ソニーフィナンシャルグループ株式会社 有価証券報告書 第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第18期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ソニーフィナンシャルグループ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第18期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ソニーフィナンシャルグループ株式会社
(旧会社名 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社)
【英訳名】 Sony Financial Group Inc.
(旧英訳名 Sony Financial Holdings Inc.)
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 兼 CEO 岡 昌志
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目９番２号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 2021年６月23日開催の第17回定時株主総会の決議により、2021年10月１日から会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
経常収益 (百万円) 1,503,630 1,629,182 1,781,420 2,207,285 2,190,092
経常利益 (百万円) 66,843 93,856 110,255 77,301 79,886
親会社株主に帰属する
(百万円) 51,895 62,074 73,259 47,186 41,638
当期純利益
包括利益 (百万円) 52,207 57,415 62,192 30,273 △ 2,742
純資産額 (百万円) 625,406 656,846 691,978 691,699 649,086
総資産額 (百万円) 12,401,446 13,468,215 15,125,710 17,019,255 19,032,939
１株当たり純資産額 (円) 1,433.73 1,505.20 1,584.90 1,582.92 1,483.80
１株当たり当期純利益 (円) 119.30 142.69 168.40 108.45 95.70
潜在株式調整後
(円) 119.29 142.67 168.35 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 5.03 4.86 4.56 4.05 3.39
自己資本利益率 (％) 8.48 9.71 10.90 6.85 6.24
株価収益率 (倍) 16.23 14.63 10.85 － －
営業活動による
(百万円) 819,721 802,921 878,726 734,384 1,053,038
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 680,845 △ 659,815 △ 810,444 △ 757,679 △ 623,819
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 14,496 △ 26,645 △ 27,707 △ 30,960 △ 39,690
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 393,133 509,594 549,964 497,195 889,140
期末残高
10,719 11,055 11,487 11,907 12,251
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者数)
( 1,557 ) ( 1,506 ) ( 1,521 ) ( 1,527 ) ( 1,576 )
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。
３．第17期の期首より会計方針の変更を行っております。これに伴い、第16期の主要な経営指標については、当
該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等となっております。
４．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第17期以降の株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったため、記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第14期 第15期 第16期 第17期 第18期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
営業収益 (百万円) 28,592 33,177 39,837 38,470 48,520
経常利益 (百万円) 26,602 31,070 37,891 34,495 45,834
当期純利益 (百万円) 26,551 31,024 37,832 27,367 45,750
資本金 (百万円) 19,927 19,963 19,994 20,029 20,029
発行済株式総数 (千株) 435,027 435,062 435,087 435,100 435,100
純資産額 (百万円) 242,648 247,690 258,461 255,247 261,838
総資産額 (百万円) 263,210 268,316 279,078 276,358 282,810
１株当たり純資産額 (円) 557.60 569.03 593.60 586.64 601.79
１株当たり配当額 60.00 62.50 70.00 90.00 95.00
(円)
(うち１株当たり中間配当額) ( －) ( －) ( －) ( －) ( － )
１株当たり当期純利益 (円) 61.04 71.32 86.96 62.90 105.15
潜在株式調整後
(円) 61.03 71.30 86.94 － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 92.15 92.26 92.54 92.36 92.58
自己資本利益率 (％) 11.01 12.66 14.96 10.66 17.70
株価収益率 (倍) 31.72 29.28 21.01 － －
配当性向 (％) 98.30 87.63 80.50 143.08 90.35
従業員数 78 82 84 87 114
(人)
(外、平均臨時雇用者数) ( 4 ) ( 4 ) ( 6 ) ( 7 ) ( 10 )
株主総利回り － － － － －
(％)
(比較指標：－) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
最高株価 (円) 2,169 2,758 2,731 2,616 －
最低株価 (円) 1,662 1,912 1,494 1,680 －
(注) １．従業員数は就業人員数です。
２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、PwCあらた有限責任監査法人の監査を受けてお
ります。
３．第17期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．株主総利回り、比較指標及び第17期以降の株価収益率は、当社株式が2020年８月31日に上場廃止となったた
め記載しておりません。
５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、当社株式は2020年８
月31日に上場廃止となったため、最終取引日である2020年８月28日までの株価について記載しております。
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２ 【沿革】
年月 事項
2004年３月
ソニー株式会社( 現 ソニーグループ株式会社) が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設
立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得
2004年４月
ソニー株式会社( 現 ソニーグループ株式会社) からの会社分割により ソニーフィナンシャルホー
ルディングス株式会社(当社) を設立
傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く
2007年６月
ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立(2012年８月、全株式
を譲渡)
2007年８月
ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・
プランニング株式会社」を設立(2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴ
ン生命保険株式会社」に商号変更)
2007年10月
東京証券取引所市場第一部に株式を上場
2009年10月
ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SA Reinsurance
Ltd.」を設立
2011年７月
ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得(2015年４月「ソニー
ペイメントサービス株式会社」に商号変更)
2012年12月
ソニー生命保険株式会社が子会社Sony Life Insurance (Philippines) Corporationの全株式を
譲渡
2013年11月
介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得(2014年４
月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に
商号変更)
2014年４月
会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立
2015年５月
ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得(2017年８月、
ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更)
2018年７月
投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立
2018年10月
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資によ
り「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立
2020年１月
ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社(2020年４月「ソニーライ
フ・ウィズ生命保険株式会社」に商号変更)およびSA Reinsurance Ltd.を完全子会社化
2020年８月
ソニー株式会社( 現 ソニーグループ株式会社) による当社株式等に対する公開買付けにより東京
証券取引所市場第一部上場廃止
2020年９月
ソニー株式会社( 現 ソニーグループ株式会社) が当社を完全子会社化
2021年４月
ソニー生命保険株式会社がソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社を吸収合併
2021年10月
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社から ソニーフィナンシャルグループ株式会社に
商号変更
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３ 【事業の内容】
当社グループは、ソニー生命保険株式会社(以下「ソニー生命」)、ソニー損害保険株式会社(以下「ソニー損保」)
およびソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金
融持株会社であります。
また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」(以下「ソニー・ライフケア」)およ
びベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」(以下「ソニーフィナンシャルベ
ンチャーズ」)を連結の範囲に含めております。
当社は、当社グループのビジョン・バリューを、当社グループの経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹と
なる考え方と位置づけております。当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。
生命保険事業 ソニー生命は、ライフプランナー(営業社員)およびパートナー(募集代理店)によるきめ細かなコン
サルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。
損害保険事業 ソニー損保は、自動車保険や火災保険、医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供して
おります。
銀行事業 ソニー銀行は、預金(円・外貨)、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インター
ネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社(以下「ソニーペイ
メントサービス」)は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。
当社は、2004年４月１日付で、 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) からの会社分割により設立された金融
持株会社であります。2022年３月31日現在、ソニーグループ株式会社は 当社株式を100％保有しております。
以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]( 2022年３月31日 現在)
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４ 【関係会社の状況】
当連結会計年度に係る当社の主な関係会社の状況は、次のとおりです。
(1) 親会社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 被所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
電気・電子機械
東京都 商号・商標使用許諾契約の締
ソニーグループ株式会社 880,364 器具の製造、販 100.0
港区 結、出向者の受入等
売
(2) 連結子会社 13社
議決権の
資本金 主要な事業の
名称 住所 所有割合 関係内容
(百万円) 内容
(％)
経営管理契約書にもとづく経営
東京都
ソニー生命保険株式会社 70,000 生命保険業 100.0 管理料の収納、役員の兼任等、
千代田区
出向者の受入、その他
生命保険の募集
100.0
ソニーライフ・コミュニケー 東京都
2,000
－
(100.0)
ションズ株式会社 千代田区
に関する業務
再保険業を終
100.0
英国領
SA Reinsurance Ltd.
15,900
－
(100.0)
バミューダ
了、清算予定
経営管理契約書にもとづく経営
東京都
ソニー損害保険株式会社 20,000 損害保険業 100.0 管理料の収納、役員の兼任等、
大田区
出向者の受入、その他
経営管理契約書にもとづく経営
東京都
ソニー銀行株式会社 38,500 銀行業 100.0 管理料の収納、役員の兼任等、
千代田区
出向者の受入、その他
ソニーペイメントサービス 東京都 クレジットカー 57.0
488
－
株式会社 港区 ド決済事業 (57.0)
東京都 39.9
ETCソリューションズ株式会社 50 同上
－
港区 (39.9)
SmartLink Network Hong Kong
中華人民共和国 57.0
13 同上
－
香港特別行政区 (57.0)
Limited
経営管理契約書にもとづく経営
神奈川県 介護事業を行う
ソニー・ライフケア株式会社 2,625 100.0 管理料の収納、役員の兼任等、
川崎市 会社の経営管理
出向者の受入、その他
有料老人ホーム
神奈川県 100.0
ライフケアデザイン株式会社 100 の企画・開発・ 役員の兼任等、出向者の受入
川崎市 (100.0)
運営
有料老人ホーム
神奈川県 100.0
プラウドライフ株式会社 3 等の管理・運 役員の兼任等、出向者の受入
川崎市 (100.0)
営・企画
経営管理契約書にもとづく経営
ソニーフィナンシャル 東京都 ベンチャーキャ
10 100.0 管理料の収納、役員の兼任等、
ベンチャーズ株式会社 千代田区 ピタル事業
出向者の受入
東京都
SFV・GB投資事業有限責任組合 4,500 投資事業組合
－ －
渋谷区
(注) １. ソニーグループ株式会社は有価証券報告書の提出会社です。
２. ソニー生命、SA Reinsurance Ltd.、ソニー損保、ソニー銀行およびソニー・ライフケアは、それぞれ特定
子会社に該当します。
３. ソニー生命については、経常収益の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。当連結会計年度に
おける主要な損益情報等は以下のとおりであります。
(1) 経常収益 2,023,492 百万円 (2) 経常利益 53,673 百万円 (3) 当期純利益 19,050 百万円
(4) 純資産 461,908 百万円 (5) 総資産 14,489,657 百万円
４. 議決権の所有割合の( )は間接所有割合で内数であります。
５. ソニーライフ・ウィズ生命は、 2021年４月１日付で ソニー生命を存続会社とする吸収合併により消滅しまし
た。
６. SmartLink Network Europe B.V.は、清算 結了したため、連結の範囲から除外しております。
７. ソニーフィナンシャルベンチャーズは、SFV・GB投資事業有限責任組合に対し、有限責任組合員として
99.5％を出資しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 9,119 (343)
損害保険事業 1,455 (580)
銀行事業 729 (39)
その他、全社(共通) 948 (614)
合計 12,251 (1,576)
(注) １．従業員数は就業人員数(グループ外から当社グループへの出向者を含んでいます。)であり、臨時雇用者数
(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しておりま
す。
２．「その他、全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員
並びに子会社である介護事業及びベンチャーキャピタル事業における従業員です。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
114 (10) 47.6 3.8 11,235
セグメントの名称 従業員数(人)
生命保険事業 16 (0)
損害保険事業 3 (0)
銀行事業 9 (0)
全社(共通) 86 (10)
合計 114 (10)
(注) １．従業員数は就業人員数(社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人
材派遣会社からの派遣社員を含みます。)は、平均人員を( )外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。当社と子会社との兼務者の給与については当社負担
分のみを算入しております。
３．「全社(共通)」として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。
４． 前事業年度末に比べ従業員数が27名増加しております。主な理由は、2021年度を始期とする中期経営計画推
進に向けて当社の役割強化を目的に、当社グループからの出向者ならびに社外からの採用が増加したことに
よるものであります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合はありません。労使間において特筆すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社グループは、生命保険・損害保険・銀行を中心とした金融グループであり、当社は持株会社としてグループ
経営を統括し、各社はそれぞれがユニークな「強み」を有しつつビジネスを展開しております。また、当社グルー
プはソニーグループのPurpose ＆ Valuesを基軸に据えつつ、金融事業としての思いを込めたビジョンを掲げてお
り、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金
融グループになる」ことを目指しております。
当社グループの具体的な「強み」は、ソニー生命のライフプランナーに象徴される「人に寄り添う力」、ダイレ
クトやインターネット市場において高いプレゼンスを発揮するソニー損保やソニー銀行が事業参入当初から示して
きた「テクノロジーの力」、グループ社員全員が共有する「お客さま本位」・「独自性」という価値観であると考
えており、これらを活かした価値創造に取り組んでまいります。
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(2) 経営環境及び対処すべき課題
当社グループを取り巻く経営環境は、競争環境の激化、低金利の定着、お客さまニーズの多様化などによって厳
しさを増しております。これに加えて、急速なデジタル化の進展をはじめとする従来のビジネスモデルへのチャレ
ンジも顕在化しております。
2021年度を始期とする当社グループの新たな中期経営計画は、「『自己変革』を通じた企業価値の最大化」を基
本方針とし、過去の成功体験に安住せずにお客さま目線の経営を追求し、自らを果敢に変えることで、収益性を
伴った持続的成長を目指す内容としております。具体的には、経営課題と認識している点への対処を戦略レベルに
昇華させた５つの柱に対する取り組みを推進し、当社グループの強みを徹底的に磨きこみ、お客さまへの提供価値
を高めていくものです。また、2022年度からは、「サステナビリティ推進」と「グループガバナンスの徹底強化」
を中期経営計画の追加重点施策として上記５つのテーマに加えております。
○ コア・ユニークな競争優位性の徹底強化
当社グループならではのコア・コンピタンスとして、圧倒的なお客さま接点・リレーションシップを持つ、ソ
ニー生命のライフプランナーや代理店のフルポテンシャルを引き出す施策を強力に推進します。具体的には、パ
フォーマンスの高いライフプランナーのノウハウ共有等を通じた営業生産性の底上げ、デジタル技術活用による
オペレーションの効率化やリモートコンサルティングの高度化、データ利活用等によるお客さまへの提供価値向
上を図ります。ソニー損保・ソニー銀行は、高いサービス品質に基づいて確立した事業モデルを更に強化し、成
長の加速と顧客基盤の拡充に取り組みます。
○ 低金利に耐えうる収益構造への転換(ソニー生命)
低金利が定着していることへの対応として、ソニー生命において収益構造の転換を進めてまいります。具体的
には、法人、資産形成・シニア等の新たなお客さまニーズに対応した保険商品の販売推進による金利リスクに強
い保有契約ポートフォリオの実現、オペレーションの効率化やコスト構造の見直しによる事業費率の継続的な改
善、ALM運用をベースとしつつ低金利下でも一定の運用収益を獲得するための資産運用高度化を図ります。
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○ お客さま目線経営の更なる進化
当社グループ各社は、各種外部調査において従前より高い評価を得ておりますが、引き続き更に高い次元でお
客さまにご満足いただけるよう、「顧客体験」の進化に取り組みます。具体的には、お客さま満足度の向上等を
(※)
詳細に計測・分析する指標としてNPS® をグループ全体で活用し、タッチポイントごとの詳細な満足度を把握の
うえフィードバックすることで、より良い「顧客体験」へと繋げる循環の実現を図ります。
(※) NPS® (Net Promoter Score) は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズの登
録商標です。
○ テクノロジーによる競争力の強化
当社グループの強みの一つであるテクノロジーの活用について、ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)
による完全子会社化を機に一段と磨きをかけ、競争力を強化してまいります。まずはソニーグループのデータ分
析アルゴリズムをフル活用することで業務改善やお客さま提供価値の最大化を進めるほか、中長期的にはデータ
の利活用によるビジネスモデルの進化を図ります。また、ソニーグループとのR&D連携を強化し、最新テクノロ
ジーを活用した新たなビジネスの探索等を進めてまいります。
○ グループシナジーの最大化
ソニー生命のライフプランナーを、グループ戦略推進の主軸と位置づけ、当社グループ各社の協業を活性化し
てまいります。まずは各社間の送客を強化することによりクロスセルを促進するほか、中長期的にはお客さま
データ基盤のハイレベルな利活用を目指してまいります。
○ サステナビリティ推進
事業を通じた価値創造に加えて、2022年４月にサステナビリティ推進活動を加速するべく「サステナビリティ
委員会」を設置しております。気候変動問題への対応に関しては関連情報開示とGHG(温室効果ガス)排出量の削減
を、ESG投資に関してはグループ共通の投資方針に基づきグループ各社の実務を着実に進めるほか、女性活躍推進
や就業継続支援にも積極的に取り組むことで、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。
○ グループガバナンスの徹底強化
グループ各社の内部統制について、2021年度にソニー生命の海外子会社で発生した不正送金事案も踏まえ、さ
らに踏み込んだ関与を行うべく、持株会社としての役割・機能を強化してまいります。すでに資金払出手続の適
切性を担保するフレームワークを持株会社主導で導入する等の対応に取り組んでおりますが、コンプライアン
ス・リスクカルチャーについては不断の醸成・徹底を図ってまいります。
当社グループは、金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』に基づき、当社及び主要３子会社において各々
業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めておりますが、引き続きコンプライアンス態勢、リスク管理
態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実をグループ全体で進めることに加
え、社会の在り方そのものが大きく変わりつつある今こそ、当社自身も「自己変革」を遂げ、グループのコント
ロールタワーとしてグループガバナンス機能をはじめとする経営品質向上への取り組みを更に強化してまいりま
す。
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(3) 目標とする経営指標
当社は、2021年度を始期とする３カ年の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、以下の
指標を重視していくこととしております。当該経営指標を、各事業の主要施策に紐づけた数値指標及び戦略KPIにブ
レークダウンし、目標の達成に向けて中期経営計画の着実な実行・推進に繋げてまいります。
経営指標 目標水準 備考
IFRS 営業利益 ＜2020年度→2023年度＞ CAGR＋５％以上 2023年度にIFRS第17号(保険契約)を適用予定。
IFRS ROE ＜ 2023年度以降 ＞ ８％以上
また、当社グループは、2017年度よりグループERM(Enterprise Risk Management)の枠組みを導入し、資本・リス
ク・リターンのバランス及び最適化を図るとともに、資本効率の向上をグループ全体の経営に浸透させ、持続的な
成長と中長期的な企業価値の最大化を目指しております。「グループERMに関する基本方針」ではグループ連結ESR
(グループのリスク量に対する資本充実度を示したもの)について定め、収益・リスク・資本のバランスに配慮した
経営判断を行ううえでの重要指標として活用しております。
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２ 【事業等のリスク】
当社及び当社グループの事業その他に関し、経営者の判断において、留意が必要と考えるリスクは、以下のとおり
です。その他のリスクを含む、リスク管理態勢の整備の状況については、４「コーポレート・ガバナンスの状況等」
にて、記載しております。なお、本項における将来に関する事項は、別段の表示がない限り、当連結会計年度末現在
において判断したものであります。
当社では、中期的に最も注意が必要な当社グループのリスクを「トップリスク」として洗い出し、適切な管理に努
めております。加えて、現在は認知していないリスク又は発生の可能性が極めて低いリスク、影響が軽微であるリス
クのうち、環境の変化により重要なリスクとなる可能性があるリスクを「エマージングリスク」として着眼し、合わ
せて留意しております。
当社グループのトップリスクについては、以下のとおり認識しております。
① 金融市場・信用・流動性
・金融市場の急変や急激な景気後退による資産価値の毀損、流動性の悪化 等
② 保険引受・パンデミック・大規模災害(気候変動に起因するものを含む)
・パンデミック・大規模災害(気候変動によるものを含む)等の発生による業務中断、資産の毀損等(オペレーショ
ナルにも影響)
・保険料設定時の予測を超える保険金支払い
③ オペレーショナル・情報セキュリティ
・システム障害、サイバー攻撃等による顧客情報の大量漏洩・業務中断 等
④ コンダクト・コンプライアンス・企業風土
・不正行為・社会慣行に反する行為及び法令違反による企業価値の毀損 等
⑤ 規制環境・社会環境
・法規制の変更や、社会環境変化への対応遅れ 等
なお、当社では、新型コロナウイルス感染症及びウクライナにおけるロシアの軍事行動に関する当社グループへの
影響について、以下のとおり評価しております。
新型コロナウイルス感染症の影響は、前年度に引き続き各社で対応に尽力したことや、ワクチン接種が進んでいる
ことなどから、当連結会計年度末までの期間では、比較的軽微なものとすることができました。また、ウクライナに
おけるロシアの軍事行動の影響についても、当社グループの両地域向けのエクスポージャーが限定的であることか
ら、直接的な影響は、比較的軽微なものとなっております。
しかしながら、上記の２つの事象の影響に関しては、今後の情勢の変化によって、金融市場の動揺や投資先・与信
先の信用力低下等につながる可能性など、予断を許さない状況が続くと想定しておく必要があると認識しておりま
す。その他の間接的な影響を含め、以下に記載したリスクが顕在化する引き金となる可能性もあるものと留意してお
ります。
１．事業に係るリスク
(1) ソニー生命による個人向け生命保険の販売が当社グループの事業の大きな割合を占めていることによるリスク
ソニー生命は、当社の他の子会社に比べ長い歴史があり、当社グループの収入及び利益の大きな割合を占めて
おります。個人向け生命保険市場に影響を及ぼす要因には一般的に下記のようなものがあります。
・日本における就業率及び世帯収入といった指標
・他の貯蓄・投資商品の相対的な顧客訴求力
・保険会社の財政状態や信頼性に対する一般的認識又は風評
・長期的に日本の人口構成に影響を与える出生率、高齢化などの傾向
これらの変化やその他の要因により、個人向け生命保険の新規契約減少、保険契約の解約の増加、収益性悪化
が起こり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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(2) 責任準備金の積立不足に関するリスク
生命保険事業及び損害保険事業においては、保険業法及び保険業法施行規則に従い、将来の保険金・給付金の
支払いに備えた責任準備金を積み立てております。これらの責任準備金は、保険契約の保障対象となる事象の起
こる頻度や時期、保険金・給付金の支払額、保険料収入を原資に購入される資産の運用益の額など、多くの前提
と見積もりに基づいて計算されております。これらの前提条件と見積もりは本質的に不確実なものであるため、
最終的に保険金・給付金としてソニー生命及びソニー損保が支払うべき金額や支払時期、又は保険金・給付金の
支払いより前に、保険契約債務に対応した資産が想定していた水準に達するかどうかを正確に判断することは困
難です。保険契約の保障対象となる事象の頻度や時期及び支払う保険金の額は、以下のようなコントロール困難
な多くのリスクと不確実な要素に影響されます。
・死亡率、疾病率、解約失効率、自動車事故率など、計算の前提と見積もりの根拠となる傾向の変化
・信頼に堪えるデータの入手可能性及びそのデータを正確に分析する能力
・適切な料率・価格設定手法の選択と活用
・法令上の基準、保険金査定方法、医療費及び自動車修理費用水準の変化
当社グループの実績が、計算の前提条件や見積もりよりも大きく悪化した場合などには、責任準備金の積立が
不足する可能性があります。また、責任準備金の積立水準に関するガイドラインや基準などに変更があった場合
には、より厳しい計算の前提や見積もり、又は保険数理計算に基づいて責任準備金の積増しが必要となる可能性
があります。これら責任準備金の引当額の増加は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性が
あります。
なお、ソニー生命及びソニー損保では、適切なリスクの分散などの観点から、再保険を活用しております。再
保険に係るリスクに関しては、保有・出再方針に基づき、保有限度額を超過する引受リスクが適切にカバーされ
ているか等の管理を行っておりますが、出再先のカウンターパーティリスクの顕在化などにより、再保険金を回
収できない可能性があります。
(3) 人材の確保・育成に関するリスク
当社グループは、ソニー生命のライフプランナー(営業社員)をはじめ多数の従業員を雇用しており、有能な人
材の維持・確保及び育成に努めております。
一方で、人事労務管理やダイバーシティへの対応等の不備により離職率が増加した場合は、十分な人材の維
持・確保及び育成ができなくなることも考えられます。このような事態は、当社グループの業務運営や、業績及
び財務基盤に悪影響を与える可能性があります。
(4) 株価変動に係るリスク
株式相場の下落により有価証券の評価損若しくは売却損が発生し、又は有価証券の売却益若しくは未実現利益
が減少する可能性、あるいは、最低保証に関する責任準備金の積立が増加するリスクがあり、当社グループの業
績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ソニーフィナンシャルベンチャーズでは、未上場の株式等を裏付資産とするファンドに投資をしております。
未上場株式には、上場株式と同様のリスクがあるだけでなく、流動性が低く、適時の換金が困難であること、大
企業に比べて、経営の安定性が低いこと等のリスクがあります。
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(5) 金利変動に係るリスク
当社グループでは、各事業の負債の状況に鑑み、運用資産を適切に管理するため、資産負債管理(以下「ALM」
という)を行っております。当社グループのALMは、長期的な資産負債のバランスを考慮しながら、安定的な収益
の確保を図ることを目的としております。特に、ソニー生命においては、通常、契約者に対して負う債務の期間
が、運用資産よりも長期であるため、ALMはより難しいものとなっております。ソニー生命では、長期の債券への
投資を増やすことにより、金利環境の変化に応じたALMを行っております。しかし、当社グループがALMを適切に
実行できなかった場合、又は市場環境が当社グループのALMによって対処しうる程度を超えて大きく変動した場合
には、業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。たとえば、ソニー生命は契約者にお支払いいただ
いた保険料の一部を、将来の保険金等の支払いに備えて責任準備金として積み立てており、この責任準備金は一
定の利率により毎年運用されることを前提としております(この利率のことを「予定利率(責任準備金計算用)」と
いう)。
金利低下局面(マイナス金利を含む)においては、投資利回りの低下により投資ポートフォリオからの収益が減
少し、予定利率(責任準備金計算用)の設定に際して想定した収益を充足できず、逆ざやが発生・拡大する可能性
があります。
金利上昇局面においては、投資利回りの上昇により投資ポートフォリオからの収益が増加する一方で、保険契
約者が他の高利回りの投資商品を選好する結果、保険契約の解約率も上昇する可能性があります。また、金利の
変動により、保有資産のうち固定利付債券について評価損が発生し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響
を及ぼす可能性があります。
ソニー損保の終身医療保険に関して、上述のソニー生命と同様のリスクがあります。
ソニー銀行の資金運用収益は、貸出金や債券の利息収入が大きな部分を占めております。今後、金利の上昇が
続き、預金利息の金利の上昇が債券投資やその他の運用から得られる利回りの上昇を上回った場合、業績に対し
悪影響を与えることがあります。また、金利の予想外の変動が、ソニー銀行の金利デリバティブ商品の損益に悪
影響を与えることがあります。さらに、ソニー銀行の住宅ローンにおいても、金利が上昇することにより、借入
需要が減少することが考えられます。
(6) その他の投資ポートフォリオに係るリスク
安定した投資収益を確保するため、当社グループでは内外公社債、国内株式、貸付金、不動産など、様々な投
資資産を保有しております。金利及び株価変動リスクに加え、当社グループの投資ポートフォリオは、下記に掲
げる様々なリスクに晒されており、そのようなリスクが業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
・ 為替リスク：ソニー生命及びソニー銀行が保有する有価証券には外貨建のものが含まれております。ソニー
生命の外貨建保険については、同一通貨建ての有価証券などで運用すること等により、為替ヘッジを行って
おりますが、そのヘッジが効果的である保証はありません。また、資産運用の一環として、為替ヘッジをせ
ずに外貨建の有価証券に投資することがあります。ソニー銀行は、外貨預金から発生する外貨建の負債に関
するリスクは、当該通貨に見合う形で外貨建資産を保有することで、為替ヘッジを行っております。また、
それ以外の外貨建債券の大部分についても為替ヘッジを行っておりますが、そのヘッジが効果的である保証
はありません。これらの外貨建投資により、また、ソニー銀行が投資活動の一環として保有しているデリバ
ティブ商品に係る為替リスクにより、為替レートの動向によっては、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可
能性があります。
・信用リスク：保有債券の発行体について格付けの引下げがなされるなど信用力が低下し、当社グループの保
有債券の市場価格に悪影響を及ぼし、その結果、有価証券の評価損が発生し、有価証券の売却益が減少し若
しくは売却損が発生し、又は未実現利益が減少する可能性があります。また、保有債券の発行体による元利
金の支払いが債務不履行となる可能性もあります。さらに、市場リスクをヘッジするために行っている金利
スワップ、通貨スワップ、為替先物、株式指数オプションなどのデリバティブ取引についても、カウンター
パーティリスクがあります。当社グループの保有債券の発行体の信用力が低下し、かかる債券の元利支払い
について債務不履行が生じた場合、又はデリバティブ取引上のカウンターパーティの義務について債務不履
行が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
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・不動産投資リスク：不動産関連収益は、さまざまな要因によって発生する不動産価格及び賃貸料の低下や空
室率の上昇などにより減少する可能性があります。
(7) 流動性リスク
当社グループは、生命保険事業及び損害保険事業における保険金、給付金及び解約返戻金の支払い並びにその
他の支払いや、銀行事業における預金の引き出しに備え、流動性を確保する必要がありますが、当社グループで
は、それぞれの事業の特性に応じて、適切な流動性の管理に努めております。また、当社グループでは多額の流
動性資産を保有しておりますが、一方で貸付金や不動産、未上場株式などのように、流動性が低い資産や、ほと
んど流動性がない資産も保有しております。当社グループ各社において、たとえば想定外の保険契約の解約が起
こった場合、又は金融市場の混乱や自然災害が起こった場合などで、急遽多額の現金支出が必要となった場合に
は、各社の流動性が不足する部分について、それらの資産を不利な条件で売却せざるを得ないこともありえま
す。このような事態は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
(8) 財務基盤の悪化に関するリスク
当社グループ各社の競争上の優位性を確保するにあたり、財務基盤は重要な要素となります。財務基盤を測る
業界共通の指標として、ソニー生命及びソニー損保が属する保険業界ではソルベンシー・マージン比率、ソニー
銀行が属する銀行業界では自己資本比率が普及しており、これらが著しく低下した場合には、当社グループの事
業に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社、ソニー生命及びソニー銀行は、格付会社より格付けを取得しており、当社グループの収益性や財
務基盤の悪化により格付けが引き下げられ、当社グループの事業や資金調達の条件などに悪影響を及ぼす可能性
があります。格付け変動の要因として、当社グループの収益性や財務基盤の悪化のみならず、国や親会社の格付
けの影響を受ける可能性もあります。
(9) システムリスク
当社グループが保有している情報システム及び外部委託先の情報システムには、インターネットを利用した
マーケティング販売チャネル、ポートフォリオ・マネジメント・ツール、保険契約管理や預金・貸出金管理、
カード決済/クレジット決済、統計データ、個人情報を扱うバックオフィスシステムなどがあります。顧客からの
申込受付、支払いその他の取引などを適切に処理できない場合を含め、インターネットやシステムの障害・停
止、システム企画・開発の不備を原因とする直接・間接のコストの発生は、業務に重大な影響を与える可能性が
あります。そのような事態は、業務の遅延による顧客の不満、ひいては行政処分、損害賠償訴訟などにつなが
り、当社グループのイメージの悪化、収入・手数料その他の事業機会の減少をもたらす可能性があります。当社
グループや外部委託先、提携先のITその他のシステムは、下記のような様々な障害により影響を受ける可能性が
あります。
・ネットワークやシステムアーキテクチャにおける欠陥及び誤動作を含む、ハードウェア・ソフトウェアの欠
陥及び誤動作
・想定を超えた利用量
・事故・火災・自然災害
・停電
・サイバー攻撃、人為的な過失、サボタージュ、ハッキング・破壊活動など
・マルウェア、コンピューターウイルス
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(10) 重要な業務の外部委託先に係るリスク
当社グループは、下記のような業務を第三者に委託しております。
・主要な情報システムの開発・保守・運用
・カスタマーセンターの電話・情報管理システムの開発・保守・運用
・顧客・株主向け各種変更通知などの印刷・発送
・ソニー損保の契約者が事故にあった場合のロードサービス、損害調査サービス
・ソニー銀行の口座保有者に対するATMサービス
・ソニー銀行のカードローンに関する借入人の信用評価と保証サービス
・文書保管
・その他バックオフィス業務
これらの業務に関し、外部委託先が効率的にかつ合理的なコストで業務を継続し、当社グループの事業の拡大
にあわせて適切に業務を拡大できるという保証はありません。システム停止、処理能力超過などによりこれらの
サービスが停止した場合、当社グループが顧客に対しサービスを提供できないこととなり、当社グループのイ
メージに悪影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループはかかるサービスの代替手段を速やかにかつ
合理的なコストで導入することができない可能性があり、その場合、追加的な費用が発生する可能性がありま
す。これらの理由により、かかるサービスの停止が当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があり
ます。
(11) 個人情報漏えいに関するリスク
当社グループは、外部委託先に委託しているものも含め、オンラインサービス及び集中的なデータ管理を広範
囲で活用していることから、安全な機密情報の維持・伝達が重要となっております。顧客・株主情報の紛失・漏
えい、盗難、当社グループあるいは外部委託先、提携先のITその他のシステムにおけるセキュリティ侵害が起こ
らない保証はありません。当社グループが個人情報を紛失した場合や、第三者が当社グループ、提携先、外部委
託先などのネットワークセキュリティを破り顧客・株主の個人情報を不正利用した場合などには、当社グループ
に対し訴訟を提起される可能性があり、また企業イメージが悪化する可能性があります。当社グループの役職員
による顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利用についても同様です。顧客・株主情報の紛失、漏えい、不正利
用、その他セキュリティの侵害は、 当社グループの信頼性の低下につながり、事業及び業績に悪影響を及ぼす可
能性があります。
(12) 従業員、代理店、第三者の供給業者又は顧客の不正により損失を被るリスク
従業員、代理店、第三者の供給業者及び顧客による詐欺やその他の不正、たとえば、違法な販売活動、詐欺、
なりすまし犯罪、個人情報の紛失などにより損失を被るリスクがあります。特に、ソニー生命のライフプラン
ナーや代理店、並びにソニー銀行の銀行代理業者はそれぞれ相当程度の裁量をもって活動しており、顧客と直接
の関係を持ち、その個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。さらに、一部の第三者の供給業者も顧客に
関する個人的・経済的情報を知りうる立場にあります。
また、顧客も、口座の不正利用や口座開設における虚偽の個人情報の申告など、詐欺的行為を行う可能性があ
ります。こうした詐欺的行為は事前に防止、察知することが困難であり、またその損失を回復することは困難で
す。これらの行為により当社グループのイメージも悪化する可能性がありますが、特に、顧客がマネーローンダ
リングやその他の違法行為のために口座を利用した場合、当社グループのイメージは大きく悪化し、多大な法的
責任を負う可能性があり、また行政処分の対象となる可能性があります。
(13) 法令違反に関するリスク
当社グループの事業はいずれも、厳格な法的規制及び監督を受けており ます。そのため、法令違反などが発生
した場合、当社グループの各社が、罰金、課徴金、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消し等の処分を受
ける可能性があります。また、当社グループの各社は共通のブラ ンドを用いて事業を行っているため、ある事業
において法令違反などが発生した場合には、当社グループの事業全体に悪影響を及ぼす可能性があります。
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(14) リスク管理方針及びリスク管理マニュアルが予期せざるリスクに対し適正に機能しないリスク
当社グループのリスク管理は、流動性リスク及び投資活動に関連したその他のリスクに加え、事務リスク、シ
ステムリスク、保険引受リスク、リーガルリスク、風評リスク及び事業継続リスクなどを含めた一連のリスクに
対処することを企図しております。しかし、当社グループが商品やサービスを多様化し、顧客基盤を拡充するに
ともない、これらのリスクを管理するために必要なシステム及びリスク管理の改善を行うことが困難となる可能
性があります。リスク管理方針及びリスク管理マニュアル等は、事業にともなう様々なリスクに関連した損失防
止に有効でない可能性があります。
これらの方針やマニュアル等が有効に機能しない場合には、当社グループの業績に多大な悪影響を及ぼし、損
失を生じさせる可能性があります。
(15) ヘッジ全般に関するリスク
当社グループでは、経営の安定性を高めるため、上述した観点以外でも、適宜リスクヘッジを実施しておりま
す。
再保険を含むリスクヘッジの実施に際しては、企図した効果が得られるように留意しておりますが、想定通り
の効果が得られる保証はなく、結果として、(機会)損失の発生・拡大につながってしまう可能性があります。
また、想定した通りのヘッジ効果が得られた場合でも、異なる方法で評価すると、損失の発生・拡大につな
がっているという可能性もあります。たとえば、EVなど、経済価値ベースの企業価値の変動をヘッジした場合、
企業会計に基づく期間利益の変動が大きくなる可能性があります。
２．業界に係るリスク
(1) 競争状況に関するリスク
金融業界は、激しい競争状況におかれております。さらに近年、異業種による金融サービス事業への参入が本
格化するなど、新しい競争圧力が生じております。
・保険事業について
生命保険業界においては、伝統的な保険会社に加え、インターネットのみで生命保険を販売する会社の参入も
見られるほか、外資系の競業他社及び全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本
生活協同組合連合会なども同様の生命保険商品を提供しており、競合関係にあります。
損害保険業界においては、代理店を通して契約を獲得する従来型の保険会社に加え、ソニー損保のように電話
やインターネットによるダイレクトマーケティングによって保険を販売している保険会社とも競合しておりま
す。近年は、大手既存保険会社によるダイレクトマーケットへの参入や異業種からの損害保険市場への参入など
も見られます。
保険業界において、競合他社の有する優位性には以下が含まれます。
・資本力と財務格付け
・ブランド力
・他の金融機関との提携などによる強力なマーケティング、販売ネットワーク
・価格優位性
・顧客基盤
・幅広い商品及びサービス
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・銀行事業について
ソニー銀行は個人向けの資産管理及び融資業務の提供に注力しており、個人向け金融サービス市場における激
しい競争に直面しております。近年、都市銀行をはじめとする既存金融機関は、個人向け金融サービス市場での
取組みにより重点を置いており、インターネットなどを利用した個人向け金融サービス業務を拡大しておりま
す。また、ソニー銀行は、多くの銀行が提供している金利よりも通常低い金利で、住宅金融支援機構と協力して
長期固定金利住宅ローンを提供しているノンバンクとも競合します。また、ソニー銀行は、個人向け金融サービ
スの提供に関し既存証券会社やネット証券、外国為替証拠金取引業者との競争にも直面しております。ソニー銀
行の顧客との主たる接点はインターネットであり、取引を対面で行うことができる金融機関を選好する顧客には
アピールしづらい可能性があります。
なお、銀行業界と証券業界の間の規制上の障壁は、現在、さらに緩和されており、たとえば、共通の持株会社
の下で事業を営む銀行と証券会社が顧客情報を共有することを許容し、銀行と証券会社がより幅広いサービスを
提供できるようになりました。大規模な既存の金融コングロマリットに有利となる規制緩和措置は、わが国にお
ける金融サービス業界のさらなる統合に繋がる可能性があります。異なる金融サービス業界間の参入障壁が継続
的に緩和するにつれて、様々な国内外の金融機関が拡大しつつあるビジネスチャンスを活用しようとするため、
当社はこれらの業界間の競合は激化し続けると予測しております。
こうしたわが国における金融サービス市場における競合の激化により、当社グループの事業及び業績が悪影響
を受ける可能性があります。
(2) 顧客・人口動態の変化によるリスク
・生命保険事業について
日本の人口の高齢化及び長期にわたる不況により、生命保険業界は全体として、解約率の上昇や新規契約の減
少という影響を受けてきました。ソニー生命の商品開発及びマーケティングは、中期的には比較的安定的に推移
すると見込まれている30歳代から40歳代の顧客を主たるターゲットとしておりますが、総人口の減少など人口動
態の変化が、当社グループの事業及び業績に想定外の悪影響を及ぼす可能性があります。
・損害保険事業について
ソニー損保の主たる商品である自動車保険の市場は、横ばい傾向にあります。これは国内の新車登録台数の増
加が安定しないことや、軽自動車など比較的安価な車両が保有契約台数に占める割合が増えていることから１車
両あたりの保険料の平均額が減少傾向にあること、さらに、契約を継続することにより割引が進行する契約者が
多いことから、保険料の平均額が減少傾向にあること等が要因と考えられます。ソニー損保やその他のダイレク
ト損保会社は、近年マーケットシェアを伸ばしておりますが、ソニー損保の戦略は、ダイレクト損保会社が市場
全体においてさらにマーケットシェアを拡大し続けることを前提としております。たとえば、顧客が、ダイレク
ト損保会社一般について、ダイレクト損保会社以外の競合他社よりも信頼性、又はサービスの水準が低いと考え
る場合、ダイレクト損保会社のマーケットシェアが期待どおりに成長しない可能性があります。また、ダイレク
トマーケティングが顧客に受け入れられずシェアが伸び悩むような場合には、当社グループの業績に悪影響を与
えます 。
・銀行事業について
ソニー銀行の顧客との主たる接点はインターネットです。当社グループが銀行事業において成長を持続できる
か否かは、インターネット専業の金融機関によるインターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介
サービスがこれまでのように支持されていくかどうかによります。情報セキュリティ上の懸念、又はその他の理
由によってインターネットの利用度が低下した場合、あるいは顧客が取引を対面で行うことができる金融機関へ
の選好を示した場合は、インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サービスに対する需要が
期待どおりに成長しない可能性があります。インターネットなどを利用した銀行サービス及び金融商品仲介サー
ビスが継続的に成長しない場合、又は成長率が低下した場合には、当社グループの成長見通し及び業績に悪影響
を及ぼす可能性があります。
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(3) 個人向け金融サービス市場における技術などの進歩に対応できないリスク
個人向け金融市場は現在急速な技術的変化に晒されており、顧客の要求の変化、新商品・サービス導入の早期
化、業界基準の変化などが見られます。インターネットやダイレクトマーケティングチャネルを効率的に利用で
きることは当社グループの成長の鍵であり、将来の成功は、適時かつ費用効率のよい態様による一部既存サービ
スの促進、新サービスの開発に依存しております。こうした技術的変化や顧客の要求の変化、業界基準の変化に
対応できない場合、対応策への投資が費用効率の悪いものとなった場合、当社グループの事業や成長見通し、業
績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法規制の変更等によるリスク
わが国の金融サービス業界においては、規制緩和が進展しておりますが、当社グループの生命保険事業、損害
保険事業、銀行事業は、それぞれ異なる規制に服しており、それぞれが独立して業務を遂行することが一般的に
求められております。
法規制、慣例、金融・財政その他の政策の将来における変更や新設・廃止と、それが当社グループの事業に与
える影響は予測が不可能であり、当社がコントロールしうるものではありません。その内容によっては、当社グ
ループの事業の制限や追加的な態勢整備コストが発生するなど、 当社グループの業務運営や、 業績及び財務基盤
に悪影響を与える可能性があります。
(5) パンデミック・大規模災害に関するリスク(気候変動に起因するものを含む)
ソニー損保は、天候の異変などにより自動車保険 、火災保険 において予測不能な損失を被る可能性がありま
す。
ソニー生命も、感染症などの疫病が発生した場合の保険金等の支払い、地震、津波その他地域的な災害が人口
密集地域に発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに晒されております。各保険子会社は、保
険業法上の基準や業界の慣行、会計基準に則った危険準備金、又は異常危険準備金を積み立てておりますが、こ
れらの準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない可能性があります。
また、ソニー銀行も、大規模災害の発生にともなう経済情勢の悪化による貸倒れや、担保価値の下落などから
貸倒引当金の積増しが必要となることなどにより、与信関連コストが増加する場合があります。
さらに、物理的な損害などにより当社グループの業務が滞る可能性もあり、当社グループがこれらのリスクに
適切に対応できなかった場合には、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、上述のパンデミックや大規模災害については、平均気温の上昇による激甚災害や感染症・熱中症の増加
など、気候変動に起因するものも含まれます。世界的に気候変動問題への対策が加速する中、当社グループにお
いても、ソニーグループの一員として対応を進めておりますが、当社グループを含む世界的な取組みが奏功しな
い場合には、当社グループの業務運営や、業績及び財務基盤に悪影響を及ぼす可能性があります。
３．持株会社としてのリスク
当社は金融持株会社であり、収入の大部分は当社が直接保有している子会社からの配当となっております。一定
の状況下では、保険業法、銀行法及び会社法上の規制などにより、子会社が当社に支払うことができる配当の金額
が制限される場合があります。また、子会社が十分な利益を計上することができず、当社に対して配当を支払えな
い状況が生じた場合などには、当社はその株主に対して配当を支払えなくなる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に
ついて、重要な影響を与えた事象や要因を経営者の立場から分析し、説明した内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
(ⅰ)重要な会計方針及び見積
当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成し
ています。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影
響を与える見積及び予測を必要とします。経営者は、これらの見積について過去の実績などを勘案し合理的に判
断しておりますが、結果としてこのような見積と実績が異なる場合があります。
当社グループでは、特に以下の重要な会計方針の適用が、その作成において使用される見積及び予測により、
当社グループの連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えています。
① 金融商品の時価の算定方法
有価証券の一部及びデリバティブ取引は、時価法に基づいて評価しております。時価は、原則として市場価
格に基づいて算定しておりますが、市場価格がない場合には外部の専門家が算定した時価を用いて評価を行う
等、合理的に算定された価額によっております。時価の算定方法については、「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関係)、(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
経営者は、金融商品の時価の評価は合理的であると判断しております。ただし、株式市場の悪化など、将来
の金融市場の状況によっては、認識される時価の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
② 有価証券の減損処理
売買目的有価証券以外の有価証券について、時価若しくは実質価額が取得価額に比べて著しく下落した場
合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。回復可能性の評価にあたっ
ては、金融市場の状況や投資先の事業計画等が実行可能で合理的であるかどうかを勘案しております。なお、
減損処理に係る合理的な基準は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (金融商品関
係)、(有価証券関係)」に記載しております。
経営者は、減損損失の認識に関する判断及び実質価額の見積は合理的であると判断しています。ただし、将
来の金融市場の状況や、投資先の事業計画の達成状況によっては、多額の有価証券評価損を計上する可能性が
あります。
③ 繰延税金資産の回収可能性の評価
税務上の繰越欠損金、税額控除及び将来減算一時差異のうち、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると
判断したものに限り繰延税金資産を認識しています。繰延税金資産の回収可能性は毎連結会計年度末日に見直
し、将来の税金負担額を軽減する効果が見込めないと判断される部分について取り崩しています。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の判断に際しては、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどう
かを判断しております。ただし、繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積に依存するため、
将来において当社グループをとりまく環境に大きな変化があった場合など、その見積額が変動した場合は、繰
延税金資産の金額が変動する可能性があります。
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④ 貸倒引当金の計上基準
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、資産の自己査定基準に基づき、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のと
おり、債権の回収不能時に発生する損失の見積額又は過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績
率などを債権額に乗じた額について貸倒引当金を計上しています。
経営者は、債権の査定にあたり行っている評価は合理的であり、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収
可能な額として計上されていると判断しております。ただし将来、債務者の財務状況が悪化し支払能力が低下
した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。
⑤ 責任準備金
責任準備金は、保有する契約から将来発生が予測される債務に見合う額が引き当てられており、これらの債
務は将来の死亡率、罹患率、契約脱退率及び資産運用利回りなどの予測にもとづいております。積立方法は、
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項)」に記載しております。
責任準備金の見積に使用されるこれら基礎率は、保険子会社の実績あるいは保険数理上の種々の統計表に
拠っています。
経営者は、責任準備金が健全な保険数理に基づいて適正に積み立てられていると判断しています。ただし、
保険数理計算に使用される基礎率は合理的であると考えておりますが、実際の結果が著しく異なる場合、ある
いは基礎率を変更する必要がある場合には、責任準備金の金額に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 支払備金
保険契約に基づいて支払義務が発生した、あるいは発生したと認められる保険金などについて、未払金を見
積り、支払備金として積み立てています。
経営者は、支払備金は適正に積み立てられていると判断しています。ただし、物価や裁判例などの動向、見
積に影響する新たな事実の発生などによって、支払備金の計上額が当初の必要見積額から変動する可能性があ
ります。
⑦ 有形固定資産及びのれんを含む無形資産の減損処理
有形固定資産、のれん及び無形資産については、減損している可能性を示す兆候があるか否かを判定し、減
損の兆候が存在する場合には当該資産の回収可能価額に基づき減損テストを実施しております。資産の回収可
能価額は、資産又は資産グループの時価から処分費用見込み額を控除した正味売却価額と使用価値のいずれか
大きい方としており、資産又は資産グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合には、回収可能価額ま
で減額し、減損損失を認識しております。使用価値の算定に際しては、資産の耐用年数や将来キャッシュ・フ
ロー、成長率、割引率等について一定の仮定を用いており、これらの仮定は過去の実績や経営陣により承認さ
れた事業計画、更に新型コロナウイルス感染症の影響等、事業計画策定後の経営環境の変化による将来の収益
性の変動を考慮した最善の見積と判断により決定しております。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断、資産の回収可能価額に関する評価は合理的である
と判断しています。ただし、事業戦略の変更や市場環境の変化等の影響を受け、見積の仮定の変更が必要と
なった場合、認識される減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(ⅱ)事業全体の状況
当連結会計年度 (2021年４月１日～2022年３月31日)における日本経済は、前年度に引き続き新型コロナウイル
スの感染状況に翻弄されました。2021年４月には感染拡大を受けて緊急事態宣言が再々発令され、５月の大型連
休後から飲食業等の営業縮小や人々の外出自粛によって、個人消費を中心に景気回復が一服しました。夏場から
は、感染力が強く強毒化したデルタ変異株による感染が急速に拡大したため、外出自粛の動きがさらに強まり、
東京2020五輪大会も無観客での開催となりました。同時期に、東南アジアでの感染拡大による現地製造業の事業
活動停滞に伴い、半導体等の部材不足によって自動車産業の生産も停滞したため、景気は悪化しました。一方で
政府はワクチン接種を急速に進め、10月から感染状況が大きく好転したため、10～12月期のＧＤＰ成長率はプラ
ス成長に回復しました。しかし、2022年初からオミクロン変異株によって感染が再び拡大し、年明け以降の景気
は弱い動きとなりました。
債券市場は、 財政政策・金融政策を巡る思惑と米国の長期金利の影響を受けました。2021年３月の金融政策決
定会合において、日本銀行が金利の低位安定の方針を示したことで、10年債利回りは夏場にかけて低下傾向とな
りました。その後、菅首相(当時)が退陣の意向を示した後、次期政権での大規模な経済対策の策定による国債増
発の観測が高まったことや、インフレ抑制に向けた世界の中央銀行のタカ派化を受けて日本銀行の将来的な金融
政策修正への期待も高まったため、10年債利回りは再び上昇に転じ始めました。2022年初からは、米国の連邦準
備制度理事会が一段と金融引き締め姿勢の強化を鮮明にしたことで米国の10年債利回りが高騰し、日本の10年債
利回りも上昇基調を強めました。３月最終週には、10年債利回りが日本銀行の政策目標レンジ(上限)である
0.25％に近づいたため、日本銀行は連続指値オペなどを用いて金利上昇を抑制しました。
外国為替市場では、 米国と日本の金融政策スタンスの差異が為替レートに影響しました。2021年４月に米国の
雇用統計が冴えない結果となり、ドル円レートはややドル安・円高方向の動きとなったものの、その後は９月中
旬まで１ドル＝110円前後で推移しました。９月下旬に、米国の連邦準備制度理事会がタカ派姿勢を強めたことで
日米の金利差が拡大したことを契機に、その後のドル円レートはドル高・円安傾向となりました。2022年３月に
入ると、米国の長期金利が一段と上昇する一方で、日本銀行は現行の金融緩和策を堅持する姿勢を示したため、
日米の金利差が一層拡大しました。この結果、ドル高・円安の傾向は一段と強まり、2016年２月以来の１ドル＝
120円台となりました。
保険・銀行業界におきましては、 新型コロナウイルス感染症の影響下においても社会のインフラとしての重要
な役割を果たすべく、デジタル化やＤＸ(デジタルトランスフォーメーション)をはじめとする、お客さまに安心
と安全を提供し続けるためのサービス品質向上に係る各種取り組みが展開されました。また、保険業界では、人
生100年時代といわれる超長寿社会の到来や自然災害の激甚化等に備え、お客さまの健康増進やリスク縮減に寄与
する中長期的なニーズの変化・多様化への対応やお客さま本位の業務運営が推進されました。
こうした状況のもと、当社グループは、 グループのビジョンである「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄
り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安心と夢を支える金融グループになる」べく、健全な財務基盤を
維持しつつ、付加価値の高い商品と質の高いサービスの提供、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り
組みを行ってまいりました。
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その結果、当社グループの当連結会計年度(2021年４月１日～2022年３月31日)の業績は次のとおりとなりまし
た。
経常収益は、 損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少 した結果、 ２
兆1,900億円 ( 前年度比0.8％減 )となりました。経常利益は、 損害保険事業において減少したものの、生命保険事
業および銀行事業において増加 した結果、 798億円 ( 同3.3％増 )となりました。経常利益に ソニー生命の子会社に
おける一時的な損失を計上した 特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属
する当期純利益は、 416億円 ( 同11.8％減 )となりました。
当連結会計年度末における総資産は、 19兆329億円 ( 前年度末比11.8％増 )となりました。主な勘定残高は、国債
を中心とした有価証券が 14兆6,640億円 ( 同9.2％増 )、貸出金が ２兆8,288億円 ( 同8.6％増 )であります。
負債の部合計は、 18兆3,838億円 ( 同12.6％増 )となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金が 12兆8,069億
円 ( 同8.4％増 )、預金が ３兆42億円 ( 同8.3％増 )であります。
純資産の部合計は、 6,490億円 ( 同6.2％減 )となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、
512億円 ( 同452億円減 )となりました。
(ⅲ)セグメント情報に記載された区分ごとの状況
① 生命保険事業
経常収益は、 一時払保険料の増加などにともなう保険料等収入の増加や為替差益の増加があったものの、特
別勘定における運用益が減少したことにより 、 １兆9,800億円 ( 前年度比1.8％減 )となりました。経常利益は、
2021年４月の年金事業統合にともなう出再保険契約の解約で生じた危険準備金328億円の積立を第１四半期に一
括で行ったものの、有価証券売却益の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、保有契約高の積み上が
りによる利益の増加などにより、 551億円 ( 同4.6％増 )となりました。
② 損害保険事業
経常収益は、 主力の自動車保険を中心に正味収入保険料が順調に増加したことにより 、 1,409億円 ( 同6.4％
増 )となりました。経常利益は、 自動車保険の損害率が上昇したことにより 、 90億円 ( 同38.3％減 )となりまし
た。
③ 銀行事業
住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加、および有価証券売却益の増加により 、経常
収益は 612億円 ( 同16.0％増 )、経常利益は 168億円 ( 同48.8％増 )となりました。
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経常収益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
生命保険事業 2,016,176 1,980,025 △1.8
損害保険事業 132,446 140,941 6.4
銀行事業 52,762 61,222 16.0
小計 2,201,385 2,182,189 △0.9
(※１)
8,852 11,174 26.2
「その他」の区分
セグメント間の内部取引消去 △2,951 △3,270 10.8
合計 2,207,285 2,190,092 △0.8
経常利益
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減率(％)
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
生命保険事業 52,739 55,188 4.6
損害保険事業 14,694 9,070 △38.3
銀行事業 11,341 16,881 48.8
小計 78,775 81,140 3.0
(※１)
△1,739 △1,387 △20.2
「その他」の区分
(※２)
265 134 △49.2
セグメント間の内部取引消去等
合計 77,301 79,886 3.3
(※１) 介護事業およびベンチャーキャピタル事業を「その他」に区分。
(※２) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益とセグメント間の内部取引消去。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
＜ソニー生命(単体)＞
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入 １兆3,773億円 ( 前年度比13.6％増 )、資産運用収益 5,862億円 ( 同12.8％
減 )、その他経常収益 598億円 ( 同0.9％減 )を合計した結果、 ２兆234億円 ( 同4.0％増 )となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金 6,700億円 ( 同26.0％増 )、責任準備金等繰入額 １兆201億円 ( 同3.0％減 )、資産
運用費用 427億円 ( 同38.6％減 )、事業費 1,658億円 ( 同3.0％増 )などを合計した結果、 １兆9,698億円 ( 同4.9％増 )とな
りました。
一般勘定と特別勘定を合計した資産運用損益は、 5,434億円 ( 同9.8％減 )の利益となりました。うち、一般勘定の
資産運用損益は 2,909億円 ( 同95.2％増 )の利益となりました。
経常利益は、 有価証券売却益の増加や新型コロナウイルス対策関連費用の減少、保有契約高の積み上がりによる
利益の増加などがあったものの、2021年４月の年金事業統合にともなう出再保険契約の解約で生じた危険準備金328
億円の積立を第１四半期に一括で行ったことにより 、 536億円 ( 同19.3％減 )となりました。
経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した当期純利益は、 190億円 ( 同56.0％減 )と
なりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、 新型コロナウイルス対策関連費用の減少や
保有契約高の積み上がりによる利益の増加があったものの、変額保険等の最低保証に係る責任準備金繰入額が増加
したことなどにより 、 1,322億円 ( 同3.2％減 )となりました。順ざや額は 268億円 ( 同20.2％増 )となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、 変額定期保険、変額個人年金の販売が好調だったことにより 、
６兆6,552億円 ( 同29.8％増 )となりました。新契約年換算保険料は、 変額個人年金、変額定期保険の販売が好調で
あったことにより 、 1,054億円 ( 同41.4％増 )となりました。うち、医療保障・生前給付保障等は 129億円 ( 同9.8％増 )
(※１)
となりました。一方、解約・失効率 は、 4.40％ ( 同0.53ポイント上昇 )となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、 57兆6,513億円 ( 前年度末比7.5％増 )となりまし
た。保有契約年換算保険料は １兆540億円 ( 同10.6％増 )、うち、医療保障・生前給付保障等は 2,137億円 ( 同2.4％増 )
となりました。
(※２)
有価証券含み益 は、 １兆1,729億円(同6,212億円減) となりました。また、その他有価証券評価差額金は、 480
億円 ( 同405億円減 )となりました。
(※１) 契約高の減額または増額、並びに復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※２) 売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額 。
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(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
① 保有契約高
(単位：千件、百万円、％)
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
件数 金額 件数 金額
前年度 前年度 前年度 前年度
末比 末比 末比 末比
個人保険 7,806 101.3 50,161,218 102.8 7,860 100.7 52,397,483 104.5
個人年金保険 568 125.7 3,449,705 129.3 851 149.9 5,253,902 152.3
小計 8,374 102.6 53,610,923 104.2 8,712 104.0 57,651,385 107.5
団体保険 － － 1,640,712 91.1 － － 1,527,449 93.1
団体年金保険 － － 6,267 85.1 － － 5,300 84.6
(注) １．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の
責任準備金を合計したものです。
２．団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(単位：千件、百万円、％)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
度比 度比
純増加 純増加
個人保険 397 4,264,122 4,264,122 － 407 102.4 5,242,239 122.9 5,242,239 －
個人年金保険 127 862,049 862,049 － 208 163.5 1,413,000 163.9 1,413,000 －
小計 525 5,126,172 5,126,172 － 615 117.2 6,655,239 129.8 6,655,239 －
団体保険 － 5,347 5,347 － － － 8,467 158.4 8,467 －
団体年金保険 － － － － － － － － － －
(注) １．新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
２．新契約の団体年金保険の金額は第１回収入保険料です。
③ 保有契約年換算保険料
(単位：百万円、％)
前事業年度末
当事業年度末
区分
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
前年度末比 前年度末比
個人保険 865,769 101.5 898,371 103.8
個人年金保険 87,437 124.9 155,638 178.0
合計 953,206 103.3 1,054,010 110.6
うち医療保障・生前給付保障等 208,778 103.7 213,713 102.4
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険
料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特
定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
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④ 新契約年換算保険料
(単位：百万円、％)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
前年度比 前年度比
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
個人保険 55,242 87.0 72,952 132.1
個人年金保険 19,386 103.9 32,539 167.8
合計 74,629 90.8 105,492 141.4
うち医療保障・生前給付保障等 11,774 91.3 12,923 109.8
(注) １．年換算保険料とは、１回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、１年あたりの保険
料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
２．「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障給付(特
定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
資産運用の状況
① 資産の構成(一般勘定)
(単位：百万円、％)
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
現預金・コールローン 79,459 0.7 180,095 1.5
金銭の信託 40 0.0 40 0.0
有価証券 10,133,029 94.9 10,858,387 93.3
公社債 8,872,561 83.1 9,219,014 79.2
株式 34,687 0.3 4,337 0.0
外国証券 1,225,436 11.5 1,634,803 14.0
公社債 1,195,169 11.2 1,621,486 13.9
株式等 30,267 0.3 13,317 0.1
その他の証券 343 0.0 231 0.0
貸付金 202,134 1.9 205,593 1.8
保険約款貸付 201,236 1.9 204,848 1.8
一般貸付 897 0.0 744 0.0
有形固定資産 92,634 0.9 91,188 0.8
無形固定資産 29,516 0.3 34,616 0.3
繰延税金資産 39,832 0.4 92,527 0.8
その他 96,140 0.9 175,253 1.5
貸倒引当金 △687 △0.0 △696 △0.0
合計 10,672,099 100.0 11,637,007 100.0
うち外貨建資産 1,230,184 11.5 1,667,963 14.3
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② 資産別運用利回り(一般勘定)
(単位：％)
前事業年度 当事業年度
区分 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現預金・コールローン 0.00 0.00
金銭の信託 0.01 2.65
公社債 1.65 1.66
株式 0.80 195.52
外国証券 6.08 14.78
貸付金 3.16 3.34
うち一般貸付 1.43 1.17
不動産 7.14 7.54
一般勘定計 1.48 2.67
③ 海外投融資の状況(一般勘定)
(単位：百万円、％)
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
外貨建資産
公社債 1,195,169 95.5 1,621,486 97.1
株式 5,909 0.5 9,146 0.5
現預金・その他 29,105 2.3 37,331 2.2
小計 1,230,184 98.3 1,667,963 99.9
円貨額が確定した外貨建資産
公社債 － － － －
現預金・その他 － － － －
小計 － － － －
円貨建資産
非居住者貸付 － － － －
公社債(円建外債)・その他 20,879 1.7 1,244 0.1
小計 20,879 1.7 1,244 0.1
合計
海外投融資 1,251,064 100.0 1,669,208 100.0
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経常利益等の明細(基礎利益)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
科目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基礎利益(Ａ) 136,630 132,222
キャピタル収益 24,289 126,726
金銭の信託運用益 － －
売買目的有価証券運用益 － －
有価証券売却益 5 13,937
金融派生商品収益 － －
為替差益 24,284 112,789
その他キャピタル収益 － －
キャピタル費用 85,105 152,124
金銭の信託運用損 － －
売買目的有価証券運用損 － －
有価証券売却損 － 73
有価証券評価損 － 59
金融派生商品費用 63,439 37,451
為替差損 － －
その他キャピタル費用 21,665 114,539
キャピタル損益(Ｂ) △60,815 △25,397
キャピタル損益含み基礎利益(Ａ)＋(Ｂ) 75,814 106,824
臨時収益 － －
再保険収入 － －
危険準備金戻入額 － －
個別貸倒引当金戻入額 － －
その他臨時収益 － －
臨時費用 9,287 53,151
再保険料 － －
危険準備金繰入額 9,156 53,058
個別貸倒引当金繰入額 34 37
特定海外債権引当勘定繰入額 － －
貸付金償却 － －
その他臨時費用 95 54
臨時損益(Ｃ) △9,287 △53,151
経常利益(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ) 66,526 53,673
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(その他項目の内訳)
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
科目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
基礎利益 21,267 114,561
インカム・ゲインに係る金銭の信託運用益 0 21
売買目的有価証券運用益のうち利息及び配当金等収入 － －
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 21,267 114,539
その他キャピタル収益 － －
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 － －
その他キャピタル費用 21,665 114,539
投資事業組合の減損損失 398 －
外貨建保険契約に係る市場為替レート変動の影響額 21,267 114,539
その他臨時収益 － －
その他臨時費用 95 54
追加責任準備金繰入額 95 54
単体ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(A) ソルベンシー・マージン総額
1,391,822 1,439,697
(B) リスクの合計額
130,892 131,410
(C) ソルベンシー・マージン比率
2,126.6％ 2,191.1％
［(A)／｛(1/2)×(B)｝］×100
(注) １．上記は、保険業法施行規則第86条、第87条、及び平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出していま
す。
２．(B) リスクの合計額のうち、最低保証リスク相当額は標準的方式を用いて算出しています。
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市場整合的エンベディッド・バリュー(MCEV)(ご参考)
エンベディッド・バリュー(EV)は生命保険事業の企業価値を評価する指標の一つであり、ヨーロッパの保険会社の
多くが財務報告の一環として公表し、内部管理ツールとしても使用されています。生命保険会社の現行法定会計によ
る貸借対照表は、保有契約に係る将来利益の現在価値を表示するものではありませんが、EVは、会社の純資産額とと
もに保有契約の将来利益の現在価値を示すものです。ソニー生命は、EVは法定会計による財務情報を補足するもので
あり、企業価値を評価するうえで有用な指標となるものと考えています。
ヨーロッパの主要保険会社のCFO(Chief Financial Officer)が参加するCFOフォーラムにより、2004年５月にヨーロ
ピアン・エンベディッド・バリュー(European Embedded Value、以下「EEV」)原則が公開されてから、ヨーロッパの
大手生命保険会社を中心としてEEVの開示が広く行われるようになりました。EEV原則では伝統的なエンベディッド・
バリュー(Traditional Embedded Value)に対する批判への対応(オプションと各種保証に係るコストの適切な評価、他
社との比較可能性の向上など)が図られ、これを機に市場整合的な評価手法の導入も進み、ヨーロッパの大手保険会社
の多くが市場整合的な手法に基づくEEVを公表するようになりました。
しかしながら、EEV原則では多様な計算手法が許容されていたため、CFOフォーラムは、MCEVディスクロージャーの
基準を国際的に統一することでEV情報を投資家にとって有益かつ適切なものとすべく、2008年６月にEuropean
(※)
Insurance CFO Forum Market Consistent Embedded Value Principles© (以下「MCEV Principles」)を公表しまし
た。CFOフォーラムは2016年５月にMCEV Principlesの改訂を行い、条件付きでEUソルベンシーⅡの手法を認める事項
を加えています。
MCEVは、対象事業のリスク全体について十分な考慮をした上で、対象事業に割り当てられた資産から発生する株主
への分配可能利益の現在価値のことで「修正純資産」と「保有契約価値」の合計値として計算されます。ソニー生命
では、2008年３月末時点から、このMCEV Principles に準拠したMCEVを開示しています。
(※) Copyright© Stichting CFO Forum Foundation 2008
(ソニー生命のMCEV)
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増 減
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
MCEV 19,665 20,663 997
修正純資産 19,131 15,044 △4,087
保有契約価値 533 5,618 5,085
(単位：億円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増 減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
新契約価値 686 1,394 707
新契約マージン 5.1％ 7.7％ 2.6pt
(注) ソニー生命は、2021年４月１日付でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消
滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の当事業年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した業績
ですが、比較年度である前事業年度の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりません。
ソニー生命のMCEVは、新契約の獲得などにより、 ２兆663億円 ( 前年度末比997億円増 )となりました。また、新契約
価値は、好調な新契約の獲得や新契約マージンの上昇により、 1,394億円 ( 前年度比707億円増 )となりました。
(第三者機関によるレビューについての意見書)
ソニー生命は、MCEV評価について専門的な知識を有する第三者機関(アクチュアリー・ファーム)に計算手法、前提
条件および計算結果のレビューを依頼し、意見書を受領しています。
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(ソニー生命の経済価値ベースのリスク量：税引後)
(単位：億円)
前事業年度末 当事業年度末
増 減
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
保険リスク 6,055 6,106 51
市場関連リスク 3,854 4,285 430
うち金利リスク 2,206 2,840 634
オペレーショナルリスク 354 408 54
カウンターパーティリスク 43 67 24
分散効果 △1,990 △2,147 △157
経済価値ベースのリスク量 8,317 8,720 403
(注) １．ソニー生命は、2021年 ４月１日付 でソニー生命を吸収合併存続会社、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併
消滅会社とする吸収合併をいたしました。ソニー生命の当事業年度の単体業績は、当該吸収合併を反映した
業績ですが、比較年度である前事業年度の単体業績は、ソニーライフ・ウィズ生命の業績を含めておりませ
ん。
２．経済価値ベースのリスク量とは、ソニー生命が保有する各種リスク(保険リスク、市場関連リスクなど)を、
市場整合的な方法で総合的に評価したリスク総量です。
３．経済価値ベースのリスク量の測定においては、１年VaR99.5％水準とした内部モデルを採用しています。
４．金利リスクは、市場関連リスク内での分散効果考慮前の金額です。
経済価値ベースのリスク量は、金利上昇にともなう金利リスクの増加などにより、 8,720億円 ( 前年度末比403億円
増 )となりました。
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＜ソニー損保＞
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が 1,396億円 ( 前年度比6.7％増 )、資産運用収益が 12億円 ( 同20.2％減 )と
なった結果、 1,409億円 ( 同6.4％増 )となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険を中心に正味収入保
険料が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が 968億円 ( 同16.2％増 )、営業費及び一般管
理費が 350億円 ( 同2.0％増 )となり、 1,318億円 ( 同12.0％増 )となりました。
経常利益は、 自動車保険の損害率が上昇したことにより、 90億円 ( 同38.3％減 )となりました。経常利益から特別
損失、法人税等合計を控除した当期純利益は 64億円 ( 同36.8％減 )となりました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が 1,416億円 ( 同8.6％増 )、正味収入保険料は 1,395億円 ( 同7.6％増 )
となりました。また、正味支払保険金は 615億円 ( 同9.6％増 )となり、その結果、正味損害率は 51.4％ ( 同0.6ポイン
ト上昇 )となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は 349億円 ( 同1.9％増 )となり、正味事業費率は 26.6％
( 同1.4ポイント低下 )となりました。これらに支払備金繰入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保険引受利
益は 78億円 ( 同40.5％減 )となりました。
(保険引受及び資産運用の状況)
保険引受業務
(1) 保険引受利益
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 対前年増減(△)額
区分
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 ) (百万円)
(百万円) (百万円)
保険引受収益 130,850 139,636 8,786
保険引受費用 83,366 96,848 13,481
営業費及び一般管理費 34,281 34,926 644
その他収支 △1 △1 △0
保険引受利益 13,201 7,860 △5,341
(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額です。
２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などです。
(2) 種目別保険料・保険金
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
対前年増減 対前年増減
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
(△)率(％) (△)率(％)
火災保険 5,087 3.90 123.61 8,124 5.74 59.69
海上保険 － － － － － －
傷害保険 8,998 6.90 △2.76 9,202 6.50 2.28
自動車保険 116,294 89.20 8.07 124,309 87.77 6.89
自動車損害賠償責任保険 － － － － － －
その他 － － － － － －
141,636 100.00 8.63
合計 130,379 100.00 9.44
(うち収入積立保険料)
( － ) (－) (－) ( － ) (－) ( － )
(注) 元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除した
ものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
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② 正味収入保険料
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (％) (△)率(％) (百万円) (％) (△)率(％)
火災保険 2,937 2.27 128.69 4,703 3.37 60.14
海上保険 0 0.00 136.73 － － △100.00
傷害保険 9,283 7.16 2.64 9,489 6.80 2.23
自動車保険 115,920 89.41 8.02 123,986 88.85 6.96
自動車損害賠償責任保険 1,504 1.16 △12.14 1,367 0.98 △9.09
その他 － － － － － －
合計 129,645 100.00 8.62 139,548 100.00 7.64
③ 正味支払保険金
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
金額 正味損害率 金額 正味損害率
対前年増減 対前年増減
(△)率(％) (△)率(％)
(百万円) (％) (百万円) (％)
火災保険 253 23.32 12.20 544 115.11 16.40
海上保険 1 － － 0 △98.30 －
傷害保険 3,077 △5.29 36.99 3,291 6.96 38.62
自動車保険 51,469 △7.29 52.42 56,337 9.46 53.25
自動車損害賠償責任保険 1,334 △0.86 88.72 1,329 △0.37 97.23
その他 － － － － － －
合計 56,136 △6.93 50.83 61,503 9.56 51.44
(注) 正味損害率＝(正味支払保険金＋損害調査費)÷正味収入保険料
資産運用業務
(1) 運用資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
預貯金 36,216 14.00 49,130 17.56
コールローン 20,000 7.73 30,000 10.72
買入金銭債権 － － － －
有価証券 150,705 58.28 144,241 51.56
貸付金 － － － －
土地・建物 127 0.05 115 0.04
運用資産計 207,049 80.06 223,487 79.88
総資産 258,610 100.00 279,766 100.00
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(2) 有価証券
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国債 71,422 47.39 75,637 52.44
地方債 43,687 28.99 32,752 22.71
社債 33,155 22.00 33,975 23.55
株式 1,056 0.70 678 0.47
外国証券 1,384 0.92 1,197 0.83
その他の証券 － － － －
合計 150,705 100.00 144,241 100.00
(3) 利回り
a) 運用資産利回り(インカム利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
収入金額 平均運用額 年利回り 収入金額 平均運用額 年利回り
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
預貯金 0 30,362 0.00 0 41,587 0.00
コールローン 1 16,402 0.01 2 24,237 0.01
買入金銭債権 － － － － － －
有価証券 1,292 149,723 0.86 1,289 147,278 0.88
貸付金 － － － － － －
土地・建物 － 138 － － 123 －
小計 1,294 196,627 0.66 1,291 213,225 0.61
その他 － － － － － －
合計 1,294 － － 1,291 － －
(注) １．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」の金額です。
２．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、
コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
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b) 資産運用利回り(実現利回り)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
平均運用額 平均運用額
資産運用損 資産運用損
年利回り 年利回り
益(実現 (取得原価 益(実現 (取得原価
ベース) ベース) ベース) ベース)
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
預貯金 0 30,362 0.00 0 41,587 0.00
コールローン 1 16,402 0.01 2 24,237 0.01
買入金銭債権 － － － － － －
有価証券 1,553 149,723 1.04 1,295 147,278 0.88
貸付金 － － － － － －
土地・建物 － 138 － － 123 －
金融派生商品 － － － － － －
その他 － － － － － －
合計 1,554 196,627 0.79 1,297 213,225 0.61
(注) １．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額
から「資産運用費用」を控除した金額です。
２．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出してお
ります。ただし、コールローンについては日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出してお
ります。
３．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回
り)は以下のとおりです。
なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効
果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額です。
また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額
(税効果控除前の金額による)を加減算した金額です。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
区分
資産運用損益
資産運用損益
平均運用額 平均運用額
年利回り 等(時価ベー 年利回り
等(時価ベー
(時価ベース) (時価ベース)
ス)
ス)
(％) (％)
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円)
預貯金 0 30,362 0.00 0 41,587 0.00
コールローン 1 16,402 0.01 2 24,237 0.01
買入金銭債権 － － － － － －
有価証券 1,541 150,593 1.02 828 148,136 0.56
貸付金 － － － － － －
土地・建物 － 138 － － 123 －
金融派生商品 － － － － － －
その他 － － － － － －
合計 1,542 197,498 0.78 831 214,083 0.39
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(4) 海外投融資
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
区分
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
外貨建
外国公社債 － － － －
外国株式 － － － －
その他 － － － －
計 － － － －
円貨建
非居住者貸付 － － － －
外国公社債 1,384 100.00 1,197 100.00
その他 － － － －
計 1,384 100.00 1,197 100.00
合計 1,384 100.00 1,197 100.00
海外投融資利回り
運用資産利回り
0.37％ 0.41％
(インカム利回り)
資産運用利回り
0.37％ 0.41％
(実現利回り)
(注) １．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「(3)利回りａ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出しております。
２．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「(3)
利回りｂ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出しております。
なお、海外投融資に係る時価総合利回りは、前事業年度 2.68％ 、当事業年度 1.58％ です。
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単体ソルベンシー・マージン比率
(単位：百万円)
前事業年度末 当事業年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(A) 単体ソルベンシー・マージン総額
71,522 76,402
(B) 単体リスクの合計額
16,598 18,787
(C) 単体ソルベンシー・マージン比率
861.7％ 813.3％
［(A)／｛(B)×1/2｝］×100
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条(単体ソルベンシー・マージン)及び第87条(単体リスク)並び
に平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てて
おりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険
が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保
有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示
す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であ
ります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
① 保険引受上の危険 ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得
(一般保険リスク) る危険(巨大災害に係る危険を除く)
(第三分野保険の保険リスク)
② 予定利率上の危険 ：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回るこ
(予定利率リスク) とにより発生し得る危険
③ 資産運用上の危険 ：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動す
(資産運用リスク) ることにより発生し得る危険等
④ 経営管理上の危険 ：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③
(経営管理リスク) 及び⑤以外のもの
⑤ 巨大災害に係る危険 ：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)に
(巨大災害リスク) より発生し得る危険
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害
保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益
の一部等の総額であります。
・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつ
でありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされており
ます。
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＜ソニー銀行(連結・単体)＞
ソニー銀行(連結)では、 住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息などの増加、および有価証券売却益
の増加により 、経常収益は 612億円 (前年度比 16.0％増 )、経常利益は 168億円 ( 同48.8％増 )となりました。その結
果、親会社株主に帰属する当期純利益は 107億円 ( 同43.4％増 )となりました。
なお、連結業務粗利益は 402億円 ( 同19.8％増 )、連結業務純益は 162億円 ( 同45.2％増 )となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は 548億円 ( 前年度比20.1％増 )、経常利益は 151億円 ( 同
68.7％増 )となりました。当期純利益は 101億円 ( 同53.6％増 )となりました。
資金運用収支は、 貸出金利息の増加により 、 315億円 ( 同20.5％増 )となりました。役務取引等収支は、 住宅ローン
関連費用の増加により 、 △11億円 ( 前年度は０億円 )となりました。その他業務収支は、 44億円 ( 前年度比191.9％増 )
となりました。その結果、業務粗利益は、 348億円 ( 同25.3％増 )となりました。また、営業経費については、 203億
円 ( 同6.9％増 )となり、結果、業務純益は 145億円 ( 同65.7％増 )となりました。
当事業年度末(2022年３月31日)の預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、 ３兆3,457億円 ( 前年度末比3,661億
円増 、 12.3％増 )となりました。内訳は次のとおりです。預金残高は、 口座数増加にともなう新規資金の獲得などに
より円預金残高が増加し 、 ３兆1,712億円 ( 同3,318億円増 、 11.7％増 )となりました。 預金残高のうち、円預金は２
兆7,134億円(同3,591億円増、15.3％増)、外貨預金は4,577億円(同272億円減、5.6％減)となりました。 投資信託は
1,745億円 (同 342億円増 、 24.5％増 )となりました。また、貸出金残高は、住宅ローンの着実な積み上がりにより、
２兆6,232億円 ( 同2,216億円増 、 9.2％増 )となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、 13億円 ( 同39億円減 )となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
① 国内・国際業務部門別収支
当事業年度の資金運用収支は 315億59百万円 、役務取引等収支は △11億95百万円 、その他業務収支は 44億38百
万円 となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は、 218億９百万円 、役務取引等収支は △13億60百
万円 、その他業務収支は 13億10百万円 となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は、 97億49百万円 、
役務取引等収支は １億64百万円 、その他業務収支は 31億27百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 16,128 10,068 26,196
資金運用収支
当事業年度 21,809 9,749 31,559
( 13 )
前事業年度 22,023 10,130
32,140
うち資金運用収益
( 16 )
当事業年度 27,841 9,157
36,981
( 13 )
前事業年度 5,895 62
5,944
うち資金調達費用
( 16 )
当事業年度 6,031 △592
5,421
前事業年度 12 46 59
役務取引等収支
当事業年度 △1,360 164 △1,195
前事業年度 10,163 135 10,298
うち役務取引等収益
当事業年度 11,122 293 11,416
前事業年度 10,150 88 10,239
うち役務取引等費用
当事業年度 12,482 129 12,612
前事業年度 △589 2,110 1,520
その他業務収支
当事業年度 1,310 3,127 4,438
前事業年度 97 2,563 2,661
うちその他業務収益
当事業年度 1,325 4,148 5,474
前事業年度 687 453 1,141
うちその他業務費用
当事業年度 15 1,021 1,036
(注) １．国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務
部門に含めております。
２．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利
息です。
３．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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② 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
資金運用勘定平均残高は、貸出金及び有価証券を中心に ４兆1,017億63百万円 となりました。資金運用勘定利
息は貸出金利息及び有価証券利息配当金を中心に 369億81百万円 となりました。この結果、資金運用勘定利回り
は、 0.90％ となりました。なお、国内業務部門は 0.80％ 、国際業務部門は 1.32％ となりました。
資金調達勘定平均残高は預金を中心に ３兆9,756億74百万円 となりました。資金調達勘定利息は預金を中心
に、 54億21百万円 となりました。この結果、資金調達勘定利回りは 0.13％ となりました。なお、国内業務部門
は 0.17％ 、国際業務部門は△ 0.09％ となりました。
国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
( 20,910 ) ( 13 )
前事業年度 0.81
2,708,936 22,023
資金運用勘定
( 32,981 ) ( 16 )
当事業年度 0.80
3,445,536 27,841
前事業年度 2,135,218 20,917 0.97
うち貸出金
当事業年度 2,611,447 25,122 0.96
前事業年度 153,912 1,022 0.66
うち有価証券
当事業年度 168,675 2,536 1.50
前事業年度 － － －
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 60 0 －
前事業年度 375,043 60 0.01
うち預け金
当事業年度 645,138 166 0.02
前事業年度 4,589 9 0.20
うち買入金銭債権
当事業年度 5,945 14 0.24
前事業年度 2,691,149 5,895 0.21
資金調達勘定
当事業年度 3,413,804 6,031 0.17
前事業年度 2,197,063 1,743 0.07
うち預金
当事業年度 2,514,013 1,649 0.06
前事業年度 278,510 △78 △0.02
うちコールマネー
及び受渡手形
当事業年度 518,312 △78 △0.01
前事業年度 － － －
うち売現先勘定
当事業年度 － － －
前事業年度 232,917 72 0.03
うち借用金
当事業年度 343,315 － －
前事業年度 5,178 9 0.18
うち社債
当事業年度 30,000 55 0.18
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国内業務部門は円建取引です。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
４．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそ
れぞれ控除して表示しております。
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国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 688,937 10,130 1.47
資金運用勘定
当事業年度 689,208 9,157 1.32
前事業年度 8,150 65 0.80
うち貸出金
当事業年度 9,246 75 0.81
前事業年度 668,559 10,066 1.50
うち有価証券
当事業年度 643,073 9,068 1.41
前事業年度 126 0 0.08
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 251 0 0.07
前事業年度 － － －
うち預け金
当事業年度 － － －
前事業年度 － － －
うち買入金銭債権
当事業年度 － － －
( 20,910 ) ( 13 )
前事業年度 0.01
601,506 62
資金調達勘定
( 32,981 ) ( 16 )
当事業年度 △0.09
594,851 △592
前事業年度 522,863 1,786 0.34
うち預金
当事業年度 515,823 1,257 0.24
前事業年度 7,360 15 0.21
うちコールマネー
及び受渡手形
当事業年度 8,652 17 0.20
前事業年度 26,224 20 0.07
うち売現先勘定
当事業年度 74,969 146 0.19
前事業年度 24,114 75 0.31
うち借用金
当事業年度 － － －
前事業年度 － － －
うち社債
当事業年度 － － －
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。
３．( )内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)です。
４．資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。
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合計
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (％)
前事業年度 3,376,963 32,140 0.95
資金運用勘定
当事業年度 4,101,763 36,981 0.90
前事業年度 2,143,369 20,982 0.97
うち貸出金
当事業年度 2,620,693 25,198 0.96
前事業年度 822,472 11,089 1.34
うち有価証券
当事業年度 811,748 11,604 1.42
前事業年度 126 0 0.08
うちコールローン
及び買入手形
当事業年度 311 0 0.05
前事業年度 375,043 60 0.01
うち預け金
当事業年度 645,138 166 0.02
前事業年度 4,589 9 0.20
うち買入金銭債権
当事業年度 5,945 14 0.24
前事業年度 3,271,744 5,944 0.18
資金調達勘定
当事業年度 3,975,674 5,421 0.13
前事業年度 2,719,927 3,529 0.12
うち預金
当事業年度 3,029,837 2,907 0.09
前事業年度 285,870 △62 △0.02
うちコールマネー
及び受渡手形
当事業年度 526,964 △61 △0.01
前事業年度 26,224 20 0.07
うち売現先勘定
当事業年度 74,969 146 0.19
前事業年度 257,032 147 0.05
うち借用金
当事業年度 343,315 － －
前事業年度 5,178 9 0.18
うち社債
当事業年度 30,000 55 0.18
(注) １．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。
２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそ
れぞれ控除して表示しております。
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③ 国内・海外別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及びデビットカード関連業務を中心に合計で、 114億16百万円 となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて 126億12百万円 となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 10,163 135 10,298
役務取引等収益
当事業年度 11,122 293 11,416
前事業年度 7,368 － 7,368
うち預金・貸出業務
当事業年度 7,908 － 7,908
前事業年度 436 10 447
うち為替業務
当事業年度 390 10 400
前事業年度 475 34 510
うち証券関連業務
当事業年度 594 37 631
前事業年度 58 － 58
うち保険業務
当事業年度 50 － 50
前事業年度 1,772 90 1,862
うちデビットカード
関連業務
当事業年度 2,079 246 2,325
前事業年度 10,150 88 10,239
役務取引等費用
当事業年度 12,482 129 12,612
前事業年度 514 8 522
うち為替業務
当事業年度 437 0 437
(注) 国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
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④ 国内・海外別預金残高の状況(末残)
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 2,341,188 498,173 2,839,361
預金合計
当事業年度 2,695,189 476,021 3,171,210
前事業年度 1,054,916 230,212 1,285,129
うち流動性預金
当事業年度 1,207,601 229,081 1,436,683
前事業年度 1,283,863 267,906 1,551,769
うち定期性預金
当事業年度 1,485,353 246,861 1,732,214
前事業年度 2,407 54 2,462
うちその他
当事業年度 2,234 77 2,312
前事業年度 2,341,188 498,173 2,839,361
総合計
当事業年度 2,695,189 476,021 3,171,210
(注) １．国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部
門に含めております。
２．流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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⑤ 国内・海外別貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
2021年３月31日 2022年３月31日
種類
貸出金残高 構成比 貸出金残高 構成比
(百万円) (％) (百万円) (％)
国内 2,401,571 100.00 2,623,236 100.00
個人 2,382,204 99.19 2,612,673 99.60
法人 19,367 0.81 10,563 0.40
製造業 9,339 0.39 5,250 0.20
農業、林業 － － － －
漁業 － － － －
鉱業、砕石業、
－ － － －
砂利採取業
建設業 － － － －
電気・ガス・
－ － － －
熱供給・水道業
情報通信業 189 0.01 63 0.00
運輸業、郵便業 2,050 0.09 1,750 0.07
卸売業、小売業 170 0.01 － －
金融業、保険業 － － － －
不動産業、
6,112 0.25 3,000 0.11
物品賃貸業
各種サービス業 － － － －
地方公共団体 1,504 0.06 500 0.02
その他 － － － －
海外 － － － －
合計 2,401,571 － 2,623,236 －
外国政府向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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⑥ 国内・海外別有価証券の状況(末残)
有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前事業年度 75,100 － 75,100
国債
当事業年度 178,295 － 178,295
前事業年度 31,630 － 31,630
地方債
当事業年度 31,492 － 31,492
前事業年度 46,294 － 46,294
社債
当事業年度 49,915 － 49,915
前事業年度 2,050 － 2,050
株式
当事業年度 2,050 － 2,050
前事業年度 26,368 676,615 702,983
その他の証券
当事業年度 12,398 633,667 646,065
前事業年度 181,445 676,615 858,060
合計
当事業年度 274,152 633,667 907,820
(注) １．国内業務部門とは円建取引です。国際業務部門とは主に外貨建取引です。
２．その他の証券には外国債券を含んでおります。
⑦ 単体自己資本比率の状況
自己資本比率(国内基準)は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己
資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算
式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、ソニー銀行は、国内基準を適用のうえ、信用リス
ク・アセットの算出において、「基礎的内部格付手法」を採用しております。また、平成25年金融庁告示第６
号及び平成26年金融庁告示第７号を適用しております。
自己資本比率の状況(国内基準)
(単位：百万円、％)
2021年３月31日 2022年３月31日
１．自己資本比率(２／３) 8.00 8.62
２．自己資本の額 94,370 106,478
３．リスク・アセットの額 1,179,623 1,234,488
４．総所要自己資本額 47,184 49,379
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⑧ 資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、
ソニー銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部に
ついて保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規
定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾
見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている
場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を
基礎として次のとおり区分するものであります。
１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事
由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２．危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に
従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３．要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４．正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる
債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年３月31日 2022年３月31日
債権の区分
金額(百万円) 金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 322 509
危険債権 937 759
要管理債権 2,861 1,975
正常債権 2,408,203 2,627,179
合計 2,412,325 2,630,423
(ⅳ)目標とする経営指標の達成状況等
前記「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)目標とする経営指標」に記載の通り、当社は、2021年
度を始期とする３カ年の中期経営計画において、グループ全体の業績を示す指標として、IFRS 営業利益及びIFRS
ROEを重視していくこととしております。
経営指標 2020年度 2021年度
IFRS 営業利益 1,548億円 1,501億円
IFRS ROE(注) － －
(注) 2023年度にIFRS第17号(保険契約)を適用のうえ算出予定。
2021年度のIFRS 営業利益は、ソニー生命における保険料収入増加の影響はあったものの、同社海外子会社での
不正送金による一時的な損失計上などにより、前年度から47億円減の1,501億円となりました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
(ⅰ)営業活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業における保険料等収入により、 １兆530億円の収入超過 となりました。前年度比では、 銀行事
業における住宅ローンなどの貸出金の増加額が縮小したこと などにより 、 収入超過額が 3,186億円 ( 43.4％ )増加し
ました。
(ⅱ)投資活動によるキャッシュ・フロー
主に生命保険事業および銀行事業において、有価証券の売却・償還による収入を有価証券取得による支出が上
回ったことにより、 6,238億円の支出超過 となりました。前年度比では 、 支出超過額が 1,338億円 ( 17.7％ )減少し
ました。
(ⅲ)財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払いがあったことにより、 396億円の支出超過 となりました。前年度比では、支出超過額が 87億円
( 28.2％ )増加しました。
これらの活動の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、 前連結会計年度末から3,919億円
( 78.8％ )増加し、 8,891億円 となりました。
(単位：億円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日 増減
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業活動による
7,343 10,530 3,186
キャッシュ・フロー
投資活動による
△7,576 △6,238 1,338
キャッシュ・フロー
財務活動による
△309 △396 △87
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
4,971 8,891 3,919
期末残高
(ⅳ)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループでは、グループ各社の顧客の信頼を維持・獲得するために高い健全性を維持し、また業務の遂行
にともなう支払義務を履行するのに十分な流動性を確保することが重要だと認識しております。
当社は、有価証券報告書提出日現在において大型の成長投資を予定していないものの、将来的な資金ニーズの
発生に機動的に対応できる体制を構築することを目的とし、株式会社格付投資情報センターより、発行体格付け
「AA-」を取得しております。なお、子会社の取得格付けは、以下のとおりです。
ソニー生命保険株式会社：
(株)格付投資情報センター(R&I) 保険金支払能力格付け AA
S&Pグローバル・レーティング(S&P) 保険財務力格付け A+
ソニー銀行株式会社：
(株)日本格付研究所(JCR) 長期発行体格付 AA-
S&Pグローバル・レーティング(S&P) 長期カウンターパーティ格付け A
短期カウンターパーティ格付け A-1
また、支払能力の確保に関しては、規制当局の定める各種規制の遵守及びそれに準拠した社内規程を制定、運
用することによって、十分な現金及び現金同等物を準備しております。このほか、株主還元についての考え方
は、３「配当政策」に記載しております。
(3) 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、該当する情報がないので記載しておりません。
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４ 【経営上の重要な契約等】
商号・商標使用許諾契約
当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標は ソニーグルー
プ株式会社 に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社 (現 ソニー
グループ株式会社) との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています(当社の直接の子会社について記載)。な
お、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社 (現
ソニーグループ株式会社) とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記
契約を締結しております。
締結年月日 契約の名称 契約当事者 契約の概要
2007年 商号・商標 当社／ 「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商
７月31日 使用許諾 ソニー㈱ 号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とす
契約 る契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当
社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそ
のおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
2017年 商号・商標 ソニー生命／ 「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的にお
８月10日 使用許諾 ソニー㈱ いて商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度
契約 の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応
じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対
価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額
が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命
が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権
比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当
社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそ
れらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
2007年 商号・商標 ソニー損保／ 「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的にお
７月31日 使用許諾 ソニー㈱ いて商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度
契約 の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応
じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対
価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額
が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保
が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権
比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当
社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそ
れらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
2007年 商号・商標 ソニー銀行／ 「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的にお
７月31日 使用許諾 ソニー㈱ いて商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度
契約 の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応
じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価
の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が
正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が
存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比
率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社
における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれ
らのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。
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締結年月日 契約の名称 契約当事者 契約の概要
2014年 商号・商標 ソニー・ライ 「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の
４月１日 使用許諾 フケア 目的において商号および商標として使用することの許諾を受けるこ
契約 と等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但
／ソニー㈱
し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなく
なった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解
除権が生ずる。
2018年 商号・商標 ソニーフィナ 「ソニー」および「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの
７月10日 使用許諾 ンシャルベン 遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの
契約 チャーズ 許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する
限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数
／ソニー㈱
に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー
㈱に契約解除権が生ずる。
(注) 上記契約の「ソニー株式会社」は、現「ソニーグループ株式会社」です。また、当社グループ各社の子会社お
よび関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソ
ニーグループ㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会
社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度のセグメント毎の設備投資等の金額については、以下のとおりです。主な内訳としては、システム
関連への投資が、生命保険事業で9,741百万円、損害保険事業で3,990百万円、銀行事業で4,310百万円となっておりま
す。
設備投資等の金額
セグメント
(百万円)
生命保険事業 10,666
損害保険事業 4,304
銀行事業 5,694
その他 4,888
合計 25,553
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりです。
(1) 提出会社
当社は、純粋持株会社のため、重要な設備はありません。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額
無形
従業
有形固定資産
事業所名 セグメント 設備の
固定資産
会社名 員数
合計
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地 ソフト
(人)
(百万円)
その他
構造物 (百万円) ウエア
(百万円)
(百万円) (面積㎡) (百万円)
本社 生命保険 －
営業用 1,588 438 31,398 33,425 1,715
(東京都千代田区) 事業 (－ )
研修センター 生命保険 1,404
営業用 713 9 － 2,126 －
(東京都世田谷区) 事業 (3,684)
1,152
営業用 277 10 － 1,440 12
(452)
一ツ橋SIビル 生命保険
(東京都千代田区) 事業
ソニー 生命保険 6,798
投資用 1,411 0 － 8,209 －
株式会社 (2,668)
ソニーシティ 生命保険 52,903
投資用 17,826 337 － 71,067 －
(東京都港区) 事業 (18,162)
1,558
営業用 609 13 － 2,182 56
ソニー生命
(844)
生命保険
札幌ビル
事業
897
(北海道札幌市)
投資用 240 － － 1,137 －
(485)
ソニー損害保険 本社 損害保険 －
営業用 115 1,237 17,567 18,920 583
株式会社 (東京都大田区) 事業 (－ )
本社他 －
ソニー銀行株式会社 銀行事業 営業用 334 162 8,042 8,539 544
(東京都千代田区) (－ )
(注) 上記の不動産に係る年間賃借料は、ソニー生命2,348百万円(本社)、ソニー損保1,003百万円(本社)、ソニー銀
行725百万円(本社)であります。
(3) 在外子会社
該当事項はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における当連結会計年度後１年間における重要な設備の新設等の計画は、次のとおりであ
ります。
セグメント 投資予定金額(百万円) 設備の内容 資金調達方法
生命保険事業 9,165 システム関連 自己資金
損害保険事業 8,849 システム関連 自己資金
銀行事業 5,061 システム関連 自己資金
その他 5,371 介護施設 リース
合計 28,446
(2) 重要な設備の売却・除却等
ソニー生命は、賃貸用不動産及び事務所 として所有しておりました 一ツ橋SIビル(東京都千代田区)を2022年４月
に譲渡いたしました。
詳細は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)」に記載の
とおりであります。
なお、重要な設備の除却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,600,000,000
計 1,600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 名又は登録認可金融 内容
発行数(株) 発行数(株)
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
普通株式 435,100,266 435,100,266 非上場 －
計 435,100,266 435,100,266 － －
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準となる株式です。なお、当
社は、単元株制度を採用しておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株) (株)
2017年４月１日～
2018年３月31日 27,513 423,027,513 27 19,927 27 195,304
(注)１
2018年４月１日～
2019年３月31日 35,470 435,062,983 35 19,963 35 195,340
(注)２、３
2019年４月１日～
2020年３月31日 24,422 435,087,405 31 19,994 31 195,371
(注)４
2020年４月１日～
2021年３月31日 12,861 435,100,266 34 20,029 34 195,406
(注)５、６
(注) １．2017年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(有償第三者割当)による増加であ
ります。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額 １株につき2,020円
資本組入額 １株につき1,010円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 2,973株
当社の執行役員 ４名 1,984株
当社子会社の業務執行取締役 ７名 6,441株
当社子会社の執行役員 30名 16,115株
２．新株予約権の行使にともなう新株式発行(有償第三者割当)による増加であります。
発行済株式総数増減数 7,700株
資本金増減額 ６百万円
資本準備金増減額 ６百万円
３．2018年８月７日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(有償第三者割当)による増加であ
ります。
発行済株式総数増減数 27,770株
資本金増減額 29百万円
資本準備金増減額 29百万円
当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額 １株につき2,091円
資本組入額 １株につき1,045.5円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 2,871株
当社の執行役員 ４名 1,916株
当社子会社の業務執行取締役 ６名 5,264株
当社子会社の執行役員 33名 17,719株
４．2019年８月６日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(有償第三者割当)による増加であ
ります。当該発行についての発行価額、資本組入額および割当先は以下のとおりであります。
発行価額 １株につき2,564円
資本組入額 １株につき1,282円
割当先 当社の業務執行取締役 ３名 3,123株
当社の執行役員 ５名 1,955株
当社子会社の業務執行取締役 ８名 6,443株
当社子会社の執行役員 31名 12,901株
５．新株予約権の行使にともなう新株式発行(有償第三者割当)による増加であります。
発行済株式総数増減数 35,100株
資本金増減額 34百万円
資本準備金増減額 34百万円
６． 自己株式の消却による減少であります。
発行済株式総数増減数 △22,239株
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況
単元未満
株式の
区分 外国法人等
政府及び
状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
－ － － 1 － － － 1 －
(人)
所有株式数
－ － － 435,100,266 － － － 435,100,266 －
(株)
所有株式数
－ － － 100.00 － － － 100.00 －
の割合(％)
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所
総数に対する
(株)
所有株式数の
割合(％)
ソニーグループ株式会社 東京都港区港南１－７－１ 435,100,266 100.00
計 － 435,100,266 100.00
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
完全議決権株式(自己株式等) － － －
普通株式
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 435,100,266
ける標準となる株式
435,100,266
単元未満株式 － － －
普通株式
発行済株式総数 － －
435,100,266
総株主の議決権 － 435,100,266 －
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 該当事項はありません。
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３ 【配当政策】
当社は、グループ各社における健全性と成長分野への投資のための適切な内部留保を確保した上で、安定的な配当
の実施を基本方針とし、その上で、中長期の収益拡大に応じて配当を安定的に増やしていくことを目指しています。
中長期の収益拡大については、法定会計上の利益のみならず、生命保険事業の成長実態により近い、経済価値ベース
の利益指標等をより重視した上で、総合的に判断し、配当額を決定いたします。
当事業年度の配当については、前事業年度の期末配当から１株につき5.0円増配の95.0円(総額41,334百万円)とし、
2022年６月23日開催の定時株主総会の決議により実施いたしました。
当社は、年１回、期末配当として剰余金の配当を行っております。また、当社は期末配当のほか、６月・９月・12
月の四半期末および別途の基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。剰余金の配
当の決定機関は、株主総会であります。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「心豊かに暮らせる社会を目指し、人に寄り添う力とテクノロジーの力で、一人ひとりの安
心と夢を支える金融グループになる」をビジョン(目指す姿)として掲げています。また「事業活動を通じて、企
業価値の向上を追求し、持続可能な社会の発展に貢献することが、企業としての社会的責任の基本をなす」と行
動規範に定めています。ビジョンの実現に向け、傘下のグループ会社の沿革、規模、業態などの差異を踏まえた
上で、法令などの許す範囲内においてグループ会社各社の持つ事業特性・情報などを有効活用し、グループ一体
の経営を行うことを目指しております。その前提として、何より財務の健全性および業務の適正性を確保するこ
とが最重要課題であると認識しており、グループ全体のコンプライアンスとリスク管理を重視した経営組織体制
を構築しております。
なお、当社は、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実
現すべく、2015年11月に、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方を定めた「コーポレートガバナンス
基本方針」を制定、開示しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行、ソニー・ライフケアおよびソニーフィナンシャルベンチャー
ズを直接の子会社とする純粋持株会社であります(以下、ソニー生命、ソニー損保およびソニー銀行の３社を「主
要子会社」という)。当社は、金融持株会社として当社が直接的に経営管理する主要子会社との間で経営管理契約
を締結し、子会社の適切な経営管理を行っております。
また当社は、社外取締役(３名)および社外監査役(２名)を選任し、適宜連携して経営を監督する体制を構築し
ております。グループ経営を効率的に行い、企業価値を高める体制として、当社は現在の体制が適切であると考
えております。
当社の組織形態は監査役会設置会社であり、法定機関である取締役会を設置しております。取締役会は、その
役割・責務として、法令および定款に定められた事項のほか、当社グループの経営方針・経営計画の策定、当社
が株式を直接保有する子会社の取締役・監査役等の選解任、新規事業参入・撤退、組織再編など、当社グループ
の経営の重要な意思決定を行うとともに、グループ経営全般を監督しております。取締役会は社外取締役および
社外監査役を含む10名(有価証券報告書提出日現在)で構成され、代表取締役が議長を務めております。
取締役会は、経営会議を設置して、当社の重要な日常業務の執行を委任しております。経営会議は常勤取締
役、執行役員および取締役会の決議により選任された役職員により構成され、代表取締役が議長を務め、役職業
務執行に係る意思決定を行うほか、取締役会への付議事項等を審議しております。監査役会の体制については、
「(3) 監査の状況」に記載しております。
当社は、取締役の報酬および主要子会社の代表取締役の報酬に対する透明性・客観性を確保するために報酬等
諮問委員会を設け、当社役員と主要子会社代表取締役の個別報酬案等を決定しております。また当社は、指名諮
問委員会を設置して、当社取締役・監査役およびグループ子会社社長の選解任、当社およびグループ子会社の社
長の後継者の計画等について審議を行っております。両委員会は、審議においてより客観的かつ多面的な視野か
らの意見を反映するため、構成メンバーの半数以上を社外取締役としております。なお、報酬等諮問委員会の各
委員は、当該委員の報酬が審議される場合は決議に加わらないこととしております。
諮問機関 構成メンバー
指名諮問委員会
社外取締役 池内 省五(議長)
社外取締役 吉澤 和弘
代表取締役 岡 昌志
取締役 神戸 司郎
報酬等諮問委員会
社外取締役 髙橋 薫(議長)
社外取締役 吉澤 和弘
代表取締役 岡 昌志
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③ 企業統治に関するその他の事項
＜取締役、監査役の責任免除と責任限定契約＞
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役および監査役(取締役であった
者および監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力
を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
また、当社は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第427条第１項および当社定款に基づき、同法
第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額
は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。当該責任限定が認められるのは、当該社外
取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られま
す。
なお、当社は、取締役および監査役との間で、会社法第430条の２第１項に基づく補償契約は締結しておりま
せんが、会社法第430条の３第１項に基づく役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険によ
り被保険者が当社の職務執行に起因して負担することとなった会社訴訟、株主代表訴訟、第三者訴訟等による
損害賠償額や争訟費用等を補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者は、当社お
よび子会社の取締役、監査役および執行役員であり、すべての被保険者について、その保険料を社外取締役全
員の同意を得た上で全額会社が負担しております。
＜内部統制システムの整備の状況＞
2006年５月の会社法の施行に伴い「内部統制システム構築の基本方針」を制定しております。取締役会にお
いて決定された重要事項に関する業務執行が適切に行われることを担保するため、経営機構、行動規範、職務
分掌等(取締役会規則、経営会議規則、決裁規則、行動規範、コンプライアンスマニュアル、社内通報規則等)
の社内規程を定めて、運用しております。
[当社グループの内部統制の模式図]
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＜リスク管理態勢の整備の状況＞
当社は、金融持株会社として、グループ会社の経営資源を集結することで当社グループ全体のリスク管理態
勢をより強化し、統合的なリスク管理を行っております。
当社では、取締役会が「リスク管理基本規則」を制定し、当社役員・従業員及びグループ会社に周知徹底を
図り、グループ会社の規模、特性及び業務内容に応じて異なるリスクの所在及び種類を把握し、各種リスクを
適切に管理する態勢を整備しております。当社のリスク管理統括部署である総合リスク管理部では、各グルー
プ会社のリスク管理部門などと連携して、モニタリング、リスク管理会議の開催などを通じ、グループのリス
ク管理状況を把握するとともに、取締役会、経営会議へ定期的に報告を行っております。
[当社グループのリスク管理態勢]
＜取締役の定数＞
当社は、定款において取締役を12名以内とすることを定めております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 ９名 女性 １名 (役員のうち女性の比率 10％)
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年４月 ㈱三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀行)入
行
2004年６月 ㈱東京三菱銀行(現 ㈱三菱UFJ銀
行)シンジケーション部長
2005年６月 同行 執行役員
兼 ユニオン・バンク・オブ・カ
リフォルニア (現 MUFGユニオンバ
ンク) 取締役副会長
2008年４月 ㈱三菱東京UFJ銀行(現 ㈱三菱UFJ
銀行) 執行役員 CIB推進部長
2009年10月 同行 常務執行役員 投資銀行業
務、CIB推進部担当
2010年７月 同行 常務執行役員
兼 ユニオンバンク (現 MUFGユニ
オンバンク) 頭取兼 最高経営責
任者
2012年５月 同行 常務執行役員 米州総代表
兼 ユニオンバンク (現 MUFGユニ
オンバンク) 頭取 兼 最高経営責
任者
2013年５月 同行 専務執行役員 米州総代表
代表取締役社長
１年
岡 昌志 1955年７月11日生 －
兼 CEO (注)１
兼 ユニオンバンク (現 MUFGユニ
オンバンク) 頭取 兼 最高経営責
任者
2014年７月 同行 顧問 米州MUFGホールディン
グスコーポレーション取締役会長
兼 MUFGユニオンバンク取締役会
長
2015年10月 同行 顧問
2016年５月 ㈱ニコン 顧問
2016年６月 同社 代表取締役 兼 副社長執行
役員 兼 CFO
2019年６月 当社 社外取締役
2020年４月 ㈱ニコン 取締役
2020年６月 当社 代表取締役社長 兼 CEO(現
在)
ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)
ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)
ソニー銀行㈱ 取締役(現在)
ソニーフィナンシャルベンチャー
ズ㈱ 代表取締役社長(現在)
2022年６月 日本電気㈱ 社外取締役(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1991年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
入社
1994年10月 ソニー・エレクトロニクス・マ
レーシア マネージャー
1997年８月 ソニー・コーポレーション・オ
ブ・アメリカ マネージャー
2001年４月 ソニー㈱ (現 ソニーグループ㈱)
グループ人事部 人事戦略グルー
プ 統括課長
2004年７月 同社 CEO/プレジデントオフィス
ダイレクター
2006年５月 同社 グローバルセールス＆マー
ケティング本部 人事部 統括部長
2010年10月 ソニー・エレクトロニクス・イン
ク(米国) ストラテジーオフィス
バイスプレジデント
2012年５月 同社 シニアバイスプレジデント
2014年７月 ソニービジュアルプロダクツ㈱
コーポレート戦略部門 部門長
2015年10月 兼 ソニービデオ＆サウンドプロ
ダクツ㈱ コーポレート戦略部門
１年
取締役 坪田 博行 1966年６月９日生 －
(注)１
部門長
2018年４月 兼 ソニーグローバルマニュファ
クチャリング＆オペレーションズ
㈱ 執行役員(人事総務担当)
2019年４月 ソニーホームエンタテインメン
ト＆サウンドプロダクツ㈱ 人事
総務部 部門長
兼 ソニーマーケティング㈱ 取締
役(人事総務担当)
2020年１月 当社 執行役員(人事部・総務部担
当)
2020年６月 当社 取締役(現在)
ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)
ソニー損害保険㈱ 取締役(現在)
ソニー・ライフケア㈱ 取締役(現
在)
ソニーフィナンシャルベンチャー
ズ㈱ 取締役
2021年６月 ソニー銀行㈱ 取締役(現在)
2022年２月 ソニーフィナンシャルベンチャー
ズ㈱ 取締役(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1984年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
入社
1989年12月 ソニー・ヨーロッパ 法務部門 部
長
2001年７月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
法務センター カンパニー法務部
統括部長
2002年７月 同社 コンプライアンス部門 グ
ループ法務戦略部 統括部長
2003年７月 同社 グループCEO/COOオフィス
統括部長
2008年４月 同社 グループ戦略部 部門長
2009年７月 同社 VP 広報・CSR担当
2010年６月 同社 業務執行役員 SVP 広報・
CSR担当
2014年４月 同社 業務執行役員 SVP 広報、
CSR、渉外、ブランド担当
2014年６月 同社 執行役 EVP 法務、コンプラ
イアンス、広報、CSR、渉外、ブ
ランド担当
2014年９月 同社 執行役 EVP 法務、コンプラ
イアンス、広報、CSR、渉外担当
2015年６月 当社 取締役(現在)
2016年８月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
１年
取締役 神戸 司郎 1961年12月18日生 －
執行役 EVP 法務、コンプライア
(注)１
ンス、広報、CSR、渉外、情報セ
キュリティ＆プライバシー担当
2018年６月 同社 執行役 常務 法務、コンプ
ライアンス、広報、CSR、渉外、
品質、環境、情報セキュリティ＆
プライバシー担当
2020年６月 同社 執行役 専務 法務、コンプ
ライアンス、広報、サステナビリ
ティ、渉外、品質、情報セキュリ
ティ、プライバシー担当
2021年４月 同社 執行役 専務 法務、コンプ
ライアンス、広報、サステナビリ
ティ、渉外、プライバシー担当
2021年７月 同社 執行役 専務 法務、コンプ
ライアンス、プライバシー、広
報、 ブランド戦略、サステナビリ
ティ、渉外担当、広報部 シニア
ゼネラルマネジャー
2022年４月 同社 執行役 専務 法務、コンプ
ライアンス、プライバシー、広
報、 ブランド戦略、サステナビリ
ティ、渉外担当、広報・ブランド
戦略部 シニアゼネラルマネ
ジャー(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1988年４月 ゴールドマン・サックス証券㈱
入社
1995年１月 同社 投資銀行部門 ヴァイス・プ
レジデント
2002年１月 同社 マネージング・ディレク
ター
2009年７月 ㈱イープ(現 ピースマインド・
イープ㈱)代表取締役社長
2014年１月 AIGジャパン・ホールディングス
㈱ 専務執行役員 チーフ・トラン
スフォーメーション・オフィサー
2014年６月 同社 取締役専務執行役員 チー
フ・トランスフォーメーション・
オフィサー
AIU損害保険㈱(現 AIG損害保険
㈱)取締役
富士火災海上保険㈱(現 AIG損害
１年
取締役 松岡 直美 1965年11月７日生 －
(注)１
保険㈱)取締役
アメリカンホーム医療・損害保険
㈱ 取締役
2015年６月 AIG富士生命保険㈱(現 FWD富士生
命保険㈱)取締役
2016年６月 アメリカンホーム医療・損害保険
㈱ 取締役会長
2018年11月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
執行役員 コーポレート戦略補佐
2019年１月 同社 執行役員 経営企画管理担当
2019年５月 同社 執行役員 経営企画管理、財
務、IR担当
2019年６月 当社 取締役
2022年４月 ソニーグループ㈱ 執行役員 経営
企画管理担当、金融事業・エンタ
テインメント領域補佐(現在)
2022年６月 当社 取締役(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1988年４月 ㈱リクルート(現 ㈱リクルート
ホールディングス) 入社
2005年４月 同社 執行役員 経営企画室、事業
統括室担当
2012年６月 同社 取締役 兼 執行役員 グロー
バル本部・アジア領域、経営企
画、人事支援担当
2012年10月 ㈱リクルートホールディングス
取締役 兼 執行役員 グローバル
本部、経営企画、R＆D、人事担当
2013年４月 同社 取締役 兼 常務執行役員 中
長期戦略本部、海外事業本部、
R＆D本部、経営企画本部、人事本
部担当
2014年４月 同社 取締役 兼 常務執行役員 海
外事業本部、R＆D本部担当
2015年４月 同社 取締役 兼 常務執行役員
R&D本部、経営企画本部、人事本
１年
部担当
(注)１
取締役 池内 省五 1962年６月６日生 －
(注)４
2016年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経
営企画本部、人事本部、R＆D本部
担当
2017年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経
営企画本部、人事本部担当
2017年５月 同社 取締役 兼 専務執行役員 経
営企画本部(CSO)、人事本部
(CHRO)担当
2019年４月 同社 取締役 兼 専務執行役員 人
事・総務本部(CHRO)担当
2019年６月 当社 社外取締役(現在)
2020年４月 ㈱リクルートホールディングス
取締役 兼 顧問
AnyMind Group㈱ 社外取締役(現
在)
2020年６月 ㈱リクルートホールディングス
顧問
2020年９月 JICキャピタル㈱ 代表取締役社長
CEO(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1979年４月 安田火災海上保険㈱(現 損害保険
ジャパン㈱) 入社
2008年４月 同社 執行役員人事部長
2010年４月 同社 常務執行役員
2010年６月 同社 取締役 常務執行役員
損保ジャパンひまわり生命保険㈱
(現 SOMPOひまわり生命保険㈱)取
締役
2012年４月 ㈱損害保険ジャパン(現 損害保険
ジャパン㈱)代表取締役 副社長執
行役員
2013年４月 日本興亜損害保険㈱(現 損害保険
ジャパン㈱)副社長執行役員
１年
2014年９月 損害保険ジャパン日本興亜㈱(現
取締役 髙橋 薫 1956年５月13日生 (注)１ －
損害保険ジャパン㈱)代表取締役
(注)４
副社長執行役員
2015年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生
命保険㈱(現 SOMPOひまわり生命
保険㈱)代表取締役 社長執行役員
2015年６月 損保ジャパン日本興亜ホールディ
ングス㈱(現 SOMPOホールディン
グス㈱)取締役
2016年３月 ヒューリック㈱ 社外取締役
2018年４月 損保ジャパン日本興亜ひまわり生
命保険㈱(現 SOMPOひまわり生命
保険㈱)取締役 会長執行役員
2020年６月 当社 社外取締役(現在)
2022年６月 ソニー生命保険㈱ 取締役(現在)
1979年４月 日本電信電話公社 入社
2007年６月 ㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモ(現
㈱NTTドコモ)執行役員 第二法人
営業部長
2011年６月 同社 取締役執行役員 人事部長
2012年６月 同社 取締役常務執行役員 経営企
画部長 モバイル社会研究所担当
2013年７月 同社 取締役常務執行役員 経営企
１年
取締役 吉澤 和弘 1955年６月21日生 画部長、事業改革室長兼務 モバ (注)１ －
(注)４
イル社会研究所担当
2014年６月 同社 代表取締役副社長 技術・デ
バイス・情報戦略担当
2016年６月 同社 代表取締役社長
2020年12月 同社 取締役
2021年６月 同社 相談役(現在)
当社 社外取締役(現在)
2021年７月 大和ハウス工業㈱ 顧問(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1980年４月 ㈱三井銀行(現 ㈱三井住友銀行)
入行
1999年７月 同行 融資企画部 グループ長
2001年４月 ㈱三井住友銀行 本店営業第一部
次長
2002年６月 同行 本店営業第三部 次長
2003年４月 同行 熊本法人営業部長
４年
2005年６月 同行 三田通法人営業部長
監査役 早瀨 保行 1957年５月30日生 (注)２ －
(注)５
2007年４月 同行 投融資企画部長
2010年６月 同行 常任監査役
2012年６月 さくらカード㈱ 代表取締役社長
2015年６月 当社 常勤監査役(現在)
ソニー生命保険㈱ 監査役(現在)
ソニー損害保険㈱ 監査役(現在)
ソニー銀行㈱ 監査役(現在)
1990年４月 弁護士登録
尚和法律事務所
(現 ジョーンズ・デイ法律事務
所) 入所
1995年４月 三井安田法律事務所 入所
1999年11月 米国ニューヨーク州弁護士登録
2000年４月 マイクロソフト・アジア・リミ
テッド法務本部
４年
2004年３月 弁理士登録
監査役 牧山 嘉道 1958年５月18日生 (注)２ －
(注)５
2006年４月 TMI総合法律事務所 入所
2013年10月 北村・牧山法律事務所 パート
ナー
2015年６月 当社 監査役(現在)
2018年７月 リップル法律事務所 パートナー
(現在)
2019年１月 フィルミネーション㈱ 社外取締
役(現在)
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 所有株式数
1988年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
入社
2007年４月 同社 経理部門 企画・業務管理部
担当部長
2008年１月 同社 経理部門 連結経理部 担当
部長
2012年７月 同社 経理部門 経理１部 統括部
長
2013年４月 同社 総合管理部門 経理１部 統
括部長
2013年６月 当社 監査役(現在)
2014年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
４年
経理センター 経理１部 統括部長
監査役 是永 浩利 1965年６月28日生 －
(注)３
2015年４月 ソニーコーポレートサービス㈱
(現 ソニーピープルソリューショ
ンズ㈱) グローバル経理センター
センター長
2015年５月 同社 執行役員
2018年７月 同社 取締役 執行役員
2020年４月 ソニー㈱(現 ソニーグループ㈱)
グローバル経理センター セン
ター長
2020年６月 同社 執行役員 グローバル経理セ
ンター センター長
2021年７月 同社 執行役員 経理担当(現在)
計 －
(注) １．2022年６月23日から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ
ります。
２．2019年６月21日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ
ります。
３．2021年６月23日から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであ
ります。
４．取締役池内省五、髙橋薫及び吉澤和弘は、社外取締役であります。
５．監査役早瀨保行及び牧山嘉道は、社外監査役であります。
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② 社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役については、親会社からの独立性を高める観点から会社法の独立性基準、及び東京
証券取引所の定める独立役員としての基準に加え、当社の「役員候補者の選定に係る基本方針」に定める独立性
基準を充足する方を選任しております。また社外監査役については会社法の規定に基づく最低人数以上を選任し
ております。当社の社外取締役及び社外監査役と当社との間に、特別な人的・資本的関係または取引関係その他
の利害関係はありません。また、当社の社外取締役及び社外監査役が兼任する他の会社の状況は以下のとおりで
あります。
(有価証券報告書提出日現在)
氏名 兼任の状況
JICキャピタル㈱(代表取締役社長CEO)
池内 省五
AnyMind Group㈱(社外取締役)
(社外取締役)
髙橋 薫
ソニー生命保険㈱(取締役)
(社外取締役)
吉澤 和弘 ㈱NTTドコモ(相談役)
(社外取締役) 大和ハウス工業㈱(顧問)
ソニー生命保険㈱(監査役)
早瀨 保行
ソニー損害保険㈱(監査役)
(社外監査役)
ソニー銀行㈱(監査役)
牧山 嘉道 リップル法律事務所(パートナー)
(社外監査役) フィルミネーション㈱(社外取締役)
(注) １．当社と、 JICキャピタル㈱ 、 AnyMind Group㈱ 、 ㈱NTTドコモ、大和ハウス工業㈱、 リップル法律事務所及び
フィルミネーション㈱との間に特別の関係はありません。
２．ソニー生命保険㈱、ソニー損害保険㈱及びソニー銀行㈱は、当社の子会社であります。
③ 社外取締役又は社外監査役による監査又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互関係並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会のほか、経営会議等の重要会議体へ出席する他、監査役、会計監査人
及び当社の内部統制部門との連携を行って当社の経営を監督しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役による監督の実効性を確保する観点から、企業法務経験、金融機関におけ
る勤務経験または経理業務経験等の専門性を有する方を選任しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役の人数は３名(有価証券報告書提出日現在)であり、そのうち社外監査役が２名であります。社外
監査役のうち、１名は長年にわたる金融機関での業務経験および常任監査役の経験を有しており、また１名は弁
護士、米国ニューヨーク州弁護士および弁理士の資格を有し、国内外における幅広い業務経験を有しておりま
す。監査役会は、監査役会規則に基づき、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議、決議をしており
ます。各監査役は、監査役会で策定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会
議への出席や、業務および財産の状況を調査し、また、会計監査人および内部監査部門等から報告を受ける等緊
密な連携を保ち、取締役の業務執行を監督しております。
当事業年度において監査役会を17回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりでありま
す。
氏 名 開催回数 出席回数
早瀨 保行
17 17
(常勤監査役)
是永 浩利 17 15
牧山 嘉道 17 17
監査役会における主な検討事項は、監査の方針および監査の重点項目を含む監査計画、会計監査人の監査の方
法および結果の相当性、監査報告書の作成、会計監査人の監査報酬の額への同意、会計監査人の解任又は不再任
の決定、株主総会議案内容等であります。監査役会は、会計監査人から、その監査計画及び監査の結果について
報告及び説明を受け、また、品質管理体制についても報告及び説明を受けています。
常勤監査役の活動として、他の監査役とともに代表取締役、社外取締役と定期的に情報・意見を交換している
ほか、内部監査担当部署および会計監査人と三様監査意見交換会を開催しています。常勤監査役は、取締役会、
経営会議、グループ経営状況確認会、ソニーフィナンシャルグループ月次定例会議などの会議体へ参加し、適宜
情報収集を図っています。また、コンプライアンス、リスク管理および内部監査等の内部統制管理の活動状況に
ついて四半期毎に監査を実施し、その結果を代表取締役に報告をしています。更に、グループ全体の監査態勢を
強化するため、常勤監査役は、グループ各社の監査役を兼ね各社の取締役会に出席しているほか、各社の常勤監
査役とグループ常勤監査役連絡会を開催しています。
② 内部監査の状況
当社は、内部監査部門として監査部(有価証券報告書提出日現在７名)を設置しております。監査部は、担当執
行役員 を新たに外部招聘して強化を図ると共に、その 直轄組織として他の業務執行ラインから分離され、独立的
および客観的な立場から内部監査を実施し、業務の適切性、リスク対応状況などを確認、評価しております。
また、当社はグループの内部監査に係る基本方針を制定し、グループ会社の業務運営の健全性を確保すること
を目的として、各社の内部監査実施状況や監査結果等をモニタリングし、グループ会社の内部監査部門に対して
助言、提案等を行うとともに、必要に応じて、法令等に抵触しない範囲で共同監査や直接監査 又は特命監査 を行
うこととしております。こうした内部監査活動の結果は、定期的に当社担当役員および取締役会に報告されてお
ります。
加えて、監査部は、監査役および会計監査人等外部監査人と情報交換を行うなど適宜連携を図っております。
その他、内部監査にかかるグループ横断の組織として「ソニーフィナンシャルグループ内部監査部門会」を設置
し、内部監査業務に係る意見交換、具体的課題に関する討議、内部監査に関する事項の諸連絡・指示等を伝達す
る場として活用しております。
③ 会計監査の状況
(ⅰ)監査法人の名称
PwCあらた有限責任監査法人
(ⅱ)継続監査期間
18年間
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(ⅲ)業務を執行した公認会計士
小林 尚明
原田 優子
石橋 武昭
(ⅳ)監査業務に係る補助者の構成
公認会計士８名 その他６名
(ⅴ)監査法人の選定方針と理由
当社の監査法人の選定方針は、監査役会が定める「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、監査法人の概
要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査役・経営者等とのコ
ミュニケーションの有効性および監査報酬の適切性などについて評価し選定しております。現任の会計監査人
については、当該選定方針に基づき評価した上で、その監査活動の適切性・妥当性も考慮して選定しておりま
す。また、監査役会は「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に従い、会計監査人が会社法第340条第
１項各号のいずれかに該当し、解任が相当と認められる場合には、監査役全員の同意により解任いたします。
上記の場合のほか、会計監査人の適切性等を害する事由等の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認
められる場合は、監査役の過半数をもって行う監査役会の決議を経て、会計監査人の解任または不再任に関す
る株主総会議案の内容を決定いたします。
(ⅵ)監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役および監査役会は、選任された会計監査人に対して評価を行っております。監査役会が定める
「会計監査人の評価・選任基準」に基づき、会計監査人の「監査品質並びに品質管理」、「独立性および職業
倫理」、「職業専門家としての専門性」、「監査実施者の有効性および効率性」、「監査役・経営者等とのコ
ミュニケーションの有効性」、「監査報酬の水準」などについて、会計監査人が提出する「職務遂行に関する
事項の通知」、「外部機関による検査等の結果」、「監査計画」および「中間監査および年度監査の監査結
果」などにて確認し、必要に応じて説明を求めて評価を実施しております。以上を勘案した結果、監査役会
は、当事業年度の会計監査人の監査活動は適正かつ妥当であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
(ⅰ)監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬 基づく報酬
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
提出会社 61 － 73 －
連結子会社 541 106 649 61
計 602 106 723 61
連結子会社における非監査業務の内容は、経理業務およびオペレーショナル・リスク管理に関するアドバイザ
リー業務であります。
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(ⅱ)監査公認会計士等と同一のネットワーク(PwC加盟法人)に属する組織に対する報酬((ⅰ)を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － － － －
連結子会社 10 － － 0
計 10 － － 0
連結子会社における非監査業務の内容は、LIBOR廃止に関するアドバイザリー業務であります。
(ⅲ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ⅳ)監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、監査日程等を勘案した上で決定しております。
(ⅴ)監査役会が会計監査人に対する報酬等に合意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算出根拠
等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条
第１項の同意をしております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役に対する株主総会で定められた報酬限度額は以下のとおりです。
・取締役：年額500百万円
2020年11月９日開催の株主総会において年額400百万円以内と決議されております。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は10名(うち社外取締役４名)です。2021年６月23日開催の株主総会では、当該報酬等とは別枠に
て、ソニーグループの業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、取締役
に対して年額100百万円以内の範囲で株式報酬を支給することが決議されております。当該株主総会終結時点の
取締役の員数は７名(うち社外取締役３名)です。
・監査役：年額40百万円
2005年６月27日開催の株主総会において決議されております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は４名
(うち社外監査役０名)です。
業務執行取締役及び社外取締役の個人別報酬等の額については、取締役会からの諮問を受け、社外取締役を委
員長とする報酬等諮問委員会で審議を行い、報酬等諮問委員会から答申を受けた取締役会において岡 昌志(代表
取締役社長 兼 CEO)に個人別報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議を行い、岡 昌志が当該答申に基づ
き決定します。これらの決定権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境並びに当社の経営状況等を最も熟知
し、総合的に役員の報酬額を決定できると判断したためです。
報酬等諮問委員会は当社取締役の報酬等について審議しております。2021年度は、以下３名で構成された同委
員会を10回開催し、当社取締役の個人別の報酬の決定、主要３子会社の代表取締役の個人別の報酬の承認のほ
か、業績連動部分に係る指標見直しや新たな中長期インセンティブプランの検討などを行いました。これらの手
続きを経て、取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うもので
あり、相当であると判断しております。
社外取締役 髙橋 薫 (議長)
社外取締役 吉澤 和弘
代表取締役 岡 昌志
また、監査役の個人別報酬等については、監査役の協議により決定いたします。
取締役会の決議により定められた業務執行取締役及び社外取締役の報酬等の内容の決定に関する方針、及び監
査役会の決議により定められた監査役報酬等の内容の決定に関する方針は次のとおりであります。なお、社外取
締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しないものとしております。
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○業務執行取締役
業務執行取締役に対する報酬は、優秀な人材を確保することとともに、当社グループ全体の業績及び企業価値
向上に対する適切なインセンティブとして機能させることを目的として、固定部分・業績連動部分、中長期イン
センティブのバランスを勘案し決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
役位に応じた固定部分と、当社グループ全体の業績及び職務に応じた業績連動部分、中長期インセンティ
ブ部分としております。
・ 固定部分については、役位や職責等に応じて水準を決定し、固定額を毎月、現金で支給します。固定部分
は、役職序列が上がるにつれ年間報酬額に占める割合が逓減し、業績連動部分及び中長期インセンティブ
部分の割合が逓増します。
・ 業績連動部分は、係る指標として、全てのステークホルダーの期待・信頼に応え、当社グループの持続的
な成長と中長期的な企業価値の向上を実現すべく、外部報酬コンサルタント等の客観的・専門的な助言を
参考に、報酬等諮問委員会での審議を経て、当社グループ連結業績数値である定量指標及び定性指標を使
用しています。基準額(100％)に対して、定量指標は０～200％、定性指標は０～150％の範囲で変動しま
す。総報酬に占める業績連動部分の比率は20～25％程度を目安とし、毎年、一定時期に現金で支給しま
す。報酬等諮問委員会では、指標に基づく業績連動部分の計算結果を確認し、業務執行取締役の個人別報
酬等の額を取締役会に答申します。
・ 中長期インセンティブ部分は、中期業績に連動して決定する「インセンティブプラン」と「譲渡制限付株
式」で構成されます。「インセンティブプラン」は、基準額に対し、当社グループ中期経営計画の定量・
定性指標の達成状況を基に、０～200％の範囲で決定し、中期経営計画期間終了後に現金で支給します。
「譲渡制限付株式」は、取得時から一定期間の譲渡制限があるソニーグループ㈱株式を毎年、一定時期に
役位・職責に応じて付与します。譲渡制限期間及び譲渡制限が解除される要件や付与対象者並びに付与数
などの具体的内容については、報酬等諮問委員会で審議し、取締役会に答申します。総報酬に占めるこれ
ら中長期インセンティブ部分の比率は20～35％程度とします。なお、上記報酬とは別に、ソニーグループ
の業績向上に対する貢献意欲を高め、以って業績を向上させることを目的として、ソニーグループ㈱ス
トックオプション(新株予約権)を役位・職責に応じてソニーグループ㈱より付与することがあります 。
[報酬構成のイメージ]
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[業績連動部分に係る指標]
指標 ウェイト 計画 実績
連結営業利益 対計画比 30％ 1,700億円 1,761億円
定量
連結ROE 対計画比 20 ％ 7.6％ 7.6％
SFGI定性
・グループ経営力及びガバナンスの強化
25％ － －
・グループシナジーの具現化
定性
・サステナビリティ/ESG推進等
子会社定性(生命・損保・銀行・介護) 25％ － －
(注) 定量指標の実績は、業績連動報酬評価用に一部調整しています。
[中長期インセンティブプランに係る指標]
指標 ウェイト 計画
連結IFRS 営業利益(2020年度～2023年度) 年平均成長率＋５％以上 (注)１
30％
定量
連結IFRS ROE ８％以上 (注)２
40％
グループ経営力強化 ６％ －
グループシナジー ６％ －
定性 サステナビリティ&ESG ６％ －
顧客満足度 ６％ －
ＤＸ推進 ６％ －
(注) １． 起点となる2020年度は、一時的要因除く米国会計基準ベース。
２ ． IFRS ROEは、2023年度にIFRS第17号(保険契約)が適用されることを前提。
(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者によ
る企業経営者の報酬に関する調査結果などを勘案いたします。
○社外取締役
社外取締役の主な職務は、業務執行取締役による職務執行の監督及び監視をもって経営の透明性・客観性を高
めることにあることから、社外取締役に対する報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監督・監視機能
を有効に機能させることを目的として、固定報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
役割に応じた固定額としております。
(ⅱ)水準について
優秀な経営人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者によ
る企業経営者の報酬に関する調査結果等を勘案いたします。
○監査役
監査役の主な職務は、業務監査及び会計監査を行うことで会社経営の透明性・客観性を確保することであるこ
とから、報酬は優秀な人材を確保することとともに、その監査機能を有効に機能させることを目的として、固定
報酬により決定することを基本方針としております。
(ⅰ)報酬について
常勤監査役・非常勤監査役の役割に応じた固定額としております。
(ⅱ)水準について
優秀な人材を確保するために、相応しい報酬水準といたします。具体的決定にあたっては第三者による監
査役の報酬に関する調査結果等を勘案し、監査役の協議により決定いたします。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
金銭報酬
役員の員数
(百万円)
(人)
非金銭報酬等
固定報酬 業績連動報酬
取締役
258 107 114 37 3
(社外取締役を除く)
社外取締役 42 42 － － 5
監査役
－ － － － －
(社外監査役を除く)
社外監査役 31 31 － － 2
計 332 180 114 37 10
(注) １． 報酬等とは、報酬、賞与その他その職務執行の対価として会社から受ける財産上の利益を言います。
２． 報酬等の種類とは、金銭報酬(固定報酬、業績連動報酬)、非金銭報酬(株式報酬)及び賞与等を言います。
３． 上記の支給人数及び報酬等には、2021年６月23日開催の第17回定時株主総会終結の時をもって退任した取締
役３名を含んでおります。なお、当年度末現在の支給人数は、取締役５名及び監査役２名であり、当社は社
外取締役を除き、業務執行を行わない取締役に対しては、原則として報酬を支給しておりません。
４． 業績連動報酬には、当社グループ連結業績に連動する年次業績連動報酬と当社グループ中期経営計画に連動
するインセンティブプラン、2020年８月の当社上場廃止に伴う当社株式報酬の精算額を含めております。イ
ンセンティブプランは、中期経営計画最終年度の業績目標の達成度に応じて支給額が決定するもので、１年
毎に費用計上する必要があり、合理的な見積もりによって当該年度に計上した額を記載しております。実際
の支給額は、中期経営計画期間終了後に確定します。
５． 非金銭報酬等には、ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用計上額(業務執行取締役２名
に対し報酬37百万円)が含まれております。
６． 上記のほか、当社取締役の一部に対し、ソニーグループ株式会社より、同社のインセンティブ制度に基づ
き ストック・オプションが付与されております 。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の種類別の総額(百万円)
連結報酬等
氏名 役員区分 会社区分 金銭報酬
の総額
非金銭報酬等
(百万円)
固定報酬 業績連動報酬
岡 昌志 175 代表取締役 提出会社 66 78 30
(注) １．連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。
２．岡 昌志に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、 ソニーグループ株式会社株式による譲渡制限付株式の費用
計上額30百万円 であります。
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(5) 【株式の保有状況】
当社は、保険・銀行持株会社であり、当社グループにおける最大保有会社はソニー生命であります。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、「政策保有株式に関するグループ基本方針」を定め、基本的な考え方として、『政策投資を目的とす
る株式(以下「政策保有株式」)は保有しない。ただし、業務提携など戦略的意義が認められ、当社グループの企
業価値向上に資すると判断される場合を除く』としております。
また当社は、子会社の経営管理を業とする純粋持株会社であり、保有目的が純投資目的である投資株式及び純
投資目的以外の目的である投資株式のいずれも保有しておりませんが、株式の最大保有会社であるソニー生命で
は、上記方針の下、経営戦略の観点から業績の継続的な伸展・安定化を図ることを目的とした株式投資を政策投
資と定義し、一般勘定、特別勘定における配当や値上がりを目的とする純投資とは区分した管理を行っておりま
す。
② 当社における株式の保有状況
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度及び前事業年度のいずれも該当ありません。
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ ソニー生命における株式の保有状況
(ⅰ)保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
＜保有方針＞
当社は、業務提携等の戦略的な意義が認められ、当社業績の持続的な成長、企業価値向上に資すると判断
する企業の株式を保有しています。
＜保有の合理性を検証する方法＞
当社は、政策保有株式の保有目的や投資効果等を原則として１年に１回以上検証し、その結果を取締役会
に報告します。取締役会は、その報告を踏まえ、投資実行時点に想定した目的や効果が失われている場合は
売却・譲渡等による処分を検討します。
＜個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容＞
検証の結果、一部銘柄については、保有目的の変更や売却を行い、その他の銘柄については概ね想定した
効果がみられ、引き続き業務提携等の戦略的な意義が認められるため、全銘柄の保有を継続することとしま
した。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の合計額
(銘柄) (百万円)
非上場株式 2 159
非上場株式以外の株式 1 127
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(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
より強固な関係構築等を目的とした
非上場株式以外の株式 1 20
政策投資のため。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る取得価
(銘柄) 額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 92
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株式
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
の保有の
銘柄
及び株式数が増加した理由
有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
－ 101,254,639
ClearView
－ －
Wealth Limited
－ 4,228
(ⅱ)保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 6,986 21 13,424
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 35 8,757 －
(ⅲ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
(ⅳ)当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
貸借対照表計上額 (百万円)
銘柄 株式数(株)
ClearView Wealth Limited
101,254,639 6,986
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類
は、「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠し
ております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任
監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、的確かつ適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加
入しております。また、公益財団法人財務会計基準機構等の行う研修等に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
現金及び預貯金 497,195 808,240
コールローン及び買入手形 － 80,900
買入金銭債権 3,162 27,455
金銭の信託 43,014 44,623
※１ ,※２ ,※３ ,※４ 13,429,167 ※１ ,※２ ,※３ ,※４ 14,664,057
有価証券
※１ ,※４ ,※５ ,※10 2,603,738 ※１ ,※４ ,※５ ,※10 2,828,862
貸出金
※６ ,※９ 111,823 ※６ ,※９ 114,022
有形固定資産
土地 65,525 65,525
建物 28,848 27,770
リース資産 14,143 17,436
建設仮勘定 2 133
その他の有形固定資産 3,303 3,157
無形固定資産 57,235 63,664
ソフトウエア 53,804 60,403
のれん 3,398 3,218
リース資産 － 3
その他の無形固定資産 32 39
再保険貸 5,159 2,956
※４ 10,019 ※４ 6,449
外国為替
※４ 199,518 ※４ 276,387
その他資産
退職給付に係る資産 5,746 6,634
繰延税金資産 55,135 110,303
△ 1,661 △ 1,618
貸倒引当金
資産の部合計 17,019,255 19,032,939
負債の部
保険契約準備金 11,810,998 12,806,908
支払備金 82,100 94,180
責任準備金 11,724,719 12,708,865
※８ 4,178 ※８ 3,861
契約者配当準備金
代理店借 2,460 2,848
再保険借 5,842 5,133
預金 2,773,884 3,004,214
※１ 211,416 ※１ 388,422
コールマネー及び売渡手形
※１ 591,781 ※１ 763,279
債券貸借取引受入担保金
※１ 264,025 ※１ 454,222
借用金
外国為替 980 1,650
社債 50,000 50,000
※１ 519,806 ※１ 805,678
その他負債
賞与引当金 4,869 5,086
退職給付に係る負債 34,617 36,382
特別法上の準備金 56,153 59,679
価格変動準備金 56,153 59,679
繰延税金負債 607 236
※９ 109 ※９ 109
再評価に係る繰延税金負債
負債の部合計 16,327,555 18,383,852
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金 191,259 191,259
382,565 384,332
利益剰余金
株主資本合計 593,853 595,621
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 96,448 51,234
繰延ヘッジ損益 △ 100 114
※９ △ 2,439 ※９ △ 2,439
土地再評価差額金
965 1,068
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 94,874 49,978
非支配株主持分 2,971 3,486
純資産の部合計 691,699 649,086
負債及び純資産の部合計 17,019,255 19,032,939
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常収益 2,207,285 2,190,092
生命保険事業 2,013,546 1,977,112
保険料等収入 1,225,604 1,333,141
保険料 1,207,252 1,324,491
再保険収入 18,352 8,649
資産運用収益 728,367 585,412
利息及び配当金等収入 194,396 206,974
金銭の信託運用益 428 21
売買目的有価証券運用益 320 －
有価証券売却益 5 13,937
為替差益 26,903 111,950
その他運用収益 4 46
特別勘定資産運用益 506,308 252,482
その他経常収益 59,574 58,558
損害保険事業 132,443 140,936
保険引受収益 130,850 139,636
正味収入保険料 129,645 139,548
積立保険料等運用益 74 88
支払備金戻入額 1,129 －
資産運用収益 1,513 1,207
利息及び配当金収入 1,292 1,289
有価証券売却益 296 6
積立保険料等運用益振替 △ 74 △ 88
その他経常収益 79 92
銀行事業 52,443 60,870
資金運用収益 32,140 36,981
貸出金利息 20,982 25,198
有価証券利息配当金 11,089 11,604
コールローン利息及び買入手形利息 0 0
預け金利息 60 166
その他の受入利息 8 11
役務取引等収益 17,058 17,422
その他業務収益 2,661 5,474
外国為替売買益 2,440 3,226
その他の業務収益 220 2,247
その他経常収益 582 992
その他 8,852 11,174
その他経常収益 8,852 11,174
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
経常費用 2,129,984 2,110,206
生命保険事業 1,963,267 1,924,710
保険金等支払金 561,951 670,082
保険金 111,105 117,098
年金 17,191 17,965
給付金 178,033 205,154
解約返戻金 227,208 313,222
その他返戻金 3,858 4,581
再保険料 24,554 12,058
責任準備金等繰入額 1,065,391 973,303
支払備金繰入額 1,992 6,492
責任準備金繰入額 1,063,398 966,810
契約者配当金積立利息繰入額 0 0
資産運用費用 106,722 43,662
支払利息 1,013 621
有価証券売却損 － 73
有価証券評価損 － 59
有価証券償還損 3 6
金融派生商品費用 100,301 38,301
貸倒引当金繰入額 35 38
賃貸用不動産等減価償却費 1,631 1,212
その他運用費用 3,737 3,347
事業費 164,947 166,409
その他経常費用 64,254 71,253
損害保険事業 116,746 130,663
保険引受費用 82,687 96,000
正味支払保険金 56,136 61,503
損害調査費 9,756 10,279
諸手数料及び集金費 1,315 1,294
支払備金繰入額 － 5,587
責任準備金繰入額 15,478 17,336
資産運用費用 35 0
有価証券売却損 35 －
その他運用費用 0 0
営業費及び一般管理費 34,012 34,654
その他経常費用 11 8
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
銀行事業 39,379 42,270
資金調達費用 5,934 5,472
預金利息 3,528 2,905
コールマネー利息及び売渡手形利息 △ 64 △ 64
売現先利息 20 146
借用金利息 75 －
社債利息 12 13
金利スワップ支払利息 2,347 2,415
その他の支払利息 14 57
役務取引等費用 9,525 11,444
その他業務費用 1,139 1,027
営業経費 22,377 24,024
その他経常費用 402 302
その他 10,591 12,561
10,591 12,561
その他経常費用
経常利益 77,301 79,886
特別利益
230 4
国庫補助金 87 4
新株予約権戻入益 142 －
特別損失 5,032 20,873
固定資産等処分損 639 196
※１ 814
減損損失 326
※２ 485
のれん償却額 －
※３ 16,824
在外子会社における資金流出による損失 －
特別法上の準備金繰入額 3,093 3,526
価格変動準備金繰入額 3,093 3,526
2,347 2,360
契約者配当準備金繰入額
税金等調整前当期純利益 70,151 56,657
法人税及び住民税等
31,619 51,186
△ 9,344 △ 36,681
法人税等調整額
法人税等合計 22,275 14,505
当期純利益 47,876 42,152
非支配株主に帰属する当期純利益 689 514
親会社株主に帰属する当期純利益 47,186 41,638
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 47,876 42,152
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 19,678 △ 45,213
繰延ヘッジ損益 273 214
1,802 103
退職給付に係る調整額
※１ △ 17,602 ※１ △ 44,895
その他の包括利益合計
包括利益 30,273 △ 2,742
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 29,581 △ 3,256
非支配株主に係る包括利益 691 514
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 19,994 191,224 365,869 △ 55 577,033
当期変動額
新株の発行 34 34 － － 69
剰余金の配当 － － △ 30,453 － △ 30,453
親会社株主に帰属する
－ － 47,186 － 47,186
当期純利益
自己株式の取得 － － － △ 2 △ 2
自己株式の処分 － △ 4 － 24 19
自己株式処分差損の
－ 4 △ 4 － －
振替
自己株式の消却 － － △ 32 32 －
株主資本以外の項目の
－ － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 16,695 55 16,820
当期末残高 20,029 191,259 382,565 － 593,853
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券評価 係る調整 包括利益
損益 差額金
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 116,126 △ 373 △ 2,439 △ 835 112,478 215 2,250 691,978
当期変動額
新株の発行 － － － － － － － 69
剰余金の配当 － － － － － － － △ 30,453
親会社株主に帰属する
－ － － － － － － 47,186
当期純利益
自己株式の取得 － － － － － － － △ 2
自己株式の処分 － － － － － － － 19
自己株式処分差損の
－ － － － － － － －
振替
自己株式の消却 － － － － － － － －
株主資本以外の項目の
△ 19,678 273 － 1,800 △ 17,604 △ 215 721 △ 17,098
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 19,678 273 － 1,800 △ 17,604 △ 215 721 △ 278
当期末残高 96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 － 2,971 691,699
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 株主資本合計
当期首残高 20,029 191,259 382,565 593,853
会計方針の変更による
－ － △ 55 △ 55
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
20,029 191,259 382,509 593,798
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － △ 39,159 △ 39,159
親会社株主に帰属する
－ － 41,638 41,638
当期純利益
連結範囲の変動 － － △ 656 △ 656
株主資本以外の項目の
－ － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 1,822 1,822
当期末残高 20,029 191,259 384,332 595,621
その他の包括利益累計額
非支配株主
その他 退職給付に その他の
純資産合計
繰延ヘッジ 土地再評価
持分
有価証券評価 係る調整 包括利益
損益 差額金
差額金 累計額 累計額合計
当期首残高 96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 2,971 691,699
会計方針の変更による
－ － － － － － △ 55
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
96,448 △ 100 △ 2,439 965 94,874 2,971 691,644
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 － － － － － － △ 39,159
親会社株主に帰属する
－ － － － － － 41,638
当期純利益
連結範囲の変動 － － － － － － △ 656
株主資本以外の項目の
△ 45,213 214 － 103 △ 44,895 514 △ 44,380
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 45,213 214 － 103 △ 44,895 514 △ 42,557
当期末残高 51,234 114 △ 2,439 1,068 49,978 3,486 649,086
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 70,151 56,657
賃貸用不動産等減価償却費 1,631 1,212
減価償却費 14,074 14,753
減損損失 814 326
のれん償却額 698 180
支払備金の増減額（△は減少） 862 12,080
責任準備金の増減額（△は減少） 1,078,877 984,146
契約者配当準備金積立利息繰入額 0 0
契約者配当準備金繰入額（△は戻入額） 2,347 2,360
貸倒引当金の増減額（△は減少） 86 △ 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 1,041 1,706
価格変動準備金の増減額（△は減少） 3,093 3,526
利息及び配当金等収入 △ 227,832 △ 245,247
有価証券関係損益（△は益） △ 488,577 △ 248,545
支払利息 8,021 7,490
金融派生商品損益（△は益） 100,301 38,301
為替差損益（△は益） △ 60,165 △ 147,569
有形固定資産関係損益（△は益） 45 100
在外子会社における資金流出による損失 － 16,824
貸出金の純増（△）減 △ 422,444 △ 221,665
預金の純増減（△） 333,074 230,236
借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減
22,076 190,000
（△）
コールマネー等の純増減（△） 78,723 186,448
コールローン等の純増（△）減 2,844 △ 24,293
外国為替（資産）の純増（△）減 △ 6,999 3,569
外国為替（負債）の純増減（△） 295 669
普通社債発行及び償還による増減（△） 30,000 －
8,851 9,680
その他
小計 551,894 872,908
利息及び配当金等の受取額
225,340 241,408
利息の支払額 △ 9,438 △ 7,816
契約者配当金の支払額 △ 2,576 △ 2,677
在外子会社における資金流出による支出 － △ 16,824
△ 30,834 △ 33,958
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 734,384 1,053,038
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
金銭の信託の増加による支出 △ 4,077 △ 21,181
金銭の信託の減少による収入 － 4,349
有価証券の取得による支出 △ 1,501,509 △ 1,712,080
有価証券の売却・償還による収入 552,230 856,246
貸付けによる支出 △ 75,442 △ 64,022
貸付金の回収による収入 59,665 37,509
売現先勘定の純増減額（△は減少） △ 6,585 131,792
金融派生商品の決済による収支（純額） △ 96,156 △ 8,058
債券貸借取引受入担保金の純増減額（△は減
334,201 171,497
少）
1,253 559
その他
資産運用活動計 △ 736,420 △ 603,387
営業活動及び資産運用活動計 △ 2,035 449,651
有形固定資産の取得による支出
△ 2,119 △ 1,640
無形固定資産の取得による支出 △ 16,435 △ 18,499
非連結子会社株式の取得による支出 △ 2,500 －
関連会社株式の取得による支出 △ 21 －
関連会社株式の売却による収入 － 33
△ 181 △ 324
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 757,679 △ 623,819
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入れによる収入 3,135 6,865
借入金の返済による支出 △ 3,012 △ 6,667
配当金の支払額 △ 30,453 △ 39,161
自己株式の取得による支出 △ 2 －
非支配株主からの払込みによる収入 29 －
△ 657 △ 726
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 30,960 △ 39,690
現金及び現金同等物に係る換算差額 1,485 △ 497
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 52,768 389,031
現金及び現金同等物の期首残高 549,964 497,195
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
－ 2,913
額（△は減少）
※１ 497,195 ※１ 889,140
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 13 社
会社名
ソニー生命保険株式会社
ソニーライフ・コミュニケーションズ株式会社
SA Reinsurance Ltd.
ソニー損害保険株式会社
ソニー銀行株式会社
ソニーペイメントサービス株式会社
ETCソリューションズ株式会社
SmartLink Network Hong Kong Limited
ソニー・ライフケア株式会社
ライフケアデザイン株式会社
プラウドライフ株式会社
ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社
SFV・GB投資事業有限責任組合
(2) 非連結子会社
主要な会社名
主要な非連結子会社はありません。
非連結子会社は、総資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する
合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
(3) 連結範囲の変更
当連結会計年度 より、重要性が増したため、保険代理業を展開するソニーライフ・コミュニケーションズ株式会
社を新たに連結の範囲に含めております。
当連結会計年度 より、当社の連結子会社であったソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社(以下「ソニーライフ・
ウィズ生命」という)は、2021年４月１日付で当社の連結子会社であるソニー生命を存続会社とする吸収合併により
消滅したため、連結の範囲から除外しております。
また、当連結会計年度より、当社の連結子会社であったSmartLink Network Europe B.V.は清算結了したため、連
結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(2) 持分法非適用の非連結子会社及び関連会社
主要な会社名
主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等か
らみて、持分法の対象から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要
性が乏しいため、持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
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４ 在外子会社における会計処理基準に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成30年９月
14日)を適用し、在外子会社に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
５ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
(ⅰ)有価証券
有価証券(現金及び預貯金、買入金銭債権のうち有価証券に準じるもの及び金銭の信託において信託財産として
運用している有価証券を含む)の評価は、売買目的有価証券については時価法(売却原価の算定は移動平均法)、満
期保有目的の債券及び「保険業における「責任準備金対応債券」に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(日
本公認会計士協会業種別監査委員会報告第21号 平成12年11月16日。以下「業種別監査委員会報告第21号」とい
う)に基づく責任準備金対応債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち市場価
格のない株式等以外のものについては時価法(売却原価の算定は移動平均法)、市場価格のない株式等については
移動平均法による原価法によっております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。ただし、一部の連
結子会社が保有する外貨建債券については、外国通貨による時価の変動に係る換算差額を評価差額とし、それ以
外の差額については、為替差損益として処理する方法を採用しております。
責任準備金対応債券のリスクの管理方針の概要は、次のとおりであります。
国内生命保険子会社の個人保険・個人年金保険に設定した小区分(保険種類・残存年数等により設定)に対応し
た債券のうち、負債に応じたデュレーションのコントロールを図る目的で保有するものについて、業種別監査委
員会報告第21号に基づき、責任準備金対応債券に区分しております。
(ⅱ)デリバティブ取引
時価法によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(ⅰ)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～50年
その他 ２～20年
(ⅱ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(概ね５年)に基づく
定額法により償却しております。
(ⅲ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
(ⅰ)貸倒引当金
貸倒引当金は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として、資産の自己査定基準及び償却・引当基準に
則り、次のとおり計上しております。
破産、民事再生等、法的形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債
権、実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権及び時価が著しく下落した
預託保証金等については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見込額等を控除した回収不能見込額を
計上しております。また、現状、経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる
債務者(以下「破綻懸念先」という)に対する債権については、担保の回収可能見込額及び保証による回収可能見
込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。上記
以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等を債権額に乗じた額を計上
しております。
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すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監
査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて、上記の引当を行っております。
(ⅱ)賞与引当金
従業員への賞与の支給に備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額
を計上しております。
(ⅲ)価格変動準備金
株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき算出した額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
(ⅰ)退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、
主に給付算定式基準によっております。
(ⅱ)過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理する
こととしております。
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(７～16
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ⅲ)小規模企業等における簡便法の採用
親会社及び一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都
合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準
連結決算日の為替相場により円換算しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
銀行子会社の金融資産・負債から生じる金利リスクのヘッジ取引に対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジ、時
価ヘッジ又は金利スワップの特例処理によっております。固定金利の貸出金の相場変動を相殺するヘッジにおいて
は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員
会実務指針第24号 2022年３月17日。以下「業種別委員会実務指針第24号」という)に基づき一定の残存期間毎にグ
ルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定しております。 変動金利の貸出金
の キャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実務指針第24号に基づき金利インデックス及び
一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ手段として指定してお
ります。短期固定金利の預金に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別委員会実
務指針第24号に基づき一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引をヘッジ
手段として指定しております。その他有価証券及び満期保有目的の債券に区分している固定金利の債券の相場変動
を相殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しており
ます。また、外貨建有価証券の為替変動リスクを減殺するヘッジにおいては、個別にヘッジ対象を識別し、通貨ス
ワップ取引をヘッジ手段として指定しております。これらについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条
件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性
の判定に代えております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、主として20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9) その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(ⅰ)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、損害保
険子会社の損害調査費、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。なお、資産に係る控除対
象外消費税等のうち、税法に定める繰延消費税等については、主として、その他資産に計上し５年間で均等償却
し、繰延消費税等以外のものについては、発生年度に費用処理しております。
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(ⅱ) 保険料等収入 の会計処理
生命保険事業における保険料は、原則として、保険契約上の責任が開始しているものについて、当該収納した
金額により計上しております。なお、収納した保険料のうち、期末時点において未経過となっている期間に対応
する責任に相当する部分については、保険業法施行規則第69条第１項第２号に基づき、責任準備金のうち未経過
保険料として積み立てております。
(ⅲ) 保険金等支払金及び支払備金 の会計処理
生命保険事業における保険金等支払金(再保険料を除く)は、保険約款に基づく支払事由が発生し、当該約款に
基づいて算定された金額を支払った契約について、当該金額により計上しております。なお、保険業法第117条及
び保険業法施行規則第72条に基づき、期末時点において支払義務が発生したもの、又は、まだ支払事由の報告を
受けていないものの支払事由が既に発生したと認められるもののうち、それぞれ保険金等の支出として計上して
いないものについて、支払備金を積み立てております。
(ⅳ)責任準備金の積立方法
保険業法第116条の規定に基づく準備金であり、保険料積立金については次の方式により計算しております。
① 標準責任準備金の対象契約については、金融庁長官が定める方式(平成８年大蔵省告示第48号)
② 標準責任準備金の対象とならない契約については、平準純保険料式
(ⅴ)連結納税制度の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、2020年10月１日よりソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連
結納税制度を適用しております。
(ⅵ) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内の一部の連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行するこ
ととなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグルー
プ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39
号 2020年３月31日)第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針
第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税
法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税
効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する
取扱い」(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
(重要な会計上の見積り)
１ レベル３の時価に分類される証券化商品の 時価評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券(証券化商品) 223,550 百万円 286,728 百万円
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
(ⅰ)算出方法
相場価格が入手できないため、時価の算定に重要な観察できないインプットを用いている証券化商品について
は、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用いて時価を算定しております。当該証券化商品の評価にあ
たっては、 観察可能なインプットを最大限加味した割引現在価値法により時価が算定されています。
(ⅱ)主要な仮定
当該証券化商品の時価の算定にあたり、クレジット・スプレッドをはじめとする重要な観察できないインプッ
トを用いております。
(ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
レベル３の時価に分類される証券化商品の時価は見積りの不確実性が高く、翌連結会計年度の連結財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があります。
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(会計方針の変更)
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という)等を
当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10
号 2019年７月４日)第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、
将来にわたって適用しております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「(金融商品関係)」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「財務諸表の用語、様式及び作成方式に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(令和２年３
月６日内閣府令第９号)附則第６条第２項により、経過的な取り扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係る
ものについては記載しておりません。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という)等を 当
連結会計年度 の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交
換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、介護事業において、有料老人
ホームの入居一時金のうち従来契約開始月で認識していたものについて、履行義務の充足に係る合理的な期間を見積
り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識することとしております。また、当該入居一時金をその他負
債(前受金)として計上しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、 当連結会計年度 の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、 当連結会計年度 の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、 当連結会計年度 の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用
し、 当連結会計年度 の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基
づき、会計処理を行い、その累積的影響額を 当連結会計年度 の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、従前の会計基準を適用した場合と比べて、 当連結会計年度 の経常収益、経常利益及び税金等調整前当期
純利益がそれぞれ２百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は55百万円減少しております。当連結
会計年度末においては、その他負債(前受金)が57百万円増加しております。
(追加情報)
(危険準備金の一括積立)
旧ソニーライフ・ウィズ生命から、ソニー生命の完全子会社の再保険会社であるSA Reinsurance Ltd.へ出再してい
た再保険契約を解約したことにより、ソニー生命において、危険準備金の一括積立32,871百万円を計上しておりま
す。
(連結子会社の解散及び清算)
ソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.を解
散及び清算することを決議しました。SA Reinsurance Ltd.の解散及び清算の日程につきまして、2021年９月末を予定
しておりましたが、現時点で未定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保付債務の額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
担保に供している資産
有価証券 915,584 百万円 1,340,836 百万円
貸出金 562,731 百万円 608,569 百万円
担保資産に対応する債務
債券貸借取引受入担保金 591,781 百万円 763,279 百万円
コールマネー及び売渡手形 59,500 百万円 128,500 百万円
借用金 260,000 百万円 450,000 百万円
売現先勘定 326,010 百万円 508,760 百万円
上記のほか、内国為替決済、デリバティブ等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有価証券 352,867 百万円 524,839 百万円
金融商品等差入担保金 29,362 百万円 32,671 百万円
先物取引差入証拠金 29,944 百万円 16,864 百万円
※２ 消費貸借契約により貸し付けている有価証券の連結貸借対照表価額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
802,475 百万円 1,100,732 百万円
※３ 非連結子会社及び関連会社の株式の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 4,621 百万円 576 百万円
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※４ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権
は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証している
ものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)によるものに限る)、貸出金、外国
為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されてい
る有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 323 百万円 514 百万円
危険債権額 952 百万円 773 百万円
三月以上延滞債権額 － 百万円 － 百万円
貸出条件緩和債権額 2,861 百万円 1,975 百万円
合計額 4,137 百万円 3,262 百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産再生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年１月24日 内閣府令第３号)が2022年３月31日から施行
されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基
づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。 この 表示方法の変更 を反映させるため、前連結会計年度の注
記の組替えを行なっております。
※５ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会
会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本
金額のうち、連結貸借対照表計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,450 百万円 2,300 百万円
※６ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
46,870 百万円 49,912 百万円
７ 保険業法第118条に規定する生命保険子会社の特別勘定の資産の額は、次のとおりであります。なお、負債の額も
同額であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
2,405,618 百万円 2,852,650 百万円
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※８ 生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 4,407 百万円 4,178 百万円
契約者配当金支払額 2,576 百万円 2,677 百万円
利息による増加等 0 百万円 0 百万円
契約者配当準備金繰入額 2,347 百万円 2,360 百万円
期末残高 4,178 百万円 3,861 百万円
※９ 生命保険子会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再
評価を行っております。なお、評価差額については、評価損部分については税金相当額に評価性引当額を認識した
ことからその全額を、評価益部分については税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上しこれ
を控除した金額を、土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
・同法律第３条第３項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第５号に定める鑑定評価に基づいて
算出
※10 生命保険子会社及び銀行子会社の当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資
実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付ける
ことを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
融資未実行残高 19,284 百万円 19,708 百万円
うち原契約期間が１年以内の
19,284 百万円 19,708 百万円
もの
11 保険業法第259条の規定に基づく生命保険契約者保護機構に対する連結会計年度末における生命保険子会社の今後
の負担見積額は、次のとおりであります。なお、当該負担金は拠出した連結会計年度の事業費として処理しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
12,656 百万円 12,009 百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 減損損失について、次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(1) 資産をグルーピングした方法
保険事業及び銀行事業等の用に供している事業用不動産等については連結会社毎に１つの資産グループとし、賃
貸用不動産等、遊休不動産等及び売却予定不動産等ならびに介護事業の用に供している事業用不動産等については
主たる用途に基づき個別の物件毎にグルーピングしております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
介護事業の用に供している事業用不動産等において、将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を下
回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
遊休資産において、将来の使用が見込まれないため、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しておりま
す。
(3) 減損損失を認識した資産グループと減損損失計上額の固定資産の種類ごとの内訳
(単位：百万円)
種類
用途 種類 場所 合計
建物 リース資産 その他
建物及びリー 東京都世田谷区
介護施設 50 547 82 680
ス資産等 など４物件
その他の有形
－ － － － 134 134
固定資産等
合計 50 547 216 814
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.54％で割り引いて算定しておりま
す。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため 、記載を省略しております。
※２ のれん償却額について、次のとおり計上しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
「連結財務諸表における資本連結手続に関する実務指針」(会計制度委員会報告第７号 平成10年５月12日)第32項
の規定に基づき、介護事業におけるのれんを償却したものであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
※３ ソニー生命の完全子会社であるSA Reinsurance Ltd.における未承認の送金について、一時的な損失を特別損失に
計上しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △25,980 △47,037
△660 △17,129
組替調整額
税効果調整前
△26,640 △64,167
6,962 18,954
税効果額
その他有価証券評価差額金 △19,678 △45,213
繰延ヘッジ損益
当期発生額 690 650
△274 △362
組替調整額
税効果調整前
416 287
△142 △72
税効果額
繰延ヘッジ損益 273 214
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,959 △113
544 257
組替調整額
税効果調整前
2,504 144
△701 △41
税効果額
退職給付に係る調整額 1,802 103
その他の包括利益合計 △17,602 △44,895
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,087 35 22 435,100
合計 435,087 35 22 435,100
自己株式
普通株式 37 0 38 －
合計 37 0 38 －
(注) １．普通株式の発行済株式の株式数の増加35千株は、新株予約権の行使によるものであります。
２．普通株式の発行済株式の株式数の減少22千株は、取締役会決議による自己株式の消却22千株によるものであ
ります。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取によるものであります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の行使16千株、 取締役会決議による自己株式の 消却22千
株によるものであります。
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2020年６月23日
普通株式 30,453 70.0 2020年３月31日 2020年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 39,159 利益剰余金 90.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度
期首株式数(千株) 増加株式数(千株) 減少株式数(千株) 末株式数(千株)
発行済株式
普通株式 435,100 － － 435,100
合計 435,100 － － 435,100
２ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月23日
普通株式 39,159 90.0 2021年３月31日 2021年６月24日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月23日
普通株式 41,334 利益剰余金 95.0 2022年３月31日 2022年６月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預貯金
497,195 百万円 808,240 百万円
生命保険子会社のコールローン － 百万円 80,900 百万円
現金及び現金同等物
497,195 百万円 889,140 百万円
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る貸付業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおり
ます。
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(リース取引関係)
＜借主側＞
１ ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、介護施設(建物)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
２ オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 5,235 百万円 4,404 百万円
１年超 18,564 百万円 17,947 百万円
合計 23,799 百万円 22,351 百万円
＜貸主側＞
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 9,155 百万円 9,053 百万円
１年超 1,036 百万円 159 百万円
合計 10,192 百万円 9,213 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、保険業法・銀行法等の規定に基づく生命保険事業、損害保険事業及び銀行事業等を行っており
ます。金融資産(生命保険事業においては、保険業法第118条第１項に規定する特別勘定以外の勘定である一般勘定
に限る)については、安定的な投資収益の確保のため、公社債・株式・貸出金等の様々な投資資産を保有しておりま
す。また、金融負債については、銀行事業において個人顧客からの預金による調達が大宗を占めております。この
ように、当社グループは主として金利・為替等の変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有していることから、
金利・為替変動等による不利な影響が生じないよう、資産負債の適切なバランスを保つことを目的に、各事業ごと
に資産負債の総合管理(以下「ALM」という)を行っております。また、リスクをコントロールする手段として、生命
保険事業及び銀行事業においてはデリバティブ取引も行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当社グループが保有する金融商品は、主として有価証券、貸出金、預金及びデリバティブ取引であります。これ
らは金利・為替・株価等の変動により価値が変動して損失を被る市場リスク、信用供与先の財務状況等の悪化によ
り資産の価値が減少又は消失し、損失を被る信用リスクに晒されております。また、市場の混乱等により市場にお
いて取引できなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被る市場流動
性リスクにも晒されております。
有価証券は主に国内外の公社債、その他にも国内外株式、組合出資金 、ベンチャー企業投資に関連する株式 等を
保有しております。
貸出金は、生命保険事業における保険約款貸付、銀行事業における個人向けの住宅ローンが中心であります。た
だし、保険約款貸付においては貸付額を解約返戻金の範囲内に制限しております。また、住宅ローンにおいては不
動産担保等を設定しております。これらにより、貸出金に係るリスクの低減を図っております。
預金は、主として個人顧客からの預金による調達であり、外貨建のものを含んでおります。
生命保険事業におけるデリバティブ取引は、主として金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で為替予
約取引、株価指数先物取引、株式のトータル・リターン・スワップ取引等を行っており、投機的なデリバティブ取
引は行わない方針であります。また、生命保険事業の利用しているデリバティブ取引にヘッジ会計は適用しており
ません。
銀行事業におけるデリバティブ取引は、金融資産及び負債の市場リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引等
を行っております。この内、固定金利の貸出金、預金及び債券の金利リスクに対しては、金利スワップ取引等を
ヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。また、外貨建債券の為替リスクに対しては、通貨スワップ取引
等をヘッジ手段としてヘッジ会計を適用しております。ヘッジ会計においては、「金融商品に関する会計基準」等
に定められた要件に基づき、ヘッジの有効性の評価を行っております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社は「リスク管理基本規則」を制定し、子会社の規模、特性、及び業務内容に応じたリスク管理を行っており
ます。
当社グループのリスク管理に関する具体的な体制等は「リスク管理ガイドライン」に定めており、子会社におい
てそれぞれ自律的なリスク管理を行っております。当社はリスク管理統括部署によるモニタリング、リスク管理会
議の開催などを通じ、子会社のリスク管理状況を把握し、取締役会へ定期的に報告を行っております。
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(ⅰ)信用リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での信用リスク管理は、以下のように行っております。
① 生命保険子会社においては、リスク管理部門が、有価証券の発行体の信用リスクやカウンターパーティリス
クに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、これらの情報を取締役会及び経営
会議において定期的に報告しております。
② 損害保険子会社においては、資産運用リスクに関する諸規程に従い、有価証券の発行体の信用情報や時価の
把握を行い、リスク管理部門がその状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
③ 銀行子会社においては、信用リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、それぞれの金融資産の
特性に応じた信用リスク管理を行っております。個人向け貸出金については、個別案件ごとの与信審査、信用
情報管理、担保の設定、問題債権への対応など個人与信管理に関する体制を整備して管理しております。
法人向け貸出金・社債等については、個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、信用格付け、
保証や担保の設定、問題債権への対応など法人与信・市場与信管理に関する体制を整備して管理しておりま
す。
さらに、有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引に関するカウンターパーティリスク等の市場
与信リスク管理においては、時価の把握を定期的に行っております。
これらの信用リスク管理ならびに与信管理は、リスク管理部門ならびに審査部門が行い、その管理状況を、
取締役会や経営会議に定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
④ ベンチャー企業投資に関連する株式を保有する一部の連結子会社は、ベンチャーキャピタルの特質上、その
ほとんどが未上場の株式等であるため、リスク管理基本規則及び関連諸規定を整備し、投資先に係る信用リス
ク管理を行っております。投資事業部門が、投資対象企業の財務・業績状況を定期的にモニタリングするとと
もに、リスク管理部門が検証し、その状況を取締役会に定期的に報告しております。
(ⅱ)市場リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での市場リスク管理は、以下のように行っております。
① 生命保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しておりま
す。
(a) 金利リスク
リスク管理部門が、金利リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、
経営会議において対応等の協議を行い、ここで決定されたALMに関する方針に基づき、取締役会において実施
状況の把握・確認を行っております。また、金融商品の金利や期間を総合的に把握し、「バリュー・アッ
ト・リスク(以下「VaR」という)」を用いたリスク量の分析等によりモニタリングを行い、これらの情報を取
締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(b) 為替リスク
リスク管理部門が、為替リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理しており、
これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(c) 株式の市場価格変動リスク
リスク管理部門が、株式の市場価格変動リスクに関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して
管理しており、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
(d) デリバティブ取引
リスク管理部門が、デリバティブ取引に関するリスク管理方法や手続等の詳細を規程に明記して管理して
おり、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的に報告しております。
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② 損害保険子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しておりま
す。
(a) 金利リスク
取締役会において決定されたリスク管理方針に基づき、リスク管理方法や手続等の詳細を明記した資産運
用リスクに関する諸規程を定めております。これに基づき、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その
状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しております。
(b) 価格変動リスク
政策投資として取得した株式については、資産運用リスクに関する諸規程に従い、リスク管理部門が市場
環境や財務状況等のモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告しておりま
す。
③ 銀行子会社においては、市場リスクであるそれぞれのリスクに対して、以下のように管理しております。い
ずれもリスク管理部門において行われ、また、定期的に経営陣による取締役会や経営会議において、リスク管
理状況の報告を行っております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(a) 金利・為替リスク
市場リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、金利・為替・株式等の様々な市場のリスク・
ファクターの変動により、資産・負債(オフ・バランスを含む)の価値が変動し損失を被るリスク、資産・負
債から生み出される収益が変動し損失を被るリスクを管理しております。市場リスクに関する管理諸規程に
おいて、リスク管理方法や手続き等の詳細を明記しており、取締役会にて決定されたALM及びリスク管理に関
する方針に基づき、原則として１カ月に１回開催されるALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の
把握・確認、今後の対応、リスクの状況等について協議を行っております。日次管理はリスク管理部門にお
いて、金融資産及び金融負債の金利や為替レート、期間等を総合的に把握し、VaRや金利感応度分析等によ
り、モニタリングならびに規程の遵守状況等の管理を行っております。なお、金利、為替の変動リスクを
ヘッジするための金利スワップ、通貨スワップ、為替取引等のデリバティブ取引も行っております。
(b) 市場価格変動リスク
有価証券を含む投資商品の保有については、市場リスクならびに市場与信リスクに関する管理諸規程に従
い行われております。市場運用部門では外部から有価証券の購入を行っており、審査部門による事前審査、
リスク管理部門による投資限度額設定・管理のほか、各部門の継続的なモニタリングを通じて、市場価格変
動リスクの管理を行っております。
(c) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、市場リスクに関する管理諸規程に基づき実施されております。また、取引
の執行、ヘッジ有効性の評価、事務管理に関する部門をそれぞれ分離し内部牽制態勢を整備しております。
(d) 市場リスクに係る定量的情報
主要なリスク変数である金利リスク及び為替リスクの影響を受ける、主な金融商品は、「貸出金」、「有
価証券」、「銀行業における預金」、「デリバティブ取引」となります。
これらの金融資産及び金融負債について、観測期間250営業日の金利及び為替の合理的な予想変動幅を用い
た当面20営業日の損益に与える影響額をヒストリカル法により算出し、金利及び為替の変動リスクの管理に
あたっての定量的分析に利用しております。当連結会計年度末における当該数値は、99％の信頼区間におい
て1,494百万円(前連結会計年度末は1,737百万円)となっております。
当該影響額は、金利及び為替を除くリスク変数が一定の場合を前提としております。また、金利及び為替
の合理的な予想変動幅を超える変動が生じた場合には、算定額を超える影響が生じる可能性があります。以
上の市場リスク管理は、リスク管理部門を中心に行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議に、定
期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
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(ⅲ)資金調達に係る流動性リスクの管理
当社グループにおける主たる子会社での流動性リスク管理は、以下のように行っております。
① 生命保険子会社においては、「流動性リスク管理規程」に則り、各部署からの報告に基づき、経理部門が適
時に資金繰り計画を作成・更新し、資金繰りの管理を行い、リスク管理部門は流動性リスクを管理しておりま
す。経理部門及びリスク管理部門は、これらの情報を取締役会及び経営会議において定期的もしくは必要に応
じて報告しております。
② 損害保険子会社においては、流動性リスクに関する諸規程に従い、資金繰り管理部門が資金繰り計画の作
成・更新を行い、リスク管理部門がモニタリングを実施し、その状況を定期的に取締役会及び経営会議に報告
しております。
③ 銀行子会社においては、流動性リスクに関する管理諸規程を整備し、同諸規程に従い、各種流動性リスクの
管理を実施しております。まず、資金繰りリスクの管理については、資金繰りの状況をその資金繰りの逼迫度
に応じてフェーズ分けし、各フェーズにおける管理手法、報告方法などを定めるとともに、必要に応じて、ガ
イドラインなどの設定と見直しを行っております。また、市場流動性リスクの管理については、各種取扱商品
に対する市場流動性の状況を把握し、必要に応じて、商品ごとのガイドラインなどの設定と見直しを行ってお
ります。これらの流動性リスク管理は、リスク管理部門が行い、また、その管理状況を、取締役会や経営会議
に、定期的に報告しております。さらに、内部監査部門による監査を実施しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該
価額が異なることもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び 企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下、
「時価算定適用指針」という) 第27項に従い経過措置を適用した組合出資金等は、次表には含めておりません((注３)
参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
①レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
②レベル２の時価：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算定した時価
③レベル３の時価：重要な観察可能でないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
金銭の信託
その他の金銭の信託 43,014
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 166,532
社債 14,385
株式 24,123
その他(＊１) 1,188,731
その他有価証券
国債・地方債 1,195,547
社債 79,161
株式 16,892
証券化商品 198,593
その他(＊１) 547,853
資産計 3,474,836
デリバティブ取引(＊２)(＊３)
金利関連 (12,091)
通貨関連 5,623
株式関連 (4,916)
債券関連 14
商品関連 (0)
デリバティブ取引計 (11,368)
(＊１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産962,901百万円となります。
(＊２) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」 に計上しているデリバティブ取引を一括して表示して
おります。デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務と
なる項目については、( )で表示しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と
一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は (7,686) 百万円となりま
す。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
連結貸借対照表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金銭の信託
その他の金銭の信託 － 24,737 19,886 44,623
有価証券
売買目的有価証券
国債・地方債 － 169,399 － 169,399
社債 － 15,316 － 15,316
株式 20,759 － － 20,759
その他(＊１) 1,528,664 91,251 － 1,619,915
その他有価証券
国債・地方債 － 1,326,133 － 1,326,133
社債 － 83,533 － 83,533
株式 1,599 － － 1,599
証券化商品 － 41,981 109,509 151,490
その他(＊１) 6,986 514,594 24,073 545,654
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 8,217 － 8,217
通貨関連 － 11,629 － 11,629
株式関連 － － － －
債券関連 － － － －
商品関連 － － － －
資産計 1,558,009 2,286,794 153,469 3,998,273
デリバティブ取引(＊２)(＊３)(＊４)
金利関連 － 7,358 － 7,358
通貨関連 － 11,486 － 11,486
株式関連 11,902 16,105 － 28,008
債券関連 － － － －
商品関連 － － － －
負債計 11,902 34,950 － 46,852
(＊１) 時価算定適用指針第26項に従い、経過措置を適用した投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照
表における当該投資信託の金額は金融資産951,016百万円となります。
(＊２) 連結貸借対照表の「その他資産」及び「その他負債」に含まれております 。なお、金利スワップの特例処理
によるものは、ヘッジ対象と一体として当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
(＊３) デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は資産 11,063 百万円、負
債 5,640 百万円となります。
(＊４) ヘッジ 対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ
等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品
に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年３月17日)を適用しております。
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(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金及び預貯金、コールローン及び買入手形、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保
金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
時価 連結貸借対照表計上額 差額
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 7,882,801 6,244,942 1,637,858
社債 565,022 549,835 15,186
証券化商品 69,062 69,062 －
その他 904,321 901,393 2,927
責任準備金対応債券
国債・地方債 948,507 923,091 25,415
社債 192,620 181,272 11,348
その他 148,646 150,522 △1,876
貸出金 (＊) 2,811,924 2,602,848 209,075
資産計 13,522,905 11,622,969 1,899,936
預金 2,775,171 2,773,884 1,286
借用金 264,206 264,025 181
社債 49,983 50,000 △16
負債計 3,089,360 3,087,909 1,451
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
時価
連結貸借対照
差額
表計上額
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券
満期保有目的の債券
国債・地方債 － 7,486,771 － 7,486,771 6,259,388 1,227,383
社債 － 449,727 120,908 570,636 595,361 △24,724
証券化商品 － － 175,984 175,984 177,219 △1,235
その他 － 1,014,555 － 1,014,555 1,022,135 △7,580
責任準備金対応債券
国債・地方債 － 1,054,529 － 1,054,529 1,098,642 △44,113
社債 － 223,917 33,336 257,253 258,024 △770
その他 － 329,343 － 329,343 357,874 △28,530
貸出金(＊) － － 2,882,940 2,882,940 2,828,023 54,917
資産計 － 10,558,844 3,213,170 13,772,015 12,596,669 1,175,346
預金 － 3,002,683 － 3,002,683 3,004,214 △1,530
借用金 － 453,907 － 453,907 454,222 △314
社債 － 9,994 39,990 49,984 50,000 △15
負債計 － 3,466,585 39,990 3,506,576 3,508,436 △1,860
(＊) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
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(注１)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債券)につ
いては、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっており、構成物のレベルに基づき、レベル２又
はレベル３に分類しております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しております。
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１に分類しております。
主に株式がこれに含まれます。公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２に分
類しております。主に国債、地方債、社債がこれに含まれます。証券化商品等、相場価格が入手できない場合に
は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価にあたって
は観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、クレジット・スプレッド等
が含まれます。算定にあたり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３に分類しておりま
す。
なお、投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価算定適用指針第26項に従い経過措置を適用
し、レベルを付しておりません。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
貸出金
(ⅰ)銀行事業の貸出金
期間に基づく区分ごとに、将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率に一定の調整を加えた
金利で割り引いた現在価値を時価としております。また、一部のリスク管理債権については、担保及び保証によ
る回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。これらの
取引につきましては、レベル３に分類しております。
(ⅱ)生命保険事業の保険約款貸付
当該貸付を解約返戻金の範囲内に限るなどの特性により返済期限を設けておらず、返済見込み期間及び金利条
件等から、時価は帳簿価額と近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としており、レベル３に分類
しております。
(ⅲ)一般貸付
回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しており、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計
上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としており、レベル３に分
類しております。
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預金
要求払預金は、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。定期預金は、将来
キャッシュ・フローを評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としております。
これらの取引につきましては、レベル２に分類しております。
借用金
元金利の将来キャッシュ・フローを見積り、評価日時点の市場利子率で割り引いた現在価値を時価としており、
レベル２に分類しております。
社債
市場価格のある社債は市場価格によっており、レベル２に分類しております。市場価格のない社債は将来キャッ
シュ・フローを評価日時点の市場利子率に当社のプレミアムを加味した利率で割り引いた現在価値を時価とし、レ
ベル３に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引については、取引所における最終価格をもって時価としており、主にレベル１に分類しております。
店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価格をもって時価としており
ます。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート、ボラティリティ等であります。観察
できないインプットを用いていない又はその影響が重要でない場合は、レベル２に分類しております。
なお、取引種別毎のデリバティブ取引に関する注記事項については、「(デリバティブ取引関係)」に記載してお
ります。
(注２)時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要な観察できない
区分 評価技法 インプットの範囲
インプット
有価証券
1.0％ ― 2.4％
その他有価証券 割引現在価値法 クレジット・スプレッド
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(2) 期首残高か ら期末 残高 への 調整表、当期の損益に認識した評価損益
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
金銭の信託 有価証券
区分 その他有価証券 合計
その他の
金銭の信託
証券化商品 その他
期首残高 6,185 154,488 17,663 178,337
当期の損益又はその他の包括利益
損益に計上(＊１) 223 13,534 679 14,437
その他の包括利益に計上(＊２) △35 △684 221 △498
購入、売却、発行及び決済
購入 16,495 11,965 15,654 44,115
売却 － △3,303 － △3,303
発行 － － － －
決済 △2,982 △69,657 △10,145 △82,785
レベル３の時価への振替(＊３) － 3,166 － 3,166
レベル３の時価からの振替 － － － －
期末残高 19,886 109,509 24,073 153,469
当期の損益に計上した額のうち連結貸
借対照表日において保有する金融資産 － － － －
及び金融負債の評価益
(＊１) 連結損益計算書の「その他業務収益」及び「その他業務費用」に含まれております。
(＊２) 連結包括利益計算書の「その他包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
(＊３) レベル２の時価からレベル３の時価への振替であり、インプットの観察可能性が低下したためであります。
レベル間の振替は期首時点で認識することとしております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはリスク管理部門にて時価の算定に関する方針及び手続を定めており、これに沿って各取引部門が
時価を算定しております。算定された時価は、独立した評価部門にて、時価の算定に用いられた評価技法及びイン
プットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。検証結果は毎期リスク管理部門に報告さ
れ、時価の算定の方針及び手続に関する適正性が確保されております。
時価の算定にあたっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いており
ます。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの
確認や類似の金融商品の時価との比較等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
クレジット・スプレッド
クレジット・スプレッドは、基準市場金利に対する調整率であり、主に信用リスクから生じる金融商品のキャッ
シュ・フローの不確実性に対し市場参加者が必要とする報酬額であるリスク・プレミアムから構成されます。一般
的に、クレジット・スプレッドの著しい上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
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(注３) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の連結貸借対照表計上額は次の通りであります。これらについては、
「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日)第５項及び時
価算定適用指針第27項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している
計表中の「有価証券」には含めておりません。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
市場価格のない株式等(＊１)(＊２) 6,419 2,349
組合出資金(＊２) 7,904 8,241
合計 14,323 10,591
(＊１) 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております 。
(＊２) 前連結会計年度において、組合出資金について 398 百万円の減損処理を行っております。当連結会計年
度において、市場価格のない株式等について 92 百万円の減損処理を行っております。
(注４)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券 6,680 252,552 245,410 7,978,613
公社債 4,150 232,010 229,100 6,335,290
国債・地方債 4,000 230,110 228,800 5,792,910
社債 150 1,900 300 542,380
証券化商品 － － 12,733 56,328
その他 2,530 20,542 3,576 1,586,994
責任準備金対応債券 － － 3,720 1,377,788
公社債 － － 3,720 1,095,810
国債・地方債 － － － 924,830
社債 － － 3,720 170,980
その他 － － － 281,978
その他有価証券のうち満期があるもの 193,015 496,255 575,589 679,383
公社債 76,129 276,017 481,922 320,000
国債・地方債 51,270 222,797 481,222 320,000
社債 24,858 53,220 700 －
証券化商品 － － 54,509 143,708
その他 116,885 220,238 39,158 215,674
貸出金(＊) 8,077 26,466 67,511 2,284,223
合計 207,773 775,275 892,230 12,320,008
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付 201,236百万円 及び当座貸越 15,321百万円 は含めておりま
せん。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有価証券
満期保有目的の債券 15,582 340,450 143,029 8,320,291
公社債 11,300 322,510 127,400 6,400,290
国債・地方債 11,200 320,610 127,200 5,812,110
社債 100 1,900 200 588,180
証券化商品 － － 11,694 165,577
その他 4,282 17,940 3,934 1,754,423
責任準備金対応債券 － 1,045 87,005 1,956,791
公社債 － 1,045 87,005 1,270,330
国債・地方債 － － 80,730 1,025,400
社債 － 1,045 6,275 244,930
その他 － － － 686,461
その他有価証券のうち満期があるもの 134,355 562,463 617,016 786,634
公社債 38,239 400,850 431,730 464,600
国債・地方債 24,091 335,068 428,220 464,600
社債 14,148 65,782 3,510 －
証券化商品 － 4,056 94,091 54,160
その他 96,116 157,556 91,194 267,873
貸出金(＊) 6,987 17,413 64,514 2,519,923
合計 156,925 921,372 911,565 13,583,639
(＊) 貸出金のうち、期間の定めのない保険約款貸付 204,848百万円 及び当座貸越 14,336百万円 は含めておりま
せん。
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(注５)預金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(＊) 2,682,156 36,586 19,642 3,134 3,158 29,205
借用金 20,912 43,112 60,000 140,000 － －
社債 － 10,000 10,000 10,000 20,000 －
合計 2,703,069 89,698 89,642 153,134 23,158 29,205
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
預金(＊) 2,886,360 48,675 15,859 3,038 1,185 49,093
借用金 284,222 30,000 50,000 90,000 － －
社債 10,000 10,000 10,000 20,000 － －
合計 3,180,583 88,675 75,859 113,038 1,185 49,093
(＊) 預金のうち、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
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(有価証券関係)
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 426,637 105,243
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 6,011,511 7,696,764 1,685,252
国債・地方債 5,736,763 7,388,510 1,651,747
時価が連結貸借対
社債 274,748 308,254 33,505
照表計上額を超え
証券化商品 31,557 31,623 65
るもの
その他 438,511 471,039 32,528
小計 6,481,581 8,199,427 1,717,846
公社債 783,266 751,059 △32,207
国債・地方債 508,179 494,291 △13,888
時価が連結貸借対
社債 275,087 256,768 △18,319
照表計上額を超え
証券化商品 37,504 37,499 △4
ないもの
その他 462,881 433,220 △29,661
小計 1,283,653 1,221,779 △61,873
合計 7,765,234 9,421,206 1,655,972
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 5,739,358 7,037,617 1,298,259
国債・地方債 5,567,701 6,850,069 1,282,368
時価が連結貸借対
社債 171,657 187,548 15,891
照表計上額を超え
るもの 証券化商品 3,654 3,660 5
その他 487,693 516,738 29,044
小計 6,230,707 7,558,016 1,327,308
公社債 1,115,391 1,019,790 △95,600
国債・地方債 691,687 636,702 △54,985
時価が連結貸借対
社債 423,703 383,088 △40,615
照表計上額を超え
証券化商品 173,565 172,324 △1,240
ないもの
その他 534,441 497,816 △36,624
小計 1,823,397 1,689,931 △133,466
合計 8,054,104 9,247,947 1,193,842
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３ 責任準備金対応債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 606,211 662,449 56,238
国債・地方債 503,534 546,500 42,965
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 102,676 115,949 13,272
るもの
その他 80,818 90,858 10,040
小計 687,030 753,308 66,278
公社債 498,152 478,678 △19,474
国債・地方債 419,557 402,007 △17,550
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 78,595 76,671 △1,924
ないもの
その他 69,704 57,787 △11,916
小計 567,856 536,465 △31,391
合計 1,254,887 1,289,774 34,887
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 409,025 438,366 29,341
国債・地方債 307,945 327,533 19,588
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 101,080 110,833 9,752
るもの
その他 92,781 102,990 10,209
小計 501,807 541,357 39,550
公社債 947,641 873,416 △74,224
国債・地方債 790,697 726,996 △63,701
時価が連結貸借対
照表計上額を超え 社債 156,944 146,420 △10,523
ないもの
その他 265,092 226,352 △38,740
小計 1,212,734 1,099,769 △112,964
合計 1,714,541 1,641,126 △73,414
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４ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 1,097,094 977,418 119,675
国債・地方債 1,047,003 927,527 119,475
社債 50,091 49,890 200
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 16,745 5,478 11,266
超えるもの
証券化商品 120,989 120,393 596
その他 382,889 361,294 21,594
小計 1,617,717 1,464,584 153,133
公社債 177,614 178,777 △1,162
国債・地方債 148,544 149,654 △1,109
社債 29,070 29,123 △52
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 146 173 △26
超えないもの
証券化商品 77,603 77,795 △191
その他 204,567 217,233 △12,665
小計 459,933 473,979 △14,045
合計 2,077,651 1,938,564 139,087
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 1,056,487 964,490 91,997
国債・地方債 1,038,292 946,348 91,943
社債 18,194 18,141 53
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 1,471 483 987
超えるもの
証券化商品 27,926 27,848 78
その他 294,432 268,181 26,250
小計 1,380,317 1,261,003 119,313
公社債 353,179 369,534 △16,354
国債・地方債 287,841 304,010 △16,169
社債 65,338 65,523 △185
連結貸借対照表計
上額が取得原価を 株式 127 127 －
超えないもの
証券化商品 123,564 124,458 △893
その他 300,038 311,599 △11,560
小計 776,910 805,719 △28,809
合計 2,157,227 2,066,722 90,504
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５ 連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
６ 連結会計年度中に売却した責任準備金対応債券
該当事項はありません。
７ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 7,521 17 42
国債・地方債 605 5 －
社債 6,916 11 42
株式 339 295 －
証券化商品 1,103 － 1
その他 24,847 113 104
合計 33,812 426 148
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
(百万円) (百万円) (百万円)
公社債 87,899 5,922 －
国債・地方債 87,774 5,919 －
社債 125 3 －
株式 14,512 9,510 25
証券化商品 17,758 269 －
その他 60,823 2,672 94
合計 180,993 18,375 119
８ 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取
得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について 938百万円 減損処理を行っております。当連結会計年度におい
て、その他有価証券について 1,007百万円 減損処理を行っております。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。
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(金銭の信託関係)
１ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
２ 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
３ その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 43,014 42,404 610 666 △56
(注) １．本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
うち連結貸借対照 うち連結貸借対照
連結貸借対照表
取得原価 差額 表計上額が取得原 表計上額が取得原
計上額
価を超えるもの 価を超えないもの
(百万円) (百万円)
(百万円)
(百万円) (百万円)
その他の金銭の信託 44,623 44,690 △66 79 △146
(注) １．本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
２．「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えない
もの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
４ 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得
原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損
処理を行っております。
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30％以上下落した
場合としております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額
又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。
なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 399,135 377,835 △1,138 △1,138
受取変動・支払固定 40,629 39,829 161 161
店頭
受取変動・支払変動 － － － －
金利スワップション
売建 38,700 38,700 △205 10
合計 － － △1,181 △966
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引先金融機関から連結会計年度末に提示された価格や 割引現在価値、オプション価格計算モデル等により
算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・支払変動 87,575 75,865 △612 △612
受取変動・支払固定 83,773 83,473 1,602 1,602
店頭
受取変動・支払変動 19,000 19,000 △24 △24
金利スワップション
売建 81,800 81,800 △1,074 △627
合計 － － △109 337
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商
品取引 売建 60,520 － △1 △1
所
買建 153,020 － △122 △122
為替予約
売建 137,824 － △824 △824
買建 83,772 － 1,228 1,228
外国為替証拠金
売建 34,589 － 2,311 2,311
買建 34,073 － △147 △147
店頭
通貨オプション
売建 958 － △10 △2
買建 1,028 － 6 1
通貨先渡
売建 － － － －
買建 8,187 － △39 △39
合計 － － 2,400 2,402
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
通貨先物
金融商
品取引 売建 － － － －
所
買建 － － － －
為替予約
売建 1,004,987 － △10,065 △10,065
買建 842,947 － 2,150 2,150
外国為替証拠金
売建 34,187 － 3,391 3,391
買建 37,408 － △977 △977
店頭
通貨オプション
売建 358 － △11 △7
買建 662 － 14 11
通貨先渡
売建 196 － 0 0
買建 18,063 － 1,185 1,185
合計 － － △4,311 △4,311
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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(3) 株式関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 129,525 － △745 △745
トータル・リター
ン・スワップ
店頭
売建 117,055 － △4,170 △4,170
合計 － － △4,916 △4,916
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
株価指数先物
金融商品
取引所
売建 123,390 － △11,902 △11,902
トータル・リター
ン・スワップ
店頭
売建 136,578 － △16,105 △16,105
合計 － － △28,008 △28,008
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所取引においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
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(4) 債券関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
債券先物
金融商品
取引所
売建 169,441 － 14 14
合計 － － 14 14
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
商品先物
金融商品
取引所
売建 2,957 － △0 △0
合計 － － △0 △0
(注) １．上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２．時価の算定
取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決
算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであ
ります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありませ
ん。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 － － －
支払変動
受取変動・
預金、貸出金 138,886 85,224 156
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
その他有価証券
受取変動・
る方法
247,372 194,672 △11,065
支払固定
(債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
満期保有目的の
受取変動・
20,677 19,348 －
支払固定
債券
合計 － － － △10,909
(注) １．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法による
ものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「(金融
商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
受取固定・
原則的処理方法 貸出金 30,000 30,000 △168
支払変動
受取変動・
預金、貸出金 69,425 64,425 674
支払固定
金利スワップ
ヘッジ対象に係
る損益を認識す
その他有価証券
受取変動・
る方法
211,533 176,221 462
支払固定
(債券)
金利スワップ
金利スワップの
特例処理
満期保有目的の
受取変動・
21,069 17,184 －
支払固定
債券
合計 － － － 968
(注) １．業種別監査委員会報告第24号に基づく繰延ヘッジによるものとヘッジ対象に係る損益を認識する方法による
ものがあります。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象と一体として処理されているため、その時価は「(金融
商品関係)」の当該ヘッジ対象の時価に含めて記載しております。
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(2) 通貨関連取引
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 31,000 12,000 3,223
(債券)
る方法
合計 － － － 3,223
(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 うち１年超
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
ヘッジ対象に係
その他有価証券
る損益を認識す 通貨スワップ 34,000 25,000 4,455
(債券)
る方法
合計 － － － 4,455
(注) １．ヘッジ対象に係る損益を認識する方法によっております。
２．時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
生命保険子会社では、営業社員においては退職一時金制度、内務職員においては確定給付型企業年金制度及び確定
拠出年金制度を設けております。損害保険子会社では、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。当
社、銀行子会社及び介護事業子会社では、主に退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社
は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 47,342 百万円 48,441 百万円
勤務費用 4,963 百万円 5,070 百万円
利息費用 221 百万円 234 百万円
数理計算上の差異の発生額 △2 百万円 390 百万円
退職給付の支払額 △4,091 百万円 △3,228 百万円
その他 8 百万円 － 百万円
退職給付債務の期末残高 48,441 百万円 50,908 百万円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((9)に掲げられたものを除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 16,737 百万円 19,766 百万円
期待運用収益 167 百万円 197 百万円
数理計算上の差異の発生額 1,957 百万円 277 百万円
事業主からの拠出額 1,512 百万円 1,649 百万円
退職給付の支払額 △608 百万円 △540 百万円
年金資産の期末残高 19,766 百万円 21,349 百万円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年４月１日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 13,926 百万円 14,598 百万円
年金資産 △19,766 百万円 △21,349 百万円
△5,840 百万円 △6,751 百万円
非積立型制度の退職給付債務 34,711 百万円 36,498 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,870 百万円 29,747 百万円
退職給付に係る負債 34,617 百万円 36,382 百万円
退職給付に係る資産 △5,746 百万円 △6,634 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 28,870 百万円 29,747 百万円
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 4,963 百万円 5,070 百万円
利息費用 221 百万円 234 百万円
期待運用収益 △167 百万円 △197 百万円
数理計算上の差異の費用処理額 544 百万円 257 百万円
その他 26 百万円 44 百万円
確定給付制度に係る退職給付費用 5,587 百万円 5,409 百万円
(注) 簡便法を採用している会社の退職給付費用は、「その他」に計上しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 2,504 百万円 144 百万円
合計 2,504 百万円 144 百万円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 1,331 百万円 1,475 百万円
合計 1,331 百万円 1,475 百万円
(7) 年金資産に関する事項
(ⅰ)年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 68 ％ 67 ％
株式 29 ％ 30 ％
その他 3 ％ 3 ％
合計 100 ％ 100 ％
(ⅱ)長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 0.1～0.6％ 0.1～0.8％
長期期待運用収益率 1.0～2.6％ 1.0～2.6％
(9) 簡便法を採用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 174 百万円 195 百万円
退職給付費用 15 百万円 32 百万円
退職給付の支払額 △1 百万円 △55 百万円
連結範囲 の変更に伴う増加額 － 百万円 9 百万円
その他 6 百万円 5 百万円
退職給付に係る負債の期末残高 195 百万円 188 百万円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 432百万円 、当連結会計年度 407百万円 です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(＊) 2,359 百万円 2,397 百万円
保険契約準備金 53,133 百万円 83,078 百万円
価格変動準備金 15,723 百万円 16,710 百万円
退職給付に係る負債 8,125 百万円 8,373 百万円
有価証券減損 4,510 百万円 4,456 百万円
減価償却費 4,343 百万円 4,056 百万円
繰延ヘッジ損益 118 百万円 30 百万円
11,287 百万円 17,304 百万円
その他
繰延税金資産小計
99,601 百万円 136,408 百万円
税務上の繰越欠損金に係る
△2,335 百万円 △2,397 百万円
評価性引当額(＊)
将来減算一時差異等の合計に係る
△5,480 百万円 △5,721 百万円
評価性引当額
△7,816 百万円 △8,118 百万円
評価性引当額小計
繰延税金資産合計
91,785 百万円 128,289 百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △36,687 百万円 △17,447 百万円
△570 百万円 △775 百万円
その他
繰延税金負債合計 △37,257 百万円 △18,222 百万円
繰延税金資産(△負債)の純額 54,527 百万円 110,067 百万円
(＊) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 113 215 228 260 371 1,169 2,359 百万円
評価性引当金 △113 △215 △228 △260 △371 △1,146 △2,335 百万円
繰延税金資産 － － － － － 23 23 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金 80 176 154 292 310 1,382 2,397 百万円
評価性引当金 △80 △176 △154 △292 △310 △1,382 △2,397 百万円
繰延税金資産 － － － － － － － 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
子会社との税率差異 △2.3 △1.9
評価性引当金の増減 △0.9 △1.2
清算予定の在外子会社に関する調整 3.2 △3.8
1.2 1.8
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 31.8 ％ 25.6 ％
(企業結合等関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(連結子会社の吸収合併)
当社の100％連結子会社であるソニー生命は、2020年12月17日開催の取締役会において、ソニー生命の完全子会社で
あるソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併することを決議し、2021年４月１日付で吸収合併いたしました。
(1) 企業結合の概要
(ⅰ)合併企業及び被合併企業の概要及びその事業の内容
合併企業の名称 ソニー生命保険株式会社
事業の内容 生命保険業
被合併企業の名称 ソニーライフ・ウィズ生命保険株式会社
事業の内容 生命保険業
(ⅱ)企業結合日
2021年４月１日
(ⅲ)企業結合の法的形式
ソニー生命を存続会社とする吸収合併方式で、ソニーライフ・ウィズ生命を吸収合併消滅会社とします。
(ⅳ)結合後企業の名称
ソニー生命保険株式会社
(ⅴ)その他取引の概要に関する事項
ソニーライフ・ウィズ生命が培ってきた変額年金ビジネスの強味やノウハウを活用し、シニア層への取組を強
化してまいります。
(2) 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理を行っております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
営業用不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び投資用不動産の石綿障害予防規則に基づくアスベスト除
去費用等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から３～50年と見積もり、割引率は0.1～5.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しており
ます。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 2,273 百万円 2,342 百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 65 百万円 59 百万円
時の経過による調整額 17 百万円 16 百万円
見積りの変更による増加額(注) 15 百万円 － 百万円
資産除去債務の履行による減少額 △28 百万円 △87 百万円
連結範囲の変更に伴う増加額 － 百万円 31 百万円
期末残高 2,342 百万円 2,363 百万円
(注) 前連結会計年度において、賃借している一部の事務所の解約を決定したことに伴い、原状回復費用の新
たな情報を入手したことから、見積りの変更を行っております。
(賃貸等不動産関係)
一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、主に賃貸用のオフィスビルを有しております。当連結会計
年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は 6,120百万円 であり、前連結会計年度における当該賃貸等不動産
に関する賃貸損益は 5,902百万円 であります。また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期
末時価は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
期首残高 83,698 81,905
期中増減額 △1,792 △1,177
期末残高 81,905 80,727
期末時価 201,129 209,231
(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２．期末時価の算定にあたっては、主として連結会計年度末時点の外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価に
基づいております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社、ソニー・ライフケア株式会社
及びソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社を直接の子会社とする金融持株会社であり、これらの会社の経営管
理等を行っております。傘下の子会社は、保険業法及び銀行法等の業種特有の規制環境の下にあり、各子会社におい
てそれぞれの経営戦略等を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は傘下の子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、そのうち「生命保険
事業」、「損害保険事業」、及び「銀行事業」の３つを報告セグメントとしております。
(1) 「生命保険事業」は、生命保険業を行っており、ソニー生命保険株式会社、ソニーライフ・コミュニケーショ
ンズ株式会社、SA Reinsurance Ltd. の３社で構成されております。
(2) 「損害保険事業」は、損害保険業を行っており、ソニー損害保険株式会社１社で構成されております。
(3) 「銀行事業」は、銀行業等を行っており、ソニー銀行株式会社、ソニーペイメントサービス株式会社、ETCソ
リューションズ株式会社、SmartLink Network Hong Kong Limitedの４社で構成されております。
２ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」における記
載と概ね同一であります。
セグメント間の経常収益高は、第三者間取引価格に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの経常収益、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注２)
(1) 外部顧客への経常収益
2,013,546 132,443 52,443 2,198,433 8,852 2,207,285
(2) セグメント間の内部
2,630 2 318 2,951 － 2,951
経常収益
計 2,016,176 132,446 52,762 2,201,385 8,852 2,210,237
セグメント利益 52,739 14,694 11,341 78,775 △ 1,739 77,036
セグメント資産 13,143,642 258,623 3,636,661 17,038,927 30,587 17,069,514
その他の項目
減価償却費(注３) 9,805 2,869 2,825 15,500 1,400 16,901
利息及び配当金等収入
194,396 1,294 32,140 227,831 3 227,834
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 1,013 － 5,995 7,009 1,054 8,063
有形固定資産及び無形固定
9,595 5,573 3,702 18,872 5,061 23,933
資産の増加額(注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピ
タル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注１)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 計
経常収益(注２)
(1) 外部顧客への経常収益
1,977,112 140,936 60,870 2,178,918 11,174 2,190,092
(2) セグメント間の内部
2,913 5 351 3,270 － 3,270
経常収益
計 1,980,025 140,941 61,222 2,182,189 11,174 2,193,363
セグメント利益 55,188 9,070 16,881 81,140 △ 1,387 79,752
セグメント資産 14,490,426 279,769 4,380,097 19,150,294 33,977 19,184,271
その他の項目
減価償却費(注３) 10,028 2,821 2,693 15,543 1,004 16,547
利息及び配当金等収入
206,975 1,291 36,981 245,248 3 245,252
又は資金運用収益
支払利息又は資金調達費用 621 － 5,464 6,085 1,376 7,462
有形固定資産及び無形固定
10,666 4,304 5,694 20,665 4,869 25,534
資産の増加額(注４)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャーキャピ
タル事業であります。
２．一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
３．減価償却費には長期前払費用等の償却額が含まれております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には長期前払費用等の増加額が含まれております。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(1) 報告セグメントの経常収益の合計額と連結損益計算書の経常収益計上額
(単位：百万円)
経常収益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,201,385 2,182,189
「その他」の区分の経常収益 8,852 11,174
セグメント間取引の調整額 △2,951 △3,270
連結損益計算書の経常収益 2,207,285 2,190,092
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(2) 報告セグメントの利益の合計額と連結損益計算書の経常利益計上額
(単位：百万円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 78,775 81,140
「その他」の区分の損益 △1,739 △1,387
事業セグメントに配分していない損益(注) 265 134
連結損益計算書の経常利益 77,301 79,886
(注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
(3) 報告セグメントの資産の合計額と連結貸借対照表の資産計上額
(単位：百万円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 17,038,927 19,150,294
「その他」の区分の資産 30,587 33,977
セグメント間取引の調整額 △88,817 △191,342
事業セグメントに配分していない資産(注) 38,557 40,009
連結貸借対照表の資産 17,019,255 19,032,939
(注) 主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る資産であります。
(4) 報告セグメントのその他の項目の合計額と当該項目に相当する科目の連結財務諸表計上額
(単位：百万円)
報告セグメント計 その他 調整額 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 15,500 15,543 1,400 1,004 52 48 16,953 16,596
利息及び配当金等収入
227,831 245,248 3 3 △1 △3 227,833 245,248
又は資金運用収益
支払利息
7,009 6,085 1,054 1,376 △61 8 8,001 7,470
又は資金調達費用
有形固定資産及び
18,872 20,665 5,061 4,869 11 19 23,945 25,553
無形固定資産の増加額
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
2,013,546 132,443 52,443 8,852 2,207,285
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ サービスごとの情報
(単位：百万円)
生命保険事業 損害保険事業 銀行事業 その他 合計
外部顧客への
1,977,112 140,936 60,870 11,174 2,190,092
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えているため、記載を
省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
減損損失 35 － － 35 779 814
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
減損損失 18 － － 18 307 326
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
当期償却額 180 － － 180 518 698
当期末残高 3,398 － － 3,398 － 3,398
(注) 当期償却額には、特別損失に計上した「のれん償却額」を含んでおります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
その他 合計
生命保険 損害保険
銀行事業 計
事業 事業
当期償却額 180 － － 180 － 180
当期末残高 3,218 － － 3,218 － 3,218
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
(被所有) 出向者の受
東京都港 出向者給与
親会社 ソニー㈱ 880,213 製造業 直接 入、役員の 97 未払費用 14
区 の支払等
100 兼任等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
３．ソニー株式会社は、2021年４月１日付で「ソニーグループ株式会社」に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
出向者給与
123 未払費用 16
の支払等
(被所有) 出向者の受
ソニー
東京都港
親会社 880,364 製造業 直接 入、役員の
区
グループ㈱
100 兼任等
連結納税債
9,234 未収入金 9,234
権
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
出向に関する覚書に基づき、出向者に係る人件費相当額を支払っております。
(ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
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(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ⅰ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
ブランドロ
その他負債
イヤリティ 3,191 12,678
(未払金等)
の支払
ブランドロ
建物賃貸料 その他負債
イヤリティ
8,863
807
(被所有)
の受取 (前受収益)
東京都港 の支払、建
親会社 ソニー㈱ 880,213 製造業 直接
区 物の賃貸、
その他負債
100
出向者給与
出向者の受
135
3,961
(預り保証
の支払
入等
金)
その他資産
その他 199 800
(未収金等)
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社に対し本社屋の賃貸を開始し、
賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソ
ニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソニー株式
会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾契約にもとづき、
ブランドロイヤリティを支払っております。
(3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っており
ます。
(4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
３．ソニー株式会社は、2021年４月１日付で「ソニーグループ株式会社」に商号変更しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
ブランドロ
その他負債
イヤリティ 3,092 37,923
(未払金等)
の支払
建物賃貸料 その他負債
ブランドロ
8,879 826
の受取 (前受収益)
イヤリティ
(被所有)
その他負債
ソニー
東京都港 の支払、建
出向者給与
親会社 880,364 製造業 直接
121 3,961
区 物の賃貸、 (預り保証
グループ㈱
の支払
100
出向者の受 金)
入等
その他資産
連結納税 37,613 673
(未収金等)
その他 289
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 生命保険子会社は資産運用の一環として、2006年10月よりソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社)
に対し本社屋の賃貸を開始し、賃貸料は不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(2) 当社及び子会社並びに関連会社の商号に用いられる「ソニー」及び「Sony」を一部に使用した商標はソ
ニーグループ株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社及び子会社並びに関連会社はソ
ニーグループ株式会社との間で、商号・商標使用許諾契約を締結しております。当該商号・商標使用許諾
契約にもとづき、ブランドロイヤリティを支払っております。
(3) 出向者給与の支払については、出向に関する覚書にもとづき、出向者に係る人件費相当額を支払っており
ます。
(4) 建物及び土地の取得価格については、不動産鑑定評価に基づいて協議し決定しております。
(5) その他の取引は、市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
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(ⅱ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
記載すべき重要なものはありません。
(ⅲ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
同一の親 広告媒体購
その他負債
㈱ フ ロ ン 東京都港 広告代理店 広告宣伝費
会社を持 100 なし 入、広告制 8,805 1,012
テッジ 区 業 の支払等
(未払金等)
つ会社 作等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金
議決権等
の所有
会社等の名称 又は 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
(被所有)
又は氏名 出資金 又は職業 との関係 (百万円) (百万円)
割合(％)
(百万円)
同一の親 広告媒体購
その他負債
㈱ フ ロ ン 東京都港 広告代理店 広告宣伝費
会社を持 100 なし 入、広告制 8,394 986
テッジ 区 業 の支払等
(未払金等)
つ会社 作等
(注) １．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
市場価格や一般の取引条件を参考として決定しております。
(ⅳ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
ソニーグループ株式会社(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所(米国)に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,582円92銭 1,483円80銭
１株当たり当期純利益 108円45銭 95円70銭
(注) １． 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 47,186 41,638
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
47,186 41,638
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 435,087 435,100
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 691,699 649,086
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,971 3,486
(うち非支配株主持分)(百万円) 2,971 3,486
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 688,727 645,600
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
435,100 435,100
普通株式の数(千株)
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(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
当社は、2022年６月23日開催の取締役会において、 以下の 通り国内普通社債の発行を包括決議いたしました。
１ 社債の種類 国内無担保普通社債
２ 募集社債の総額 上限100億円
３ 発行時期 2022年７月１日から2022年12月７日まで
４ 利率 年0.5％以下
５ 払込金額 各社債の金額100円につき金100円以上
６ 償還期限及び償還方法 ５年以内の満期一括償還
７ 資金使途 第３回国内無担保普通社債の償還資金に充当
８ その他 具体的な発行時期、総額、利率等の会社法第676条各号に掲げる事項、本社債に係る対外
開示及びその他社債の発行に関し必要な一切の事項については、本決議の範囲内で代表
取締役に一任する。
(ソニー生命による固定資産の譲渡)
ソニー生命は、以下の通り固定資産を譲渡いたしました。
１ 譲渡の理由
経営資源の有効活用を図るため、譲渡することといたしました。
２ 譲渡資産の内容
名称：一ツ橋SIビル(東京都千代田区)
種類：土地および建物
現況：賃貸用不動産及び事務所
３ 譲渡時期
2022年４月
４ 譲渡先の概要、譲渡価額
譲渡先との取り決め等により詳細開示を控えさせていただきます。
なお、譲渡先とソニー生命との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はあ
りません。
５ 当該事象の損益に与える影響
翌連結会計年度において、固定資産売却益を約26,300百万円計上する見込みであります。
(ソニー銀行による無担保社債(私募債)の発行)
ソニー銀行は、以下の通り無担保社債(私募債)を発行いたしました。
１ 社債の名称 ソニー銀行株式会社 第３回無担保社債(適格機関投資家限定)(グリーンボンド)
２ 発行総額 100億円
３ 利率 年0.23％
４ 払込金額 各社債の金額100円につき金100円
５ 払込日 2022年５月９日
６ 償還期限 2025年５月９日
７ 償還方法 満期一括返済
８ 担保・保証 担保・保証は付さない
９ 資金の使途 ZEH、ZEH-Mなどの省エネルギー性に優れた建物を対象とした住宅ローン
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2017年 2022年
当社 第３回無担保社債 10,000 10,000 年0.110％ なし
12月７日 12月７日
第４回無担保社債 2018年 2025年
当社 10,000 10,000 年0.220％ なし
(適格機関投資家限定) ２月26日 ２月26日
第１回無担保社債 2021年 2024年
ソニー銀行㈱ 10,000 10,000 年0.150％ なし
(適格機関投資家限定) １月28日 １月26日
第２回無担保社債 2021年 2026年
ソニー銀行㈱ 20,000 20,000 年0.200％ なし
(適格機関投資家限定) １月28日 １月28日
合計 － － 50,000 50,000 － － －
(注) 連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
10,000 10,000 10,000 20,000 －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 790 261,110 0.0 －
１年以内に返済予定の長期借入金 122 23,112 0.2 －
１年以内に返済予定のリース債務 710 697 6.6 －
長期借入金(１年以内に返済予定
263,112 170,000 0.0 2023年～2026年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
16,106 19,997 7.4 2023年～2052年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 280,842 474,917 － －
(注) １．「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金、リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 30,000 50,000 90,000 －
リース債務 518 511 488 475
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 22,141 14,338
※ 15,000 ※ 15,000
コールローン
※ 883 ※ 10,139
未収入金
※ 24 ※ 9
その他
流動資産合計 38,050 39,487
固定資産
有形固定資産
建物 149 133
29 28
工具、器具及び備品
有形固定資産合計 178 162
無形固定資産
特許権 1 1
ソフトウエア 56 43
0 0
その他
無形固定資産合計 58 45
投資その他の資産
関係会社株式 237,800 242,800
繰延税金資産 134 174
135 139
その他
投資その他の資産合計 238,070 243,115
固定資産合計 238,308 243,322
資産合計 276,358 282,810
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 102
未払金 －
※ 269 ※ 243
未払費用
未払法人税等 37 8
未払配当金 16 12
賞与引当金 140 209
役員賞与引当金 61 46
1年内償還予定の社債 － 10,000
※ 224 ※ 193
その他
流動負債合計 854 10,714
固定負債
社債 20,000 10,000
退職給付引当金 191 160
資産除去債務 29 29
36 67
その他
固定負債合計 20,256 10,257
負債合計 21,110 20,971
純資産の部
株主資本
資本金 20,029 20,029
資本剰余金
195,406 195,406
資本準備金
資本剰余金合計 195,406 195,406
利益剰余金
その他利益剰余金
39,812 46,403
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,812 46,403
株主資本合計 255,247 261,838
純資産合計 255,247 261,838
負債純資産合計 276,358 282,810
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収益
関係会社受入手数料 4,241 2,823
34,229 45,697
関係会社受取配当金
※１ 38,470 ※１ 48,520
営業収益合計
営業費用
販売費及び一般管理費
役員報酬及び給料手当 1,282 1,522
賃借料 142 144
旅費及び交通費 7 7
業務委託費 2,126 536
法務費 108 97
租税公課 30 26
減価償却費 52 48
支払手数料 21 2
245 280
その他
※１ 4,017 ※１ 2,667
営業費用合計
営業利益 34,453 45,853
営業外収益
受取利息 72 0
2 13
雑収入
※１ 75 ※１ 14
営業外収益合計
営業外費用
社債利息 32 33
0 0
その他
営業外費用合計 33 33
経常利益 34,495 45,834
特別利益
新株予約権戻入益 142 －
特別利益合計 142 －
特別損失
※２ 7,109
関係会社株式評価損 －
その他 3 －
7,112 －
特別損失合計
税引前当期純利益 27,525 45,834
法人税、住民税及び事業税
138 124
20 △ 40
法人税等調整額
法人税等合計 158 84
当期純利益 27,367 45,750
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
新株予約権 純資産合計
株主資本
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 19,994 195,371 195,371 42,935 42,935 △ 55 258,246 215 258,461
当期変動額
新株の発行 34 34 34 － － － 69 － 69
剰余金の配当 － － － △ 30,453 △ 30,453 － △ 30,453 － △ 30,453
当期純利益 － － － 27,367 27,367 － 27,367 － 27,367
自己株式の取得 － － － － － △ 2 △ 2 － △ 2
自己株式の処分 － △ 4 △ 4 － － 24 19 － 19
自己株式処分差損の振
－ 4 4 △ 4 △ 4 － － － －
替
自己株式の消却 － － － △ 32 △ 32 32 － － －
株主資本以外の項目の
－ － － － － － － △ 215 △ 215
当期変動額（純額）
当期変動額合計 34 34 34 △ 3,123 △ 3,123 55 △ 2,998 △ 215 △ 3,214
当期末残高 20,029 195,406 195,406 39,812 39,812 － 255,247 － 255,247
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
株主資本
資本金
剰余金
資本剰余金 利益剰余金
合計
資本準備金
合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 20,029 195,406 195,406 39,812 39,812 255,247 255,247
当期変動額
剰余金の配当 － － － △ 39,159 △ 39,159 △ 39,159 △ 39,159
当期純利益 － － － 45,750 45,750 45,750 45,750
株主資本以外の項目の
－ － － － － － －
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － 6,591 6,591 6,591 6,591
当期末残高 20,029 195,406 195,406 46,403 46,403 261,838 261,838
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～50年
工具、器具及び備品 ２～20年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法により償却しております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、従業員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しており
ます。
(2) 役員賞与引当金
役員の賞与の支給に備えるため、役員に対する支給見込額のうち、当事業年度に帰属する額を計上しておりま
す。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末において発生したと認められる額を計上しております。
なお、退職給付引当金は退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法により
計算しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 連結納税制度の適用
当社は、2020年10月１日よりソニーグループ株式会社を連結納税親会社とする連結納税制度を適用しておりま
す。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法
等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算
制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度
への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年３月31日)第３項の取扱いによ
り、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日)第44項の定めを
適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会
計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」
(実務対応報告第42号 2021年８月12日)を適用する予定であります。
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(貸借対照表関係)
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 15,897 百万円 25,139 百万円
短期金銭債務 320 百万円 177 百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高
営業収益 38,470 百万円 48,520 百万円
営業費用 199 百万円 294 百万円
営業取引以外による取引高 74 百万円 11 百万円
※２ 関係会社株式評価損
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社の連結子会社であるソニー・ライフケア株式会社の株式について評価損7,109百万円を計上いたしました。
当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
(有価証券関係)
前事業年度末( 2021年３月31日 )において、保有している子会社株式(貸借対照表計上額 237,800百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度末( 2022年３月31日 )において、保有している子会社株式(貸借対照表計上額 242,800百万円 )は、市場
価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
関係会社株式評価損 2,176 百万円 2,176 百万円
賞与引当金 43 65
未払事業税 8 2
退職給付引当金 58 49
減価償却費 2 5
株式報酬費用 － 12
22 40
その他
繰延税金資産小計
2,311 2,351
評価性引当額 (注) △2,176 △2,176
繰延税金資産合計 134 174
繰延税金資産の純額 134 百万円 174 百万円
(注) 関係会社株式評価損の計上によるものであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
受取配当金益金不算入 △38.1 △30.5
評価性引当額の増減 7.9 －
0.1 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.6 0.2
(重要な後発事象)
(国内普通社債の発行)
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物 149 2 － 18 133 110
工具、器具及び備品 29 10 － 11 28 102
有形固定資産計 178 13 － 30 162 213
無形固定資産
特許権 1 － － 0 1 －
ソフトウエア 56 5 － 18 43 －
その他 0 0 － 0 0 －
無形固定資産計 58 5 － 18 45 －
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
賞与引当金 140 209 140 209
役員賞与引当金 61 46 61 46
退職給付引当金 191 23 54 160
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 当社は単元株式制度を採用しておりません。
単元未満株式の買取り
取扱場所 該当事項はありません。
株主名簿管理人 該当事項はありません。
取次所 該当事項はありません。
買取手数料 該当事項はありません。
当社の公告方法は、電子公告とする。
但し、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることが出来ない場合は、
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社のホームページに掲載してお
り、そのアドレスは、次のとおりです。
https://www.sonyfg.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 上記に記載した基準日の ほか 、別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨定款に定めておりま
す。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、 上場会社でないため金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません 。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度( 第17期 )(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 2021年６月29日関東財務局長に提出
(2) 半期報告書及び確認書
事業年度( 第18期 中)(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日 ) 2021年11月22日関東財務局長に提出
(3) 訂正発行登録書(普通社債) 2022年６月27日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 尚明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 武昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッ
シュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソ
ニーフィナンシャルグループ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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レベル３の時価に分類される証券化商品の時価評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表の重要な会計上の見積り注記に記載のとお 当監査法人は、レベル３の時価に分類される証券化商品
り、会社の連結貸借対照表に計上されている有価証券 の時価の見積りに関して、主に以下の監査手続を実施し
た。
(2022年３月期残高14,664,057百万円)には、レベル３の
時価に分類される証券化商品(2022年３月期残高286,728
・ 時価の妥当性を検証するために経営者が構築した内部
百万円)が含まれている。
統制の整備・運用評価手続を実施した 。
当該証券化商品の時価の算定にあたっては、クレジッ
・ 経営者が利用する取引金融機関等の第三者とは異なる
ト・スプレッドをはじめとする重要な観察できないイ
第三者から時価が入手できるものについては、経営者
ンプットが用いられている。会社は、当該証券化商品に
が利用する取引金融機関等の第三者とは異なる第三者
ついて、取引金融機関等の第三者から入手した価格を用
から当監査法人が直接時価を入手し、当該時価と会社
いて評価を行っている。
が用いた時価との差異の合理性を検討した 。
当該証券化商品は、連結財務諸表における金額的重要性
・ 経営者が利用する取引金融機関等の第三者とは異なる
が高く、時価の算定にあたり重要な観察できないイン
第三者から時価が入手できないものについては、金融
プットが仮定として用いられていることから、見積りの
商品評価の専門家を利用して、証券化商品の性質に応
不確実性が高い。また、監査手続の実施においては専門
じて、当監査法人が独自に入手したクレジット・スプ
的な技能及び知識が必要となることから、当監査法人
レッドをはじめとするインプットを用いて時価を算出
は、監査上の主要な検討事項に該当すると判断した。
し、当該時価と会社が用いた時価を比較することで、
会社が利用する取引金融機関等の第三者の使用した仮
定及び時価の算定方法の妥当性を評価した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2022年６月27日
ソニーフィナンシャルグループ株式会社
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
小林 尚明
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
原田 優子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
石橋 武昭
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるソニーフィナンシャルグループ株式会社の2021年４月1日から2022年３月31日までの第18期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ソニー
フィナンシャルグループ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している 。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない 。
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市場価格のない子会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
財務諸表の有価証券関係注記に記載のとおり、会社は、 当監査法人は、市場価格のない子会社株式の評価を検討
2022年３月31日現在、関係会社株式242,800百万円を貸 するにあたり、主として以下の監査手続を実施した 。
借対照表に計上しており、全てが市場価格のない子会社
株式である。当該金額は総資産額の85.85％に相当す ・ 監査上重要と判断した会議体の議事録の閲覧及び経営
る。 者等への質問を通じて子会社の経営環境を理解し、財
政状態の悪化の兆候を示唆する子会社の有無を検討し
市場価格のない子会社株式について財政状態の悪化によ
た 。
り実質価額が著しく下落した場合には、相当の減額処理
を行う必要がある。但し、実質価額が著しく下落した場
・ 実質価額を各子会社の財務数値より再計算し、帳簿価
合においても、回復可能性が十分な証拠によって裏付け
額との比較に際して用いた実質価額の正確性、及び帳
られる場合には、期末において相当の減額をしないこと
簿価額に対する実質価額の著しい下落が生じた子会社
も認められる 。
株式の有無について、経営者の判断の妥当性を評価し
た 。
市場価格のない子会社株式は、財務諸表における金額的
重要性が高く、実質価額の著しい下落により減損処理が
行われると、財務諸表全体に与える金額的影響が大きく
なる可能性がある。したがって、当監査法人は、市場価
格のない子会社株式の評価を監査上の主要な検討事項に
該当するものと判断した 。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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ソニーフィナンシャルグループ株式会社(E05714)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する 。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある 。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する 。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う 。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
(注) １．上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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