売上高 45,294 6,692 777 52,763
(注) 当連結会計年度より、従来の「ソーシャル・コミュニケーション・ギフト事業」から「商品販売及びライセンス
事業」へと製品及びサービスの名称を変更しております。なお、この名称変更による製品及びサービスごとの情
報への影響はありません。これに伴い、前連結会計年度についても、当連結会計年度と同様に、従来の「ソー
シャル・コミュニケーション・ギフト事業」を「商品販売及びライセンス事業」と記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 アジア その他 合計
39,017 1,699 3,662 8,024 360 52,763
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
（単位：百万円）
日本 欧州 北米 南米 アジア その他 合計
11,645 731 23 86 338 19 12,845
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失 197 百万円を計上しております。また、「北米」セグメ
ントにおいて、事務所設備の減損損失 272 百万円を計上しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「日本」セグメントにおいて、店舗資産及び遊休資産の減損損失 180 百万円を計上しております。また、「北米」セグメ
ントにおいて、事務所設備の減損損失 3 百万円を計上しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり純資産額 461.32 円 １株当たり純資産額 541.73 円
１株当たり当期純損失 △47.93 円 １株当たり当期純利益 42.49 円
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、前連結会計年度は、１株当たり当期純損失であり、また、潜
在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度は、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（百万円） 37,285 43,800
普通株式に係る純資産額（百万円） 37,155 43,642
差額の主な内訳
非支配株主持分（百万円）
130 158
普通株式の発行済株式数（千株） 89,065 89,065
普通株式の自己株式数（千株） 8,523 8,503
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
80,541 80,561
（千株）
３.１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
１株当たり当期純利益
又は１株当たり当期純損失(△)
親会社株主に帰属する当期純利益
△3,960 3,423
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円）
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
△3,960 3,423
又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株）
82,628 80,553
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
30
株式会社サンリオ 第23回無担保社債 2016年５月31日 － 0.175 － 2021年５月31日
(30)
185
115
株式会社サンリオ 第24回無担保社債 2016年６月30日 0.580 － 2023年６月30日
(70)
(70)
60
20
株式会社サンリオ 第25回無担保社債 2017年５月31日 0.425 － 2022年５月31日
(20)
(40)
100
株式会社サンリオ 第28回無担保社債 2018年６月29日 － 0.550 － 2021年６月29日
(100)
255
425
株式会社サンリオ 第29回無担保社債 2018年６月29日 0.495 － 2023年６月30日
(170)
(170)
345
447
株式会社サンリオ 第30回無担保社債 2019年７月31日 0.475 － 2025年７月31日
(102)
(102)
100
株式会社サンリオ 第31回無担保社債 2019年８月30日 100 0.330 － 2022年８月30日
(100)
株式会社サンリオ 第32回無担保社債 2020年６月30日 100 100 0.460 － 2023年６月30日
1,447
935
合計 － － － － －
(512)
(462)
(注) １ 「当期首残高」及び「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２ 利率には保証料率を含めて表示しております。
３ 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
462 332 102 39 －
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 9,334 1,934 0.6 －
１年以内に返済予定の長期借入金 7,696 7,901 0.4 －
１年以内に返済予定のリース債務 752 543 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
2023年～2026年
9,382 9,243 0.5
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
2,351 2,117 － 2023年～2030年
のものを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 29,517 21,739 － －
(注) １ 長期借入金及びリース債務(１年以内返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
リース債務 421 427 289 166
長期借入金 4,656 2,742 1,355 490
２ 平均利率は、借入金等の期末残高に係る加重平均利率であります。なお、リース債務については、リース料
総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で計上しているため、平均利率を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末
における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
（累計期間）
売上高 （百万円） 10,802 23,793 38,562 52,763
税金等調整前
（百万円） 3,702 3,130 4,693 4,947
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 2,470 1,949 3,172 3,423
四半期（当期）純利益
１株当たり
（円） 30.67 24.20 39.39 42.49
四半期（当期）純利益
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
（会計期間）
１株当たり
四半期純利益又は
（円） 30.67 △6.46 15.18 3.11
１株当たり
四半期純損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 13,165 11,310
受取手形 282 177
※１ 3,175 ※１ 4,036
売掛金
契約資産 － 0
商品 3,675 2,741
映画・ビデオ製作品 0 0
映画・ビデオ仕掛品 － 0
貯蔵品 104 32
前渡金 147 207
前払費用 190 264
未収収益 5 0
※１ 458 ※１ 224
未収入金
※１ 50 ※１ 70
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
流動資産合計 21,256 19,066
固定資産
有形固定資産
建物 1,063 282
構築物 6 0
機械装置 42 24
車両運搬具 0 0
工具器具備品 136 118
土地 2,258 613
リース資産 243 178
4 27
建設仮勘定
有形固定資産合計 3,756 1,245
無形固定資産
ソフトウエア 312 279
18 72
その他
無形固定資産合計 330 351
投資その他の資産
投資有価証券 9,645 10,434
関係会社株式 6,636 6,321
※１ 8,551 ※１ 11,091
長期貸付金
繰延税金資産 851 1,442
前払年金費用 906 1,363
※１ 6,500 ※１ 6,190
その他
△ 2,826 △ 2,707
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,266 34,135
固定資産合計 34,353 35,732
繰延資産
21 12
社債発行費
繰延資産合計 21 12
資産合計 55,631 54,811
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 1,498 1,826
※１ 876 ※１ 944
買掛金
短期借入金 14,630 9,835
1年内償還予定の社債 512 462
リース債務 69 69
※１ 1,124 ※１ 2,816
未払金
未払費用 440 454
未払法人税等 88 651
前受金 1,412 －
契約負債 － 1,171
賞与引当金 294 313
返品調整引当金 8 －
株主優待引当金 319 294
ポイント引当金 115 12
創業者功労引当金 － 300
86 89
その他
流動負債合計 21,477 19,243
固定負債
社債 935 473
長期借入金 9,382 9,243
リース債務 197 127
退職給付引当金 553 544
849 496
その他
固定負債合計 11,917 10,886
負債合計 33,395 30,129
純資産の部
株主資本
資本金 10,000 10,000
資本剰余金
資本準備金 2,503 2,503
906 900
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,409 3,403
利益剰余金
その他利益剰余金
28,448 30,962
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 28,448 30,962
自己株式 △ 19,762 △ 19,716
株主資本合計 22,096 24,649
評価・換算差額等
139 32
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 139 32
純資産合計 22,235 24,681
負債純資産合計 55,631 54,811
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※３ 30,563 ※３ 37,527
売上高
※３ 12,818 ※３ 14,511
売上原価
売上総利益 17,744 23,015
返品調整引当金戻入額 17 －
差引売上総利益 17,761 23,015
販売費及び一般管理費
給料及び手当 4,075 4,153
雑給 1,805 1,908
賞与引当金繰入額 294 313
退職給付費用 1,440 1,124
株主優待引当金繰入額 △ 165 △ 24
ポイント引当金繰入額 43 △ 19
賃借料 1,928 2,460
減価償却費 375 308
その他 9,720 11,175
19,519 21,401
販売費及び一般管理費合計
営業利益又は営業損失（△） △ 1,757 1,614
営業外収益
※３ 10,178 ※３ 197
受取利息及び配当金
投資有価証券評価益 286 －
為替差益 53 137
雇用調整助成金 86 －
貸倒引当金戻入額 － 185
※３ 416 ※３ 292
その他
営業外収益合計 11,021 812
営業外費用
支払利息 103 103
支払手数料 123 107
貸倒引当金繰入額 1,671 63
25 20
その他
営業外費用合計 1,923 294
経常利益 7,339 2,132
特別利益
※１ 3,855
固定資産売却益 －
投資有価証券売却益 514 313
雇用調整助成金 225 21
－ 23
その他
特別利益合計 740 4,213
特別損失
※２ 11 ※２ 2
固定資産処分損
投資有価証券売却損 51 426
投資有価証券評価損 11 256
減損損失 198 181
※４ 385 ※４ 83
臨時休業等による損失
※５ 1,028
関係会社株式評価損 －
※６ 300
－
創業者功労引当金繰入額
特別損失合計 658 2,278
税引前当期純利益 7,420 4,068
法人税、住民税及び事業税
404 1,510
473 △ 590
法人税等調整額
法人税等合計 878 919
当期純利益 6,542 3,148
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
資本準備金
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 2,503 906 23,584 △ 13,762 23,232
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678 △ 1,678
当期純利益 6,542 6,542
自己株式の取得 △ 6,000 △ 6,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － 4,863 △ 6,000 △ 1,136
当期末残高 10,000 2,503 906 28,448 △ 19,762 22,096
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 1,008 △ 0 △ 1,008 22,223
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,678
当期純利益 6,542
自己株式の取得 △ 6,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,147 0 1,148 1,148
額）
当期変動額合計 1,147 0 1,148 11
当期末残高 139 － 139 22,235
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
その他資本
剰余金
資本準備金
剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 10,000 2,503 906 28,448 △ 19,762 22,096
会計方針の変更によ
－ － － 9 － 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
10,000 2,503 906 28,458 △ 19,762 22,105
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 644 △ 644
当期純利益 3,148 3,148
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 △ 6 46 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 6 2,504 46 2,543
当期末残高 10,000 2,503 900 30,962 △ 19,716 24,649
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 139 139 22,235
会計方針の変更によ
－ － 9
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
139 139 22,245
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 644
当期純利益 3,148
自己株式の取得 △ 0
自己株式の処分 39
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 107 △ 107 △ 107
額）
当期変動額合計 △ 107 △ 107 2,436
当期末残高 32 32 24,681
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
移動平均法に基づく原価法
投資事 業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの）
組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込
む方法によっております。
(2)デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
商品 ……移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切
下げの方法）
直営店商品 ……売価によるたな卸高に商品分類別の原価率(移動平均原価÷小売売価)を乗じて算定
しております。
映画・ビデオ製作品 ……個別法に基づく原価法
① 製品のうち映画製作品については法人税法施行令第50条の規定を適用し、特別
な償却率による償却を行っております。
② 製品のうちビデオ製作品の償却は法人税法に規定する定率法によっておりま
す。
貯蔵品 ……最終仕入原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
但し、物流倉庫及び1998年４月１日以降取得の建物(建物付属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形
固定資産については定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法
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３ 繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還期間までの期間で均等償却しております。
４ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務、退職給付信託及び年金資産の見込額に
基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を退職給付引当金又は前払年金費用として計上し
ております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により
按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理することとしております。
株主優待引当金
株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しており
ます。
ポイント引当金
将来のポイント使用による費用発生に備えるため、当事業年度末未使用ポイント残高に過去の使用実績割合等
を乗じた金額を計上しております。
創業者功労引当金
2022年３月15日の取締役会において、当社創業者である辻信太郎の功績に対し、第62回定時株主総会での承認
を前提として、特別功労金の贈呈を決議し、当該支払いに備えるため、計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社は、顧客との契約に基づき、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
ライセンス事業では、主に、顧客に対する権利許諾の内容に応じて、知的財産を使用する権利に当たるものはラ
イセンス許諾開始時に、知的財産にアクセスする権利に当たるものはライセンス期間に亘って収益を認識しており
ます。また、当該ライセンスの供与のうち、契約相手先の売上収益等を基礎に算定される売上高及び使用料ベース
のロイヤリテイ収入については、契約相手先の売上収益等の発生と履行義務の充足のいずれか遅い時点で、契約上
のロイヤリテイレートに基づき得られると見込まれる金額に基づき、収益として認識しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
主として繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は
振当処理を、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
（ヘッジ手段） （ヘッジ対象）
為替予約 外貨建ての金銭債権債務及び予定取引
金利スワップ 借入金、社債
(3) ヘッジ方針
主として内部規程に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。
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(4) ヘッジ有効性評価の方法
主としてヘッジ対象とヘッジ手段について相場変動又はキャッシュ・フローの変動の累計を比較する方法によっ
ております。なお、為替予約取引のうち、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一であり、高い相関関係が
認められるものについては有効性の判定を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の
方法と異なっております。
８ 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
９ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いに
より、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
（実務対応報告第42号 2021年８月12日）を適用する予定であります。
（重要な会計上の見積り）
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 851 1,442
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であり
ます。
２．固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（百万円）
前事業年度 当事業年度
減損損失 198 181
有形固定資産及び無形固定資産 4,086 1,597
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２．固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これによる主な変更点は以下のとおり
です。
①純額による収益認識
クーポン利用による売上について、従来は総額を収益として認識し、値引額を販売費及び一般管理費として処理
する方法によっておりましたが、純額で収益を認識することとしております。
また、取引先に支払われる販売奨励金やセンターフィー等の対価について、従来は販売費及び一般管理費として
処理する方法によっておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
②返品権付きの販売に係る収益認識
返品権付きの販売について、従来は売上総利益相当額に基づき返品調整引当金を計上しておりましたが、返品さ
れると見込まれる商品又は製品についての売上高及び売上原価相当額を認識しない方法に変更しております。
③代理人取引に係る収益認識
消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財
又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引い
た純額で収益を認識する方法に変更しております。
④自社ポイント制度に係る収益認識
売上時に付与したポイントについては、従来は付与したポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込ま
れる額をポイント引当金として計上する方法によっておりましたが、付与したポイントは顧客に対する履行義務と
認識し、契約負債を計上し、顧客がポイントを値引として利用したときに売上高に振り替えております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づ
き、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業
年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「ポイント引
当金」の一部、「返品調整引当金」、「前受金」、及び「その他」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示
しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな
表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、主に契約負債が314百万円
減少し、ポイント引当金が19百万円減少しております。当事業年度の損益計算書は、売上高は175百万円減少し、売
上原価は２百万円減少し、販売費及び一般管理費は150百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純
利益はそれぞれ22百万円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の
期首残高は９百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 728 百万円 1,188 百万円
長期金銭債権 11,530 百万円 14,130 百万円
短期金銭債務 182 百万円 895 百万円
２ 偶発債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
銀行借入に対する連帯保証
117 百万円 ― 百万円
三麗鷗品牌發展（上海）有限公司
銀行借入に対する債務保証
2,400 百万円 ― 百万円
㈱サンリオエンターテイメント
従業員の銀行借入に対する債務保証 ７名 10 百万円 ８名 ９ 百万円
(損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物、構築物及び土地 － 百万円 3,855 百万円
計 － 百万円 3,855 百万円
(注) 同一物件の売買契約において、科目別では売却益と売却損がそれぞれ発生した場合、当該同一物件の売却損益
の純額がプラスの場合は純額にて固定資産売却益に計上しております。
※２ 固定資産処分損の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物、構築物及び土地 3 百万円 0 百万円
その他 8 百万円 2 百万円
計 11 百万円 2 百万円
※３ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上高 3,795 百万円 5,975 百万円
仕入高 1,530 百万円 1,521 百万円
営業取引以外の取引高 9,976 百万円 14 百万円
※４ 臨時休業等による損失
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業に伴い、発生した固定費（人件費・販売促進費など）385
百万円を特別損失に計上しております。
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染症拡大防止に伴う店舗の臨時休業に伴い、発生した固定費（人件費・販売促進費など）83
百万円を特別損失に計上しております。
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有価証券報告書
※５ 関係会社株式評価損
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
当社の非連結子会社であるSanrio Brand Development Shanghai Co., Ltd.の株式に係る評価損1,028百万円を特別
損失に計上しております。
※６ 創業者功労引当金繰入額
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
2022年３月15日の取締役会において、当社創業者である辻信太郎の功績に対し、第62回定時株主総会での承認を前
提として、特別功労金の贈呈を決議し、当該支払いに備えるため、300百万円を特別損失に計上しております。
(有価証券関係)
前事業年度 ( 2021年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,636百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度 ( 2022年３月31日 )
子会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式6,321百万円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価
を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 226百万円 30百万円
前受金
171 〃 ― 〃
契約負債 ― 〃 272 〃
賞与引当金 90 〃 96 〃
棚卸資産 89 〃 76 〃
未払事業税 3 〃 107 〃
株主優待引当金 97 〃 90 〃
減損損失 214 〃 245 〃
退職給付引当金又は前払年金費用 536 〃 402 〃
貸倒引当金 865 〃 829 〃
創業者功労引当金 ― 〃 91 〃
関係会社株式評価損 314 〃
287 〃 340 〃
その他
繰延税金資産小計
2,582百万円 2,898百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △118 〃 △30 〃
△1,612 〃 △1,425 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △1,730 〃 △1,456 〃
繰延税金資産合計 851百万円 1,442百万円
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.5％ 3.7％
住民税均等割等 0.8％ 1.5％
評価性引当額の増減 13.0％ △6.8％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △39.2％ △0.3％
みなし外国税額控除 △0.5％ △5.5％
海外子会社からの配当に係る外国税額 4.7％ ―％
0.9％ △0.6％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 11.8％ 22.6％
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 累計額
区分 資産の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
789
有形固定資産 建物 1,063 70 61 282 1,134
（148）
構築物 6 ― 6 0 0 9
機械装置 42 ― 0 18 24 459
車両運搬具 0 ― ― 0 0 12
24
工具器具備品 136 103 96 118 1,018
（23）
1,645
土地 2,258 ― ― 613 ―
（4）
リース資産 243 ― ― 64 178 210
建設仮勘定 4 220 197 ― 27 ―
2,663
計 3,756 394 241 1,245 2,844
（176）
1
無形固定資産 ソフトウェア 312 57 88 279 1,141
（1）
その他 18 117 63 ― 72 40
64
計 330 174 88 351 1,181
（1）
（注）当期減少額の（ ）は内書きで、減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,826 67 185 2,708
賞与引当金 294 313 294 313
株主優待引当金 319 294 319 294
ポイント引当金 31 12 31 12
創業者功労引当金 ― 300 ― 300
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
取扱場所
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 証券代行部
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱
取次所 （特別口座）
三菱ＵＦＪ信託銀行㈱ 全国各支店
買取・買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞
年２回、３月31日及び９月30日現在の100株以上の株主に対し、サンリオショップ、
サンリオオンラインショップ、サンリオピューロランド、ハーモニーランドで利用可
株主に対する特典
能な優待券及びサンリオピューロランド、ハーモニーランドの共通優待券を贈呈して
おります。
(注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利
以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第61期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月25日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書
2021年６月25日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第62期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 ) 2021年８月13日関東財務局長に提出。
第62期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月12日関東財務局長に提出。
第62期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 ) 2022年２月14日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づ
く臨時報告書
2021年７月１日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
株式会社サンリオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリオの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社サンリオ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
て、繰延税金資産を412百万円計上している。このう にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
ち、 注記事項（税効果会計関係）の（注）税務上の繰越 将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 のとお いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ
り、税務上の繰越欠損金に対し繰延税金資産67百万円を の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
認識している。 将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
会社は、株式会社サンリオ及び連結子会社における将
の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来
の予算との整合性を検討した。
の収益力に基づく課税所得の見積り及びタックス・プラ
また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
ンニングにより繰延税金資産の回収可能性を判断してい
性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
る。
た。
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロ
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、新型コロ
ナウイルス感染症の影響については経営者等と議論し、
ナウイルス感染症が将来収益に与える影響及び期間であ
当期実績からの趨勢分析をした結果との比較を通じて、
る。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイ
収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評
ルス感染症による影響について、 注記事項（重要な会計
価するとともに、将来の事業計画の見積りの不確実性に
上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 に記載して
関する経営者の評価について検討した。
いる。
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
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な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社サンリオの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社サンリオが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
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ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
株式会社サンリオ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 神 山 宗 武
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 福 田 悟
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社サンリオの2021年４月１日から2022年３月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社サンリオの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当事業年度末の貸借対照表上において、繰延 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
税金資産を1,442百万円計上している。 にあたり、主として以下の監査手続を実施した。
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の残高につ
会社は、株式会社サンリオにおける将来減算一時差異
いて、税務の専門家を関与させて検討するとともに、そ
及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づ
の解消見込年度のスケジューリングについて検討した。
く課税所得の見積り及びタックス・プランニングにより
将来の課税所得の見積りを評価するため、その基礎と
繰延税金資産の回収可能性を判断している。
なる将来の事業計画について検討した。将来の事業計画
将来の収益力に基づく課税所得の見積りは、将来の事
の検討にあたっては、取締役会によって承認された直近
業計画を基礎としており、その重要な仮定は、新型コロ
の予算との整合性を検討した。
ナウイルス感染症が将来収益に与える影響及び期間であ
また、経営者の事業計画策定の見積りプロセスの有効
る。なお、会社は、当該重要な仮定及び新型コロナウイ
性を評価するため、過年度の事業計画と実績とを比較し
ルス感染症による影響について、 注記事項（重要な会計
た。
上の見積り）１．繰延税金資産の回収可能性 に記載して
将来の事業計画に含まれる重要な仮定である新型コロ
いる。
ナウイルス感染症の影響については経営者等と議論し、
繰延税金資産の回収可能性の判断において、将来の事
当期実績からの趨勢分析をした結果との比較を通じて、
業計画における重要な仮定は不確実性を伴い経営者によ
収束時期や収束後の市場動向に関する経営者の仮定を評
る判断を必要とすることから、当監査法人は当該事項を
価するとともに、将来の事業計画の見積りの不確実性に
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
関する経営者の評価について検討した。
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株式会社サンリオ(E02655)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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