靜甲株式会社 有価証券報告書 第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第120期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 靜甲株式会社
【英訳名】 SEIKO CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 鈴木 惠子
【本店の所在の場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【最寄りの連絡場所】 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
【電話番号】 (054)366 ― 1030
【事務連絡者氏名】 専務取締役 鈴木 武夫
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
32,921,933 33,439,348 33,328,140 31,666,615 31,401,491
売上高 (千円)
865,513 624,954 485,958 895,727 696,202
経常利益 (千円)
親会社株主に帰属する当期純利
益又は親会社株主に帰属する当
978,268 380,013 268,359 750,843
(千円) △ 847,076
期純損失(△)
1,030,022 181,609 380,180
包括利益 (千円) △ 61,995 △ 359,978
14,190,654 14,192,514 13,995,513 13,532,593 13,821,920
純資産額 (千円)
23,090,344 23,562,973 23,839,026 24,892,252 27,045,729
総資産額 (千円)
2,183.70 2,206.95 2,176.30 2,104.34 2,195.45
1株当たり純資産額 (円)
1株当たり当期純利益又は1株
152.12 59.09 41.73 116.81
(円) △ 131.72
当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
60.8 60.2 58.7 54.4 51.1
自己資本比率 (%)
7.2 2.7 1.9 5.5
自己資本利益率 (%) △ 6.2
5.9 10.4 11.1 5.0
株価収益率 (倍) △ 4.7
営業活動による
1,340,696 2,758,736 1,106,029 2,512,208 1,746,461
(千円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,820,385 △ 1,299,732 △ 1,759,222 △ 1,306,703 △ 889,088
キャッシュ・フロー
財務活動による
771,612 399,543 607,723 310,621
(千円) △ 219,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
3,549,893 4,788,947 4,535,298 6,348,526 7,516,521
(千円)
期末残高
736 750 776 812 797
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 84 ) ( 94 ) ( 100 ) ( 99 ) ( 102 )
(注) 1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
2 第116期から第118期及び第120期は潜在株式が存在しないため、第119期は1株当たり当期純損失であり、潜
在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 第119期の親会社株主に帰属する当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上による
ものであります。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第116期 第117期 第118期 第119期 第120期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
10,926,044 11,605,763 11,625,242 11,231,429 12,118,871
売上高 (千円)
414,476 208,317 670,984 181,448 303,035
経常利益 (千円)
当期純利益又は当期純損失
568,443 159,154 620,912 480,775
(千円) △ 621,663
(△)
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金 (千円)
6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323 6,483,323
発行済株式総数 (株)
9,804,125 9,758,050 9,949,292 9,675,071 9,667,694
純資産額 (千円)
13,752,335 13,379,411 12,924,012 14,524,492 14,006,142
総資産額 (千円)
1,524.56 1,517.39 1,547.11 1,504.49 1,535.60
1株当たり純資産額 (円)
16.00 16.00 21.00 16.00 16.00
1株当たり配当額 (円)
(うち1株当たり
(円) ( 8.00 ) ( 8.00 ) ( 13.00 ) ( 8.00 ) ( 8.00 )
中間配当額)
1株当たり当期純利益又は
88.39 24.75 96.55 74.80
1株当たり当期純損失 (円) △ 96.67
(△)
潜在株式調整後
(円) - - - - -
1株当たり当期純利益
71.3 72.9 77.0 66.6 69.0
自己資本比率 (%)
6.0 1.6 6.3 5.0
自己資本利益率 (%) △ 6.3
10.1 24.8 4.8 7.8
株価収益率 (倍) △ 6.5
18.1 64.6 21.7 21.4
配当性向 (%) △ 16.6
354 360 372 386 400
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数)
( 33 ) ( 33 ) ( 37 ) ( 37 ) ( 36 )
147.4 104.7 83.5 112.3 108.7
株主総利回り (%)
(比較指標:JASDAQ INDEX
(%) ( 132.3 ) ( 115.5 ) ( 101.4 ) ( 144.1 ) ( 126.0 )
(スタンダード))
最高株価 (円) 1,140 999 697 687 693
最低株価 (円) 583 522 452 452 542
(注)1 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
2 第116期から第118期及び第120期は潜在株式が存在しないため、第119期は1株当たり当期純損失であり、潜
在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は記載しておりません。
3 最高株価及び最低株価は東京証券取引所JASDAQスタンダード(提出日現在はスタンダード市場)にお
けるものであります。
4 第119期の当期純利益の大幅な減少は、固定資産に係る多額の減損損失の計上によるものであります。
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2【沿革】
年月 摘要
1939年5月 静岡県清水市(現・静岡市清水区)において、清水精機株式会社を設立し、航空機部品の製造を開始
1940年6月 現在地に本社を移転
1946年10月 社名を静甲いすゞ自動車販売株式会社に改称し、いすゞ自動車株式会社の自動車の販売を開始
1947年12月 社名を静甲いすゞ自動車株式会社に改称
1949年10月 株式会社日本ダンロップのタイヤの販売を開始
1951年2月 株式会社鈴与機械製作所を吸収合併し、液体自動充填機の製造販売を開始
1952年5月 久保田鉄工株式会社と静岡県下特約店契約を締結
〃 三菱電機株式会社と静岡県中部並びに岳南地区の特約代理店契約を締結
1954年3月 静岡自動車株式会社(1947年9月設立 現・連結子会社)を子会社化
1961年1月 静菱電業株式会社(1954年12月大洋冷機株式会社として設立、1960年11月に社名を静菱電業株式会社に
改称)を子会社化
1965年9月 日本機械製造株式会社(1964年9月設立、1976年4月に社名を株式会社包装技研に改称)を子会社化
1968年6月 静岡スバル自動車株式会社(1959年3月設立 現・連結子会社)を子会社化
1968年12月 静岡県三島市に三島工場を新設し自動包装機製造の専門工場として稼働を開始
1969年7月 三菱電機株式会社の家庭電気品の販売業務を中部三菱電機商品販売株式会社に譲渡
1970年10月 冷間鍛造設備を清水工場に設置し生産を開始
1982年5月 山梨県下のいすゞ車の販売業務を山梨いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年7月 静岡県下のいすゞ車の販売業務を静岡いすゞ自動車株式会社に譲渡
1983年8月 社名を靜甲株式会社に改称
1988年5月 静岡県庵原郡富士川町(現・富士市)に富士川工場を新設し、冷間鍛造部門を移転
1989年1月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区 現・連結子会社)を設立
1989年4月 日本機械商事株式会社(本社:静岡県清水市(現・静岡市清水区))を吸収合併
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録
1995年11月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式を日本証券業協会に店頭登録
1999年6月 株式会社包装技研(子会社)及び静菱電業株式会社(子会社)を吸収合併
2001年10月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が会社分割により静岡ブイオート株式会社(現・連結子会
社)を設立
2002年3月 上下水道事業を廃止
2004年3月 車両整備関連事業及びJR関連事業を廃止
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2008年8月 株式会社エコノス・ジャパン(1994年5月設立 現・連結子会社)を子会社化
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(現 東京証
券取引所JASDAQ(スタンダード))に上場
2010年8月 株式交換により静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)を完全子会社化
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場
2017年5月 日本機械商事株式会社(本社:大阪府大阪市中央区)を子会社化
2018年1月 静岡スバル自動車株式会社(現・連結子会社)が株式会社PUREST(現・連結子会社)を設立
2019年7月 日本機械商事株式会社(本社:東京都千代田区)を存続会社、日本機械商事株式会社(本社:大阪府大
阪市中央区)を消滅会社として吸収合併
2020年7月 株式会社共和テック(2001年12月設立 現・連結子会社)を完全子会社化
2020年10月 有限会社清水久米タイヤサービス(1995年4月設立)を完全子会社化
2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタン
ダード市場に移行
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3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(子会社10社及び関連会社1社)は、産業機械の製造販売・冷間鍛造製品の製造販売・電機機
器の販売・請負工事・車両関係の販売修理・不動産等の賃貸を主な事業の内容としております。
産業機械事業……………包装機械は、当社が製造を行い、一部を除いて子会社の日本機械商事㈱を通して販売してお
ります。また、子会社の㈱エコノス・ジャパンでは殺菌装置、食品加工機械等の製造販売
を行っております。なお、㈱共和テックは当社から一部電機機器の提供を受け、産業機
械・FA生産システムの製造販売を行っております。
冷間鍛造事業……………当社が冷間鍛造製品を製造販売しております。
電機機器事業……………当社が静岡県内を中心にFA機器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置
工事を行っております。
車両関係事業……………当社及び子会社の静岡スバル自動車㈱・静岡ブイオート㈱・㈱PURESTが、静岡県内を
中心に車両及びその関連商品を販売しております。
不動産等賃貸事業………当社が子会社他に対して不動産を賃貸する他、子会社の静岡自動車㈱が、静岡県内を中心
に、駐車場経営及び貸自動車業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金
主要な事業
(被所有)
名称 住所 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
日本機械商事㈱ 当社製品の販売
東京都千代田区 産業機械事業
50,000 100
(注)2.3 役員の兼任 3名
当社商品の販売
静岡スバル自動車㈱ 同社商品の購入
静岡県静岡市清水区 50,000 車両関係事業 100
(注)2.3 土地建物の賃貸
役員の兼任 4名
同社商品の購入
㈱エコノス・ジャパン
静岡県菊川市 産業機械事業 土地建物の賃貸
30,000 100
(注)2
役員の兼任 1名
営業用車両の賃借
静岡自動車㈱
静岡県静岡市葵区 16,000 不動産等賃貸事業 100 資金の貸付
(注)2
役員の兼任 1名
静岡ブイオート㈱ 100 当社商品の販売
静岡県静岡市駿河区 20,000 車両関係事業
同社商品の購入
(注)2 (100)
㈱PUREST 100 当社商品の販売
静岡県静岡市駿河区 車両関係事業
5,000
(注)3 (100) 役員の兼任 1名
㈱共和テック 当社商品の販売
静岡県静岡市清水区 19,500 産業機械事業 100
(注)2 当社製品製造の外注
(その他の関係会社)
金融業 (被所有)
鈴与ホールディングス㈱ 静岡県静岡市清水区 10,000 ――――
コンサルティング業
29.10
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称等を記載しております。
2 特定子会社に該当しております。
3 日本機械商事㈱、静岡スバル自動車㈱、㈱PURESTについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高
を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
日本機械商事㈱ (1)売上高 5,769,934千円
(2)経常利益 214,468千円
(3)当期純利益 213,574千円
(4)純資産額 1,595,926千円
(5)総資産額 5,561,194千円
静岡スバル自動車㈱ (1)売上高 11,537,671千円
(2)経常利益 348,501千円
(3)当期純利益 289,213千円
(4)純資産額 4,749,657千円
(5)総資産額 9,149,639千円
㈱PUREST (1)売上高 4,028,911千円
(2)経常利益 138,475千円
(3)当期純利益 91,494千円
(4)純資産額 870,787千円
(5)総資産額 1,659,333千円
4 議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2022年3月31日現在
セグメントの名称 従業員数(名)
285
産業機械事業 ( 17 )
61
冷間鍛造事業 ( 14 )
80
電機機器事業 ( 7 )
313
車両関係事業 ( 60 )
4
不動産等賃貸事業 ( 4 )
54
全社(共通) ( 0 )
797
合計 ( 102 )
(注)1 従業員数は、当社グループ(当社及び連結子会社)外から当社グループへの出向受入者等を含み、当社グルー
プから当社グループ外への出向者等を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣
会社からの派遣社員を含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )外数で記載しております。
2 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(2)提出会社の状況
2022年3月31日現在
従業員数(名) 平均年齢 平均勤続年数 平均年間給与(円)
400 5,492,383
( 36 ) 39 歳 8 か月 15 年 10 か月
セグメントの名称 従業員数(名)
193
産業機械事業 ( 12 )
61
冷間鍛造事業 ( 14 )
80
電機機器事業 ( 7 )
12
車両関係事業 ( 3 )
54
全社(共通) ( 0 )
400
合計 ( 36 )
(注)1 従業員数は、契約社員14名を含み、出向者19名を除いた就業人員数であり、臨時雇用者数(パートタイ
マー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の管理部門に所属し
ているものであります。
(3)労働組合の状況
① 靜甲株式会社労働組合
組合員数 323名(2022年3月31日現在)
労使関係 良好であります。
② 静岡スバル自動車株式会社労働組合
組合員数 254名(2022年3月31日現在)
労使関係 良好であります。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したもの
であります。
(1)経営方針
当社グループは、以下の「経営理念」を企業活動の基本とし、産業機械、冷間鍛造製品の製造販
売及び電機機器、車両関係の各種商品の販売など多岐に渡る事業を行っております。また、各事
業において常に顧客満足を考える姿勢を持ち、そのニーズに対応した製品、商品及びサービスを
提供し、顧客、取引先、株主、社員、地域社会などのステークホルダーとの共存をめざした事業
活動を行ってまいります。
[経営理念]
①公平であり公正を追求する
ⅰ 法を守り企業倫理を高める
ⅱ 本業以外の投資などによる利益を追わない
ⅲ 社内外の人に対し公平に 社会に信頼される事業活動を行う
②社会に貢献する
ⅰ お客さまの発展に貢献する
ⅱ 高品質かつ革新的商品・製品を提供する
ⅲ 適正な利益を確保し 株主の期待にもお応えできる健全な経営を継続する
③働きがいのある職場環境をめざす
ⅰ 社員が社会人としての判断 常識を身につけることができ 日々成長していく職場づくり
ⅱ 仕事に喜びと生きがいを感じられる職場づくり
(2)中期的な経営戦略
当社グループでは、「顧客対応力の充実を図る」を中期的な方針として掲げ、そのための人材育
成・技術伝承といった「人づくり」、市場環境変化への対応・生産性向上のための「仕組みづく
り」、新製品・新技術の開発、新商品・新市場の開拓といった「ものづくり」、これらを重点課
題として定め、各事業において施策を推進しております。また、ITの活用を軸とした生産性の
向上、並びに人材の確保にも重要な経営課題として各事業で取り組んでまいります。
各事業における中期的な基本戦略は次のとおりです。
〔産業機械事業〕
①機械の標準化推進、IT化の推進、3Dデータ活用による生産効率の向上
②予防保全の観点にたった品質向上の取り組みや保守メンテナンスサービスの拡充・事業化の
検討
③開発ロードマップに則した新製品・新技術の開発推進
〔冷間鍛造事業〕
①リードタイムの短縮及びIT化の推進による生産効率の向上
②作業環境、職場環境の改善
③高付加価値製品の開発による差別化
〔電機機器事業〕
①営業力、技術力を強化し、提案営業の推進により技術商社を目指す
②バックオフィスの体制・システム充実による営業効率の向上
③新商材の開拓とビル設備関連の工事領域拡大
〔車両関係事業〕
①お客さまへ価値と鮮度の高い情報を提供する
②企画力の向上と社内教育体制の充実
③店舗の新設やリニューアルなど事業体制の整備と地域に根差した社会貢献活動の実施
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(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、健全かつ持続的な経営を行うことをめざし、事業活動の効率性及び安定性を重
視しながら適正な利益を確保するため、営業利益及び経常利益を重視しております。
(4)経営環境
今後の日本経済につきましては、ワクチン接種などの新型コロナウイルス感染症の対策が進むに
つれて、緩やかな回復基調を辿ることが期待されますが、ロシアによるウクライナ侵攻や原油・
原材料の価格高騰などの影響により、先行きは不透明な状況が続くものと予想されます。
このような環境のなか、産業機械事業では、多品種変量生産の要望が強まり、また、労働人口の
減少や労働時間短縮の動きにより生産現場の自動化や生産性向上及び環境問題への配慮の要求が
高まっており、このような市場ニーズを捉えた製品開発が求められております。また、冷間鍛造
事業では、高精度化、製品製造におけるトータルコストの削減提案などの付加価値が求められて
おります。電機機器事業及び車両関係事業の販売業では、商品力に加えて独自のサービスや付加
価値が求められております。
このような環境の中で、各事業において多様化・高度化するお客さまのご要望を満たすための
「顧客対応力の充実」が重要と考えております。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
上記方針のもと、当社グループでは、次の課題に対処してまいります。
①産業機械事業では、引き続き受注促進を図るとともに、予防保全の観点にたった品質向上の取
り組みや保守メンテナンスサービスの拡充及び事業化の検討に取り組んでまいります。製品開
発においては、省人化や段取り時間の短縮、環境問題への配慮などの市場ニーズに応えるべ
く、独創性のある機械開発にも努めてまいります。
②冷間鍛造事業では、積極的な営業活動により新規顧客の獲得に努めてまいります。また、作業
環境の改善を行いつつ、ITの導入、段取り時間の短縮、自働化の推進、金型寿命の改善、機
械停止時間の最小化などによる生産性向上、並びに製品の高精度化による競争力向上に努めて
まいります。
③電機機器事業では、営業力、技術力の強化に取り組み、顧客開拓のため商圏の拡大を推進する
とともにシステム案件の受注に注力してまいります。また、新商材の開拓や設備機器関連での
工事領域拡大に取り組むとともに、ITの導入などによる働きやすい職場づくりやバックオ
フィスの充実にも努めてまいります。
④車両関係事業では、お客さまのライフパートナーとして、SNSやアプリなども活用し、今ま
で以上に価値と鮮度の高い情報を提供してまいります。また、車両だけではなくお客さま一人
ひとりに合わせた商品・サービスを提案・提供できるように、企画力の向上と社内教育体制の
充実を図り、これからもお客さまに寄り添い、ご満足いただけるサービスの提供を継続してま
いります。また、店舗の新設やリニューアル等、事業体制の整備にも取り組むとともに、地域
に根差した社会貢献活動にも取り組んでまいります。
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2【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財政状態に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある事項について、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして発生
する可能性は必ずしも高くないと見られる事項も含め、投資者の投資判断上、重要と考えられる事項
については以下に開示しております。また、当社グループでは、これらのリスク発生の可能性を認識
したうえで、その発生の予防及び発生した場合の対応に努力する所存であります。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループで判断したものでありま
す。
なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの
経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載してお
りません。当該リスクを適切に管理し、またリスクの発生を未然に防止するため、経営会議、事業推
進会議を毎月開催し、各部門長、執行役員から直接報告を受け、リスクの有無や状況を把握するほ
か、リスク管理規程をはじめとする社内諸規則を整備及び運用し、事前にリスクを把握し、また、万
が一リスクが発生した際には適切な措置を講じることができるよう、対策をとっております。
(1)製品の多くが受注生産であることについて
産業機械事業及び冷間鍛造事業では、その製品の多くが受注生産であるため、製品納期の短縮や
品質保証の充実を図り受注獲得に努めておりますが、お客さまの経営方針の変更や在庫調整等の
影響を受けて受注が減少し業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)依存度の高い仕入先があることについて
電機機器事業においては主に三菱電機株式会社及び倉敷化工株式会社から、また、車両関係事業
においては主に株式会社SUBARU、ボルボ・カー・ジャパン株式会社、ポルシェジャパン株
式会社及び住友ゴム工業株式会社から商品の供給を受けております。従って、競合メーカーの新
製品投入等により当社グループ取扱商品の競争力が低下したり、あるいは仕入先メーカーの商品
供給に支障が生じたり、商品戦略が変更されたりした場合には業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
(3)知的財産権について
主に産業機械事業において包装機械関連技術に関する特許を所有し、知的財産の保護を行ってお
りますが、他社がより優れた研究開発を行って特許を取得した場合には、当該事業の競争力が低
下する可能性があります。また、第三者の知的財産権を侵害しないよう留意し、調査を行ってお
りますが、その調査にも限界があり、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可
能性があります。
(4)製品の欠陥について
産業機械事業及び冷間鍛造事業の全工場において、品質マネジメントの国際規格であるISO
9001の認証を取得し、品質保証に加えて顧客満足の向上をめざして製品を製造しておりますが、
全ての製品について欠陥がなく、将来リコールが発生する可能性が皆無であるという保証はあり
ません。また、万一、リコールが発生した場合には、その対応に要するコストが発生して、業績
に影響を与える可能性があります。
(5)環境関連の法的規制
当社グループは、環境の保全を企業の社会的責任の重要な一部であると考え事業を行っておりま
す。冷間鍛造事業では、製造工程において材料の表面潤滑処理のために化学薬品を使用してお
り、その管理及び処理については環境関連の法的規制を遵守して環境汚染の予防に努めておりま
す。また、ISO14001の認証を取得し、環境方針に基づいた事業活動を行い、環境への負荷低減
に取り組んでおります。しかしながら、不慮の事故によって環境汚染を引き起こし、事業継続が
困難となる可能性は皆無とはいえず、また関連法令の改正等によっては、新たな管理費用や処理
費用の負担が発生する可能性があります。
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(6)情報流出のリスクについて
事業の過程で入手したお客さまや取引先に関する情報については、個人情報保護規則を定め、適
正な管理に細心の注意を払っております。今後も更なる情報管理体制の充実に努めてまいります
が、万一、情報の流出が発生した場合には、当社グループの社会的信用が失われ企業イメージを
損ない、また損害賠償請求等によって業績に影響を与える可能性があります。
(7)自然災害等のリスクについて
各事業の主要な拠点は静岡県内に集中しており、同地域が自然災害等に見舞われた場合には、そ
の影響を受けることが考えられます。自然災害の中でも特に地震に対しては、人的・物的被害を
最小限にとどめるよう対策をしておりますが、万一、大規模地震が発生した場合には、大きな被
害を受ける可能性があります。
(8)新型コロナウイルス感染症等の異常事態リスクについて
当社グループは、複数の事業拠点を使用し事業運営をしております。新型コロナウイルス感染症
拡大のような大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困
難となった場合、当社グループの財政状態や経営成績等に大きな影響を与える可能性がありま
す。新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、当社グループでは、お客様、取引先及び従業
員の安全を第一に考えるとともにさらなる感染拡大を防ぐため、政府や自治体等の発表・要請を
踏まえ、従業員の体調管理・確認の徹底及びマスクの着用、テレワークや時差出勤の実施などに
よる勤務体制の見直し、Web会議の導入や出張の制限などの対応を実施しております。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、
「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに、経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に
関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態の状況
資産合計は270億4千5百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億5千3百万円増加いたしまし
た。
この内、流動資産は166億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べ27億2千4百万円増加い
たしました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の増加22億9千3百万円、現金及び預
金の増加10億7千2百万円、仕掛品の減少11億8千3百万円によるものであります。
固定資産は104億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億7千万円減少いたしました。
これは主に、投資有価証券の減少6億1千3百万円、機械装置及び運搬具の増加2億3千8百万
円によるものであります。
負債合計は132億2千3百万円となり、前連結会計年度末に比べ18億6千4百万円増加いたしまし
た。これは主に、支払手形及び買掛金の増加10億1千6百万円、契約負債の増加5億4千2百万
円によるものであります。
純資産合計は138億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円増加いたしま
した。これは主に、利益剰余金の増加7億4千万円、その他有価証券評価差額金の減少3億7千
万円によるものであります。
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②経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種の進展や行動
制限の緩和等により、経済活動にも緩やかな回復がみられるものの、新たな変異株による感染再
拡大や世界的な半導体不足、ロシアによるウクライナ侵攻等の影響により、景気の先行きは依然
として不透明な状況が続いております。このような経済環境のなか、当社グループにおきまして
は、「顧客対応力の充実を図る」を方針として掲げ、「人づくり」「仕組みづくり」「ものづく
り」を重点課題として定め、各事業において施策を推進しております。
当連結会計年度の当社グループの売上高は、冷間鍛造事業、電機機器事業で前連結会計年度の実
績を上回りました。一方、産業機械事業は大型の液体充填ラインの売上が少なかったことで前連
結会計年度の実績を下回りました。また車両関係事業も半導体不足による車両供給遅延の影響を
受けたことで前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は、前連結会計年度
比0.8%減の314億1百万円となりました。
利益面では、産業機械事業の減収に加え、電機機器事業において利益率の低い大型案件があった
ため、経常利益は前連結会計年度比22.3%減の6億9千6百万円、親会社株主に帰属する当期純
利益は7億5千万円(前連結会計年度は8億4千7百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計
年度の期首より適用しており、詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載しております。
セグメントの業績は以下のとおりです。
売上高(千円) 構成比(%)
区 分
6,462,275 20.6
産業機械事業
2,221,398 7.1
冷間鍛造事業
5,666,938 18.0
電機機器事業
16,906,468 53.8
車両関係事業
144,409 0.5
不動産等賃貸事業
31,401,491 100.0
合 計
〔産業機械事業〕
包装機械は、前連結会計年度と比較して大型の液体充填ラインの案件が少なかったことに加え、
新型コロナウイルス感染症の影響と制御機器の長納期化による改造工事の延期などにより前連結
会計年度の実績を下回りました。また、部品、保守メンテナンスも前連結会計年度の実績を下回
りました。これらの結果、売上高は前連結会計年度比13.3%減の64億6千2百万円、セグメント
利益(営業利益)は前連結会計年度比56.9%減の3億6千8百万円となりました。なお、前連結
会計年度は新型コロナウイルス感染症対策によるアルコール製剤、消毒液、石鹸、洗剤等の設備
の需要が増加したことに加え、サプライチェーン補助金の後押しもあり、大型の液体充填ライン
の案件が増加しました。
〔冷間鍛造事業〕
電動工具部品は、主要納入先の製品増産に伴う受注が堅調に推移し、また、産業機械部品は新規
製品及び増産を要因として前連結会計年度の実績を大きく上回りました。一方、自動車部品は主
要納入先の在庫調整及び生産調整により受注が減少したため前連結会計年度の実績を下回りまし
た。これらの結果、売上高は前連結会計年度比42.9%増の22億2千1百万円、セグメント利益
(営業利益)は売上高の増加及びそれに伴う工場操業度の向上により前連結会計年度比270.6%増
の4億4千1百万円となりました。
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〔電機機器事業〕
主力のFA関連機器は、電機機器メーカーの納期遅延の影響はあるものの、一定量の部品が確保
できたこととシステム案件が堅調に推移したことにより、前連結会計年度の実績を上回りまし
た。また空調周辺部材、設備機器も前連結会計年度の実績を上回りました。一方、空調機器は、
前連結会計年度のような大型案件がなかったため、前連結会計年度の実績を下回りました。また
冷熱機器は新型コロナウイルス感染症の影響による新築工事案件の減少、半導体不足による機器
納期遅延のため、前連結会計年度の実績を下回りました。これらの結果、売上高は前連結会計年
度比2.3%増の56億6千6百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は設備機器において
利益率の低い大型案件があったため前連結会計年度比13.9%減の3億5千7百万円となりまし
た。
〔車両関係事業〕
車両関係事業は、世界的な半導体不足の影響でメーカーの生産が停止した影響を受け、中古車販
売は下取入庫が遅れたため、前連結会計年度の実績を下回りました。一方、登録車、輸入車販売
は、前連結会計年度からの受注残により前連結会計年度並みの実績となりました。サービス部門
は、総入庫台数が前連結会計年度を下回ったものの、車検台数の増加及び提案力の向上により1台
当たり売上単価が増加したため、前連結会計年度の実績を上回りました。これらの結果、売上高
は前連結会計年度比0.5%減の169億6百万円となりました。セグメント利益(営業利益)は登録
車、中古車販売の利益率が向上したため前連結会計年度比103.6%増の3億1千万円となりまし
た。
〔不動産等賃貸事業〕
売上高は、前連結会計年度比17.9%増の1億4千4百万円、セグメント利益(営業利益)は5千
2百万円(前連結会計年度は1百万円の利益)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、売上債権及び棚卸資
産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、仕入債務の増
加、税金等調整前当期純利益が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ11億6千7百万
円の資金が増加し、当連結会計年度末には75億1千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、17億4千6百万円(前連結会計年度は25億1千2百万円の資金
の獲得)となりました。これは主に、仕入債務の増加による資金の増加、売上債権及び棚卸資産
の増加による資金の減少等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、8億8千9百万円(前連結会計年度は13億6百万円の資金の使
用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少、投資有価証券の売却に
よる資金の増加等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、3億1千万円(前連結会計年度は6億7百万円の資金の獲得)
となりました。これは主に、短期借入金の増加による資金の増加、長期借入金の返済による資金
の減少等によるものであります。
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④生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
産業機械事業 2,962,986 △29.0
冷間鍛造事業 2,259,036 41.9
合計 5,222,022 △9.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、販売価格によっております。
b. 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
産業機械事業 1,177,104 △52.1
電機機器事業 4,150,225 3.3
車両関係事業 13,664,771 2.0
合計 18,992,101 △4.4
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 金額は、仕入価格によっております。
c. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
(千円) (%) (千円) (%)
産業機械事業 8,150,607 7.0 6,162,496 37.7
冷間鍛造事業 2,118,716 17.4 517,412 △16.6
合計 10,269,324 8.9 6,679,908 31.1
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
d. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年4月1日 前年同期比(%)
至 2022年3月31日)
産業機械事業 6,462,275 △13.3
冷間鍛造事業 2,221,398 42.9
電機機器事業 5,666,938 2.3
車両関係事業 16,906,468 △0.5
不動産等賃貸事業 144,409 17.9
合計 31,401,491 △0.8
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営に影響を与える大きな要因は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりで
あります。
産業機械事業
産業機械事業は、主要な販売先である食品やトイレタリー業界の設備需要の変動に影響を受け
やすい事業であると認識しております。このような環境のなか、当社グループでは、機械の標
準化やIT化の推進など生産効率の向上に取り組むとともに、お客さまの生産現場における設
備保全機能をサポートするため、予防保全の観点にたった品質向上の取り組み及び保守メンテ
ナンスサービスの拡充にも努めてまいります。
冷間鍛造事業
冷間鍛造事業では、調達の最適化による海外生産移転などお客さまの経営方針の変更や在庫調
整の影響を受けやすい事業であると認識しております。このような環境のなか、展示会出展な
ど積極的な営業活動や製品の品質・付加価値の向上に取り組み、新規顧客の獲得並びに既存顧
客の維持・受注量の拡大を目指すとともに、段取り時間短縮など生産性向上の取り組みを進め
てまいります。
電機機器事業
電機機器事業は、主に三菱電機株式会社の静岡県内の販売代理店としてメーカーの商品戦略、
また、お客さまの設備投資需要に影響を受けやすい事業と認識しております。このような環境
のなか、新商材の拡大やシステム案件のご提案など商品力の向上、並びにお客さまのご要望に
お応えできる営業力・提案力の強化を図り、販売代理店としての価値を高める取り組みを進め
てまいります。
車両関係事業
車両関係事業は、主に株式会社SUBARUの静岡県内の販売特約店として新型車両の投入な
どメーカーの商品戦略、また、個人消費の動向に影響を受けやすい事業と認識しております。
このような環境のなか、接遇レベルの向上やフォロー活動の充実、作業効率の向上によりお客
さまをお待たせしない体制の整備などお客さまに満足していただけるサービスの提供に努め、
既存顧客とのつながりの強化を図ってまいります。
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②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フ
ローの状況」に記載しております。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、商品の仕入、販売費及び一般管
理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものでありま
す。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、株主資本を適切な
水準に維持するとともに、内部資金の活用及び金融機関からの借入を行うことを資本政策の基本
的な方針としております。調達方法は、当社グループの資金需要を踏まえて決定しております。
短期運転資金は自己資金より充当し、不足が生じた場合は金融機関からの短期借入を基本として
おり、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としてお
ります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億6千2百
万円となっております。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は75億1千6百万円となっておりま
す。
③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2022年3月期の達成・進捗状況は以下のとおりです。
営業利益は5億5千9百万円、経常利益は6億9千6百万円となり、計画比増益となりました。
これは、売上面では、冷間鍛造事業において電動工具部品及び産業機械部品が堅調に推移したた
め計画を上回りました。一方、産業機械事業においては、制御機器の長納期化による改造工事の
延期などにより計画を下回りました。また、車両関係事業においても、世界的な半導体不足の影
響でメーカーの生産が停止した影響を受け、計画を下回りました。これらにより、売上高は、計
画を下回りました。
利益面では、産業機械事業及び車両関係事業の利益率が向上したことにより営業利益、経常利益
は計画を上回りました。
2022年3月期 2022年3月期 2022年3月期
指標
(計画) (実績) (計画比)
営業利益(千円)
500,000 559,513 +59,513(11.9%)
経常利益(千円)
550,000 696,202 +146,202(26.6%)
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(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基
づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載
しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下
の事項は、財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。なお、会計上の見積
りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、連結財務諸表に及ぼす影響は軽微なもの
と判断しております。ただし、今後の状況の変化により上記仮定に変化が生じた場合には、連結
財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)
第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)
に記載のとおりであります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又
は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローを見積り、見積もられた将来キャッシュ・
フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては、
慎重に検討しておりますが、諸条件や前提条件の変化により、新たな減損処理が必要となる可能
性があります。
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4【経営上の重要な契約等】
仕入等の提携
契約会社名 相手方の名称 主要取扱品目 契約の種類 契約期間
自 1984. 4. 1
靜甲株式会社 三菱電機 販売
至 1985. 3.31
同社製の電機機器・冷熱機器全般
(当社) 株式会社 代理店
以降1年毎の自動更新
自 2014.10. 1
住友ゴム工業
至 2015. 9.30
〃 同社製の自動車用タイヤ全般 〃
株式会社
以降1年毎の自動更新
自 1998. 4. 1
川崎重工業 同社製のガスタービン発電設備、
至 1999. 3.31
〃 〃
株式会社 部品並びに付帯工事
以降1年毎の自動更新
自 2013.11. 5
倉敷化工
至 2014.11. 4
〃 同社製の防振架台等の防振機器 〃
株式会社
以降1年毎の自動更新
自 2003. 4. 1
ペリエ社 同社製のリンサー、
至 2004. 3.31
〃 〃
(フランス) エアークリーナー
以降1年毎の自動更新
自 2021. 4. 1
静岡スバル自動車 静岡県下を販売地域とするスバル車
株式会社 販売
株式会社 及びその関連製品の販売及び 至 2022. 3.31
SUBARU 特約店
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
以降1年毎の自動更新
静岡ブイオート 静岡県中部地区を販売地域とする
自 2021. 1. 1
ボルボ・カー・ 販売
株式会社 ボルボ車及びその関連製品の販売及び
ジャパン株式会社 特約店 至 2023.12.31
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
株式会社 静岡県下を販売地域とするポルシェ
自 2021. 1. 1
ポルシェジャパン
PUREST 車及びその関連製品の販売及び 販売店
株式会社 至 2023.12.31
(連結子会社) それに伴うサービス業務に関する事項
5【研究開発活動】
当社グループでは、個別受注生産である産業機械事業の包装機械を中心に、多様化するお客さまの
ニーズに対応するため研究開発活動を推進しております。研究開発活動は当社及び連結子会社の一部
で実施しており、産業機械の改良に関する開発及び産業機械の要素技術に関する研究を中心に活動を
行っております。
なお、当連結会計年度における研究開発費をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 研究開発費(千円)
68,842
産業機械事業
1,735
冷間鍛造事業
70,577
合計
(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループ(当社及び連結子会社)では「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略としておりま
す。当連結会計年度は産業機械事業の生産設備及び不動産等賃貸事業のレンタカー事業の社有車の更
新等のため、1,144,400千円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産)を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
セグメントの名称 設備投資額(千円) 前連結会計年度比(%)
246,935
産業機械事業 6.1
147,174
冷間鍛造事業 17.5
54,476
電機機器事業 247.3
295,913
車両関係事業 △60.0
460,103
不動産等賃貸事業 42.6
1,204,603
合計 △16.1
消去又は全社 △ 60,203 △530.0
1,144,400
連結 △21.0
主な設備投資は、不動産等賃貸事業における静岡自動車㈱の貸渡用車両の取得(442,457千円)でありま
す。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2022年3月31日現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメントの名称 設備の内容 員数
(所在地) 建物及び 機械装置 土地
(名)
その他 合計
構築物 及び運搬具
(面積㎡)
三島工場 包装機械 98,119 92
産業機械事業
163,311 220,379 16,613 498,424
(静岡県三島市) 生産設備 (14,611) (9)
清水工場 包装機械 8,630 101
産業機械事業
160,803 129,867 24,912 324,214
(静岡県静岡市清水区) 生産設備 (8,860) (3)
富士川工場 冷間鍛造 89,630 61
冷間鍛造事業
141,647 71,644 12,384 315,306
(静岡県富士市) 製品生産設備 (13,327) (14)
本社 全社的管理 20,771 54
全社 120,909 10,511 41,344 193,536
業務用設備
(静岡県静岡市清水区) (5,094) (-)
本社別館 電機機器事業 販売業務用 10,750 78
30,119 2,813 7,786 51,468
車両関係事業 設備
(静岡県静岡市清水区) (859) (5)
愛染事業所 販売業務用 147,257 -
車両関係事業 1,433 3,642 3,075 155,408
設備
(静岡県静岡市清水区) (2,500) (2)
㈱エコノス・ジャパン
殺菌装置等 48,000
本社工場 産業機械事業 94,037 - 862 142,899 -
生産設備
(3,769)
(静岡県菊川市)
静岡スバル自動車㈱
販売業務用 -
静岡物流センター 車両関係事業 172,116 - - 172,116 -
設備 [5,951]
(静岡県静岡市清水区)
141,339
その他
福利厚生 14
全社 他 237,289 1,543 (14,464) 4,241 384,413
(静岡県静岡市清水区 他) 施設 他 (3)
[859]
(2)国内子会社
2022年3月31日現在
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメン
会社名 設備の内容 員数
(所在地) トの名称 土地
建物及び 機械装置
その他 合計 (名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社(東京都 販売業務用 - 54
産業機械事業
日本機械商事㈱ 10,747 17,796 3,312 31,856
千代田区) 設備 [875] (3)
2,395,685
本社(静岡県
静岡スバル 販売業務用 247
静岡市清水区)
車両関係事業
2,034,317 178,346 (34,776) 50,196 4,658,544
設備
自動車㈱ (50)
他営業所
[30,898]
㈱エコノス・ 殺菌装置等 23
本社(静岡県
産業機械事業 0 1,832 - 1,401 3,234
ジャパン 菊川市) 生産設備 (2)
本社(静岡県
不動産等 83,796 4
静岡自動車㈱ 駐車場 176,746 309,341 75 569,959
静岡市葵区) 賃貸事業 (2,889) (4)
静岡ブイオート 本社(静岡県
販売業務用 17
車両関係事業 4,621 60,474 - 0 65,095
㈱ 静岡市駿河区) 設備 (2)
本社(静岡県
販売業務用 37
㈱PUREST 車両関係事業 15,063 189,160 - 11,884 216,108
静岡市駿河区) 設備 (5)
本社(静岡県 産業機械 15
㈱共和テック 産業機械事業 2,569 - - 1,108 3,678
静岡市清水区) 生産設備
(-)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「リース資産」及び「建設仮勘定」であります。
2 賃借している土地の面積については、[ ]で外書きしております。
3 連結会社間で賃貸借している主要な設備は、貸主側で記載しております。
4 臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員含む。)は、当連結会計年度の平均人員を( )
外数で記載しております。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資については、今後の生産計画、需要予測、利益に対す
る投資割合等を総合的に勘案して計画しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定
しておりますが、グループ全体で重複投資とならないように、提出会社を中心に調整を図っておりま
す。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。
(1)重要な設備の新設等
着手及び完了予定年月
投資予定金額
完成後
資金調達
会社名 セグメン 設備の
所在地 の増加
事業所名 トの名称 内容 総額 既支払額
方法
着手 完了 能力
(千円) (千円)
2022
自己資金
静岡スバル自動車㈱ 静岡県 車両関係 2022
工場棟 165,603 385 年 10 (注)
磐田店 磐田市 事業 年 5月
借入金
月
(注)完成後の増加能力については、増加能力を見積ることが困難であることから記載をしておりません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 19,200,000
計 19,200,000
②【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
(2022年3月31日) (2022年6月24日)
東京証券取引所
6,483,323 6,483,323
普通株式 JASDAQ(事業年度末現在) 単元株式数 100株
スタンダード市場(提出日現在)
6,483,323 6,483,323
計 ― ―
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年8月1日(注) ― 6,483,323 △1,237,000 100,000 ― 1,833,576
(注) 当社は、2015年6月26日開催の第113回定時株主総会において、資本金の額の減少に関する議案を決議し、2015
年8月1日にその効力が発生しております。
これにより、資本金の減少額をその他資本剰余金へ振り替えております。
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(5)【所有者別状況】
2022年3月31日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状況
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
9 16 22 9 1 936 993
- -
(人)
所有株式数
8,026 540 30,650 1,079 4 24,499 64,798 3,523
-
(単元)
所有株式数
12.39 0.83 47.30 1.66 0.01 37.81
- 100 -
の割合(%)
(注) 自己株式187,606株は、「個人その他」に1,876単元及び「単元未満株式の状況」に6株を含めて記載して
おります。
(6)【大株主の状況】
2022年3月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(%)
1,832 29.10
鈴与ホールディングス株式会社 静岡県静岡市清水区入船町11番1号
926 14.71
鈴木 惠子 静岡県静岡市清水区
東京都渋谷区広尾3丁目1-22-405 617 9.80
有限会社テイ・エム・ケイ
株式会社静岡銀行
静岡県静岡市葵区呉服町1丁目10番地
311 4.94
(常任代理人 日本マスタートラ
(東京都港区浜松町2丁目11番3号)
スト信託銀行株式会社)
309 4.91
株式会社清水銀行 静岡県静岡市清水区富士見町2番1号
204 3.24
清水食品株式会社 静岡県静岡市清水区築地町11番26号
178 2.83
靜甲従業員持株会 静岡県静岡市清水区天神二丁目8番1号
静岡県静岡市清水区興津清見寺町1375-51 104 1.65
鈴与自動車運送株式会社
99 1.58
中島 和信 東京都国分寺市
静岡県静岡市清水区辻1丁目14-5 80 1.27
清水運送株式会社
4,663 74.07
計 ―
(注) 上記のほか、当社は自己株式187千株を保有しています。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
187,600
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 - -
6,292,200 62,922
完全議決権株式(その他) 普通株式 -
3,523
単元未満株式 普通株式 - -
6,483,323
発行済株式総数 - -
62,922
総株主の議決権 - -
②【自己株式等】
2022年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 対する所有株式数
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(%)
静岡県静岡市清水区
187,600 187,600 2.90
靜甲株式会社 -
天神二丁目8番1号
187,600 187,600 2.90
計 ― -
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年3月18日)での決議状況
150,000 88,950,000
(取得期間 2022年3月22日~2022年3月22日)
当事業年度前における取得自己株式 - -
当事業年度における取得自己株式 135,100 80,114,300
残存決議株式の総数及び価額の総額 14,900 8,835,700
当事業年度の末日現在の未行使割合(%) 9.9 9.9
当期間における取得自己株式 - -
提出日現在の未行使割合(%) 9.9 9.9
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 187,606 - 187,606 -
(注)1 当期間における処理自己株式には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
2 当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
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3【配当政策】
当社は、企業体質の一層の強化と将来の事業展開に備えるため内部留保の充実を図り、株主の皆さ
まには、安定配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当の回数につきましては、株主総会決議による期末配当の他、取締役会決議による中間配
当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本としております。(当社は「取締役会の決議によっ
て、毎年9月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。)
このような基本方針に基づき、当事業年度におきましては、1株当たり16円(うち中間配当8円)
の配当を実施いたしました。なお、内部留保資金につきましては、今後の事業活動に活用してまい
ります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
2021年10月22日
51,446 8
取締役会決議
2022年6月24日
50,365 8
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は迅速な意思決定と情報の共有化による効率的な経営活動を行うとともに、法令を遵守し企
業倫理を高めることを重要な課題として、コーポレート・ガバナンスに関する体制を整備してお
ります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役会設置会社であります。
有価証券報告書提出日現在の取締役は8名で、うち1名が社外取締役、監査役は4名で、うち3
名が社外監査役となっております。取締役会は、原則として取締役及び監査役全員出席のもと月
1回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、意思決定の迅速化を図るとともに、
各取締役の業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役により構成される経営会議を毎
月1回以上開催し、重要事項については事前に議論を行い、その審議を経て取締役会において決
定しております。
さらに、取締役会の活性化・機能強化を図るとともに業務執行に係る責任と役割を明確にするこ
とで意思決定を迅速にするため、執行役員制度を導入し、5名の執行役員を選任しております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月1回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換等を行い、経営監視機能の強化に努めております。
会計監査につきましては、芙蓉監査法人を会計監査人として選任し、会社法及び金融商品取引法
に基づく監査を受けております。
なお、全社的な内部統制及びリスク管理に関する事項を扱うため、社長を委員長とする内部統制
委員会を設置しております。
以上の企業統治の体制及び以下③に記載の内部統制システムの整備の状況により、充分に経営の
監視機能を果たしうる体制にあると考えることから、当社は本体制を選択しております。
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機関ごとの構成員は次のとおりであります。(◎は議長、委員長を表す。)
内部統制
役職名 氏名 取締役会 経営会議 監査役会
委員会
代表取締役
◎ ◎ ◎
鈴木 惠子
取締役社長
代表取締役
○ ○ ○
鈴木 武夫
専務取締役
○ ○ ○
取締役 大石 透
○ ○ ○
取締役 鈴木 康之
○ ○ ○
取締役 山下 一弘
○ ○
取締役 鈴木 浩之
○ ○ ○
取締役 鈴木 孝典
○
社外取締役 小林 和仁
○ ○ ◎
常勤監査役 櫻井 嘉夫
○ ○
社外監査役 戸塚 伸久
○ ○
社外監査役 大津 善敬
○ ○
社外監査役 山口 貴史
○
執行役員 中西 宏
○
執行役員 吉川 範幸
○
執行役員 田代 稔晴
○
執行役員 石神 公宏
○
執行役員 山田 重良
内部統制委員会は、上記に加え、商事事業部長 宮田徹、経営企画室 経営企画課長 鈴木宏規、
監査室長 齋藤敏典、監査室課長 勝山由美子、管理部 経理課長 寺田康則、日本機械商事株式
会社代表取締役取締役社長 湯子直樹、株式会社エコノス・ジャパン代表取締役社長 鈴木欽也
で構成しております。
③企業統治に関するその他の事項
ⅰ内部統制システムの整備の状況
内部統制委員会では、取締役会及び経営会議を補佐しながら、全社的なリスク管理に関する事
項の検討を行うとともに、内部統制システムの構築・整備・運営を推進しております。
取締役会では経営方針及び事業計画並びに業務執行上の重要な事項に関する意思決定を行い、
また毎月の事業推進会議において、常勤取締役は事業計画に基づいた事業推進の状況につい
て、各部門長から直接報告を受けて、業務執行に関する指揮監督を行っております。
業務の執行につきましては、職務権限規則及び組織管理規則を定め、また、社内を事業部門と
管理部門とに分けて業務を合理的に分担することによって内部牽制を図っております。なお、
内部監査部門である監査室は社長直属の組織としております。
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ⅱ企業統治の体制・内部統制システム
ⅲリスク管理体制の整備の状況
当社の事業に伴うリスクについては、取締役会、経営会議及び内部統制委員会において経営全
般のリスク管理を行い、各部門での所管業務に付随するリスク管理については、主に部門長が
行い、重大な損失の発生を認識もしくは予見した時には、すみやかに取締役会に報告するもの
としております。また、業務の過程で法律上の疑義が生じた場合には、弁護士等の社外の専門
家に相談し、法的な観点から助言及び指導を受けることができる体制を取っております。
④責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)及び監査役との間に責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。
当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役が、その任務を怠り当社
に損害を与えた場合において、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったとき
は、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を上限として会社法第423条第1項の損害賠
償責任を負担する責任限定契約を締結しております。
また、当社は会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役で
あった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度
において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
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⑤取締役の定数
当社の取締役の員数については、定款において11名以内とする旨を定めております。
⑥取締役選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1
以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦自己の株式の取得を決定する機関
取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施を可
能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって、市場取引等によ
り自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
⑧中間配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第5項の規定により、取
締役会の決議によって毎年9月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款
に定めております。
⑨責任免除の内容の概要
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役
(監査役であった者を含む。)の同法第423条第1項に規定する損害賠償責任を、法令の限度に
おいて、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものであり
ます。
⑩株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することが
できる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもっ
て行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和すること
により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 8.3 %)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2000年6月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 監査役
2001年6月 当社 取締役
2002年4月 当社 代表取締役 取締役社長(現)
2004年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
2006年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 取締役会長
2006年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
代表取締役
鈴木 惠子 1950年2月27日 生 (注)3 926
2009年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 代表取締役会長
取締役社長
2017年6月 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 代表取締役会長
2018年5月 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 取締役
2019年7月 日本機械商事㈱ 取締役会長
2021年5月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長
2022年5月 日本機械商事㈱ 取締役相談役(現)
1967年4月 日本輸出入銀行(現 国際協力銀行) 入行
1974年12月 当社 取締役
1980年11月 当社 常務取締役
2000年2月 デンセイ・ラムダ㈱(現TDKラムダ㈱)
代表取締役社長
2006年6月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
代表取締役
2006年6月 当社 取締役
鈴木 武夫 1944年3月12日 生 (注)3 30
専務取締役
2011年6月 当社 代表取締役 専務取締役 特命事項担当
2012年6月 当社 代表取締役 専務取締役(現)
2014年5月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2020年5月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
(現)
2021年5月
日本機械商事㈱ 取締役(現)
1980年4月 当社 入社
2001年6月 当社 富士川工場長
2006年4月 当社 商事部長
2008年4月 当社 三島工場長
2011年4月 当社 包装機械事業部門長 兼務三島工場長
2011年6月 当社 取締役 包装機械事業担当兼務三島工場長
取締役
2012年4月 当社 取締役 包装機械事業部門担当
大石 透 1957年8月15日 生 (注)3 2
渉外・関係会社担当
2012年6月 当社 取締役 生産部門担当
2013年4月 当社 取締役 生産部門担当兼務富士川工場長
2014年4月 当社 取締役 特命事項 IT所管
2015年4月 当社 取締役 IT推進室長
2019年4月 当社 取締役 包装機械事業本部長
2022年4月
当社 取締役 渉外・関係会社担当(現)
1981年4月 当社 入社
2003年4月 当社 三島工場長 兼務業務課長
2004年4月 当社 三島工場長
2010年4月 当社 商事事業部長 兼務業務課長
2011年4月 当社 商事事業部長
2012年4月 当社 商事事業部長 兼務電機部長
取締役
2012年6月 当社 執行役員商事事業部長 兼務 電機部長
鈴木 康之 1955年12月3日 生 (注)3 4
富士川工場長
2013年7月 当社 執行役員商事事業部長
2016年4月 当社 執行役員富士川工場長
2017年4月 当社 執行役員特命事項担当
2017年6月 当社 取締役
2017年10月 当社 取締役 富士川工場長兼務製造部長
2018年4月 当社 取締役 富士川工場長(現)
30/96
EDINET提出書類
靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1984年4月 当社 入社
2014年4月 当社 清水工場長
2015年6月 当社 執行役員 清水工場長
2018年4月 当社 執行役員 包装機械事業本部 清水工場
取締役
長
包装機械事業本部長 山下 一弘 1963年5月25日 生 (注)3 4
2019年4月 当社 執行役員 商事事業部長
商事事業部担当
2020年6月 当社 取締役 商事事業部長
2022年4月 当社 取締役 包装機械事業部長・商事事業部
担当(現)
2022年5月
㈱共和テック 取締役(現)
2004年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都) 取締役
2012年6月
当社 取締役(現)
2016年5月 静岡スバル自動車㈱ 取締役会長
2017年3月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役会長
2018年5月 日本機械商事㈱(本社:東京都)
代表取締役 専務取締役
取締役 鈴木 浩之 1975年8月30日 生
(注)3 20
2019年7月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役副社長
2020年5月 静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
2022年5月 日本機械商事㈱ 代表取締役 取締役会長
(現)
2022年5月
静岡自動車㈱ 取締役会長(現)
2001年6月 ㈱清水銀行 取締役 経営監理部担当
2003年6月 ㈱清水銀行 常務取締役 支店営業部担当
2003年7月 ㈱清水銀行 常務取締役
総合統括部・総務管理部担当
2004年6月 静岡スバル自動車㈱ 社外監査役
取締役 小林 和仁 1949年4月14日 生 (注)3 1
2005年4月 ㈱清水銀行 専務取締役
2007年6月 ㈱清水銀行 代表取締役専務
2012年6月 当社 監査役
2013年6月 ㈱清水銀行 常勤監査役
2019年6月 当社 取締役(現)
1998年4月 大成建設㈱ 入社
2017年5月 ㈱エコノス・ジャパン 取締役
2017年5月 静岡自動車㈱ 取締役
2017年5月 ㈱ビルメンテ 取締役
2017年6月 日本機械商事㈱(本社:大阪府) 取締役
取締役 鈴木 孝典 1973年12月4日 生
(注)3 22
2019年6月
当社 取締役(現)
2020年5月 静岡スバル自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
(現)
2022年5月
静岡ブイオート㈱ 取締役(現)
1980年4月 当社 入社
2011年4月 当社 管理部長
2012年6月 当社 執行役員管理部長
2013年5月 静岡スバル自動車㈱ 取締役
常勤監査役 櫻井 嘉夫 1957年1月2日 生
(注)4 2
2015年5月 静岡自動車㈱ 代表取締役 取締役社長
2018年5月 静岡スバル自動車㈱ 監査役(現)
2020年6月
当社 常勤監査役(現)
2021年5月 株式会社PUREST 監査役
2005年7月 掛川税務署長
2011年7月 名古屋中税務署長
監査役 戸塚 伸久 1952年2月24日 生
(注)4
-
2012年8月
戸塚伸久税理士事務所所長(現)
2016年6月
当社 監査役(現)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
2003年6月 ㈱静岡銀行 執行役員浜松支店長
2007年4月 ㈱静岡銀行 常務執行役員西部カンパニー長
2010年4月 静銀リース㈱ 代表取締役副社長
監査役 大津 善敬 1952年12月11日 生
(注)4 -
2011年6月 静銀リース㈱ 代表取締役社長
2016年6月
当社 監査役(現)
2010年4月 平井工業株式会社 入社
2015年4月 同社 常務取締役
監査役 山口 貴史 1973年11月6日 生 (注)4 -
2019年4月 同社 専務取締役(現)
2020年6月 当社 監査役(現)
計 1,012
(注)1 取締役 小林和仁は、社外取締役であります。
2 監査役 戸塚伸久、大津善敬、山口貴史は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
4 監査役の任期は、2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
5 専務取締役 鈴木武夫は、取締役社長 鈴木惠子の配偶者であり、取締役 鈴木孝典、鈴木浩之は子であり
ます。
②社外役員の状況
ⅰ人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社は社外取締役を1名、社外監査役を3名選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社
との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役小林和仁氏は、株式会社清水銀行の代表取締役専務でありましたが、現在は
業務執行に携わっておりません。同氏は、有価証券報告書提出日現在において、当社株式1,000
株を保有しております。なお、同行と当社間には、継続的な銀行取引がありますが、その他の
利害関係はありません。
社外監査役戸塚伸久氏は、戸塚伸久税理士事務所の所長であります。なお、同事務所と当社間
には、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役大津善敬氏は、株式会社静岡銀行の常務執行役員及び静銀リース株式会社の代表取
締役社長でありましたが、現在は業務執行に携わっておりません。なお、同行と当社間には、
継続的な銀行取引がありますが、その他の利害関係はありません。静銀リース株式会社と当社
間には、取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役山口貴史氏は、平井工業株式会社の専務取締役であります。なお、同社と当社間に
は、継続的な取引はありますが、その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外監査役戸塚伸久氏、山口貴史氏を一般株主と利益相反が生じるおそれのな
い独立役員として指定しております。
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ⅱ企業統治において果たす機能及び選任状況に関する考え方
社外取締役小林和仁氏は、金融機関における役員としての豊富な経験と専門的な知識を有して
おり、社外取締役として当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等を適切に遂行いた
だけるものと判断し、社外取締役として選任しております。
社外監査役戸塚伸久氏は、税理士としての専門的な見地からの助言を行っていただくととも
に、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保す
るために社外監査役として選任しております。
社外監査役大津善敬氏は、金融機関における役員の経験を活かした専門的な見地からの助言を
行っていただくとともに、社外の独立した立場からの監視により、取締役会の意思決定の妥当
性及び適正性を確保するために社外監査役として選任しております。
社外監査役山口貴史氏につきましては、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有してお
り、それらを社外監査役として当社の監査に反映していただくとともに、社外の独立した立場
からの監視により、取締役会の意思決定の妥当性及び適正性を確保するために社外監査役とし
て選任しております。
当社において、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する明文化された基準
又は方針等については定めておりませんが、選任にあたっては、東京証券取引所の独立性に関
する判断基準を参考にしており、社外の独立した立場からの監視により、取締役の意思決定の
妥当性及び適正性を確保するために社外取締役又は社外監査役を選任しております。また、一
般株主と利益相反を生じるおそれがなく、客観的立場で経営全般に対する牽制機能を果たすこ
とのできる人材を選任しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連
携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外の独立した立場からの専門的かつ客観的な見地からの意見や助言を得ることや、当
社の企業統治の有効性を高めるために社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、取締役会において必要な情報収集を行い、その専門的な見地から適宜質問や意見
交換を行うなど、連携を図っております。
社外監査役は、監査役会において監査役相互の情報共有を図るとともに、監査室及び会計監査人
と情報・意見交換、協議を行うことにより相互連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社の監査役会は、常勤監査役1名、社外監査役3名で構成されております。
監査役会は、取締役会に先立って原則月1回開催されておりますが、必要に応じて随時開催して
監査役相互の情報交換を行い、経営監視機能の強化に努めております。
当事業年度において、当社は監査役会を計13回開催しており、個々の監査役の出席状況について
は、次のとおりであります。
なお、社外監査役である戸塚伸久氏は、税理士の資格を有しております。
氏 名 開催回数 出席回数
櫻井 嘉夫 13回 13回
戸塚 伸久 13回 13回
大津 善敬 13回 13回
山口 貴史 13回 12回
監査役会における主な検討事項としては、監査方針及び監査計画の策定、内部監査の実施状況、
内部統制システムの整備・運用状況、経営に関するリスクマネジメント状況、会計監査人監査の
妥当性について検討を実施しております。さらに、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席
し、取締役等から業務執行や営業の状況について報告を受けて必要な意見を述べるほか、決裁書
類の閲覧や本社及び重要な事業所への往査などにより、監査を実施しております。
また、常勤監査役は、日常的な経営の監視、社内会議への出席、各部門との面談等により会社の
状況を把握し、経営の健全性を監査するとともに、社外監査役への情報共有を行うことで監査機
能の充実を図っております。
②内部監査の状況
ⅰ内部監査
内部監査については、社長直属の専任組織である監査室(有価証券報告書提出日現在の人員は
3名)が担当しております。監査室は監査計画に基づき社内の全部門に対して監査を実施する
ほか、経営トップからの特命による監査を行っております。監査結果及び改善施策は経営トッ
プに文書で報告され、監査室が改善施策の実施確認及び指導を行うことで内部監査の実効性を
確保しております。
ⅱ内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びに内部統制部門との関係
監査室は、内部監査の結果を監査役に報告するとともに、監査役会から職務の補助を求められ
た場合には、監査役監査の補助を行っております。また、監査室は、内部統制委員会に出席し
て、相互に連携を取っております。監査役は、必要に応じ会計監査人と情報の交換を行うほ
か、監査に関する打合せを行っております。また、監査役と監査室は、会計監査人による監査
報告会に出席するなど、相互に連携を取りながら監査業務にあたっております。
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③会計監査の状況
ⅰ監査法人の名称
芙蓉監査法人
ⅱ継続監査期間
10年間
ⅲ業務を執行した公認会計士
杉原賢一氏
金田洋一氏
ⅳ監査業務に係る補助者の構成
公認会計士5名、その他2名が監査補助者として会計監査に従事いたしました。
ⅴ監査法人の選定方針と理由
監査法人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門との
コミュニケーションの状況、審査体制の整備状況等を検討した結果、芙蓉監査法人を選定いた
しました。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した
場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたしま
す。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
ⅵ監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。この評価については、監査法
人としての品質管理体制、適格性、報酬等の水準、監査役・取締役・内部監査部門とのコミュ
ニケーションの状況等について検討しており、芙蓉監査法人は適当であると評価しておりま
す。
④監査報酬の内容等
ⅰ監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
24,800 - 27,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
24,800 - 27,000 -
合 計
ⅱ監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(ⅰを除く)
該当事項はありません。
ⅲその他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ⅳ監査報酬の決定方針
当社は、当社の監査公認会計士等である芙蓉監査法人が策定した監査日数、業務内容などの監
査計画に基づき両者で協議の上、監査役会の同意を得て決定しております。
ⅴ監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」をふ
まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠など
を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、
企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付け
るための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用するものとしております。
ⅰ 取締役報酬の方針
A 基本的な考え方
・短期及び中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする
・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする
・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする
B 報酬水準
役員報酬の水準については、当社の事業内容、業績及び経営環境を考慮しながら、当社と
同規模の主要企業における役員報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は各取締役の役位、常勤・非常勤の別、担当職務及び貢献度等を総合的に
勘案して決定した固定基本報酬及び役員退職慰労金で構成し、報酬の額の全部を占めてお
ります。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等
を決定しております。
業績連動報酬
固定基本報酬
賞与 株式報酬
100% - -
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
報酬額は、当社が定める役員報酬規則に基づき、株主総会で決議された以下の報酬枠の範
囲内で、取締役会で決定しております。取締役会としては報酬の額の決定を代表取締役取
締役社長に一任することとしており、一任を受けた代表取締役取締役社長が、人事、経理
を担当する執行役員と協議を行い、各人別の報酬額を決定しております。
ⅱ 監査役報酬の方針
A 基本的な考え方
・株主の負託を受けた監査役の業務執行が可能な優秀な人材を登用できる報酬としておりま
す。
・株主をはじめとするステークホルダーに対して説明責任を果たせる、「透明性」「公正
性」「合理性」の高い報酬体系としております。
B 報酬水準
監査役報酬の水準については、当社の事業内容及び経営環境を考慮しながら、当社と同規
模の主要企業における監査役報酬水準等の指標との比較検証を行っております。
C 報酬構成
報酬構成の割合は、監査役の役割と独立性の観点から固定基本報酬及び役員退職慰労金で
構成し、報酬の額の全部を占めております。
役員退職慰労金については、「役員退職慰労金規則」に定める基準に基づき、支給総額等
を決定しております。
業績連動報酬
固定基本報酬
賞与 株式報酬
100% - -
D 報酬ガバナンス
報酬の決定方法
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監査役報酬は、監査役会における監査役の協議により決定しております。
ⅲ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判
断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、代表取締役取締役社長鈴木惠子が、人事、
経理を担当する執行役員と、原案について決定方針との整合性を含め総合的に検討を行って
おり、取締役会としてもその内容を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しておりま
す。
ⅳ 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
2021年6月25日開催の取締役会において、代表取締役取締役社長鈴木惠子に対し各取締役の
報酬の額の決定を委任することを決議しております。委任した理由は、当社全体の業績等を
勘案しつつ各取締役の担当職務及び貢献度等の評価を行うには代表取締役取締役社長が適し
ていると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、人事、経理
を担当する執行役員と協議を行いその妥当性等について確認しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
左記のうち、
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
非金銭報酬等
取締役
139,090 129,090 10,000 8
- -
(社外取締役を除く。)
監査役
12,910 11,910 1,000 1
- -
(社外監査役を除く。)
15,400 14,400 1,000 4
社外役員 - -
(注) 1 当事業年度末現在の人数は、取締役9名(うち社外取締役1名を含む)、監査役4名(うち社外監査役
3名を含む)であります。
2 当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年6月18日であり、取締役の報酬限度額は年額
150,000千円以内(使用人兼務取締役に対する使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は
11名以内とする。有価証券報告書提出日現在は8名。)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内
(定款で定める監査役の員数は4名以内とする。有価証券報告書提出日現在は4名。)と決議されてお
ります。
3 役員ごとの報酬等の総額につきましては、1億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略
しております。
4 取締役の使用人兼務部分に対する報酬を支給しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、専ら株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目
的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的で
ある投資株式に区分しております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ⅰ保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
当社は、持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達な
ど経営戦略の一環として、また、取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な
推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しております。
保有の合理性については、上記保有方針に基づき、毎年、取締役会等において、個別の銘柄に
ついて、保有目的に照らして保有を継続することが適切であるか、保有に伴う便益やリスクが
資本コストに見合っているか等を検討し、保有の適否を検証しております。
なお、取締役会等における検証の結果、当事業年度において保有する全ての銘柄について、保
有の合理性があるものと判断しております。
ⅱ銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
11 105,205
非上場株式
27 1,293,756
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - -
2 3,079
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 - -
1 330,598
非上場株式以外の株式
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ⅲ特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株) 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
470,449 470,449
㈱静岡銀行 金融取引関係の維持と強化 有
405,997 409,290
182,850 182,850
いすゞ自動車㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
290,365 217,408
39,058 38,528
円滑な取引関係等の維持と強化
㈱マキタ 無
取引先持株会を通じた株式の取得
153,695 182,819
円滑な取引関係等の維持と強化
20,000 102,014
富士急行㈱
(株式数が減少した理由)取締役会等に 無
78,200 599,842
おいて検討の結果、一部売却
38,740 38,740
㈱清水銀行 金融取引関係の維持と強化 有
60,976 65,664
21,210 21,210
㈱村上開明堂 円滑な取引関係等の維持と強化 無
51,328 67,978
19,000 19,000
キユーピー㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
44,498 47,880
33,000 33,000
ヨシコン㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
37,983 34,749
33,880 33,880
焼津水産化学工業
円滑な取引関係等の維持と強化 有
㈱
30,796 33,981
17,400 17,400
㈱マンダム 円滑な取引関係等の維持と強化 無
22,881 36,331
20,000 20,000
アイダエンジニア
円滑な取引関係等の維持と強化 無
リング㈱
21,140 19,880
三井住友トラス
5,023 5,023
ト・ホールディン
金融取引関係の維持と強化 無
20,097 19,383
グス㈱
8,000 8,000
ブルドックソース
円滑な取引関係等の維持と強化 無
㈱
17,088 21,608
7,543 7,543
㈱みずほフィナン
金融取引関係の維持と強化 無
シャルグループ
11,819 12,061
5,412 2,645
円滑な取引関係等の維持と強化
㈱J-オイルミル
無
取引先持株会を通じた株式の取得
ズ
8,697 10,554
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
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銘柄 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
及び株式数が増加した理由 保有の有無
(千円) (千円)
㈱三菱UFJフィ
9,500 9,500
ナンシャルグルー 金融取引関係の維持と強化 無
7,222 5,621
プ
1,000 1,000
東京海上ホール
円滑な取引関係等の維持と強化 無
ディングス㈱
7,128 5,265
4,000 4,000
三菱電機㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 有
5,640 6,746
4,000 4,000
住友ゴム工業㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 有
4,496 5,220
1,100 1,100
はごろもフーズ㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
3,437 3,481
3,969 3,969
豊和工業㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
3,183 3,441
1,000 1,000
第一生命ホール
円滑な取引関係等の維持と強化 無
ディングス㈱
2,499 1,902
1,000 1,000
澁谷工業㈱
円滑な取引関係等の維持と強化 無
2,439 3,550
2,632 2,632
㈱スルガ銀行 金融取引関係の維持と強化 無
1,076 1,123
2,000 2,000
㈱秀英予備校 円滑な取引関係等の維持と強化 無
854 848
121 121
㈱東京自働機械製
円滑な取引関係等の維持と強化 無
作所
186 215
90 90
㈱JFLAホール
円滑な取引関係等の維持と強化 無
ディングス
28 32
(注)定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、保有する上での中長期的な経済合理性や
取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から検証しており、全ての銘柄において保有の合理性があると判断
しております。
③保有目的が純投資目的の投資株式
該当事項はありません。
④保有目的を変更した投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を
作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から
2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
財務諸表について、芙蓉監査法人による監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、
会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
しております。
また、外部専門研修に積極的に参加しております。
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有価証券報告書
1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
6,487,543 7,559,922
現金及び預金
2,813,519
受取手形及び売掛金 -
※1 5,107,298
受取手形、売掛金及び契約資産 -
683,704 848,208
電子記録債権
1,926,615 2,122,709
商品及び製品
1,594,575 411,469
仕掛品
31,455 32,903
原材料及び貯蔵品
382,052 591,413
その他
△ 21,342 △ 51,627
貸倒引当金
13,898,125 16,622,298
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,369,175 8,481,493
建物及び構築物
△ 4,939,038 △ 5,115,759
減価償却累計額
3,430,137 3,365,733
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 4,242,695 4,553,153
△ 3,283,882 △ 3,355,799
減価償却累計額
958,812 1,197,353
機械装置及び運搬具(純額)
土地 3,052,399 3,043,980
26,691 26,691
リース資産
△ 8,814 △ 14,281
減価償却累計額
17,876 12,410
リース資産(純額)
建設仮勘定 69,390 9,078
937,474 905,894
その他
△ 740,965 △ 748,185
減価償却累計額
196,509 157,708
その他(純額)
7,725,126 7,786,265
有形固定資産合計
無形固定資産
87,022 66,546
のれん
204,870 257,367
その他
291,892 323,913
無形固定資産合計
投資その他の資産
※2 2,572,240 ※2 1,959,089
投資有価証券
80,344 75,615
繰延税金資産
333,909 287,474
その他
△ 9,386 △ 8,929
貸倒引当金
2,977,108 2,313,250
投資その他の資産合計
10,994,126 10,423,430
固定資産合計
24,892,252 27,045,729
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
3,221,051 4,237,535
支払手形及び買掛金
352,671 372,006
電子記録債務
2,541,004 3,217,735
短期借入金
6,135 4,937
リース債務
124,442 114,844
未払法人税等
2,096,888
契約負債 -
1,554,350
前受金 -
509,329 530,936
賞与引当金
34,469 32,517
製品保証引当金
6,700
資産除去債務 -
1,200,782 1,173,782
その他
9,550,936 11,781,183
流動負債合計
固定負債
765,005 588,096
長期借入金
14,048 9,110
リース債務
246,850 107,312
繰延税金負債
262,001 290,136
役員退職慰労引当金
141,320 165,965
退職給付に係る負債
153,135 153,938
資産除去債務
226,360 128,065
その他
1,808,721 1,442,624
固定負債合計
11,359,658 13,223,808
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
3,151,288 3,151,288
資本剰余金
9,198,268 9,938,372
利益剰余金
△ 28,640 △ 108,754
自己株式
12,420,917 13,080,906
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,111,676 741,013
その他有価証券評価差額金
1,111,676 741,013
その他の包括利益累計額合計
13,532,593 13,821,920
純資産合計
24,892,252 27,045,729
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 31,401,491
31,666,615
売上高
※2 25,067,391 ※2 24,634,458
売上原価
6,599,223 6,767,032
売上総利益
※3 ,※4 5,821,122 ※3 ,※4 6,207,518
販売費及び一般管理費
778,100 559,513
営業利益
営業外収益
1,382 1,418
受取利息
50,561 59,862
受取配当金
35,647 866
助成金収入
9,938 12,294
仕入割引
20,803 19,366
受取賃貸料
25,079 32,303
保険解約返戻金
36,858 36,456
その他
180,272 162,568
営業外収益合計
営業外費用
15,609 14,657
支払利息
37,767
売上割引 -
9,268 11,222
その他
62,645 25,880
営業外費用合計
895,727 696,202
経常利益
特別利益
※5 1,609 ※5 6,817
固定資産売却益
342,130
-
投資有価証券売却益
1,609 348,947
特別利益合計
特別損失
※6 54 ※6 2,608
固定資産売却損
※7 13,062 ※7 15,498
固定資産除却損
41,543 5,196
投資有価証券評価損
32,999
関係会社株式評価損 -
※8 1,481,290
-
減損損失
1,535,950 56,302
特別損失合計
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損
988,846
△ 638,613
失(△)
233,180 232,202
法人税、住民税及び事業税
5,801
△ 24,716
法人税等調整額
208,463 238,003
法人税等合計
750,843
当期純利益又は当期純損失(△) △ 847,076
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に
750,843
△ 847,076
帰属する当期純損失(△)
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
750,843
当期純利益又は当期純損失(△) △ 847,076
その他の包括利益
487,098
△ 370,663
その他有価証券評価差額金
※1 487,098 ※1 △ 370,663
その他の包括利益合計
380,180
包括利益 △ 359,978
(内訳)
380,180
親会社株主に係る包括利益 △ 359,978
非支配株主に係る包括利益 - -
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,151,288 10,148,239 △ 28,593 13,370,934
会計方針の変更による累積的影響
-
額
会計方針の変更を反映した当期首残
100,000 3,151,288 10,148,239 △ 28,593 13,370,934
高
当期変動額
剰余金の配当
△ 102,894 △ 102,894
親会社株主に帰属する当期純損失
△ 847,076 △ 847,076
(△)
自己株式の取得 △ 46 △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - △ 949,971 △ 46 △ 950,017
当期末残高 100,000 3,151,288 9,198,268 △ 28,640 12,420,917
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高
624,578 624,578 13,995,513
会計方針の変更による累積的影響
- -
額
会計方針の変更を反映した当期首残
624,578 624,578 13,995,513
高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 102,894
親会社株主に帰属する当期純損失
- △ 847,076
(△)
自己株式の取得
- △ 46
株主資本以外の項目の当期変動額
487,098 487,098 487,098
(純額)
当期変動額合計 487,098 487,098 △ 462,919
当期末残高
1,111,676 1,111,676 13,532,593
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 3,151,288 9,198,268 △ 28,640 12,420,917
会計方針の変更による累積的影響
92,153 92,153
額
会計方針の変更を反映した当期首残
100,000 3,151,288 9,290,422 △ 28,640 12,513,070
高
当期変動額
剰余金の配当 △ 102,893 △ 102,893
親会社株主に帰属する当期純利益 750,843 750,843
自己株式の取得
△ 80,114 △ 80,114
株主資本以外の項目の当期変動額
-
(純額)
当期変動額合計 - - 647,950 △ 80,114 567,836
当期末残高
100,000 3,151,288 9,938,372 △ 108,754 13,080,906
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 1,111,676 1,111,676 13,532,593
会計方針の変更による累積的影響
- 92,153
額
会計方針の変更を反映した当期首残
1,111,676 1,111,676 13,624,747
高
当期変動額
剰余金の配当 - △ 102,893
親会社株主に帰属する当期純利益
- 750,843
自己株式の取得 - △ 80,114
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 370,663 △ 370,663 △ 370,663
(純額)
当期変動額合計 △ 370,663 △ 370,663 197,172
当期末残高
741,013 741,013 13,821,920
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純
988,846
△ 638,613
損失(△)
849,901 801,316
減価償却費
1,481,290
減損損失 -
15,356 20,475
のれん償却額
1,105 29,827
貸倒引当金の増減額(△は減少)
19,466 21,606
賞与引当金の増減額(△は減少)
製品保証引当金の増減額(△は減少) △ 9,395 △ 1,951
28,134
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 7,294
19,441 24,645
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)
受取利息及び受取配当金 △ 51,944 △ 61,281
15,609 14,657
支払利息
固定資産売却損益(△は益) △ 1,555 △ 4,208
13,062 15,498
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - △ 342,130
41,543 5,196
投資有価証券評価損益(△は益)
32,999
関係会社株式評価損 -
340,856
売上債権の増減額(△は増加) △ 218,505
棚卸資産の増減額(△は増加) △ 83,357 △ 367,163
429,948 1,041,278
仕入債務の増減額(△は減少)
275,954
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 37,181
△ 71,734 △ 20,952
その他
2,639,641 1,971,106
小計
利息及び配当金の受取額 51,916 61,400
利息の支払額 △ 15,637 △ 15,055
△ 163,712 △ 270,989
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
2,512,208 1,746,461
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
103,565
定期預金の純増減額(△は増加) △ 12,509
有形固定資産の取得による支出 △ 1,119,738 △ 1,276,086
有形固定資産の除却による支出 △ 4,625 △ 1,477
1,185 23,812
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 88,771 △ 123,222
資産除去債務の履行による支出 - △ 6,360
投資有価証券の取得による支出 △ 35,406 △ 6,048
363,148
投資有価証券の売却による収入 -
子会社株式の取得による支出 △ 3,000 -
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※2 △ 56,611
-
支出
12,774 33,578
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,306,703 △ 889,088
財務活動によるキャッシュ・フロー
910,500 789,000
短期借入金の純増減額(△は減少)
120,000 30,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 313,270 △ 319,178
自己株式の取得による支出 △ 46 △ 80,114
配当金の支払額 △ 103,013 △ 102,950
△ 6,446 △ 6,135
リース債務の返済による支出
607,723 310,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,813,227 1,167,994
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)
4,535,298 6,348,526
現金及び現金同等物の期首残高
※1 6,348,526 ※1 7,516,521
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
日本機械商事㈱
静岡スバル自動車㈱
㈱エコノス・ジャパン
静岡自動車㈱
静岡ブイオート㈱
㈱PUREST
㈱共和テック
(2)非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び名称
該当する会社はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社の名称
非連結子会社の名称
㈱ビルメンテ
エススタッフサービス㈱
㈲清水久米タイヤサービス
関連会社の名称
㈱サープス
(持分法を適用しない理由)
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除
いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外
しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
ⅰ 商品
A 車両関係事業
個別法
B その他
移動平均法
ⅱ 製品・仕掛品
A 産業機械事業・車両関係事業
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
B 冷間鍛造事業
総平均法
ⅲ 原材料
移動平均法
ⅳ 未成工事支出金
個別法
ⅴ 貯蔵品
最終仕入原価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
② 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
④ 製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しており
ます。
⑤ 製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、前連結会計年度及び当連結会計年度に計上すべき金額はありません。
⑥ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造
及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調
機器及び冷凍機器等電機機器の販売、並びに車両関係事業においては、車両及びその関連商品の販売を行ってお
ります。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品をそれぞれ引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
なお、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提
供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事契約
産業機械事業においては、包装機械、殺菌装置、食品加工機械及びFA生産システムの製造及び販売、電機機器
事業においては、空調設備設置工事について、工事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプッ
ト法)で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械等の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して
無償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた
仕様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認
識しております。
(6)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産
559,413 963,917
(繰延税金負債と相殺前)
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基
準適用指針第26号)に基づく企業の分類、将来の課税所得の見積り、将来減算一時差異の将来解消見込年度のス
ケジューリング等、将来の課税所得及びタックス・プランニングに基づき、回収可能性があると判断した金額を
繰延税金資産として計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、事業計画等を基礎とした将来の課税所得の見積り及び将来減算一時差異の解消見
込年度のスケジューリングに基づいて判断しており、その主要な仮定は、期末における将来減算一時差異の解消
見込時期であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
経済動向の変動等により将来の課税所得及び将来減算一時差異の解消見込時期に見直しが必要となり、繰延税金
資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、繰延税
金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
売上高 - 1,447,216
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。履行義務の充足に係る進捗度の
見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
工事原価総額の見積りの前提条件は必要に応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額が信頼性を
もって見積もることが可能となった連結会計年度に認識しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能
性があり、翌連結会計年度に係る連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等
を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当社及び連結子会社に
おける主な変更点は以下のとおりです。
商品及び製品の販売
従来、商品及び製品の販売に関して、出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に商品及び製品それぞれ
を引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、商品の販売のうち、当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、従来、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額を収益として認識する方法を採用しておりましたが、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しておりま
す。
工事契約
工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準、その他の
工事については工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判
断した工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基
づき収益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務につい
ては、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗
度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな
会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から
新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の
期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用
しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前
までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累
積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は425,275千円減少し、売上原価は419,411千円減少し、販売費及び一般管理費
は8,316千円減少し、営業利益は2,452千円増加し、営業外費用が43,690千円減少し、経常利益及び税金等調整前当
期純利益はそれぞれ46,143千円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は92,153千円増加しておりま
す。なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載してあります。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」及び「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度よりそれぞれ「受取手
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形、売掛金及び契約資産」及び「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第
89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法による組替えを行っておりませ
ん。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基
準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会
計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
いたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(連結貸借対照表関係)
※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、連結財務諸表
「注記事項(収益認識関係)(3)①契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
投資有価証券(株式) 65,161千円 32,161千円
(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解し
た情報」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1,169 千円 2,669 千円
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
68,284 千円 70,577 千円
※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与 1,803,775 千円 1,922,704 千円
貸倒引当金繰入額 3,752 千円 30,365 千円
賞与引当金繰入額 262,018 千円 268,125 千円
製品保証引当金繰入額 18,135 千円 18,583 千円
役員退職慰労引当金繰入額 29,765 千円 30,809 千円
退職給付費用 102,649 千円 109,531 千円
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 1,609千円 6,817千円
計
1,609千円 6,817千円
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
機械装置及び運搬具 ― 429千円
土地 54千円 2,178千円
計 54千円 2,608千円
※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
建物及び構築物 6,585千円 2,622千円
機械装置及び運搬具 1,689千円 1,759千円
その他(工具、器具及び備品) 1,179千円 750千円
無形固定資産 ― 8,008千円
その他(解体撤去費用他) 3,607千円 2,357千円
計 13,062千円 15,498千円
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※8 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失1,481,290千円として特別損失に計上しております。
事業の種類 用 途 主な種類 場 所
産業機械事業 事業用資産 機械装置等 ㈱エコノス・ジャパン(菊川市)
機械装置
冷間鍛造事業 事業用資産 富士川工場(富士市)
建物及び土地等
営業所
車両関係事業 建物及び土地等 静岡市葵区他
遊休資産
不動産賃貸事業 賃貸資産 建物及び土地等 静岡市清水区他
当社グループは、各社の事業の種類別に資産のグルーピングを行い、車両関係事業については営業拠点を最小単
位として、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産のグルーピングを行っておりま
す。
産業機械事業、車両関係事業の一部の営業拠点、不動産等賃貸事業については、収益性が低下している資産グ
ループ、冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、車両関係事業の一部の営業拠
点については、経営資源の集中による経営効率化を目的とした統廃合及び経営環境の著しい変化への対応を検討
した資産グループに該当し減損損失を計上しております。
その内訳は、建物及び構築物791,305千円、機械装置及び運搬具251,481千円、土地305,923千円、その他132,579
千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動
産鑑定評価額に基づき評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 676,682千円 △250,950千円
組替調整額 41,543千円 △309,033千円
税効果調整前
718,225千円 △559,984千円
税効果額 △231,127千円 189,321千円
その他有価証券評価差額金
487,098千円 △370,663千円
その他の包括利益合計
487,098千円 △370,663千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 (注) 52 0 ― 52
合計 52 0 ― 52
(注) 普通株式の自己株式数の増加72株は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2020年6月26日
普通株式 51,447 8 2020年3月31日 2020年6月29日
第118回定時株主総会
2020年10月23日
普通株式 51,447 8 2020年9月30日 2020年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2021年6月25日
普通株式 51,446 利益剰余金 8 2021年3月31日 2021年6月28日
第119回定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(千株) 加株式数(千株) 少株式数(千株) 株式数(千株)
発行済株式
普通株式 6,483 ― ― 6,483
合計 6,483 ― ― 6,483
自己株式
普通株式 (注) 52 135 ― 187
合計 52 135 ― 187
(注) 普通株式の自己株式数の増加135,100株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。
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2 配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2021年6月25日
普通株式 51,446 8 2021年3月31日 2021年6月28日
第119回定時株主総会
2021年10月22日
普通株式 51,446 8 2021年9月30日 2021年11月30日
取締役会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2022年6月24日
普通株式 50,365 利益剰余金 8 2022年3月31日 2022年6月27日
第120回定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
現金及び預金勘定 6,487,543千円 7,559,922千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △139,016千円 △43,401千円
現金及び現金同等物 6,348,526千円 7,516,521千円
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに㈱共和テックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに㈱共和テック
株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 212,328 千円
固定資産 6,455
のれん 102,379
流動負債 △108,662
固定負債 △84,268
㈱共和テック株式の取得価額
128,232
㈱共和テック現金及び現金同等物 △71,620
差引:㈱共和テック取得のための支出
56,611
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(リース取引関係)
(借主側)
1 ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
産業機械事業における産業用コンピュータ(工具、器具及び備品)、電機機器事業における車両運搬具であり
ます。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減
価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
1年内 5,700 5,700
1年超 19,475 13,775
合計 25,175 19,475
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調
達しております。
デリバティブ取引は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規則に従い、
取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等リスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業
の株式であり、上場株式については毎月末ごと継続的に時価の把握を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。
借入金は運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的とした借入であり、金利の変動リスクを避けるため、
固定金利で借入を実施しております。
営業債務及び借入金は、月次に資金繰表を作成・更新するなどの方法により資金調達に係る流動性リスクを
管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用する
ことにより、当該価額が変動することがあります。
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2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等
は含まれておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 2,392,784 2,392,784 ―
資産計 2,392,784 2,392,784 ―
長期借入金 765,005 763,114 △1,890
負債計 765,005 763,114 △1,890
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、短期借入金、支払手形及び買掛金、電子記録債務等は短期
間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
2 以下の金融資産は市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握す
ことが極めて困難と認められることから、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
前連結会計年度
区分
(2021年3月31日)(千円)
非上場株式
179,455
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
投資有価証券
その他有価証券 1,817,283 1,817,283 ―
資産計 1,817,283 1,817,283 ―
長期借入金 588,096 583,329 △4,766
負債計 588,096 583,329 △4,766
(注) 1 現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権、短期借入金、支払手形及び買掛金、電子記録
債務等は短期間で決済されるため、時価が帳簿価格に近似することから、記載を省略しております。
2 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。
当連結会計年度
区分
(2022年3月31日)(千円)
非上場株式 141,805
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3 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 6,487,543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,813,519 ― ― ―
電子記録債権 683,704 ― ― ―
合計 9,984,768 ― ― ―
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 5年超
1年以内
10年超
5年以内 10年以内
(千円)
(千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 7,559,922 ― ― ―
受取手形、売掛金及び
5,107,298 ― ― ―
契約資産
電子記録債権 848,208 ― ― ―
合計 13,515,429 ― ― ―
4 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 2,230,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 311,004 187,727 136,218 126,240 126,240 188,580
2,541,004 187,727 136,218 126,240 126,240 188,580
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,020,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 197,735 146,226 127,050 126,240 76,240 112,340
3,217,735 146,226 127,050 126,240 76,240 112,340
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5 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに
分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算出した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ
属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券
その他有価証券 1,817,283 ― ― 1,817,283
資産計 1,817,283 ― ― 1,817,283
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
時価(千円)
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
長期借入金 ― 583,329 ― 583,329
負債計 ― 583,329 ― 583,329
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の
時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、一定の期間ごとに区分し、その将来キャッシュフローと、返済期日までの期間及び信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(有価証券関係)
1 売買目的有価証券
該当事項はありません。
2 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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3 その他有価証券
前連結会計年度(2021年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 2,265,348 568,409 1,696,939
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 2,265,348 568,409 1,696,939
(1)株式 127,436 135,263 △7,827
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 ― ― ―
もの
小計 127,436 135,263 △7,827
合計 2,392,784 703,672 1,689,112
当連結会計年度(2022年3月31日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
(1)株式 1,671,415 526,899 1,144,516
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えるも
(3)その他 ― ― ―
の
小計 1,671,415 526,899 1,144,516
(1)株式 145,868 161,256 △15,388
連結貸借対照表計上額
(2)債券 ― ― ―
が取得原価を超えない
(3)その他 ― ― ―
もの
小計 145,868 161,256 △15,388
合計 1,817,283 688,155 1,129,128
4 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(千円)
(千円) (千円)
(1)株式 363,148 342,130 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
② 社債
- - -
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
合計 363,148 342,130 -
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5 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について41,543千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、その他有価証券について5,196千円、関係会社株式について32,999千円の減損処理を行って
おります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、
30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度(非積立型)及び確定
拠出型の確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合がありま
す。
一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合
理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
当社及び一部の連結子会社が採用する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算
しております。
2 確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 121,878千円 141,320千円
退職給付費用 31,198千円 30,492千円
退職給付の支払額 △11,757千円 △5,846千円
退職給付に係る負債の期末残高 141,320千円 165,965千円
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務 141,320千円 165,965千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,320千円 165,965千円
退職給付に係る負債 141,320千円 165,965千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 141,320千円 165,965千円
(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用 31,198千円 30,492千円
確定給付制度に係る退職給付費用 31,198千円 30,492千円
3 その他の退職給付に関する事項
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31
日)163,504千円、当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)174,049千円であります。
5 複数事業主制度
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確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度4,803千
円、当連結会計年度5,200千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
年金資産の額 9,827百万円 10,839百万円
年金財政計算上の数理債務の額と
10,626百万円 10,602百万円
最低責任準備金の額との合計額
差引額 △799百万円 237百万円
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 0.5% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 0.6% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,899百万円、当連結
会計年度4,476百万円)、剰余金(前連結会計年度4,100百万円、当連結会計年度4,713百万円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(期間は前連結会計年度 10年9ヶ月、当連結会計年度
9年9ヶ月)であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度
2,715千円、当連結会計年度2,939千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金 199,957千円 208,896千円
役員退職慰労引当金 89,436千円 98,998千円
退職給付に係る負債 48,714千円 57,174千円
長期未払金 32,576千円 22,533千円
減損損失 785,765千円 820,997千円
資産除去債務 54,184千円 52,185千円
税務上の収益認識差額 - 428,343千円
繰越欠損金(注)1 38,452千円 50,081千円
固定資産に係る未実現利益 137,903千円 147,213千円
143,925千円 112,207千円
その他
繰延税金資産小計 1,530,915千円 1,998,631千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1
△36,842千円 △50,081千円
△934,659千円 △984,633千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 △971,501千円 △1,034,714千円
繰延税金資産合計 559,413千円 963,917千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △113,499千円 △109,600千円
税務上の収益認識差額 - △474,433千円
その他有価証券評価差額金 △599,197千円 △408,678千円
△13,221千円 △2,901千円
その他
繰延税金負債合計 △725,918千円 △995,614千円
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額 △166,505千円 △31,697千円
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - - 6,968 9,366 22,117 38,452
損金(※1)
評価性引当額 - - - △6,968 △9,366 △20,507 △36,842
繰延税金資産 - - - - - 1,609 (※2)1,609
※1 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
※2 税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等を考慮した結果、回収可能
と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- - 6,968 9,366 2,248 31,497 50,081
損金(※3)
評価性引当額 - - △6,968 △9,366 △2,248 △31,497 △50,081
繰延税金資産 - - - - - - -
※3 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
税金等調整前当期純 33.9%
損失であるため、注
(調整)
記を省略しておりま
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.1%
す。
△0.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
2.2%
住民税等均等割額
0.7%
のれん償却額
△3.4%
税額控除
△1.2%
評価性引当額の増減額
△7.6%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.1%
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、静岡市葵区等において、賃貸用の立体駐車場(土地を含む。)などを有しておりま
す。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は45,830千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は43,065千円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は51,039千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売
上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 565,110 380,721
期中増減額 △184,388 △5,380
期末残高 380,721 375,341
期末時価 701,084 733,758
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は、事業用資産への振替(145,251千円)及
び減損損失(43,065千円)であります。当連結会計年度の主な増加額は資本的支出による増加(6,566千円)
であり、主な減少額は減価償却費(11,947千円)であります。
3 期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。ただし、直近の評価時点
から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合に
は、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
不動産等賃貸
合計
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
一時点で移転される財
1,175,317 2,221,398 4,624,753 16,906,468 - 24,927,938
一定の期間にわたり移転
5,286,958 - 1,042,185 - - 6,329,143
される財
顧客との契約から生じる
6,462,275 2,221,398 5,666,938 16,906,468 - 31,257,081
収益
その他の収益
- - - - 144,409 144,409
外部顧客への売上高
6,462,275 2,221,398 5,666,938 16,906,468 144,409 31,401,491
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4 会計方針に関する事項 (5) 重要な収益
及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度期首 当連結会計年度
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 482,350 347,037
電子記録債権 683,704 848,208
売掛金 2,331,169 3,744,563
合計 3,497,224 4,939,808
契約資産 1,111,902 1,015,698
契約負債 894,397 2,096,888
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に
係る進捗度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたもの869,245千円であり
ます。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に
予想される契約期間が1年以内の契約について、注記の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもの
であります。
当社グループは、製品(商品他)別の製造販売体制を置き、取り扱う製品(商品他)について戦略を立案
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、製造販売体制を基礎とした製品(商品他)別セグメントから構成されてお
り、「産業機械事業」、「冷間鍛造事業」、「電機機器事業」、「車両関係事業」、「不動産等賃貸事業」
の5つを報告セグメントとしております。
「産業機械事業」は、包装機械製品・殺菌装置・食品加工機械、産業機械・FA生産システム等を製造販売
しております。「冷間鍛造事業」は、冷間鍛造製品を製造販売しております。「電機機器事業」は、FA機
器・空調機器・冷凍機器等電機機器の販売及び空調設備設置工事を行っております。「車両関係事業」は、
車両及びその関連商品を販売しております。「不動産等賃貸事業」は、不動産賃貸・駐車場経営・貸自動車
業を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認
識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の
算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業機械事業」の売上高は83,987千円減少、セ
グメント利益は45,680千円増加、「電機機器事業」の売上高は188,808千円減少、セグメント利益は30,210
千円減少しております。「車両関係事業」の売上高は152,478千円減少、セグメント利益は13,018千円減少
しております。
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3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
7,454,026 1,554,032 5,542,141 16,993,974 122,439 31,666,615
セグメント間の内部
27,295 82,770 302,982 256,734 669,783
-
売上高又は振替高
計
7,481,322 1,554,032 5,624,912 17,296,957 379,173 32,336,398
セグメント利益
854,294 119,230 415,753 152,627 1,453 1,543,358
セグメント資産
6,251,510 758,730 2,112,707 9,755,659 822,308 19,700,917
その他の項目
減価償却費
131,806 91,027 25,099 389,429 204,857 842,219
有形固定資産及び無形
232,802 125,216 15,684 739,068 322,750 1,435,521
固定資産の増加額
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント
合計
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業
事業
売上高
外部顧客への売上高
6,462,275 2,221,398 5,666,938 16,906,468 144,409 31,401,491
セグメント間の内部
80,978 14,871 429,273 418,423 943,547
-
売上高又は振替高
計
6,543,254 2,221,398 5,681,810 17,335,742 562,832 32,345,038
セグメント利益
368,374 441,921 357,757 310,735 52,577 1,531,366
セグメント資産
7,776,692 855,038 2,150,775 11,000,639 905,920 22,689,067
その他の項目
減価償却費
135,108 32,371 25,629 313,275 284,298 790,682
有形固定資産及び無形
246,935 147,174 54,476 295,913 460,103 1,204,603
固定資産の増加額
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4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 32,336,398 32,345,038
セグメント間取引消去 △669,783 △943,547
連結財務諸表の売上高 31,666,315 31,401,491
(単位:千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 1,543,358 1,531,366
セグメント間取引消去 90,138 △17,385
全社費用(注) △855,396 △954,467
連結財務諸表の営業利益 778,100 559,513
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の一般管理費であります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
資産
報告セグメント計 19,700,917 22,689,067
セグメント間取引消去 △443,385 △459,045
全社資産(注) 5,634,720 4,815,707
連結財務諸表の資産合計 24,892,252 27,045,729
(注)全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の資産であります。
(単位:千円)
連結財務諸表
報告セグメント計 全社 セグメント間取引消去
計上額
その他の項目
前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計 前連結会計 当連結会計
年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度 年度
減価償却費 842,219 790,682 50,461 67,677 △42,779 △57,043 849,901 801,316
有形固定資産及び無
1,435,521 1,204,603 92,712 31,535 △78,711 △91,738 1,449,522 1,144,400
形固定資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
減損損失
15,431 547,605 858,909 75,772 1,481,290
- △ 16,427
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
当期償却額
15,356 15,356
- - - - -
当期末残高
87,022 87,022
- - - - -
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
不動産等
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 全社・消去 合計
賃貸事業
当期償却額
20,475 20,475
- - - - -
当期末残高
66,546 66,546
- - - - -
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(%)
静岡ブイ
重要な
オート㈱ (被所有) 営業上の 新車販売 16,145
子会社の 社本 一宏 - - - -
代表取締役 0.0% 取引 中古車仕入 15,813
役員
社長
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
資本金又は 議決権等の所
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
出資金 有(被所有)
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係
(千円) (千円)
(千円) 割合(%)
静岡ブイ
重要な
オート㈱ (被所有) 営業上の 新車販売 13,996
子会社の 社本 一宏 - - - -
代表取締役 0.0% 取引 中古車仕入 11,272
役員
社長
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1 新車販売については、社内規定に基づき価格を決定しております。
2 中古車仕入については、市場価格を勘案して価格を決定しております。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
1株当たり純資産額 2,104.34円 2,195.45円
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
△131.72円 116.81円
損失(△)
(注)1 当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり純損失であ
り、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31
日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりま
す。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は19.48円増加し、1株当たり当期純利益は4.75円増加
しております。
3 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益
又は親会社株主に帰属する当期純 (千円) △847,076 750,843
損失(△)
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属
する当期純利益又は親会社株主に (千円) △847,076 750,843
帰属する当期純損失(△)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 6,430 6,427
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 2,230,000 3,020,000 0.3 ―
1年以内に返済予定の長期借入金 311,004 197,735 0.4 ―
1年以内に返済予定のリース債務 6,135 4,937 ― ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
765,005 588,096 0.5 2022年~2030年
ものを除く)
リース債務(1年以内に返済予定の
14,048 9,110 ― 2022年~2025年
ものを除く)
その他有利子負債
128,382 42,942 1.6 ―
預り保証金(固定負債 その他)
合計 3,454,574 3,862,822 ― ―
(注)1 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の
とおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 146,226 127,050 126,240 76,240
リース債務 4,937 4,085 87 ―
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 7,807,805 15,068,426 22,643,808 31,401,491
税金等調整前四半期(当期)純利益
198,458 326,637 437,540 988,846
(千円)
親会社株主に帰属する四半期(当期)
83,610 145,846 217,355 750,843
純利益(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益
13.00 22.68 33.80 116.81
(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益(円) 13.00 9.68 11.12 83.11
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
2,762,333 2,570,629
現金及び預金
※2 441,697
302,638
受取手形
305,877 411,411
電子記録債権
※2 1,772,270 ※2 2,211,541
売掛金
※2 662,924
契約資産 -
459,589 619,885
商品及び製品
1,529,687 361,094
仕掛品
20,554 20,208
原材料及び貯蔵品
40,425 37,338
前払費用
150,000 150,000
関係会社短期貸付金
※2 103,005 ※2 116,041
その他
△ 14,565 △ 39,905
貸倒引当金
7,570,875 7,423,809
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
862,518 902,120
建物
54,431 47,431
構築物
243,073 415,275
機械及び装置
42,735 27,156
車両運搬具
117,896 92,648
工具、器具及び備品
724,003 724,003
土地
18,449 12,840
リース資産
33,883 8,693
建設仮勘定
2,096,991 2,230,169
有形固定資産合計
無形固定資産
145,080 205,010
ソフトウエア
18,926 11,890
ソフトウエア仮勘定
0 0
その他
164,007 216,900
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,922,084 1,398,961
投資有価証券
2,623,358 2,589,858
関係会社株式
151,304 150,116
その他
△ 4,130 △ 3,675
貸倒引当金
4,692,617 4,135,262
投資その他の資産合計
6,953,616 6,582,332
固定資産合計
14,524,492 14,006,142
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
67,532 74,888
支払手形
352,671 372,006
電子記録債務
※2 1,075,478 ※2 932,447
買掛金
1,320,004 1,212,527
短期借入金
6,135 4,937
リース債務
※2 288,762 ※2 303,840
未払金
95,156 100,399
未払費用
20,930 71,125
未払法人税等
8,298 228,271
未払消費税等
298,426
契約負債 -
575,061
前受金 -
14,780 16,183
預り金
261,719 274,305
賞与引当金
34,469 32,517
製品保証引当金
4,120,999 3,921,876
流動負債合計
固定負債
72,505 9,978
長期借入金
14,048 9,110
リース債務
296,465 130,190
繰延税金負債
19,487 27,631
退職給付引当金
125,937 137,937
役員退職慰労引当金
33,427 33,600
資産除去債務
166,549 68,122
その他
728,421 416,571
固定負債合計
4,849,421 4,338,447
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
1,833,576 1,833,576
資本準備金
1,237,010 1,237,010
その他資本剰余金
3,070,587 3,070,587
資本剰余金合計
利益剰余金
211,715 211,715
利益準備金
その他利益剰余金
185,055 181,328
買換資産圧縮積立金
7,500 7,500
オープンイノベーション促進積立金
4,316,000 4,316,000
別途積立金
938,865 1,352,410
繰越利益剰余金
5,659,135 6,068,954
利益剰余金合計
自己株式 △ 28,640 △ 108,754
8,801,082 9,130,786
株主資本合計
評価・換算差額等
873,988 536,908
その他有価証券評価差額金
873,988 536,908
評価・換算差額等合計
9,675,071 9,667,694
純資産合計
14,524,492 14,006,142
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 11,231,429 ※1 12,118,871
売上高
※1 9,192,776 ※1 9,882,337
売上原価
2,038,652 2,236,534
売上総利益
※1 ,※2 1,957,529 ※1 ,※2 2,171,612
販売費及び一般管理費
81,123 64,922
営業利益
営業外収益
※1 1,480 ※1 1,870
受取利息
※1 87,785 ※1 184,171
受取配当金
※1 51,278 ※1 57,849
その他
140,544 243,891
営業外収益合計
営業外費用
※1 5,782
5,481
支払利息
34,437 296
その他
40,219 5,777
営業外費用合計
181,448 303,035
経常利益
特別利益
※1 1,309 ※1 6,138
固定資産売却益
314,230
-
投資有価証券売却益
1,309 320,368
特別利益合計
特別損失
※1 128
固定資産売却損 -
※1 5,088 ※1 12,312
固定資産除却損
33,499
関係会社株式評価損 -
37,809
投資有価証券評価損 -
※3 807,317
-
減損損失
850,215 45,941
特別損失合計
577,463
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) △ 667,456
33,498 106,588
法人税、住民税及び事業税
△ 79,290 △ 9,901
法人税等調整額
96,687
法人税等合計 △ 45,792
480,775
当期純利益又は当期純損失(△) △ 621,663
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 オープン
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 イノベー 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 ション促 剰余金
進積立金
当期首残高
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 189,000 - 4,316,000 1,666,978
会計方針の変更
による累積的影 -
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 189,000 - 4,316,000 1,666,978
高
当期変動額
買換資産圧縮
- △ 3,945 3,945
積立金の取崩
オープンイノ
ベーション促進
- 7,500 △ 7,500
積立金の積立
剰余金の配当 - △ 102,894
当期純損失
- △ 621,663
(△)
自己株式の取得
-
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計
- - - - - △ 3,945 7,500 - △ 728,113
当期末残高 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 185,055 7,500 4,316,000 938,865
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高 6,383,693 △ 28,593 9,525,687 423,604 423,604 9,949,292
会計方針の変更
による累積的影
- - -
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
6,383,693 △ 28,593 9,525,687 423,604 423,604 9,949,292
高
当期変動額
買換資産圧縮
- - - -
積立金の取崩
オープンイノ
ベーション促進 - - - -
積立金の積立
剰余金の配当
△ 102,894 △ 102,894 - △ 102,894
当期純損失
△ 621,663 △ 621,663 - △ 621,663
(△)
自己株式の取得 - △ 46 △ 46 - △ 46
株主資本以外の
項目の当期変動
450,384 450,384 450,384
額(純額)
当期変動額合計 △ 724,558 △ 46 △ 724,604 450,384 450,384 △ 274,220
当期末残高 5,659,135 △ 28,640 8,801,082 873,988 873,988 9,675,071
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 オープン
資本準備金 利益準備金
剰余金 合計 買換資産 イノベー 繰越利益
別途積立金
圧縮積立金 ション促 剰余金
進積立金
当期首残高 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 185,055 7,500 4,316,000 938,865
会計方針の変更
による累積的影
- 31,935
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残
100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 185,055 7,500 4,316,000 970,801
高
当期変動額
買換資産圧縮
- △ 3,726 3,726
積立金の取崩
剰余金の配当 - △ 102,893
当期純利益
- 480,775
自己株式の取得 -
株主資本以外の
項目の当期変動
額(純額)
当期変動額合計 - - - - - △ 3,726 - - 381,609
当期末残高 100,000 1,833,576 1,237,010 3,070,587 211,715 181,328 7,500 4,316,000 1,352,410
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金 純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
評価差額金 合計
利益剰余金合計
当期首残高
5,659,135 △ 28,640 8,801,082 873,988 873,988 9,675,071
会計方針の変更
による累積的影 31,935 31,935 31,935
響額
会計方針の変更を
反映した当期首残 5,691,071 △ 28,640 8,833,018 873,988 873,988 9,707,007
高
当期変動額
買換資産圧縮
- - - -
積立金の取崩
剰余金の配当
△ 102,893 △ 102,893 - △ 102,893
当期純利益 480,775 480,775 - 480,775
自己株式の取得 - △ 80,114 △ 80,114 - △ 80,114
株主資本以外の
項目の当期変動
△ 337,080 △ 337,080 △ 337,080
額(純額)
当期変動額合計 377,882 △ 80,114 297,768 △ 337,080 △ 337,080 △ 39,312
当期末残高 6,068,954 △ 108,754 9,130,786 536,908 536,908 9,667,694
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
ⅰ 市場価格のない株式等以外のもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)
ⅱ 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
① 商品
移動平均法
② 包装機械 製品・仕掛品
個別法
ただし、自社製作の共通部品については、先入先出法
③ 冷間鍛造 製品・仕掛品
総平均法
④ 原材料
移動平均法
⑤ 未成工事支出金
個別法
⑥ 貯蔵品
最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
(4)長期前払費用
均等償却
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を基に今後の回収可能性を勘案した率に
より、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
(4)製品保証引当金
当社製品の無償保証期間に発生する無償修理費に備えるため、過去の実績に基づく発生見込額を計上しておりま
す。
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(5)製品補償引当金
当社製品の瑕疵担保責任に基づく製品補償損失に備えるため、発生見込額を計上することとしております。
なお、前事業年度及び当事業年度に計上すべき金額はありません。
(6)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする
方法を用いた簡便法を適用しております。
(7)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品及び製品の販売
産業機械事業(工事契約を除く)においては、包装機械の製造及び販売、冷間鍛造事業においては、冷間鍛造製
品の製造及び販売、電機機器事業においては、FA機器、空調機器及び冷凍機器等電気機器の販売、並びに車両
関係事業においては、車両関連商品の販売を行っております。
このような商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識してお
ります。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
工事契約
産業機械事業においては、包装機械の製造及び販売、電機機器事業においては、空調設備設置工事について、工
事契約を締結しております。
当該契約については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義
務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプッ
ト法)で算出しております。
また、産業機械事業の包装機械の販売契約において、無償保証期間内に生じた製品の欠陥による故障に対して無
償で修理又は交換を行う製品保証義務を有しております。当該保証義務は、製品が顧客との契約に定められた仕
様に従って意図したとおりに機能するという保証を顧客に提供するものであるため、製品保証引当金として認識
しております。
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(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産
248,835 234,350
(繰延税金負債と相殺前)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上
の見積り)繰延税金資産の回収可能性 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同
一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
売上高 - 1,142,475
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
財務諸表利用者の理解に資するその他の情報に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上
の見積り)履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積り
の内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる、当社における主な変更点は以下の
とおりです。
商品及び製品の販売
従来、商品及び製品の販売に関して、出荷基準により収益を認識しておりましたが、顧客に商品及び製品それぞれを
引き渡した時点で収益を認識する方法に変更しております。
また、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、従来、他の当事者が提供する商品と
交換に受け取る額を収益として認識する方法を採用しておりましたが、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る
額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しております。
工事契約
工事契約に関して、従来、進捗部分について成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準、その他の工
事については工事完成基準により収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し
た工事契約については、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収
益を認識する方法に変更しております。また、期間がごく短い工事及び一時点で充足される履行義務については、顧
客に製品を引き渡した時点で収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積り
の方法は、主に見積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。
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収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方
針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方
針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従
前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。ま
た、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更
について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の
期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は243,514千円減少し、売上原価は190,425千円減少し、売上総利益及び営業利益はそ
れぞれ53,088千円減少し、営業外費用が41,155千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ11,933千円減
少しております。また、利益剰余金の当期首残高は31,935千円増加しております。1株当たり純資産額は3.82円増加
し、1株当たり当期純利益は1.23円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」
は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示することといたしました。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定
める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法による組替えを行っておりません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取り扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号
2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来
にわたって適用しております。これによる、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
1 保証債務
次の関係会社の仕入及び経費等に係る債務に対して債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
㈱PUREST 122,882千円 207,000千円
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
短期金銭債権 713,776千円 1,586,709千円
短期金銭債務 92,612千円 28,221千円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
売上高 3,334,895千円 3,477,799千円
仕入高 134,896千円 202,153千円
販売費及び一般管理費 70,520千円 69,086千円
営業取引以外の取引高 137,922千円 196,943千円
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
給与 621,803 千円 667,523 千円
賞与引当金繰入額 100,500 千円 105,333 千円
貸倒引当金繰入額 12,509 千円 25,339 千円
製品保証引当金繰入額 18,135 千円 18,583 千円
退職給付費用 36,462 千円 40,743 千円
役員退職慰労引当金繰入額 11,687 千円 12,000 千円
減価償却費 87,188 千円 106,006 千円
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※3 減損損失
前事業年度において、以下の資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失807,317千円として特別損失に計上しております。
事業の種類 用途 主な種類 場所
機械装置
冷間鍛造事業 事業用資産 富士川工場(富士市)
建物及び土地等
不動産等賃貸事業 賃貸不動産 建物及び土地等 静岡市清水区他
事業の種類別に資産のグルーピングを行い、賃貸資産及び遊休資産については個別の資産ごとに、それぞれ資産の
グルーピングを行っております。
冷間鍛造事業については、市場価格が著しく下落している資産グループ、不動産等賃貸事業については、収益性が
低下している資産グループに該当し減損損失を計上しております。
その内訳は、建物197,327千円、構築物45,028千円、機械及び装置224,679千円、工具器具及び備品10,010千円、土
地280,494千円、ソフトウェア49,776千円であります。
なお、回収可能価額の算定にあたっては、正味売却価額により測定しており、建物及び土地については主に不動産
鑑定評価額に基づき評価しております。
(有価証券関係)
前事業年度(2021年3月31日)
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,593,358
関連会社株式 30,000
当事業年度(2022年3月31日)
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
(千円)
子会社株式 2,589,858
関連会社株式 0
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(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税 2,930千円 11,555千円
賞与引当金 102,746千円 108,302千円
退職給付引当金 6,606千円 9,367千円
役員退職慰労引当金 42,692千円 46,760千円
製品保証引当金 11,685千円 11,023千円
長期未払金 25,796千円 22,533千円
減損損失 401,028千円 364,649千円
投資有価証券評価損 35,289千円 4,886千円
関係会社株式評価損 - 11,356千円
資産除去債務 11,331千円 11,390千円
36,282千円 45,186千円
その他
繰延税金資産小計
676,390千円 647,013千円
△427,554千円 △412,663千円
評価性引当額
繰延税金資産合計 248,835千円 234,350千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金 △94,907千円 △92,995千円
その他有価証券評価差額金 △444,297千円 △271,544千円
△6,096千円 -
その他
繰延税金負債合計 △545,301千円 △364,540千円
繰延税金負債の純額 △296,465千円 △130,190千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
法定実効税率
税引前当期純損失で 33.9%
あるため注記を省略
(調整)
しております。
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △8.8%
住民税等均等割額 1.7%
税額控除 △4.3%
評価性引当額の増減額 △2.6%
その他 △3.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率
16.7%
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(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
(単位:千円)
不動産等賃貸
産業機械事業 冷間鍛造事業 電機機器事業 車両関係事業 合計
事業
一時点で移転される財
988,207 2,221,398 4,639,625 833,722 - 8,682,953
一定の期間にわたり移
2,334,679 - 1,042,185 - - 3,376,865
転される財
顧客との契約から生じ
3,322,887 2,221,398 5,681,810 833,722 - 12,059,818
る収益
その他の収益
- - - - 59,053 59,053
外部顧客への売上高
3,322,887 2,221,398 5,681,810 833,722 59,053 12,118,871
(注)その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づくリース収益であります。
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
個別財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末にお
いて存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当事業年度期首 当事業年度
(2021年4月1日) (2022年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形 441,697 302,638
電子記録債権 305,877 411,411
売掛金 1,772,270 2,211,541
合計 2,519,844 2,925,591
契約資産 819,601 662,924
契約負債 129,533 298,426
契約資産は、一定の期間にわたって履行義務が充足されると判断した工事契約について、履行義務の充足に係る進捗
度に基づき認識された収益の対価に対する権利であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていたものは118,555千円であります。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当事業年度に認識した収益の額は35,015千円でありま
す。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が
1年以内の契約について、注記の記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
区分 資産の種類 累計額
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
(千円)
建物 862,518 101,167 844 60,721 902,120 2,006,610
構築物 54,431 470 - 7,470 47,431 261,535
機械及び装置 243,073 251,157 17,075 61,880 415,275 2,308,914
車両運搬具 42,735 8,938 6,260 18,256 27,156 77,087
有形
固定 工具、器具及び備品 117,896 21,832 734 46,346 92,648 429,140
資産
土地 724,003 - - - 724,003 -
リース資産 18,449 - - 5,609 12,840 14,567
建設仮勘定 33,883 253,484 278,674 - 8,693 -
計 2,096,991 637,050 303,589 200,283 2,230,169 5,097,856
ソフトウエア 145,080 114,346 - 54,417 205,010 -
無形
ソフトウエア仮勘定 18,926 10,468 17,505 - 11,890 -
固定
その他 0 - - - 0 -
資産
計 164,007 124,815 17,505 54,417 216,900 -
(注)「機械及び装置」の「当期増加額」は、主に自社製作テスト装置等171,251千円によるものであります。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 18,696 43,580 18,696 43,580
賞与引当金 261,719 274,305 261,719 274,305
製品保証引当金 34,469 32,517 34,469 32,517
役員退職慰労引当金 125,937 12,000 - 137,937
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
――
取次所
買取・買増手数料 無料
電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公
告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.seiko-co.com/
株主に対する特典 なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規
定により請求をする権利並びに株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)
有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第119期)(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
2021年6月25日東海財務局長に提出
(2)
内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月25日東海財務局長に提出
(3)
四半期報告書及び確認書
(第120期第1四半期)(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)
2021年8月11日東海財務局長に提出
(第120期第2四半期)(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日)
2021年11月12日東海財務局長に提出
(第120期第3四半期)(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
2022年2月10日東海財務局長に提出
(4)
臨時報告書
2021年6月28日東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書であ
ります。
(5)
自己株券買付状況報告書
報告期間(自2022年3月1日 至2022年3月31日)2022年4月8日東海財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月24日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲
株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の 【注記事項】(連結財務諸表作成のため 当監査法人は、会社及び連結子会社の履行義務の充足に
の基本となる重要な事項)の「4 会計方針に関する事項 係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額
の見積りの妥当性を検討するにあたり、主として以下の監
(5) 重要な収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会
査手続を実施した。
社及び連結子会社は、産業機械事業及び電機機器事業の工
(1)内部統制の評価
事契約について、一定の期間にわたり履行義務が充足され
工事原価総額の見積りに関する会社及び連結子会社の以
ると判断し、期間がごく短い工事を除き、履行義務の充足
下の内部統制の整備・運用状況を評価した。
に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識し
・受注時における見積工事原価総額について、適切な権限
ている。
者による承認により、信頼性を確保するための体制
連結財務諸表の 【注記事項】(収益認識関係)「(1)顧
・原価会議による見積工事原価総額のモニタリングの体
客との契約から生じる収益を分解した情報」 に記載のとお
制、並びに設計変更等に伴う見積工事原価総額の改訂が
り、当連結会計年度の売上高31,401,491千円のうち、履行
適時に行われる体制
義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は
・決算財務報告プロセスにおける、各工事契約の適切な権
6,329,143千円を占めている。
限者及び管理部経理課による工事損益管理、進捗度を含
また、連結財務諸表の 【注記事項】(重要な会計上の見
めた見積工事原価総額を適時・適切にモニタリングを行
積り)(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された
う体制
収益) に記載のとおり、当連結会計年度において、顧客へ
(2)工事原価総額の見積りの妥当性の評価
の引き渡しが行われていない工事契約について、履行義務
履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識する工
の充足に係る進捗度に基づき認識された収益は1,447,216
事契約について、経営者による工事原価総額の見積りを評
千円である。
価するため、主に以下の監査手続を実施した。
履行義務の充足に係る進捗度の見積りの方法は、主に見
・工事原価総額の見積りについて、その計算の基礎となる
積工事総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で
実行予算と照合し、見積工事原価総額の内容が受注契約
算出している。工事原価総額の見積りの前提条件は必要に
の内容と整合しているか、見積工事原価総額が、工種ご
応じて見直しを行い、変更があった場合には、その影響額
との積上げにより計算されているか、見積工事原価総額
が信頼性をもって見積もることが可能となった連結会計年
の中に、将来の不確実性に対応することを理由として異
度に認識しており、経営者による一定の仮定と判断を伴う
常又は不明確な調整項目が入ってないか検討した。
ことになる。
・当連結会計年度の最新の見積工事総原価と、当初の見積
また、工事原価総額の見積りの前提条件の変更等(設計
工事原価総額とを比較し、重要な変動があるものについ
変更や天災等)により当初見積りの変更が発生する可能性
ては、各工事契約に係る適切な権限者に質問するととも
があり、工事原価総額の適時・適切な見直しには複雑性が
に、見積工事原価総額の見直しの根拠となる工事契約
伴う。
書、注文書等の基礎資料の閲覧により、見積工事原価総
以上から、当監査法人は、履行義務の充足に係る進捗度
額の変更内容が工事の実態を反映し、適時・適切に見直
に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
されているか検討した。
が、当連結会計年度の連結財務諸表において特に重要であ
・見積工事原価総額とその確定額を比較することによっ
り、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
て、工事原価総額の見積りプロセスを評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、靜甲株式会社の2022年3月31日現
在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、靜甲株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制
報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係
る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
て おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月24日
靜甲株式会社
取締役会 御中
芙蓉監査法人
静岡県静岡市
指定社員
公認会計士
杉原 賢一
業務執行社員
指定社員
公認会計士
金田 洋一
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる靜甲株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第120期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、靜甲株式
会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識された収益に関する工事原価総額の見積り
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(履行義務の充足に係る進捗度に基づき認識さ
れた収益に関する工事原価総額の見積り)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
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靜甲株式会社(E01684)
有価証券報告書
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記の監査報告書の原本は当社が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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