株式会社アドバンスト・メディア 有価証券報告書 第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第25期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンスト・メディア |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第25期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 株式会社アドバンスト・メディア
【英訳名】 Advanced Media, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 鈴木 清幸
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋三丁目１番１号
【電話番号】 ０３－５９５８－１０３１（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役経営推進本部長 立松 克己
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,683,329 4,256,195 4,747,341 4,431,512 4,461,103
売上高 （千円）
610,562 909,529 815,522 745,741 929,614
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当
522,259 947,479 692,010 623,862 448,318
（千円）
期純利益
545,599 980,859 217,461 937,490 147,071
包括利益 （千円）
5,504,374 10,231,277 10,471,918 11,523,528 11,720,772
純資産額 （千円）
7,212,718 11,360,903 11,686,301 12,614,520 13,172,611
総資産額 （千円）
331.31 551.36 564.56 626.43 634.94
１株当たり純資産額 （円）
32.79 53.09 37.87 34.06 24.40
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
31.49
（円） － － － －
り当期純利益
73.2 88.7 88.3 91.0 88.7
自己資本比率 （％）
10.5 12.3 6.8 5.7 3.9
自己資本利益率 （％）
61.64 29.02 21.84 24.13 24.55
株価収益率 （倍）
営業活動によるキャッ
868,602 778,099 876,636 1,232,821 1,149,544
（千円）
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 142,457 △ 3,056,827 △ 853,433 △ 402,197 △ 367,756
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
183,287 3,012,796 340
（千円） － －
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
4,237,053 5,053,290 5,036,726 5,855,916 6,690,340
（千円）
末残高
181 229 259 230 237
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 46 ） （ 145 ） （ 144 ） （ 40 ） （ 32 ）
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第21期 第22期 第23期 第24期 第25期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
3,047,387 3,441,298 4,038,349 4,158,017 4,330,219
売上高 （千円）
678,428 939,464 991,076 816,167 1,023,226
経常利益 （千円）
545,591 958,096 792,623 607,816 519,853
当期純利益 （千円）
4,973,097 6,868,417 6,871,755 6,906,795 6,930,315
資本金 （千円）
15,929,405 18,267,524 18,272,724 18,332,724 18,392,724
発行済株式総数 （株）
5,336,424 10,094,034 10,460,622 11,470,167 11,739,089
純資産額 （千円）
6,742,495 10,845,506 11,319,947 12,525,412 13,150,417
総資産額 （千円）
332.32 552.57 571.59 623.52 635.94
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 （円） － － － － －
（内１株当たり中間配当
（円） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
34.25 53.69 43.38 33.19 28.29
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当た
32.89
（円） － － － －
り当期純利益
78.5 93.1 92.3 91.3 88.9
自己資本比率 （％）
10.9 12.5 7.7 5.6 4.5
自己資本利益率 （％）
59.01 28.70 19.06 24.77 21.17
株価収益率 （倍）
配当性向 （％） － － － － －
143 153 180 200 206
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) （ 22 ） （ 29 ） （ 29 ） （ 25 ） （ 19 ）
237.5 181.1 97.2 96.6 70.4
株主総利回り （％）
（比較指標：東証マザー
（％） ( 112.6 ) ( 89.3 ) ( 57.9 ) ( 112.4 ) ( 73.8 )
ズ指数）
最高株価 （円） 2,200 2,792 1,589 1,234 938
最低株価 （円） 706 1,246 703 692 524
（注）１．第22期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。第23期、第24期及び第25期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するも
のの希薄化効果を有しないため記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時従業員（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
３. 最高株価・最低株価は、㈱東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）における
ものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
年月 事項
1997年12月 株式会社アドバンスト・メディア（当社）を東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目32番６号に設立。
®
Interactive Systems, Inc.社（米国）と日本語音声認識システムAmiVoice の共同開発を開始し、同
1998年１月
®
時にAmiVoice をベースとした音声認識市場の構築事業に着手。
®
AmiVoice の評価・改良のために「音声認識ソフトウエアの研究コンソーシアム（IVSRG）」を結成
1999年３月
®
し、開発支援ツールキットAmiVoice SDK（バージョン1.0）をリリース開始。
本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
®
開発支援ツールキットAmiVoice SDK（バージョン3.0）をリリースし、ソリューションサポート事業
2000年７月
を開始。
®
ホームページ音声認識アプリケーションAmiVoice Webをリリースし、企業向けのライセンス事業を開
2000年11月
始。
開発委託先である関連会社Multimodal Technologies, Inc.社（米国）設立。
2001年11月 Interactive Systems, Inc.社をMBOによりMultimodal Technologies, Inc.社に吸収。当社より、取締
役２名を派遣。
®
分散型音声認識AmiVoice /DSR（Distributed Speech Recognition）を発表。
2002年３月 医療分野での音声入力の先駆的パッケージである放射線画像診断レポート用音声認識アプリケーショ
®
ンAmiVoice Medical for Radiologyをリリース。
®
議事録作成支援アプリケーションAmiVoice Rewriter、コールセンター向け通話録音のテキスト化ア
2003年８月
®
プリケーションAmiVoice CallScriber等をリリースし、高付加価値のライセンス事業を開始。
愛知万国博覧会に当社の対話技術を装備した４カ国語対応の受付案内ロボット（アクトロイド）をリ
2005年３月
リース。
2005年６月 株式会社東京証券取引所マザーズ（市場区分の変更により現在はグロース市場）に株式を上場。
2008年２月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番４号に移転。
タイにおける音声認識ソリューションの開発、提供を目的としてAMIVOICE THAI CO.,LTD.を設立。
2008年９月
「音声入力メール」における音声認識技術が、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）主催の「ソフト
2008年10月
®
ウエア・プロダクト・オブ・ザ・イヤー 2008」を受賞。
2009年５月 「議事録作成支援システム」が東京都議会の全常任委員会で導入。
®
コールセンター向け音声統合ソリューション「AmiVoice Communication Suite」をリリース。
2009年11月
東邦薬品株式会社との共同開発品、音声認識薬歴作成支援システム「ENIFvoice SP」をリリース。
2010年６月
持分法適用関連会社Multimodal Technologies, Inc.（米国）株式全てを、MedQuist Holdings, Inc.
2011年８月
（米国、NASDAQ 上場）に譲渡。
®
KDDI株式会社の声でスマートフォンを操作できるアプリ「おはなしアシスタント」にAmiVoice を提
2012年11月
供。
株式会社ウィズ・パートナーズが組成した「ウィズ・アジア・エボリューション・ファンド投資事業
2013年５月 有限責任組合」を割当先とする第１回無担保転換社債型新株予約権付社債および第３回新株予約権を
発行。また、同社と投資契約を締結。
2013年10月 １株につき100株の割合をもって株式分割。また単元株制度を採用し単元株式数を100株に設定。
2013年11月 クラウド型音声認識文字起こしサービス「VoXT」をリリース。
大阪に既存ビジネスの拡大および新機軸サービス事業の取り組みを加速させるために「ビジネス開発
2013年12月
センター」を設立。
®
株式会社サトーと、ウェアラブル型ボイスピッキングシステム「AmiVoice iPicking」を共同開発。
2014年７月
2014年８月 文字起こし市場の創出・拡大のために株式会社速記センターつくばを子会社化。
®
医療・調剤・介護向けクラウド型音声入力サービス「AmiVoice CLx」をリリース。
2014年12月
®
2015年１月 DNN(ディープニューラルネットワーク)技術をAmiVoice に実装。
®
音声認識・音声対話専用のバッジ型ウェアラブルデバイス「AmiVoice Front WT01」をリリース。
2015年９月
®
人工知能技術を活用したバーチャルオペレーターソリューション「AmiAgent 」をリリース。
®
ボイス検査ソリューション「AmiVoice スーパーインスペクター」をリリース。
2015年12月
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年月 事項
®
医療・介護向けモバイル版 クラウド型音声入力サービス「AmiVoice MLx」をリリース。
2017年４月
®
建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォー
2017年８月
ム」をリリース。
®
iOS版の音声入力キーボードアプリ「AmiVoice SBx」をリリース。
2018年３月
®
中国の家電メーカー美的集団のコールセンター全席にAI音声認識ソリューション「AmiVoice
2018年６月
Communication Suite」が採用。
®
AI音声認識ソリューション「AmiVoice Communication Suite」がアマゾンのクラウド型コンタクトセ
ンターサービスAmazon Connectとの連携で合意。
2018年10月
®
医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice iNote 」をリリース。
2018年12月 福岡営業所を開設。
®
音声認識に特化した超指向性小型スタンドマイク「AmiVoice Front ST01」をリリース。
2019年６月
2019年９月 本社を東京都豊島区東池袋三丁目１番１号に移転。
®
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」をリリース。
2019年12月
2020年２月 名古屋営業所を開設。
®
スタンドアローン型文字起こし支援アプリケーション「AmiVoice ScribeAssist」をリリース。
2020年６月
®
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice Cloud Platform」で領域特化型エンジンの
2020年７月
提供を開始。
®
Amazon Connect向け音声認識API「AmiVoice TextStream for Amazon Connect」をリリース。
2020年８月
®
会話解析ソリューション「AmiVoice SF-CMS」をリリース。
2020年11月
®
AI音声認識を活用した医療向けボイスRPAサービス「AmiVoice OAM」をリリース。
2020年12月
多様な診療スタイル（対面診療・対面服薬指導・オンライン診療・電話診療/相談）での医療記録作成
® ®
を支援する「AmiVoice IC-Support」及び医療向けボイスRPAアプリ「AmiVoice Ex7/声マウス」をリ
2021年１月
リース。
®
音声認識専用 対面用小型2chマイク「AmiVoice Front FF01」をリリース。
2021年３月
株式会社FRONTEOと認知症診断支援領域の医療AIソフトウエア開発に向け、共同研究を開始。
2021年４月 茨城県取手市議会・取手市と「音声テック関連技術連携協定」を締結。
®
話題抽出機能を搭載したコンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice
2021年10月
Communication Suite4」をリリース。
®
点検・検査記録向け対話型ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice CSE」をリリース。
2021年12月
クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリース。
音声認識市場ベンダー別売上金額シェア７年連続１位を獲得。（株式会社アイ・ティ・アールの市場
2022年１月
調査レポート「ITR Market View:AI市場2021」)
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３【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アドバンスト・メディア）と連結子会社２社、非連結子
会社１社により構成されており、事業セグメントは、音声事業の単一セグメントであります。
音声事業
® ®
当社グループは、音声認識技術AmiVoice を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①AmiVoice を組み込
®
んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice を組み込んだアプリケー
®
ション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice をサービス利用の
形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、M&A、
海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８のプロフィットユニットで構成されております。
第一の成長エンジン（既存コアビジネス）
当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、STF事業部の４つのプロフィットユニットで構成をしております。
第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）
当社の海外事業部、ビジネス開発センター、および連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速
記センターつくばの４つのプロフィットユニットで構成をしております。
注）事業部名称の語源は次のとおりです。
CTI: C omputer Telephony Integration,
VoXT: Vo ice Te xt ing,
STF: Speech Trans formation,
分野別の導入事例および代表的な製品は次の表のとおりです。
分野 導入事例および代表的な製品
業務効率化・コンプライアンス強化・音声と文字による通話モニタリング・応対品質向上など、音
声認識技術を活用した新しいコールセンター向けソリューションを提供。
銀行、生命保険会社、メーカー、製薬会社、通信販売会社432社に導入（2022年３
月末現在）
株式会社三井住友銀行
株式会社三菱UFJ銀行
大同生命保険株式会社
大樹生命保険株式会社
朝日生命保険相互会社
日本生命保険相互会社
導入事例
三井住友カード株式会社
株式会社ジャルカード
コールセンター
東邦薬品株式会社
株式会社ジャパネットホールディングス
株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ
株式会社日立ハイテクフィールディング
株式会社日立システムズ
株式会社ベルシステム24
®
音声認識トータルソリューション 「AmiVoice Communication Suite」
®
音声認識クラウドリューション 「AmiVoice Communication Suite Cloud」
®
通話録音を全文テキスト化 「AmiVoice MediaScriber」
製品
®
通話を探す・見る・聞く・活用 「AmiVoice SpeechVisualizer」
®
Amazon Connect向け音声認識API 「AmiVoice TextStream for Amazon Connect」
議事録支援システムを自治体および民間企業に提供。発言内容をリアルタイムにテキスト化し、
議事録作成業務・書き起こしの効率化を実現。情報公開のスピード化、業務量の軽減、コスト削
減を実現。
東京都議会、北海道議会、宮城県議会、広島県議会、大阪府庁、沖縄県庁、神奈
川県庁、兵庫県庁、福島県庁、伊勢市議会、笠間市役所、佐賀市議会、沼津市議
導入事例
議事録・書き起こ
会、箱根町議会等自治体、湘南信用金庫、大手民間企業、放送局等1,082施設に
し
導入（2022年３月末現在）
文字起こし支援アプリケーション 「AmiVoice® ScribeAssist」
製品
クラウド型文字起こしサービス 「ProVoXT」
クラウド型議事録作成支援ツール 「CyberScribe」
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分野 導入事例および代表的な製品
医療専門用語を標準搭載した音声入力システムを提供。話すだけで手軽に電子カルテや読影レポー
ト、調剤薬歴などを入力でき、忙しい医療現場での業務効率化を実現。
病院、診療所、放射線科、調剤薬局など全国15,911施設に導入（2022年３月末現
在）
（日本調剤株式会社、クラフト株式会社、北海道大学病院、大阪大学医学部附属
病院、聖路加国際病院、熊本赤十字病院、松下記念病院、順天堂大学練馬病院、
導入事例
東京女子医科大学病院、東京医科大学病院、株式会社大阪先端画像センター、東
京慈恵会医科大学附属病院、東海大学医学部付属病院、旭川医科大学付属病院、
防衛医科大学付属病院、国立病院機構新潟病院、昭和大学藤が丘病院、国立病院
機構相模原病院）
®
診療所／病院電子カルテ向け 「AmiVoice Ex7Clinic/Hospital」
®
放射線読影診断レポート向け 「AmiVoice Ex7 Rad」
®
調剤電子薬歴向け 「AmiVoice Ex7 Pharmacy」
®
病理レポート 「AmiVoice Ex7 Path」
®
内視鏡レポート作成向け 「AmiVoice EX7 Endoscope」
医療
®
整形外科電子カルテ向け 「AmiVoice Ex7 Orthopaedic」
®
医療メール・論文作成用 「AmiVoice Ex7 MedMail」
医療・調剤・介護向け クラウド型音声入力サービス
®
「AmiVoice CLx」
医療向け AI音声認識ワークシェアリングサービス
製品
® ®
「AmiVoice iNote /iNote Lite 」
®
法医学用音声入力システム 「AmiVoice Forensic Medicine」
対面診療・オンライン診療向けクラウド型音声入力操作支援システム
®
「AmiVoice OAM」
医療・薬局向け対面コミュニケーションアプリ
®
「AmiVoice Com-Support」
医療従事者と患者の会話を音声録音・文字化
®
「AmiVoice IC-Support」
医療カンファレンス向け 音声認識 議事録作成支援ソフトウエア
®
「AmiVoice Medical Conference」
ハンズフリー・アイズフリーで現場作業の負担を軽減。入出庫管理・在庫管理・棚卸し・ピッキン
グ・製品検査・検品・各種伝票作成・製造工程管理等に活用可能。
車両監査業務で音声認識を使ったキーボード入力（岐阜車体工業株式会社）
物流現場で音声認識を使用した仕分けシステム（株式会社銀座コージーコー
導入事例
ナー）
製造・物流・流通
音声認識を活用した声によるFAXなどの受注伝票入力システム（和光堂株式会社）
®
音声認識キーボード入力システム 「AmiVoice Keyboard」
®
点検・検査記録向け対話型ハンズフリー音声入力システム「AmiVoice CSE」
製品
®
ボイスピッキングシステム 「AmiVoice iPicking」
日報や業務報告書をいつでもどこでもスマート端末でリアルタイムに作成。記載量の増加と音声入
力により負担の軽減を実現。
「MR活動報告アプリケーション」(第一三共株式会社)
導入事例
営業報告アプリケーション（三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社）
商談記録・報告業
®
会話解析ソリューション 「AmiVoice SF-CMS」
務
®
製品
iOS向け音声入力キーボードアプリ 「AmiVoice SBx」
®
Windows向け音声入力ソフト 「AmiVoice Ex7 Business」
ゼネコンや不動産業界向けの音声認識プラットフォームサービス。検査や議事録作成などの業務効
率化と品質向上を実現。建設・不動産会社399社に導入（2022年３月末現在）
大成建設株式会社
鉄建建設株式会社
飛島建設株式会社
導入事例
日本国土開発株式会社
建設・不動産
株式会社長谷工コーポレーション
三井住友建設株式会社
建築工程管理のプラットフォームサービス
®
「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム（SIP）」
製品
音声認識議事録作成プラットフォームサービス
®
「AmiVoice スーパーミーティングメモ」
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分野 導入事例および代表的な製品
ヒトの代わりにAIが24時間自動応答。キャラクター対話、チャットボット、IVRなど、AI技術を活用
した次世代の音声対話システム。
AIコンシェルジュ（株式会社TACT）
AI音声対話アプリ「バーチャルアシスタント」（株式会社三菱 UFJ 銀行）
AI対話 導入事例
バーチャルデスク（株式会社レオパレス21）
®
製品 バーチャルオペレーターソリューション 「AmiAgent 」
音声文字化や音声対話、音声制御、音声翻訳等、アプリケーション、Webサイト等の各種サービスに
AmiVoice®が利用可能。
文字起こしエディタ「もじこ」（株式会社TBSテレビ）
AI音声翻訳機「Langogo」（Langogo Technology Co.,LTD.）
AI音声認識文字起こしアプリ「Notta」（Langogo Technology Co.,LTD.）
通話録音システム「YouWire」（株式会社ギークフィード）
導入事例
開発キット・API
コンタクトセンターのコミュニケーター教育「AIセルフトレーニング」（株式会
社東京システムリサーチ）
会議記録サービス「toruno」（株式会社リコー）
オンライン営業システム「bellFace」（ベルフェイス株式会社）
®
音声認識API開発プラットフォーム 「AmiVoice Cloud Platform」
製品
®
音声認識開発キット 「AmiVoice SDK」
音声認識・音声対話に特化したマイクデバイス。
過酷な騒音環境下でも利用でき、高い認識率を実現。
®
バッジ型ウェアラブルマイクデバイス 「AmiVoice Front WT01」
®
オリジナルハンドマイク 「AmiVoice Front SP01」
マイクデバイス
®
超指向性小型スタンドマイク 「AmiVoice Front ST01」
製品
®
2ch出力機能搭載マイク集約デバイス 「AmiVoice Front HUB01」
®
超小型2ch録音対応マイクデバイス 「AmiVoice Front FF01」
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４【関係会社の状況】
（2022年３月31日現在）
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
被所有割合
（％）
（連結子会社）
タイにおける当社音声認
音声事業（音声認識
AMIVOICE THAI Bangkok
27,000 識ソリューションの開発
ソリューションの開 100.0
千タイバーツ 及び提供
CO.,LTD. Thailand
発及び提供）
役員の兼任 １名
当社音声認識技術を利用
株式会社速記センター 音声事業（文字起こ
茨城県取手市 10,000千円 100.0 した文字起こし、会議録
つくば し、会議録作成）
作成の発注・受注
（注）１．「主要な事業の内容」の欄には、セグメントの名称を記載しております。
２. 2022年３月31日にTrue Voice Company Limitedは、当社の持分法適用関連会社ではなくなりました。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
（2022年３月31日現在）
セグメントの名称 従業員数（人）
237
音声事業 （ 32 ）
（注）従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平均人
員を示しており、派遣社員は除いております。
(2）提出会社の状況
（2022年３月31日現在）
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
206 38.0 7.08 6,029
（ 19 ）
セグメントの名称 従業員数（人）
206
音声事業 （ 19 ）
（注）１．従業員数は就業人員を表示しております。また（ ）内は外書きで臨時雇用者数（アルバイト）の年間の平
均人員を示しており、派遣社員は除いております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は組織されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思
を伝えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、有用な最先端技術を広く社会へ普及させ、その実用
化を通して新しい価値観、文化を創造してまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、売上高および営業利益を経営指標とし、2023年３月期に売上高5,000百万円、営業利益1,000百万
円、2026年３月期に売上高10,000百万円、営業利益率30％にすることを目標としております。
(3)経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等
注）
音声認識市場が2025年度において2020年度比約２倍の伸びを示すとの市場予測にもある ように、当社グループ
は2026年３月期において売上高で当期比約２倍の10,000百万円、営業利益率30％を目標値としております。
これは、新型コロナウイルス感染症に対する非対面・非接触への要請が音声認識ビジネス拡大の転機となるという
予測のように、これまでの音声の文字化（「声で書く」）に、キカイやAIを「声で動かす」音声コミュニケーション
のビジネスを付加することで達成しようと考えています。即ち、テレビ会議を利用した商談/会議、在宅コンタクト
センター、オンライン診療などにおけるコミュニケーション支援の音声AIビジネスです。これは、ACS/ACPの市場導
入・展開に加え、音声AIにより顧客のデジタルトランスフォーメーション（DX）に寄与するスピーチDX（SDX）のプ
ラットフォーム・ADP（AmiVoice® DX Platform）の市場投入から始まります。
そして、AIアプリケーションやAIサービス向けの音声コミュニケーションAIプラットフォーム・AAP（AmiVoice®
AI Platform）を市場投入し、AISH（アイッシュ）への道を拓くことで2026年３月期の目標を達成してまいります。
2023年３月期においては、（ⅰ）既存フロービジネスの売上増大、（ⅱ）ACS/ACPユーザー数の更なる増大、
（ⅲ）ADPの市場導入を進め、BSR拡大期に繋げるための踏み台としてのBSR展開期最終年度の役割を果たしてまいり
ます。
（注）矢野経済研究所は音声認識市場規模を事業者売上高ベースで2020年度の114億円（実績）に対して、2025年度
で約２倍の244億円と予測している。（音声認識市場に関する調査（2021年）2022年１月13日発表）
※市場規模は、音声認識エンジン・音声認識に関するソフトウエア及びサービス、音声認識を利用するハードウエア
を対象とし、事業者売上高ベースで算出した。
２【事業等のリスク】
当社グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。
以下に当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。当社グ
ループは、当社グループでコントロールできない外部要因や事業上のリスクとして具体化する可能性は必ずしも高くない
と見られる事項も含め、投資家の投資判断上重要と考えられる事項については、積極的に開示しております。当社グルー
プは、これらのリスクが発生する可能性を認識したうえで、その発生の予防および対応に努力する方針ですが、当社グ
ループの経営状況および将来の事業についての判断は、以下の記載事項を慎重に検討したうえで行われる必要があると考
えております。また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスクを全て網羅するものではありません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 業績の変動について
Ａ 経営成績について
当社グループは、「既存コアビジネスのさらなる成長」をBSR1（第一の成長エンジン）、「新規ビジネスの創生・
M&A・海外事業」をBSR2（第二の成長エンジン）と位置付け、これら音声認識ビジネスに人工知能などを付加し価値を増
幅させたBSR（超音声認識）ビジネスに進化させてまいります。これらによって、2026年３月期に売上高10,000百万円、
営業利益率30％を目指してまいりますが、音声認識市場の展開・拡大の遅延、外部環境の変化等、当社が想定できない諸
般の要因で、当社の事業が計画どおりに進捗しなかった場合には、想定している経営成績に影響する可能性があります。
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Ｂ 四半期毎の業績の変動
当社グループの音声事業は、プロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスとサブスクリプション
サービスなどのストックビジネスで成り立っています。現状においてストックビジネスの比率が向上しているものの、フ
ロービジネスの出荷および検収が毎年９月および３月に集中する傾向があり、売上比率の関係から当社グループ全体の売
上も第２四半期と第４四半期に偏重しております。
Ｃ 予算編成
予算は経営推進本部を中心とした予算編成体制を構築し、予実精度の向上に努めております。しかし、音声認識市場の
創造を行いながらビジネスを進めており、当社が手掛ける各事業の将来予測が難しい部分があることや、昨今の経済環境
の急激な変化等想定できない外部要因による影響を受ける場合があります。よって、各事業で予算と実績の管理を徹底
し、予実の乖離が起こらないように努めますが、今後も乖離が発生する可能性があります。なお、当社は予算と実績の乖
離が発生した段階で、速やかに業績修正の開示を行います。
② 音声認識市場創造が遅延すること
当社は今後成長が見込まれる音声認識市場の分野をコールセンター、医療、議事録作成・文字起こし、教育・エンター
テイメント、物流・産業用データターミナル、モバイル、カーナビゲーション、ホームエレクトロニクス、福祉・介護、
障害者用機器、不動産・建築等と認識しており、こうした分野における事業創造および事業展開を行っていきます。しか
し、これらのビジネス分野への市場創造が予想どおりに行えず、長い時間を要する可能性もあります。
③ 音声認識技術について
Ａ 新製品及び新技術の開発
現在、音声認識の基礎的な開発は終了し、既に様々な商品を販売しておりますが、今後とも技術の革新と向上が必須で
す。「音声入力インターフェース」として利用者が「ないと困る」を感じるためには、単なる音声認識精度の向上のみで
はなく、対話機能の高度化、口語体文章認識能力の向上、辞書・言語モデルの広汎化および耐雑音性の強化等の技術開発
が必要であり、当該開発に資金や時間が想定以上に必要となった場合、あるいは当社グループが想定する売上計画が達成
できなくなり、先行的に支出された研究開発費等の回収が困難になった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可
能性があります。
Ｂ 音声認識技術に代替する新技術の誕生
音声認識技術に代わる新しいインターフェース等の誕生、普及により、当社の技術優位性がなくなる等、当社が明確な
競争優位性を確保できなくなった場合には、当社グループの経営に影響を与える可能性があります。
Ｃ 競合他社について
当社グループの音声事業の競合製品には、国内外の音声認識事業者や各社の音声認識事業部門が開発した製品等が挙げ
られます。現時点では当社の製品は、高い認識率、速い認識処理、不特定話者対応、発話スピードへのフレキシブルな対
応、発話者のイントネーションやアクセント等の違いへの対応、耐雑音性能等の点で国内外の競合他社の製品と差別化さ
れると考えておりますが、将来的に高い技術力および開発力を有する競合企業が出現することは否定できず、競争の激化
によって当社の優位性が失われた場合、また、競合他社が他の有望な音声認識市場を創造開拓し、当社グループが後塵を
拝した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社の音声認識技術が技術的に秀でていたとしても、他の音声認識事業者がアライアンス・パートナー戦略で優
位に立った場合、当社の音声認識技術が音声認識市場での高シェアを獲得できない可能性があります。
Ｄ ３Ｍ Health Information Systems,Inc.（以下「３Ｍ Health社」）について
当社の音声認識技術のプログラムの一部は、３Ｍ Health社が開発した技術を使用しております。同社とは良好な技術
支援関係を構築しております。同社とは、当社自らが自由に当該プログラムの改訂・改良・機能強化のための開発ができ
る契約を締結しており、市場環境の変化や顧客からの様々な要望に対応した開発を行っております。また、３Ｍ Health
社と当社は、全世界において独占的にその成果物を当社製品に組み込んで販売（サブライセンス等による間接的な販売形
態を含む）できる契約を締結しております。一連の契約により、当社が音声認識技術のプログラムに、３Ｍ Health社の
開発した技術を使用する権利は保護されており、３Ｍ Health社とは良好な関係を保っております。しかしながら今後、
何らかの理由により３Ｍ Health社との協力関係に支障をきたした場合、現在受けている同社からの技術的な支援を得ら
れなくなる可能性はあり、その場合当社の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 当社の組織について
Ａ 人材の育成について
当社グループは、現段階では事業運営に適した従業員数および組織形態となっております。しかしながら、業務を従業
員個人の技量や経験・ノウハウに依存している部分もあります。そのため、各部署における既存の人材の社外流出・病欠
等による長期休暇・欠勤等が生じた場合、当社グループの事業活動に支障が生じ、業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。このため、従業員間における技量、ノウハウの共有化を組織として進めるとともに、従業員個人の技量や経験・ノウ
ハウなどの研鑽環境の充実を経営の重要課題と捉えています。
Ｂ 人材の確保について
当社グループでは優秀で意欲に満ちた魅力ある人材を確保できるよう、自由で創造性に満ちた企業文化の醸成に力を入
れておりますが、今後当社グループが必要とする人材が、必要な時期に確保できる保証はなく、人員計画に基づいた採用
が行えなかった場合、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ 特定の人物への業務の依存について
当社グループの業務執行は、創業者である代表取締役会長兼社長をはじめとし、キーパーソンの継続的な勤務に依存し
ている部分があります。キーパーソンは、当社グループの業務に関して専門的な知識、技術、経験などを有しています。
彼らが当社グループを退職し、当社グループが適確な後任者の採用や育成に失敗した場合、事業の継続、発展に悪影響が
生じる可能性があります。
⑤ 法的なリスクについて
Ａ 知的財産権について
当社グループが第三者の知的財産権を侵害する可能性、および当社グループが今後進出する事業分野において知的財産
を取得できず、さらに第三者から必要なライセンスを取得できない可能性があります。当社の音声認識技術及び音声認識
ソリューションは広範囲にわたる技術を利用しており、その技術が第三者の保有する知的財産権を侵害しているという主
張が当社に対してなされる可能性が皆無ではなく、その結果は予測できません。
Ｂ 特有の法的規制・取引慣行について
現在、当社グループの事業に悪影響を与えるような法的規制はありませんが、今後も制定されないという保証はありま
せん。もし、かかる法的規制が制定されたり、解釈が不明瞭な規制が制定されたりした場合、当社グループの業績に影響
を与えたり、事業展開のスピードに悪影響を及ぼす可能性があります。
Ｃ 個人情報保護について
当社はプライバシーマークを取得しており、個人情報の保護について最大限の注意を払っております。しかしながら、
個人情報が当社グループ関係者や業務提携・委託先などの故意または過失により外部に流出したり、悪用されたりする可
能性が皆無ではありません。このようなことが起こった場合、当社グループのサービスが何らかの悪影響を受けたり、ブ
ランドイメージが低下したり、法的紛争に巻き込まれる可能性があります。
⑥ 投資・M&A等の事業展開について
当社グループは、音声認識技術を活用した新サービスの立上げおよびアジアを中心としたグローバルなビジネスの展開
を重要な経営目標と位置付けております。そのため、それらの経営目標を早期に達成するために投資やM&A等は、迅速か
つ効率的・効果的手段の一つと考えております。
そこで当社グループは、投資やM&A等を行う場合においては、対象企業の財務内容や契約関係等について詳細なデュー
デリジェンスを行うことによって、極力リスクを回避するように努めてまいります。しかし、買収後その他における偶発
債務の発生等、未認識の債務が判明する可能性も否定できません。また、投資やM&A等にあたっては、事業環境や競合状
況の変化等により当初の事業計画の遂行に支障が生じ、当社グループの事業展開への影響が生じるリスクや、投資を十分
に回収できないリスク等も存在しており、結果的に当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能性もありま
す。また国外企業を対象とした場合には、上記のリスク以外にカントリーリスクや為替リスクを被る可能性もあります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症、自然災害に関するリスク
新型コロナウイルス感染症に関する感染拡大状況について先行が不透明な状況が続いており、今後再び緊急事態宣言等
の事業活動に何かしらの制限や要請がなされた場合、計画している事業が遅延する可能性があります。また、その影響が
長期化する場合や、自然災害による不測の事態が生じた際には、当社グループの業績および財政状態に影響を与える可能
性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下
「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認
識会計基準」という。）等を適用しております。これによる当期連結財務諸表への影響は、軽微であります。
①財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の状況）
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により社会経済活動の制限が断続的に続く
中、ウクライナ情勢、世界的な物流の混乱、原油価格等の原材料価格の上昇などもあり、先行きは依然として不透明な状
況で推移しました。
当社グループは、2020年３月期までをBSR導入期、2023年３月期までをBSR展開期、2026年３月期までをBSR拡大期と
し、BSR拡大期の最終年度では売上高100億円営業利益率30％の実現を目指しております。
そのような計画のもと、当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフ
ロービジネスの拡大を継続しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプション
サービス）とAmiVoice® Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市
場への導入を経て展開（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいりました。
その結果、企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認
識の需要が堅調に推移するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービスの売上が増大し
ストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、増収増益を実現するとともに営業利益及び経常利益で最高益
を実現することができました。
売上高に関しましては、BSR1（第一の成長エンジン）において、VoXT事業部の増収により前年同期比3.3％増となりま
した。また、BSR2（第二の成長エンジン）において、ビジネス開発センターが増収したものの連結子会社のAMIVOICE
THAI CO., LTD.（タイ王国）が新型コロナウイルス感染症による経済活動の停滞から減収するとともに、前期連結グルー
プであった株式会社Rixioの売上計上が無くなったこと等により、前年同期比で減収となりました。よって、当社グルー
プ全体では、前年同期比0.7％の増収となりました。
営業利益につきましては、BSR1においては、VoXT事業部及び医療事業部の増益により、前年同期比で4.3％の増益とな
りました。また、BSR2においては、海外事業部の赤字縮小及び前期連結グループであった株式会社Rixioの営業損失の計
上が無くなったこと等から前年同期比で赤字幅が縮小いたしました。よって、当社グループ全体では、前年同期比で
21.1％増益し最高益となりました。経常利益につきましては、営業利益の増益に加え為替差益を計上したこと等により前
年同期比で増益し最高益となり、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、第２四半期においてAudioBurst
Ltd.社の株式を減損し特別損失208百万円を計上したため、前年同期比で減益となりました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,461百万円（前年同期は売上高4,431百万円）、営業利益823百万円（前年
同期は営業利益679百万円）、経常利益929百万円（前年同期は経常利益745百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益
448百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益623百万円）となりました。
音声事業の各分野別の状況は、以下のとおりであります。
BSR1の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR1（第一の成長エンジン） 3,924百万円 3.3％増 920百万円 4.3％増
CTI事業部（BSR1）
音声認識精度の向上や在宅オペレーター支援の強化などの新機能を搭載した、コンタクトセンター向けAI音声認識ソ
リューションの新バージョン「AmiVoice® Communication Suite4」の提案・導入を進めました。また、パートナー企業の
拡大や連携の強化を進め、パートナー企業であるトランスコスモス株式会社とともに、京セラドキュメントソリューショ
ンズジャパン株式会社に対して音声AIと電話による有人対応を組み合わせたハイブリッド運用において国内で初めて音声
AIの英語版を導入しました。
そのような中、一部大型案件の獲得が翌期以降にずれ込んだものの、ストックビジネスであるサブスクリプションサー
ビスの比率が向上し、増収増益となりました。
ストック比率：前年同期末53.5％→今期末67.2％
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VoXT事業部（BSR1）
AI音声認識技術AmiVoice® を活用した議事録作成・文字起こし支援アプリケーション/サービスの需要が増大し、販売
や市場導入が好調に推移いたしました。また、クラウド型議事録作成支援ツール「CyberScribe」の販売を開始したこと
で、ユーザーが利用用途に応じてスタンドアローン版、クラウド版を選択することなどが可能となりました。
そのような中、ユーザー数が増大するとともに、粗利益率が高いサブスクリプションサービスの比率が向上したこと等
から、増収増益となりました。
ストック比率：前年同期末58.3％→今期末79.2％
医療事業部（BSR1）
前年同期においては、新型コロナウイルス感染症の影響から医療機関への営業活動が制限され増収減益となりました
が、当期においては営業活動の制限が緩和されたことに加え、病院における医師や看護師、医療従事者の生産性向上への
ニーズの高まりなどにより、主力製品であるAI音声入力ソフト「AmiVoice® Ex7」シリーズの販売が好調に推移し前年同
期比で増収増益となりました。
ストック比率：前期末22.8％→今期末26.9％
STF事業部（BSR1）
音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform（ACP）」に、発話者を特定できる「話者ダ
イアライゼーション」の機能を追加するなどアップデートを行い、ユーザー企業数、利用時間を増加させました。
一方で、ACP以外の新製品開発や市場への導入が計画通り進まず、前年同期比で減収減益となりました。
ストック比率：前期末55.5％→今期末70.4％
BSR2の状況（連結調整前）
売上高 （前年同期比） 営業利益 （前年同期比）
BSR2（第二の成長エンジン） 568百万円 15.9％減 △103百万円 ―
海外事業部・ビジネス開発センター（BSR2）
海外事業部は、収益改善を進め赤字幅を大幅に縮小させました。
ビジネス開発センターは、建設業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペク
ションプラットフォーム（SIP）」の拡販に向けて、大口ユーザーへのアプローチやパートナー連携を進めユーザー数を
増加させました。また、同サービスを活用した人材サービス「AISH（アイッシュ）注１）サービス」も好調に推移し、前
年同期比で増収増益となりました。
連結子会社（BSR2）
AMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）は、主要顧客に対する案件獲得を進めたものの、新型コロナウイルス感染症の
影響による経済活動の停滞を受け、前年同期比で減収減益となりました。
株式会社速記センターつくばは、自治体向け・裁判所向け・民間向け案件の受注獲得等を進め増収減益となりました。
注１）AISH（アイッシュ: AI Super Humanization）とは、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力を高める、そし
て、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存することを言う。また、人がAIを使って
能力を高めることもAISH（アイッシュ： AI Super Humanizing）と言うが、本件はこちらである。
（財政状態の状況）
（資産）
当連結会計年度末における流動資産は9,801百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,000百万円増加いたしました。こ
れは主に売上債権の回収により現金及び預金が834百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は3,370百万円
となり、前連結会計年度末に比べ442百万円減少いたしました。これはソフトウエアが233百万円増加したものの、投資有
価証券が減損の計上及び評価替えにより538百万円及びソフトウエア仮勘定が132百万円減少したこと等によるものであり
ます。
この結果、総資産は13,172百万円となり、前連結会計年度末に比べ558百万円増加いたしました。
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（負債）
当連結会計年度末における流動負債は1,354百万円となり、前連結会計年度末に比べ366百万円増加いたしました。これ
は売上に関する前受金が212百万円及び未払法人税等が237百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は97百
万円となり、前連結会計年度末に比べ5百万円減少いたしました。これは債務保証損失引当金が5百万円減少したこと等に
よるものであります。
この結果、負債合計は、1,451百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円増加いたしました。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は11,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ197百万円増加いたしました。
これは主に親会社株主に帰属する当期純利益448百万円を計上したものの、投資有価証券の評価替えによりその他有価証
券評価差額金が301百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は88.7％（前連結会計年度末は91.0％）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
（単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
営業活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） 1,232 1,149
投資活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） △402 △367
財務活動により増加（△は減少）したキャッシュ（純額） - -
現金及び現金同等物に係る換算差額 △11 52
現金及び現金同等物増減額（△は減少） 819 834
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ834百万円増加
し、6,690百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりです。
〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉
営業活動の結果、獲得した資金は1,149百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益718百万円を計上した
ことによるものであります。
〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉
投資活動の結果、使用した資金は367百万円となりました。これは定期預金の預入による支出1,600百万円、定期預金の
払戻による収入1,600百万円、販売用ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出339百万円等によるものでありま
す。
〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉
前連結会計年度と同様に、財務活動による変動はありません。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
音声事業（百万円） 1,063 93.8
合計（百万円） 1,063 93.8
（注）１．生産実績は当期総製造費用で表示しております。
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b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高（百万円） 前年同期比（％） 受注残高（百万円） 前年同期比（％）
音声事業 4,668 100.2 1,214 120.6
合計 4,668 100.2 1,214 120.6
（注） 上記の金額は販売価格によっております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 （自 2021年４月１日 前年同期比（％）
至 2022年３月31日）
音声事業（百万円） 4,461 100.7
合計（百万円） 4,461 100.7
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮説
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針
及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５ 経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表
注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度につきましては、主力のプロダクト販売やソリューションビジネスというフロービジネスの拡大を継続
しつつ、AmiVoice® Cloud Platform（ACP）（AmiVoice®エンジン利用のサブスクリプションサービス）とAmiVoice®
Cloud Service（ACS）（当社開発のアプリ/サービス利用のサブスクリプションサービス）の市場への導入を経て展開
（利用の継続数を増大させること）へ繋げてまいりました。
その結果、企業におけるDXの推進や新型コロナウイルス感染症に起因した新たなビジネス様式への対応としてAI音声認
識の需要が堅調に推移するとともに、BSR1（第一の成長エンジン）においてサブスクリプションサービスの売上が増大し
ストックビジネスの比率が高まることで粗利益率が向上し、増収増益を実現するとともに営業利益及び経常利益で最高益
を実現することができました。
③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
音声認識分野にGoogle、Apple、Amazonなどの欧米系巨大企業や、国内大手企業やベンチャー企業が参入し、市場競争
が活発化する中での収益拡大が重要になります。そのような中、当社グループは巨大企業などの競合企業が提供する汎用
型の音声認識ではなく、長年の経験、ノウハウとデータの蓄積に裏付けされた、領域特化型高精度のAI音声認識により市
場競争に勝ち、収益拡大を行ってまいります。
また、AISH（アイッシュ: AI Super Humanization）という考え方のもと、AIが人を助け、また、人がAIを使って能力
を高める、そして、AIを超えた人の叡智などお互いの優れた点を融合し人とAIとが共存することを目指し、他社との差別
化を図ってまいります。
一方で、想定通り市場導入/展開ができず、想定していた以上の期間を要する可能性もあります。
その他の要因については、「２ 事業等のリスク」を参照ください。
④ キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの
状況」に記載しております。
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b. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ834百万円増加し、6,690百万
円となりました。
当連結会計年度においても、安定的に利益を計上しており、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す財務体質へ
の改善が進みました。今後も営業利益率を向上させることで、さらなる財務体質の改善を進めてまいります。
当社グループは流動性かつ安全性の高い現金及び預金を有しており、事業活動を推進する上で当面の必要な資金は既に
確保しています。
４【経営上の重要な契約等】
(1）技術受入契約
① 第24期以前からの重要契約
契約会社名 相手方の名称 契約書名 契約内容 契約期間
Multimodal Technologies, LLC（以
Development and
下「MTL社」）の音声認識技術を組み
株式会社アドバ 2003年２月20日か
３Ｍ Health
Cross License
込んだ日本語音声認識の製品・サー
ンスト・メディ ら2022年３月31
Information
ビスを独占的に作成・販売（サブラ
Agreement(DCLA)
ア 日。以後、１年毎
イセンス等による間接的な販売形態
Systems,Inc. （開発及びクロスラ
（当社） の自動更新。
を含む。）する権利を、当社に付与
イセンス契約）
する契約。
4,450千ドルを支払い、ソースコード
株式会社アドバ 2006年７月４日か
３Ｍ Health
Supplemental
の開示を受け、改変権を獲得すると
ンスト・メディ ら2022年３月31
Information ともに、MTL社から当社社員に対して
Agreement
ア 日。以後、１年毎
同ソースコード利用のトレーニング
（補足契約）
Systems,Inc.
（当社） の自動更新。
の提供を受けるための契約。
2014年７月11日か
株式会社アドバ
３Ｍ Health
FOURTH SUPPLEMENTAL
ら2025年９月30日
ンスト・メディ ロイヤリティの払込済期間を2025年
Information
AGREEMENT
まで。
ア ９月30日までの５年間延長。
（補足契約書４）
Systems,Inc.
（当社）
株式会社アドバ
３Ｍ Health
FIFTH SUPPLEMENTAL
2025年10月１日から2035年９月30日 2019年７月25日か
ンスト・メディ
Information までの10年間のライセンス費用を一 ら2035年９月30日
AGREEMENT
ア
括して前払いする契約。 まで。
（補足契約書５）
Systems,Inc.
（当社）
Multimodal Technologies,LLCが３Ｍ社に買収されたことに伴い、上記のすべての契約について、2019年12月
30日に相手方の名称がMultimodal Technologies,LLCから、３Ｍ Health Information Systems,Inc.へ変更にな
りました。
② 第25期に締結した重要契約
該当事項はありません。
(2）その他の契約
該当事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、「HCI（Human Communication Integration）の実現」をビジョンに掲げ、人が機械に自然に意思を伝
えられる「ソフトコミュニケーションの時代」を拓くべく、音声認識技術および有用な最先端技術について研究開発活動
を行っております。
当連結会計年度においては、「AI音声認識AmiVoice®」のさらなる認識精度向上、およびAI音声認識の周辺技術や関連
技術の研究開発について取り組みました。そして、各分野別に新規製品・サービスの開発、既存製品の機能向上および強
化について取り組みました。
当連結会計年度における研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。
① 「AI音声認識AmiVoice®」において、次世代音声認識技術として注目されている「End-to-End」方式など、最新の
ディープラーニング技術に関する研究、実装を進めました。また、双方向型のディープラーニング技術「Bi-LSTM
（Bidirectional Long Short-Term Memory）」における学習方法を改良し、自然発話音声認識の認識精度向上を行いま
した。
② AI音声認識に関連する、AI対話技術、重要文抽出や自動要約を行うための自然言語処理技術の研究開発を行うととも
に、当社製品に付加価値を向上させるAI技術の研究を行いました。
③ コンタクトセンター向けAI音声認識ソリューション「AmiVoice® Communication Suite4」をリリースし、AI話題抽出
機能による通話トレンドの即時可視化、在宅オペレーター支援を目的としたコミュニケーション機能の強化など新機能
を搭載しました。
④ クラウド型でリアルタイムに会議の発言をテキスト化する議事録作成支援ツール「CyberScribe」をリリースし、議事
録作成や書き起こしに関する製品ラインナップの強化を行いました。
⑤ 医療向けAI音声認識ワークシェアリングサービス「AmiVoice® iNote」の機能強化や、新たな医療向け製品・サービス
を企画し開発を進めました。また、医療現場における電子カルテ、診療記録などの音声入力シーンでの利用を想定した
高性能ハンドマイク「AmiVoice® Front SP02」を開発し販売を開始しました。
⑥ AI音声認識APIを提供する開発プラットフォーム「AmiVoice® Cloud Platform」に、発話者を特定できる「話者ダイア
ライゼーション」機能を追加するなど、プラットフォームサービスの機能強化を行いました。
⑦ 建設・建築業界向け建築工程管理のプラットフォームサービス「AmiVoice® スーパーインスペクションプラット
フォーム（SIP）」に、AI音声認識×デジタル記録により、運営効率化とお客様満足度向上を実現するスマート内覧会ア
プリ「AmiVoice® スーパーアテンダーDX」を開発しリリースしました。
この結果、当連結会計年度の一般管理費に含まれている研究開発費は 357 百万円となりました。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資等の総額は 360,287 千円であり、主にオフィス設備の購入、ソフトウエアの取得による
ものであります。
２【主要な設備の状況】
提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （人）
建物 その他 合計
本社
音声事業 本社機能 205,552 67,476 273,029 206
（東京都豊島区）
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、以下のとおりであります。
事業所名 年間リース料 リース契約残高
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （千円） （千円）
本社
音声事業 本社事務所 197,191 246,489
（東京都豊島区）
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
当社グループの設備投資については、景気動向、事業の伸展、投資効率等を総合的に勘案し、機動的に策定いた
しております。なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 35,800,000
計 35,800,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名又
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2022年３月31日） （2022年６月28日）
業協会名
㈱東京証券取引所
（マザーズ）
単元株式数
18,392,724 18,392,724
普通株式 （事業年度末現在）
100株
（グロース）
（提出日現在）
18,392,724 18,392,724
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年６月26日
当社従業員 169
付与対象者の区分及び人数（名）
当社子会社取締役 １
新株予約権の数（個）※ 842［834］
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数
普通株式 84,200［83,400］（注１）
（株）※
新株予約権の行使時の払込金額（円）※ 1,324（注２）
新株予約権の行使期間 ※ 自 2021年７月25日 至 2024年７月24日
発行価格 1,324
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価格及び資本組入額（円）※ 資本組入額 662（注３）
定時株主総会決議及び取締役会決議に基づき、当社と新
新株予約権の行使の条件 ※
株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に
定めるものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事
（注４）
項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１. 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株とします。但し、当社普通株式について株式分割等を
行う場合には、付与株式数を調整します。
ただし、当社が普通株式につき、株式分割（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載に
つき同じ）又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使
されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整します。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができるものとします。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。
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２. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができ
る株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）に当該新株予約権に係る付与株式数を乗じ
た金額とします。
行使価額は、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）における東京証券取引所の当社
普通株式の普通取引の終値（当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値）とします。
なお、新株予約権の割当日後に以下の事由が生じた場合は、行使価額をそれぞれ調整します。
(1) 当社が当社普通株式の株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整
により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
１
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
分割・併合の比率
(2) 当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行又は自己株式の処分を行う場合は（会社法
第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡しの場合、当社
普通株式に転換される証券若しくは転換できる証券の転換又は当社普通株式の交付を請求できる新株
予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）、次の算式により
行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとします。
新規発行株式数 × １株当たり払込金額
既発行
＋
調整後 調整前
株式数
＝ × １株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新規発行株式数
上記算式において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控
除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分株式数」に、「１株当
たり払込金額」を「１株当たり処分金額」に読み替えるものとします。
(3) 当社が合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じ、行使価額の調整を必要とす
る場合には、必要かつ合理的な範囲で行使価額を調整するものとします。
３. 新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数
は、これを切り上げるものとします。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増
加限度額から上記に定める増加する資本金の額を減じた額とします。
４. 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が
分割会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効
力発生日（吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の
日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株
式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日
をいう。以下同じ。）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保
有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げ
る株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとします。ただ
し、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸
収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとします。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とします。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定するものとします。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のう
え、上記（注２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記(3)に従って決定さ
れる当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とします。
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(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行
為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行
使することができる期間の満了日までとします。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記（注３）に準じて決定するものとします。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとします。
(8) 新株予約権の取得条項
当社は、以下①、②、③、④又は⑤の議案につき当社の株主総会で承認された場合（株主総会決議が
不要の場合は当社の取締役会で承認された場合）は、当社の取締役会が別途定める日をもって、新株
予約権を無償で取得することができるものとします。
①当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
②当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
③当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
④当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他新株予約権証の行使の条件
①新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社又は当社子会社の取締役、執行役員又は従業
員のいずれかの地位にあることを要するものとします。ただし、取締役又は執行役員が任期満了によ
り退任した場合、従業員が定年で退職した場合、その他正当な理由がある場合は、この限りではない
ものとします。
②その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定め
るところによるものとします。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2018年５月28日
（注）１ 658,119 16,587,524 385,000 5,358,097 385,000 3,824,797
2018年５月29日～
2018年７月３日 1,680,000 18,267,524 1,510,320 6,868,417 1,508,640 5,333,437
（注）２
2019年７月25日
（注）３ 5,200 18,272,724 3,338 6,871,755 3,338 5,336,775
2020年７月22日
（注）４ 60,000 18,332,724 35,040 6,906,795 34,980 5,371,755
2021年７月21日
（注）５ 60,000 18,392,724 23,520 6,930,315 23,520 5,395,275
（注）１ 2018年５月28日における無担保転換社債型新株予約権付社債の行使による増加
２ 2018年５月29日～2018年７月３日における新株予約権の権利行使による増加
３ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
発行価額 １株につき1,284円
資本組入額 642円
発行総額 6,676千円
４ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
発行価額 １株につき1,167円
資本組入額 584円
発行総額 70,020千円
５ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加
発行価額 １株につき784円
資本組入額 392円
発行総額 47,040千円
６ 2022年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を346,720千円減少し、欠損てん補することを決
議しております。
（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（1単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等
式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） - 1 29 118 62 36 12,009 12,255 －
所有株式数
- 388 17,370 27,035 8,878 334 129,871 183,876 5,124
（単元）
所有株式の
- 0.21 9.45 14.70 4.83 0.18 70.63 100.00 －
割合（％）
（注）１.自己株式133株のうち１単元は「個人その他」に、33株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しています。
２.「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、１単元含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） 総数に対する所有
株式数の割合
（％）
ウィズ・アジア・エボリュー
東京都港区愛宕２丁目５番１号
986,324 5.36
ションファンド投資事業有限
責任組合
620,661 3.37
廣田証券株式会社 大阪府大阪市中央区北浜１丁目１番24号
株式会社BSR 560,000 3.04
千葉県浦安市
487,400 2.65
鈴木清幸 千葉県浦安市
469,000 2.55
住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４番１号
308,218 1.68
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号
300,000 1.63
TSUCHIYA株式会社 岐阜県大垣市神田町２丁目55番地
292,600 1.59
株式会社ブロードリーフ 東京都品川区東品川４丁目13番14号
290,000 1.58
中村得郎 東京都新宿区
250,000 1.36
小久保雄史 大阪府大阪市
4,564,203 24.82
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
100
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
18,387,500 183,875
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
5,124
単元未満株式 普通株式 － －
18,392,724
発行済株式総数 － －
183,875
総株主の議決権 － －
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株 他人名義所有 所有株式数の合
所有者の住所 対する所有株式数
名称 式数（株） 株式数（株） 計（株）
の割合（％）
（自己株式）
東京都豊島区東池袋
100 100 0.00
株式会社アドバン －
三丁目１番１号
スト・メディア
100 100 0.00
計 － －
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
― ― ― ―
式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
― ― ― ―
係る移転を行った取得自己株式
その他
― ― ― ―
（ － ）
保有自己株式数 133 ― 133 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株
式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対しての適正な利益配分が会社の果たすべき重要な使命と認識しておりますが、剰余金の配
当については財務体質の改善及び音声認識事業を中心とした戦略的先行投資のための内部留保の充実、並びに業績等
の状況も含めて総合的に勘案し、実施していくことを基本方針としております。
当社の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社グループの事業展開が計画通りに進展し、将来において十分な利益を計上した場合には、財務状況や継続的な
事業成長を推進する研究開発活動のための内部留保とのバランスを勘案しながら、株主への利益配当を検討していく
方針でおります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするため、強力なガバ
ナンス体制の構築を目指してまいります。
その構築のため、以下の３つを重点項目と位置づけ取り組んでまいります。
・ディスクロージャーの充実
経営の透明性と健全性を確保するため、投資家に対して適時適切に情報を開示いたします。
・アカウンタビリティーの徹底
当社のステークホルダーに対して、十分な説明責任を果たしてまいります。
・コンプライアンス
法令遵守にとどまらず、その趣旨及び精神を尊重し、コンプライアンス意識の醸成を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ.企業統治の体制の概要
会社機関の基本説明
・取締役会
当社の取締役会は社外取締役２名（松室哲生氏、品川道久氏）を含む取締役６名（鈴木清幸氏、立松克
己氏、大柳伸也氏、近藤裕氏、松室哲生氏、品川道久氏）で構成され、毎月１回開催を定例としつつ必要
に応じ随時開催して、会社の重要な意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況を監督しておりま
す。また法令・定款・取締役会規則に定める事項の他、経営に関する重要事項に関して幅広く報告、議論
を行っております。
なお、当社の取締役は定款において10名以内と定数を定めております。
・監査役会
当社は監査役会設置会社であり、社外監査役３名（常勤監査役小林一元氏、向川寿人氏、佐藤香代氏）
で構成され、毎月１回開催されております。各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき重要な
会議に出席する他、業務及び各種書類や証憑の調査を通じ取締役の職務の執行状況を監査しております。
また、会計監査人や内部監査部門とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととし
ております。
・執行役員会
執行役員により構成され、原則月１回開催し、当社の事業全般に関する重要事項等について報告し、議
論を行っております。
・執行役員
取締役会が決定する経営方針に従い、管掌する取締役の指示のもと、担当する部署あるいは業務につい
て職務執行を行っております。
・内部監査
内部監査につきましては、内部監査室長、内部監査室員２名にて監査を実施しております。経営方針や
社内規程への適合性、また法令遵守の観点から各本部の業務を対象に監査を実施しております。
また、会計監査人や監査役会とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしてお
ります。
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会社の機関及び内部統制の関係図は、次のとおりであります。
ロ.企業統治の体制を採用する理由
当社は上記のように上場企業としての責務を全うし、かつ企業価値増大の永続的な追求を可能とするた
め、取締役会ならびに監査役会、執行役員会を設置した会社法に沿った企業統治の体制を採用しておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
・内部統制システムの整備の状況
取締役、執行役員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務
の適正を確保するために必要な体制の整備についての決定または決議の内容の概要は以下のとおりでありま
す。
・当社および当社子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保する
ための体制
当社グループは、コンプライアンス規程を定め、単なる法令遵守にとどまらず、法令の趣旨および精神を
尊重することを経営の基本方針とし実践する。
取締役は、コンプライアンス担当役員を中心に当社および関係会社に対し、高い企業倫理と厳格な法令遵
守の浸透に努める。
コンプライアンス担当部署は、コンプライアンス担当役員のもとでコンプライアンス体制の整備を行うと
ともに、正しい知識を付与するために、適宜、コンプライアンス教育研修を当社子会社も含めた全役職員に
実施し周知徹底を図る。
コンプライアンス経営の強化に基づき、組織的または個人的な法令違反行為等を適切に処理する体制構築
と周知を図る。
・取締役の職務の執行にかかる情報の保存および管理に関する体制
文書管理規程に基づき、適切に保存ならびに管理を行う。また、必要に応じて外部保管機関の利用なども
視野に入れ、より安全かつ効率的な保存方法と保存期間を設定する。
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・当社および当社子会社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、定例の取締役会を原則毎月１回開催するほか、適宜、臨時に開催し、法令、定款および社内規程
に基づき重要事項の決定ならびに業務執行状況の管理および監督等を行う。
各取締役は役員規程および職務分掌規程等に基づき業務を執行しており、随時、必要な決定を行う。
また、当社グループの業務執行の効率性を高めるため、必要に応じて権限体系および決裁方法を見直し、
当社子会社に当社の職務執行体制に準拠した体制を構築させる。
・当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は子会社ごとに管理担当責任者を選任し、管理担当責任者は、関係会社管理規程に基づき、適宜、当
社への決裁および報告を行う。 また、当社グループは、定期的に当社グループ間の個別の会議や報告会を開催し、
当社への報告を行う。さらに、当社は、当社の各担当部署および当社子会社が内部統制システムを整備するよう指導
し、法令違反その他内部統制にかかわる重要事項を発見した場合は、直ちに当社の取締役および監査役に報告す
る。
・監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項ならびに
その使用人の取締役からの独立性に関する事項
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、当該使用人を配置するものとし、配
置に当たっての具体的な内容（任命、異動、人事考課、賞罰等）については、監査役会の意見を尊重したう
えで行うものとする。また、当該使用人については、取締役からの独立性を充分に確保する。 当社は、監査役
の職務を補助すべき使用人に関し、内部規程に沿って監査役の指揮命令に従うよう周知徹底を行うものとする。
・当社および当社子会社の取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に
関する体制
取締役は、監査役が出席する取締役会等の会議において業務執行状況の報告を行う。当社グループの役職員は、
当社または当社子会社に著しい損害を及ぼし、または発生する恐れがあるときおよび職務遂行に関する法令違反また
は不正な行為を発見したときは、直ちに監査役に報告することとする。また、監査役に報告を行った者について、当該
報告をしたことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁止し、不利益な取り扱いを受けないよう、公益通報者保護法
に基づく規程に基づき通報者等の保護を図ることとし、その旨を当社グループに周知徹底する。
監査役は、必要に応じて当社グループの役職員に対し業務執行に関する事項について報告を求めることができ、当
社グループの役職員は、監査役から報告を求められたときは速やかに適切な報告を行う。
・その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役会の監査計画に基づき、監査が効率的かつ実効的に行えるよう、各部署の協力体制と内部監査部門との連
携体制を構築する。
監査役会は、監査の実施のために必要なときは、自らの判断により外部の専門家を活用することができる。
監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において協議の上、当
該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費
用または債務を処理する。
監査にかかる諸費用については、監査の実効性を担保すべく予算措置を行う。
・リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理規程を定め、主に取締役および監査役から構成されるリスク管理委員会を定期的に開催
することにより、当社が直面する可能性のあるリスクを識別すると共に予防策を講じている。
リスクその他の重要情報の適時開示を果たすため、取締役会は直ちに報告すべき重要情報の基準および開
示基準を審議する。
重要な非通例の取引、重要な会計上の見積り、利益相反取引、子会社および関係会社との重要な取引等、
当社に影響を及ぼす可能性のある事項については取締役会の決議を要する。
代表取締役、コンプライアンスおよびリスク管理担当役員は、コンプライアンスおよびリスク管理への取
り組みや進捗状況等、適宜、取締役会に報告を行う。
・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の
適正化、効率化を図っております。
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・責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役等でない取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約
を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としており
ます。
・役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社取締役および監査役を被保険者とする、会社法第430条の３第１項に規定
する役員等賠償責任保険を締結しており、保険料は全額当社が負担しております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者である対象役員が、その職務執行に関して責任を負うことまたは
当該責任の追及に係る請求を受けることによって生じることのある損害賠償および争訟費用等を当該保険に
より保険会社が補填するものであり、１年毎に契約更新をしております。
なお、当該保険契約では、当社が当該役員に対して損害賠償責任を追及する場合は保険契約の免責事項と
しており、また補填する額について限度額を設けることにより、当該役員の職務の執行の適正性が損なわれ
ないようにするための措置を講じております。
・取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。
・取締役の選任及び解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有す
る株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
・取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ．中間配当
当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、
中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にす
るためであります。
ロ．自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することが
できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能
とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ハ．取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ニ．監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関す
る監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定
めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役
割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
・株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる
株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定め
ております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を
行うことを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1997年12月 当社設立 代表取締役社長
2001年11月 Multimodal Technologies,
Inc.取締役
2008年６月 当社代表取締役会長
代表取締役
鈴木 清幸 1952年１月13日
(注)３ 487,400
2010年２月 AMIVOICE THAI CO.,LTD.取締役
会長兼社長
（現任）
2010年６月 当社代表取締役会長兼社長（現
任）
2005年12月 当社入社 総務・人事部長
2006年６月 当社取締役総務・人事部長
2012年４月 当社取締役経営管理部長
2017年４月 当社取締役経営管理本部長兼ビ
常務取締役
ジネス開発センター長
経営推進本部長 立松 克己 1964年11月８日 (注)３ 16,000
2018年６月 当社常務取締役経営管理本部長
兼ビジネス開発センター長
兼ビジネス開発センター長
2020年４月 当社常務取締役経営推進本部長
兼ビジネス開発センター長（現
任）
2008年９月 当社入社
2014年４月 当社CTI事業部長
2018年４月 当社事業本部長兼CTI事業部長
取締役
2018年６月 当社取締役事業本部長兼CTI事
事業本部長 大柳 伸也 1975年４月４日 (注)３ 8,200
業部長
兼SDX事業部長
2019年４月 当社取締役事業本部長
2022年４月 当社取締役事業本部長兼SDX事
業部長（現任）
1998年11月 当社入社
2010年５月 当社執行役員基礎技術開発部長
取締役
近藤 裕 1967年11月11日 (注)３ 6,000
2019年４月 当社執行役員技術本部長
技術本部長
2022年６月 当社取締役技術本部長（現任）
2001年６月 ㈱ダイヤモンド社代表取締役専
務
2017年３月 ㈱オルムスタン代表取締役（現
任）
2017年６月 三共生興㈱取締役
2017年６月 ㈱ぱど監査役（現㈱Success
取締役 松室 哲生 1951年２月15日
(注)３ -
Holders）
2018年６月 ㈱ぱど取締役（現㈱Success
Holders）
2019年７月
㈱婦人之友社取締役（現任）
2021年６月
当社取締役（現任）
2007年６月 住友商事㈱専務執行役員
2007年６月 米国住友商事会社代表取締役
CEO
2011年４月 住友商事㈱顧問
2011年４月 エルエヌジージャパン㈱代表取
取締役 品川 道久 1949年１月１日 (注)３ 18,000
締役会長
2016年７月
㈱サイリス監査役（現任）
2020年７月 ㈱Yamatoさわかみ事業承継機構
顧問
2021年６月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1981年４月 ㈱三和銀行（現㈱三菱UFJ銀
行）入行
2010年11月 エム・ユー・フロンティア債権
回収㈱入社
2017年４月 エム・ユー・フロンティア債権
常勤監査役 小林 一元 1957年11月５日
(注)４ -
回収㈱執行役員
2020年６月 エム・ユー・フロンティア債権
回収㈱顧問
2021年６月 当社常勤監査役（現任）
1985年９月 公認会計士登録
1990年４月 向川公認会計士事務所設立（現
監査役 向川 寿人 1953年９月７日 (注)４ -
任）
2005年６月 当社監査役（現任）
2004年10月 弁護士登録
2014年５月 法律事務所たいとう設立（現
任）
2019年10月 日本社会事業大学(専門職大学
院)非常勤講師(現任)
監査役 佐藤 香代 1979年７月22日
(注)５ -
2020年６月 当社監査役
2021年１月 当社常勤監査役
2021年６月
当社監査役（現任）
計 535,600
（注）１．取締役松室哲生及び取締役品川道久は、社外取締役であります。
２．監査役小林一元、向川寿人及び佐藤香代は、社外監査役であります。
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2021年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．2020年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
６．当社では、経営の意思決定及び業務執行の迅速化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は７名
で、代表執行役員 鈴木清幸（代表取締役会長兼社長）、執行役員 立松克己（常務取締役経営推進本部長兼ビ
ジネス開発センター長）、執行役員 大柳伸也（取締役事業本部長兼SDX事業部長）、執行役員 近藤裕（取締
役技術本部長）、執行役員 枝連俊弘（応用技術開発部長）、執行役員 佐藤伸寿（人事総務部長）、執行役員
鈴木康正（海外事業部長）で構成されております。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。
社外取締役松室哲生氏は株式会社オルムスタン及び株式会社婦人之友社の取締役を兼務しており、社外取締役品川
道久氏は株式会社サイリスの監査役を兼務しております。両氏と当社の間で、特別な取引関係その他利害関係はあり
ません。
社外監査役小林一元氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役向川寿人氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役佐藤香代氏と当社の間で、特別な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役および社外監査役は企業統治の観点から、独立性を有するべきとの前提のもと、外部からのモニタリン
グによる経営の効率化、経営監視機能の強化および事業運営における透明性の向上に寄与していると判断し、現在の
選任状況が、当該役割を有効に機能させるうえで、適正であると認識しております。
なお、当社では社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、
東京証券取引所の有価証券上場規程施行規則等を参考にして、独立性を判断し、選任しております。
会計監査人、内部監査室とも定期的な会合により、情報の共有化及び意見交換を行うこととしております。
なお、当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しておりま
す。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に定める額としております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との関係は、内部監査は、内
部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況
等について監査を行い、その結果を代表取締役社長に対して報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けて
の具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内
部監査状況を適時に把握できる体制になっております。
監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心とし
て計画的かつ網羅的な監査を実施しております。また、取締役会その他重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取
締役からの聴取、重要な決裁書類等の閲覧を通じ監査を実施しております。監査役３名は独立機関としての立場か
ら、適正な監視を行うため定期的に監査役会を開催し、打合せを行い、また、会計監査人を含めた積極的な情報交換
により連携をとっております。
また、内部監査室、監査役会及び会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を
図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は会社法にもとづき、監査役によって構成される監査役会を設置しております。当社の監査役監査は３名に
よって行われております。毎月１回監査役会を開催し、各監査役は監査役会で決定した年間監査計画に基づき、監
査の状況を報告、共有しております。
なお、監査役小林一元氏は、取締役会において、社外監査役として報告事項や決議事項について適宜質問すると
ともに、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言をしております。また、監査役会において、
監査活動報告および各監査役の知見を交えた監査役の職務執行に関する意見交換および重要事項についての協議を
行っております。
監査役向川寿人氏は公認会計士として、監査役佐藤香代氏および監査役小林明隆氏は弁護士としての専門的見地
から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性や適正性を確保するための助言および提言を行っておりま
す。
・監査役会への出席状況
氏名 開催回数 出席回数
小林 一元 10 10
向川 寿人 13 11
佐藤 香代 13 13
小林 明隆 3 3
監査役小林一元氏は、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会において新たに選任されたため、取締役会およ
び監査役会の開催回数が他の社外役員と異なります。なお、同氏の就任後の取締役会の開催回数は13回、監査役会
の開催回数は10回であります。
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監査役小林明隆氏につきましては、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会にて退任するまでの状況を記載し
ております。
監査役会における主な検討事項として、各法令に定める財務諸表が、法令及び定款に従い、会社の状況を正しく
示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実の有
無、内部統制システムの妥当性、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の見積りの算出
根拠等が適切であるかどうかについての検証、会計監査人の選任、解任及び不再任の決定等が挙げられます。
また、常勤監査役の活動として、代表取締役と定期的な意見交換を開催しており、加えて内部監査室と連携し、
適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は内部監査室長、内部監査室員２名にて期首に策定する内部監査計画に基づき実施されておりま
す。内部監査は業務執行の適正性及び統制活動の有効性の有無について、経営方針や社内規程への適合や法令遵守
の観点から各本部を対象に実施しております。
また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
b.継続期間
2017年３月期以降
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 木村 直人
指定社員 業務執行社員 加藤 大佑
d.業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士５名、会計士試験合格者等４名、その他１名でありま
す。
e.監査法人の選定方針と理由
当社は会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実
施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。ま
た、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認するとともに、
必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計監査
人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該案件を株主総会に提出いたし
ます。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当すると認められる場合
は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選任した監査役は、解任
後最初に召集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正
に行われていることを確認しております。
また、監査役会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会
計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
その結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、監査法人アヴァンティアの再任を決議いたしまし
た。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
22,416 22,083
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
22,416 22,083
計 － －
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、予定される監査業務の日数、監査業務に係る人
員数、当社監査に係る業務量等を総合的に勘案し、監査公認会計士等と協議の上、決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積り等が当社の事業規模や事
業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を
行っております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2021年２月25日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議して
おります。
また、取締役会は、当事業年度にかかる取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることなどから、当該決定方針に沿うものであ
ると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
ａ．基本方針
取締役の役割や責任に応じた報酬体系とし、透明性と公正性を確保する。取締役の報酬は、業績向上への意欲
を高め、中長期的な企業価値向上に資する報酬水準とする。
ｂ．取締役の個人別の報酬のうち、次の事項の決定に関する方針
（ア）個人別の報酬等（業績連動報酬等・非金銭報酬等以外）の額または算定方法
当社の業績、役員個々の功績および経済情勢等を総合的に斟酌し、公正かつ客観的に判断した上で、取締
役については取締役会で決定する。
（イ）業績連動報酬等について業績指標の内容、額または数の算定方法
業績連動報酬等は採用しない。
（ウ）非金銭報酬等（ストックオプション等）の内容、額もしくは数または算定方法
株主と価値の共有化をより一層進めることを目的として、社外取締役を除く当社取締役に対して、譲渡制
限付株式の付与のための報酬を支給する。
なお、報酬限度額は2019年６月26日開催の株主総会において決議された年額300百万円かつ年60,000株以
内とする。
また、その株式数の算定方法については当社の業況、各対象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案
し決定し、1株当たりの払込金額は各取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社
株式の終値を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲にて取締
役会で決定する。
（エ）（ア）（イ）（ウ）の割合（構成比率）
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固定報酬と非金銭報酬の支給割合については、その客観性・妥当性を担保するために、当社の業況、各対
象取締役の職責の範囲および諸般の事情を勘案し決定する。
ｃ．報酬等を与える時期・条件の決定に関する方針
固定報酬については、在任中に毎月定期的に支給し、非金銭報酬については、毎年一定の時期に支給する。
ｄ．報酬等の内容の決定について取締役その他の第三者への委任に関する事項
（ア）委任を受ける者の氏名または当該会社での地位・担当
代表取締役会長兼社長 鈴木清幸
（イ）委任する権限の内容
取締役会から個人別の報酬額の決定について委任する。
（ウ）権限の適切な行使のための措置がある場合はその内容
代表取締役会長兼社長は、役付取締役に諮問し、役付取締役は答申する。
（エ）委任する理由
当社グループを取り巻く環境や経営状況、各取締役の職責などを熟知しており、総合的に各取締役の
報酬額を決定するのに最も適しているため。
ｅ．報酬等の内容の決定方法（ｄ．の事項を除く ）
該当する事項はない。
ｆ．その他個人別報酬等の内容の決定に関する重要な事項
該当する事項はない 。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
左記のう
役員区分 役員の員数
（千円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 ち、非金銭
（人）
報酬等
取締役
79,735 79,735 22,235 4
－ －
（社外取締役を除く。）
監査役
450 450 1
－ － －
（社外監査役を除く。）
11,700 11,700 5
社外役員 － － －
（注）取締役報酬総額には、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名の在任中
の報酬等を含んでおります。監査役報酬総額には、2021年６月29日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって
退任した監査役１名の在任中の報酬等の額を含んでおります。
③ 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等
該当事項はありません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分を、当該出資を通
じた出資先との協業により当社の事業の発展及び当社グループの企業価値の向上に資するかどうかの判断に基づき
決定しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は持続的な成長と社会的価値、経済的価値を高めるため、業務提携、製品の安定調達など経営戦略の一環
として、また取引先及び地域との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式
を保有しています。
保有の合理性を検証する方法については、毎期、政策保有株式について個別銘柄毎に政策保有の意義を検証し
ており、検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役
会で確認しております。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
5 0
非上場株式
1 48,246
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - - -
非上場株式以外の株式 - - -
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式 - -
非上場株式以外の株式 - -
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株） 保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）協業・ビジネス開発（CTI
112,200 112,200
㈱コラボス 分野）を推進する戦略的な目的 無
48,246 71,808
（定量的な保有効果）（注）
（注） 当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。毎期、政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、検証の結果、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを取締役会で確認しております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
非上場株式 - - － －
3 1,322,568 3 1,607,442
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
非上場株式 － - -
23,258
非上場株式以外の株式 - △ 327,554
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に
基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人ア
ヴァンティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、適時に当社グループの財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基
準機構へ加入し、会計基準、適用指針、実務対応報告、ディスクロージャー制度等に関する敏速な情報収集と当社
グループの開示内容への適用についての検討を随時行っております。
また社外セミナー・研修への積極的な参加を通じて、担当人員がより高度な業務遂行能力を習得するように自己
啓発を促しております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,455,921 8,290,347
現金及び預金
※１ 983,064
1,043,066
受取手形及び売掛金
7,290 8,404
電子記録債権
55,948 94,748
商品及び製品
4,096 3,957
仕掛品
50,082 47,897
原材料及び貯蔵品
26,324 27,299
未収入金
160,000 348,000
その他
△ 1,467 △ 2,019
貸倒引当金
8,801,263 9,801,699
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
248,352 249,006
建物
△ 25,504 △ 43,454
減価償却累計額
222,848 205,552
建物（純額）
その他 292,877 315,417
減価償却累計額 △ 190,855 △ 235,074
△ 4,871 △ 12,604
減損損失累計額
97,151 67,739
その他（純額）
319,999 273,291
有形固定資産合計
無形固定資産
284,744 517,931
ソフトウエア
173,382 40,999
ソフトウエア仮勘定
115 115
その他
458,242 559,047
無形固定資産合計
投資その他の資産
※２ 2,048,610 ※２ 1,510,002
投資有価証券
206,826 207,204
敷金及び保証金
527,802 515,817
長期前払費用
13,163 26,254
繰延税金資産
238,610 291,650
その他
- △ 12,355
貸倒引当金
3,035,014 2,538,573
投資その他の資産合計
3,813,256 3,370,912
固定資産合計
12,614,520 13,172,611
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
111,293 75,849
買掛金
114,987 83,065
未払金
50,135 287,749
未払法人税等
561,660 774,472
前受金
150,522 133,650
その他
988,599 1,354,787
流動負債合計
固定負債
77,392 77,551
資産除去債務
25,000 19,500
債務保証損失引当金
102,392 97,051
固定負債合計
1,090,991 1,451,839
負債合計
純資産の部
株主資本
6,906,795 6,930,315
資本金
6,054,161 6,077,681
資本剰余金
利益剰余金 △ 1,501,149 △ 1,052,830
△ 226 △ 226
自己株式
11,459,582 11,954,940
株主資本合計
その他の包括利益累計額
19,027
その他有価証券評価差額金 △ 282,076
5,530 5,387
為替換算調整勘定
24,558
その他の包括利益累計額合計 △ 276,689
39,387 42,521
新株予約権
11,523,528 11,720,772
純資産合計
12,614,520 13,172,611
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 4,461,103
4,431,512
売上高
1,248,142 1,114,869
売上原価
3,183,370 3,346,233
売上総利益
※２ ,※３ 2,503,637 ※２ ,※３ 2,523,023
販売費及び一般管理費
679,732 823,210
営業利益
営業外収益
9,368 8,277
受取利息
24,332 25,756
受取配当金
52,427
為替差益 -
38,284 26,260
投資事業組合運用益
2,085
持分法による投資利益 -
12,943
助成金収入 -
5,541 5,357
雑収入
90,469 120,166
営業外収益合計
営業外費用
12,447
為替差損 -
12,355
貸倒引当金繰入額 -
6,243
持分法による投資損失 -
5,768 1,406
雑損失
24,460 13,761
営業外費用合計
745,741 929,614
経常利益
特別利益
54,695
関係会社株式売却益 -
100
投資有価証券売却益 -
2,525
新株予約権戻入益 -
5,500
-
債務保証損失引当金戻入額
54,795 8,025
特別利益合計
特別損失
2,548 1,412
固定資産除却損
7,624
減損損失 -
208,979
投資有価証券評価損 -
1,589
投資有価証券売却損 -
6,011
関係会社株式売却損 -
25,000
-
債務保証損失引当金繰入額
33,559 219,607
特別損失合計
766,977 718,032
税金等調整前当期純利益
58,977 274,407
法人税、住民税及び事業税
84,137
△ 4,693
法人税等調整額
143,115 269,714
法人税等合計
623,862 448,318
当期純利益
623,862 448,318
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
623,862 448,318
当期純利益
その他の包括利益
308,581
その他有価証券評価差額金 △ 301,103
6,026
為替換算調整勘定 △ 2,451
2,308
△ 979
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 313,628 ※ △ 301,247
その他の包括利益合計
937,490 147,071
包括利益
（内訳）
937,490 147,071
親会社株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,871,755 5,879,431 △ 2,145,984 △ 226 10,604,976
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
35,040 34,980 70,020
親会社株主に帰属する当期純利益 623,862 623,862
連結範囲の変動 139,750 20,972 160,722
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 35,040 174,730 644,834 - 854,605
当期末残高 6,906,795 6,054,161 △ 1,501,149 △ 226 11,459,582
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 為替換算調整勘 その他の包括利
評価差額金 定 益累計額合計
当期首残高
△ 289,553 484 △ 289,069 16,261 139,750 10,471,918
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 70,020
親会社株主に帰属する当期純利益
623,862
連結範囲の変動 160,722
株主資本以外の項目の当期変動額
308,581 5,046 313,628 23,126 △ 139,750 197,004
（純額）
当期変動額合計 308,581 5,046 313,628 23,126 △ 139,750 1,051,610
当期末残高
19,027 5,530 24,558 39,387 - 11,523,528
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,906,795 6,054,161 △ 1,501,149 △ 226 11,459,582
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 23,520 23,520 47,040
親会社株主に帰属する当期純利益
448,318 448,318
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 23,520 23,520 448,318 - 495,358
当期末残高
6,930,315 6,077,681 △ 1,052,830 △ 226 11,954,940
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 19,027 5,530 24,558 39,387 11,523,528
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
47,040
親会社株主に帰属する当期純利益 448,318
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 301,103 △ 143 △ 301,247 3,133 △ 298,114
（純額）
当期変動額合計
△ 301,103 △ 143 △ 301,247 3,133 197,244
当期末残高 △ 282,076 5,387 △ 276,689 42,521 11,720,772
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
766,977 718,032
税金等調整前当期純利益
287,953 290,797
減価償却費
7,624
減損損失 -
5,524
のれん償却額 -
34,311 27,893
株式報酬費用
12,906
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2,348
25,000
債務保証損失引当金の増減額（△は減少） △ 5,500
2,548 1,412
固定資産除却損
受取利息及び受取配当金 △ 33,701 △ 34,034
関係会社株式売却損益（△は益） △ 48,684 -
11,434
為替差損益（△は益） △ 53,736
6,243
持分法による投資損益（△は益） △ 2,085
新株予約権戻入益 - △ 2,525
投資事業組合運用損益（△は益） △ 38,284 △ 26,260
208,979
投資有価証券評価損益（△は益） -
56,534 59,809
売上債権の増減額（△は増加）
6,437
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 36,475
前払費用の増減額（△は増加） △ 9,917 △ 167,945
134,862 212,812
前受金の増減額（△は減少）
88,368
△ 61,825
その他
1,293,261 1,149,881
小計
利息及び配当金の受取額 35,692 34,436
法人税等の支払額 △ 96,132 △ 50,029
15,256
-
法人税等の還付額
1,232,821 1,149,544
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,600,005 △ 1,600,006
1,600,000 1,600,005
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 50,274 △ 27,468
無形固定資産の取得による支出 △ 284,607 △ 339,038
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による
※２ △ 107,845
-
支出
71,100 34,320
出資金の分配による収入
15,888
短期貸付金の増減額（△は増加） △ 4,200
敷金及び保証金の差入による支出 △ 651 △ 644
5,939 380
敷金及び保証金の回収による収入
保険積立金の積立による支出 △ 61,475 △ 55,770
29,822 4,692
保険積立金の払戻による収入
- △ 114
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 402,197 △ 367,756
財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー - -
52,636
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,434
819,189 834,424
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
5,036,726 5,855,916
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 5,855,916 ※１ 6,690,340
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 2 社
連結子会社名 AMIVOICE THAI CO.,LTD.
株式会社速記センターつくば
(2）非連結子会社の状況
非連結子会社の数 1社
非連結子会社の名称 AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
２．持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
当連結会計年度において、持分法適用関連会社でありました、True Voice Company Limitedの保有株式の全部を
譲渡したため、持分法適用の範囲から除外しております。
(2）持分法を適用しない非連結子会社（AMIVOICE INTERNATIONAL LIMITED）は、当期純利益（持分に見合う額）及
び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であ
り、かつ全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされる
もの）については、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を「営業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
(イ）商品、製品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
(ロ）仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を
採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
その他（工具、器具及び備品） ２～15年
② 無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの ３年
費用削減目的のもの ５年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間（３年）に
基づく均等配分額のいずれか大きい額としております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念
債権及び破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、当連結会計年度末日における債務保証
額を計上しております。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、①
AmiVoice®を組み込んだ音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②
AmiVoice®を組み込んだアプリケーション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユー
ザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利用の形で提供する「サービス事業」の３つを行っています。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創
生、M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、８つのプロフィットユニットで構成されており
ます。
第一の成長エンジン（既存コアビジネス）は、当社のCTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、STF事業部の４
つのプロフィットユニットで構成をしております。
第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）は、当社の海外事業部、ビジネス開発セン
ター及び連結子会社のAMIVOICE THAI CO., LTD.（タイ王国）、株式会社速記センターつくばの４つのプロ
フィットユニットで構成をしております。
主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
① ソリューション事業
音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足さ
れていると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
② プロダクト事業
アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されている
と判断していることから、引渡し時点で収益を認識しております。
③ サービス事業
音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間に渡り均等に履行義
務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、通常の支払い条件は、1年以内であります。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に
含めて計上しております。
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(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に
償還期限の到来する短期投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該
財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期連
結財務諸表への影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる連結財務諸表への
影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものに
ついては記載しておりません。
（表示方法の変更）
（連結税効果会計関係）
前連結会計年度において「繰延税金資産」の「その他」に含めておりました「投資有価証券」は、金額的重
要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連
結会計年度の連結税効果会計関係において、「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しておりました
9,185百万円は、「投資有価証券」に組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関して）
ストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率を向上させ安定的な売上高を確保するととも
に、顧客との接点としてWEBによる商談・セミナー等を実施しているものの、新型コロナウイルス感染症に対
する感染状況によっては顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性がありま
す。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりでありま
す。
当連結会計年度
（2022年３月31日）
受取手形 1,189 千円
売掛金 981,874 千円
※２ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 12,212千円 144千円
（連結損益計算書関係）
※ １ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客
との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１.顧客との契約から生じる収
益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与手当 859,741 千円 903,089 千円
150,285 124,073
支払手数料
376,978 357,036
研究開発費
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
376,978 千円 357,036 千円
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 444,770千円 △433,992千円
組替調整額 - -
税効果調整前
444,770 △433,992
税効果額 △136,188 132,888
その他有価証券評価差額金
308,581 △301,103
為替換算調整勘定：
当期発生額 6,026 △2,451
組替調整額 - -
為替換算調整勘定
6,026 △2,451
持分法適用会社に対する持分相当額:
当期発生額
△979 2,308
その他の包括利益合計
313,628 △301,247
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 18,272,724 60,000 － 18,332,724
合計 18,272,724 60,000 － 18,332,724
自己株式
普通株式 133 － － 133
合計 133 － － 133
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類 年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第５回新株予約権
普通株式 96,600 － 3,100 93,500 39,387
（親会社） （第三者割当て)
合計 － 96,600 － 3,100 93,500 39,387
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
当連結会計年度
期首株式数（株）
増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 （注）１ 18,332,724 60,000 － 18,392,724
合計 18,332,724 60,000 － 18,392,724
自己株式
普通株式 133 － － 133
合計 133 － － 133
（注）１.普通株式の発行済株式数の増加60,000株は、譲渡制限付株式の付与によるものであります。
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２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約 新株予約権の目的となる株式の数（株）
当連結会計
権の目的
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
となる株
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
（千円）
式の種類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社 第５回新株予約権
普通株式 93,500 － 9,300 84,200 42,521
（親会社） （第三者割当て)
合計 － 93,500 － 9,300 84,200 42,521
（注）第５回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものです。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 7,455,921千円 8,290,347千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △1,600,005 △1,600,006
現金及び現金同等物 5,855,916 6,690,340
※２ 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の売却により株式会社グラモが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の
内訳は次のとおりであります。
流動資産 201,906 千円
固定資産 16,676
資産合計 218,582
流動負債 153,551
固定負債 142,112
負債合計 295,663
株式の売却により株式会社Rixioが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内
訳は次のとおりであります。
流動資産 69,421 千円
固定資産 761
資産合計 70,182
流動負債 30,934
固定負債 21,000
負債合計 51,934
なお、売却により取得した現金及び現金同等物から、上記流動資産に含まれる現金及び現金同等
物を控除した△107,845千円を「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」として表示
しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
３ 重要な非資金取引の内容
資産除去債務に関するもの
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前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
重要な資産除去債務の計上額 11,673千円 －千円
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年内 197,191 197,191
１年超 246,489 49,297
合計 443,681 246,489
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画及び研究開発計画に照らして、必要な資金を主に株式の発行により調達しており
ます。一時的な余資については資産運用規程に従い、安定性を最優先に金融商品を選定し運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式及び投資事業有限責任組合への出資であります。これらは、金融商品市場におけ
る相場その他の指標等の変化によるリスクに晒されております。
営業債務である買掛金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、経営推進本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や
軽減を図っております。連結子会社につきましても取引先は限られてはおりますが、当社の債権管理に準じて
管理しております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別の取引実績に対して為替の変動リスクを勘案し、為
替予約取引等の取引を検討しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部の事業計画及び研究開発計画に基づき経営推進本部が月毎に資金繰計画を作成・更新するとと
もに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）受取手形及び売掛金（注）２ 1,041,598 1,041,598 －
(2）電子記録債権 7,290 7,290 －
(3）投資有価証券
その他投資有価証券（注）３ 1,814,958 1,814,958 －
(4）敷金及び保証金 206,826 206,826 －
資産計 3,070,673 3,070,673 －
(1）買掛金 111,293 111,293 －
(2）未払金 114,987 114,987 －
負債計 226,281 226,281 －
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注）２.「（1）受取手形及び売掛金」は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注）３.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有
価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
非上場株式 233,652
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1）受取手形及び売掛金（注）２ 981,044 981,044 －
(2）電子記録債権 8,404 8,404 －
(3）投資有価証券
その他投資有価証券（注）３ 1,370,814 1,370,814 －
(4）敷金及び保証金 207,204 207,204 －
資産計 2,567,467 2,567,467 －
(1）買掛金 75,849 75,849 －
(2）未払金 83,065 83,065 －
負債計 158,915 158,915 －
（注）１.「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似す
るものであることから、記載を省略しております。
（注）２.「（1）受取手形及び売掛金」は、貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注）３.市場価格のない株式等は、「(3）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
非上場株式 144
投資事業組合出資 139,042
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 7,455,921 － － －
受取手形及び売掛金 1,041,598 － － －
電子記録債権 7,290 － － －
合計 8,504,810 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ５年超
１年以内
10年超
５年以内 10年以内
(千円）
(千円）
(千円） (千円）
現金及び預金 8,290,347 － － －
受取手形及び売掛金 981,044 － － －
電子記録債権 8,404 － － －
合計 9,279,795 － － －
４．借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
５.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下３つのレベルに分
類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算出した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算出した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他の有価証券株式 1,370,814 － － 1,370,814
資産計 1,370,814 － － 1,370,814
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金 － 981,044 － 981,044
電子記録債権 － 8,404 － 8,404
敷金及び保証金 － 207,204 － 207,204
資産計 － 1,196,653 － 1,196,653
買掛金 － 75,849 － 75,849
未払金 － 83,065 － 83,065
負債計 － 158,915 － 158,915
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味し
た利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、将来キャッシュ・フローを期末から返還までの見積り期間に基づき国債の利回り
等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価
に分類しております。
買掛金、未払金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの期
間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。
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（有価証券関係）
1.その他有価証券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （1）株式 246,901 179,912 66,989
の
連結貸借対照表計上額
（1）株式 1,432,348 1,500,130 △67,781
が取得原価を超えない
（2）その他 135,707 300,000 △164,292
もの
合計 1,814,958 1,980,042 △165,084
当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
額（千円）
連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えるも （1）株式 216,066 179,912 36,153
の
連結貸借対照表計上額
（1）株式 1,154,748 1,500,130 △345,382
が取得原価を超えない
（2）その他 139,042 300,000 △160,957
もの
合計 1,509,857 1,980,042 △470,185
２.売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 100 100 -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 14,872 - 1,589
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、投資有価証券について208,979千円の減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
期末残高がないため、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は2021年10月より確定拠出年金制度を導入しております。
２．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度8,387千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
株式報酬費用 23,126 5,658
２．権利不行使による失効により利益として計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
新株予約権戻入益 － 2,525
３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2019年ストック・オプション
当社従業員 169名
付与対象者の区分及び人数
当社子会社取締役 １名
株式の種類別のストック・オプ
普通株式 97,000株
ションの数（注）
付与日 2019年７月25日
付与日（2019年７月25日）以降、権利確
権利確定条件 定日（2021年７月25日）まで継続して勤
務していること。
自 2019年７月25日 至 2021年７月24日
対象勤務期間
自 2021年７月25日 至 2024年７月24日
権利行使期間
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
2019年ストック・オプション
権利確定前 （株）
前連結会計年度末 93,500
付与 －
失効 4,300
権利確定 89,200
未確定残 －
権利確定後 （株）
前連結会計年度末 －
権利確定 89,200
権利行使 －
失効 5,000
未行使残 84,200
②単価情報
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2019年ストック・オプション
権利行使価格 （円）
1,324
行使時平均株価 （円）
－
付与日における公正な評価単価
505
（円）
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
減価償却超過額 7,942千円 4,561千円
関係会社株式 19,642 23,142
投資有価証券(注)１ 9,185 73,175
資産除去債務 23,697 23,746
税務上の繰越欠損金 20,556 －
29,865 60,117
その他
繰延税金資産小計
110,887 184,741
△67,447 △138,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)２ △67,447 △138,220
繰延税金資産合計
43,439 46,520
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △21,878 △20,266
△8,397 －
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △30,275 △20,266
繰延税金資産（負債）の純額 13,163 26,254
（注）１. 投資有価証券評価損が増加したことによるものです。
２. 評価性引当額が67,447千円増加しております。この増加の主な要因は投資有価証券評価損が増加し、投資
有価証券評価損の全額に対して評価性引当額を計上していることによります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の繰越
欠損金 － － 14,092 － 6,463 － 20,556
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 － － 14,092 － 6,463 － (※2)20,556
（※１） 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２） 税務上の繰越欠損金20,556千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産20,556千円を計上し
ております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し
た部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 0.8％ △1.5％
住民税均等割 1.1％ 1.2％
評価性引当額の増減 △12.2％ 12.3％
試験研究費等に係る税額控除 △1.6％ △6.0％
その他 △0.1％ 0.9％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.7％ 37.6％
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
本社事務所の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回りを使用して資産
除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 65,560千円 77,392千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 11,673 －
時の経過による調整額 158 159
期末残高 77,392 77,551
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
売上高
BSR1（第一の成長エンジン）
CTI事業部
1,876,755
VoXT事業部
749,752
医療事業部
715,009
STF事業部
563,089
BSR2（第二の成長エンジン）
海外事業部
19,856
ビジネス開発センター
384,366
AMIVOICE THAI CO.,LTD.
53,783
98,490
株式会社速記センターつくば
顧客との契約から生じる収益 4,461,103
その他の収益 －
外部顧客への売上高 4,461,103
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「連結財務諸表作成のための基本
となる重要な事項 ４.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
（1）契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 561,660
契約負債（期末残高） 774,472
契約負債は主に、製品の引き渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の前受金
に含まれております。
当連結会計年度に認識した収益額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は375,106千円でありま
す。
（2）残存履行義務に配分した取引価額
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、ライセ
ンス契約のうち売上高又は使用量に基づくロイヤリティについては注記の対象に含めておりません。なお、当該
ロイヤリティのうち、そのほとんどが１年以内に収益として認識されると見込んでおります。未充足（又は部分
的に未充足）の履行義務は、当連結会計年度末において1,119,856千円であります。当該履行義務については、
そのほとんどが期末日後履行義務の充足につれて１年内から３年の間に収益として認識されると見込んでおりま
す。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）及び当連結会計年度（自 2021年４月
１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、音声事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
音声事業 全社・消去 合計
5,524 5,524
当期償却額 -
当期末残高 - - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
議決権等
会社等の 事業の の所有 関連当事 取引金
資本金又は 取引の内 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 内容又 （被所 者との関 額（千 科目
出資金 容 （千円）
名 は職業 有）割合 係 円）
（％）
ソフトウ ソフトウ
True Voice
関連 Bangkok 24,000千タ 音声事 エア・ラ エア・ラ 売掛
Company 45.0 26,141 4,495
会社 Thailand イバーツ 業 イセンス イセンス 金
Limited
等の販売 等の販売
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
議決権等
会社等の 事業の の所有 関連当事 取引金
資本金又は 取引の内 期末残高
種類 名称又は氏 所在地 内容又 （被所 者との関 額（千 科目
出資金 容 （千円）
名 は職業 有）割合 係 円）
（％）
ソフトウ ソフトウ
True Voice
関連 Bangkok 24,000千タ 音声事 エア・ラ エア・ラ
Company 45.0 20,233 - -
会社 Thailand イバーツ 業 イセンス イセンス
Limited
等の販売 等の販売
（注）取引条件及び取引条件の決定方針
１.上記取引製品の販売については、市場価格を参考に決定しております。
２.True Voice Company Limitedは当連結会計年度中に持分法適用の範囲から除外しております。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 626円43銭 １株当たり純資産額 634円94銭
１株当たり当期純利益 34円06銭 １株当たり当期純利益 24円40銭
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益について
は、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため は、潜在株式が存在するものの希薄化効果を有しないため
記載しておりません。 記載しておりません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,523,528 11,720,772
純資産の部の合計額から控除する金額
39,387 42,521
（千円）
（うち新株予約権）（千円） (39,387) (42,521)
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,484,140 11,678,251
１株当たり純資産額の算定に用いられた
18,332,591 18,392,591
期末の普通株式の数（株）
（注）２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 623,862 448,318
（算定上の基礎）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
623,862 448,318
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 18,314,180 18,374,344
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
第5回新株予約権の数 935個 第5回新株予約権の数 842個
後１株当たり当期純利益の算定に含めな
（普通株式 93,500株） （普通株式 84,200株）
かった潜在株式の概要
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（重要な後発事象）
（資本準備金の額の減少及び剰余金の処分）
当社は2022年５月25日開催の取締役会において「資本準備金の額の減少の件」を、2022年５月27日開催の取締役
会において「剰余金の処分の件」を、2022年６月28日開催の第25回定時株主総会に付議することを決議し、同定時
株主総会において決議されました。
(1)資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
繰越利益剰余金の損失補填を行い、財務体質を改善するとともに早期株主還元の実現を目指すこと、今後の機動
的な資本政策に備えるとともに財務戦略上の柔軟性を確保し企業価値の向上を図ることを目的としております。
(2)減少する資本準備金の額及び減額の方法
会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金346,720,551円を減少させ、その他資本剰余金を同額増加させ
ました。
また会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の減少により増加するその他資本剰余金で、繰越利益剰余金の
損失補填を行いました。
(3)日程
（資本剰余金の額の減少の日程）2022年５月25日
①取締役会決議日
（剰余金の処分に関する日程） 2022年５月27日
②債権者異議申述公告日 2022年５月26日
③債権者異議申述最終期日 2022年６月27日
④株主総会開催日 2022年６月28日
⑤効力発生日 2022年６月28日
（自己株式の取得）
当社は2022年６月28日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定に基づき、自己株式取得に係る事
項について決議しました。
(1)自己株式取得を行う理由
株主還元及び資本効率の向上を図るとともに、今後の事業拡大及び事業計画の達成に向けた機動的な資本政策を
実行するため、自己株式の取得を行うものであります。
(2)取得の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 3,000,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 16.31％）
③株式の取得価額の総額 3,000百万円（上限）
④取得期間 2022年６月30日から2023年６月29日
⑤取得方法 東京証券取引所における市場買付け
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規
定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 899,574 1,923,006 3,028,839 4,461,103
税金等調整前四半期（当期）
60,341 59,803 221,126 718,032
純利益（千円）
親会社株主に帰属する四半期
22,153 16,422 121,673 448,318
（当期）純利益（千円）
１株当たり四半期（当期）純
1.21 0.89 6.62 24.40
利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 1.21 △0.31 5.72 17.76
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,336,874 8,263,180
現金及び預金
4,468 1,189
受取手形
※ 1,021,542 ※ 951,195
売掛金
7,290 8,404
電子記録債権
56,261 94,253
商品及び製品
※ 410
915
仕掛品
50,082 47,897
原材料及び貯蔵品
137,920 342,612
前払費用
※ 17,657 ※ 17,606
未収入金
※ 20,213 ※ 17,822
その他
△ 1,483 △ 2,028
貸倒引当金
8,651,742 9,742,544
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
222,848 205,552
建物
85,729 67,476
工具、器具及び備品
308,577 273,029
有形固定資産合計
無形固定資産
284,255 517,691
ソフトウエア
173,382 40,999
ソフトウエア仮勘定
457,638 558,691
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,036,398 1,509,857
投資有価証券
89,700 40,144
関係会社株式
201,788 202,112
敷金及び保証金
※ 33,379
21,000
長期貸付金
527,792 515,407
長期前払費用
13,163 26,254
繰延税金資産
217,610 268,688
その他
- △ 19,691
貸倒引当金
3,107,453 2,576,152
投資その他の資産合計
3,873,670 3,407,872
固定資産合計
12,525,412 13,150,417
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※ 110,425 ※ 70,916
買掛金
※ 102,765
67,850
未払金
48,966 53,371
未払費用
45,510 287,092
未払法人税等
※ 552,610 ※ 764,330
前受金
10,682 11,216
預り金
※ 59,497
81,890
その他
952,852 1,314,275
流動負債合計
固定負債
77,392 77,551
資産除去債務
25,000 19,500
債務保証損失引当金
102,392 97,051
固定負債合計
1,055,244 1,411,327
負債合計
純資産の部
株主資本
6,906,795 6,930,315
資本金
資本剰余金
5,371,755 5,395,275
資本準備金
5,371,755 5,395,275
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 866,573 △ 346,720
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 866,573 △ 346,720
自己株式 △ 226 △ 226
11,411,752 11,978,645
株主資本合計
評価・換算差額等
19,027
△ 282,076
その他有価証券評価差額金
19,027
評価・換算差額等合計 △ 282,076
39,387 42,521
新株予約権
11,470,167 11,739,089
純資産合計
12,525,412 13,150,417
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※２ 4,158,017 ※２ 4,330,219
売上高
※２ 1,061,703 ※２ 1,052,563
売上原価
3,096,313 3,277,655
売上総利益
※１ ,※２ 2,356,284 ※１ ,※２ 2,386,852
販売費及び一般管理費
740,029 890,802
営業利益
営業外収益
※２ 9,772 ※２ 8,322
受取利息
※２ 58,756
24,332
受取配当金
51,324
為替差益 -
38,284 26,260
投資事業組合運用益
※２ 22,024 ※２ 8,858
雑収入
94,413 153,522
営業外収益合計
営業外費用
12,621
為替差損 -
19,691
貸倒引当金繰入額 -
5,653 1,406
雑損失
18,275 21,098
営業外費用合計
816,167 1,023,226
経常利益
特別利益
453
関係会社株式売却益 -
100
投資有価証券売却益 -
2,525
新株予約権戻入益 -
5,500
-
債務保証損失引当金戻入額
553 8,025
特別利益合計
特別損失
2,548 1,412
固定資産除却損
208,979
投資有価証券評価損 -
33,543
関係会社株式評価損 -
43,900 1,139
関係会社株式売却損
25,000
-
債務保証損失引当金繰入額
71,448 245,075
特別損失合計
745,272 786,175
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 53,317 271,015
84,137
△ 4,693
法人税等調整額
137,455 266,322
法人税等合計
607,816 519,853
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
１．期首商品棚卸高 51,380 56,261
２．当期商品仕入高 97,417 88,819
３．当期製品製造原価
Ⅰ 材料費 212,517 22.3 143,125 14.3
Ⅱ 労務費 80,446 8.4 85,236 8.5
661,341 772,431
Ⅲ 経費 ※ 69.3 77.2
当期総製造費用 100.0 100.0
954,305 1,000,793
14,918 915
期首仕掛品棚卸高
計
969,223 1,001,709
915 410
期末仕掛品棚卸高 968,308 1,001,299
４．期末商品棚卸高 56,261 94,253
859 438
５．商品評価損
当期売上原価 1,061,703 1,052,563
（注）※ 主な内訳は、次のとおりであります。
前事業年度（千円） 当事業年度（千円）
項目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
外注加工費 234,544 256,358
ソフトウエア償却費 221,237 225,332
ロイヤリティ 42,086 42,086
（原価計算の方法）
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,871,755 5,336,775 5,336,775 △ 1,474,390 △ 1,474,390 △ 226 10,733,915
当期変動額
譲渡制限付株式報酬
35,040 34,980 34,980 70,020
当期純利益 607,816 607,816 607,816
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 35,040 34,980 34,980 607,816 607,816 － 677,836
当期末残高 6,906,795 5,371,755 5,371,755 △ 866,573 △ 866,573 △ 226 11,411,752
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 △ 289,553 △ 289,553 16,261 10,460,622
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 70,020
当期純利益
607,816
株主資本以外の項目の当
308,581 308,581 23,126 331,708
期変動額（純額）
当期変動額合計 308,581 308,581 23,126 1,009,545
当期末残高 19,027 19,027 39,387 11,470,167
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当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 自己株式 株主資本合計
剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 6,906,795 5,371,755 5,371,755 △ 866,573 △ 866,573 △ 226 11,411,752
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 23,520 23,520 23,520 47,040
当期純利益 519,853 519,853 519,853
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計
23,520 23,520 23,520 519,853 519,853 - 566,893
当期末残高 6,930,315 5,395,275 5,395,275 △ 346,720 △ 346,720 △ 226 11,978,645
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評価 評価・換算差額等合
差額金 計
当期首残高 19,027 19,027 39,387 11,470,167
当期変動額
譲渡制限付株式報酬 47,040
当期純利益 519,853
株主資本以外の項目の当
△ 301,103 △ 301,103 3,133 △ 297,970
期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 301,103 △ 301,103 3,133 268,922
当期末残高 △ 282,076 △ 282,076 42,521 11,739,089
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【注記事項】
（継続企業の前提に関する事項）
該当事項はありません。
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）に
ついては、組合規約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を「営
業外損益」へ純額で取り込む方法によっております。
(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品及び原材料
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
②仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用
しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ８～18年
工具、器具及び備品 ２～15年
(2）無形固定資産
ソフトウエア
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間に基づく定額法によっております。
収益獲得目的のもの ３年
費用削減目的のもの ５年
市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売収益に基づく償却額と残存有効期間３年に基づく均等配分
額のいずれか大きい額としております。
３ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率を勘案して必要額を、貸倒懸念債権及び
破産更生債権については個別に回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
(2）債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証先の財政状態を勘案し、当事業年度末日における債務保証額を計上し
ております。
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４ 収益及び費用の計上基準
当社は、音声認識技術AmiVoice®を核とした事業を展開しております。その事業内容は、 ① AmiVoice®を組み込んだ
音声認識ソリューションの企画・設計・開発を行う「ソリューション事業」、②AmiVoice®を組み込んだアプリケー
ション商品をライセンス販売する「プロダクト事業」、③企業内のユーザーや一般消費者へAmiVoice®をサービス利
用の形で提供する「サービス事業」の３つであります。
なお、音声事業の単一セグメントは、既存コアビジネスをBSR1（第一の成長エンジン）、新規ビジネスの創生、
M&A、海外事業をBSR2（第二の成長エンジン）と定義し、６つのプロフィットユニットで構成されております。
第一の成長エンジン（既存コアビジネス）は、CTI事業部、VoXT事業部、医療事業部、STF事業部の４つのプロ
フィットユニットで構成をしております。
第二の成長エンジン（新規ビジネスの創生、M&A、海外事業）は、海外事業部、ビジネス開発センターの２つのプ
ロフィットユニットで構成をしております。
主要事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
①ソリューション事業
音声認識ソリューションの企画、設計、開発については、顧客へ納入後、検収時点で、履行義務が充足されてい
ると判断していることから、検収時点で収益を認識しております。
②プロダクト事業
アプリケーション商品のライセンス販売については、顧客への引渡し時点で、履行義務が充足されていると判断
していることから、引渡し時点で収益を認識しております。
③サービス事業
音声認識サービスの提供については、契約内容に従い、利用に応じて、又は一定期間に渡り均等に履行義務が充
足されると判断し、収益を認識しております。
また、通常の支払い条件は、1年以内であります。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
該当事項はありません。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる当期財務諸表へ
の影響は、軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる財務諸表への影響はありませ
ん。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の影響に関して）
ストックビジネスであるサブスクリプションサービスの比率を向上させ安定的な売上高を確保するとともに、
顧客との接点としてWEBによる商談・セミナー等を実施しているものの、新型コロナウイルス感染症に対する感
染状況によっては顧客に対する営業活動が限定的になり短期的には売上高に影響が出る可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
15,011千円 21,723千円
短期金銭債権
－ 10,416
長期金銭債権
5,846 1,137
短期金銭債務
（損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度６％、一般管
理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度94％であります。
なお、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
従業員給与 990,627 千円 1,039,442 千円
289,925 227,356
支払手数料
351,162 320,204
研究開発費
54,701 53,206
減価償却費
544
貸倒引当金繰入額 △ 2,356
※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引による取引高
売上高 33,461千円 21,389千円
売上原価 12,371 11,085
販売費及び一般管理費 3,644 1,301
営業取引以外の取引による取引高 19,789 40,722
（有価証券関係）
前事業年度（2021年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式73,688千円、関連会社株式16,012千円）は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2022年３月31日）
関係会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式40,144千円）は、市場価格のない株式等のため、記載してお
りません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
7,942千円 4,561千円
減価償却超過額
19,642 23,142
関係会社株式
9,185 73,175
投資有価証券
7,352 7,990
未払費用
23,697 23,746
資産除去債務
7,713 25,799
未払事業税
20,556 -
税務上の繰越欠損金
14,797 26,325
その他
110,887 184,741
繰延税金資産小計
△67,447 △138,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△67,447 △138,220
評価性引当額小計
43,439 46,520
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△21,878 △20,266
資産除去債務に対応する除去費用
△8,397 -
その他有価証券評価差額金
△30,275 △20,266
繰延税金負債合計
13,163 26,254
繰延税金資産（負債）の純額
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 0.8％ △1.3％
住民税均等割 1.1％ 1.1％
評価性引当額の増減 △12.5％ 9.0％
試験研究費等に係る税額控除 △1.7％ △5.5％
その他 0.0％ 0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
18.4％ 33.9％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「重要な会計方針 ４収益及び費
用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
建物 222,848 653 - 17,949 205,552 43,454
工具、器具及び備品 85,729 22,822 329 40,745 67,476 198,390
有形固定資産
計 308,577 23,476 329 58,695 273,029 241,845
ソフトウエア
284,255 462,852 - 229,416 517,691 -
ソフトウエア仮勘定 173,382 182,064 314,447 - 40,999 -
無形固定資産
計 457,638 644,916 314,447 229,416 558,691 -
（注）１. 減価償却累計額欄には、減損損失累計額が含まれております。
２. 「建物」の「当期増加額」は改修工事費によるものであります。
３. 「工具、器具及び備品」の「当期増加額」はサーバーの購入費及び動画制作費等によるものであります。
４．「ソフトウエア」の「当期増加額」は主に販売用ソフトウエアの増加によるものであります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 1,483 21,720 1,483 21,720
債務保証損失引当金 25,000 - 5,500 19,500
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
－
株式の名義書換
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない
事由により電子公告による公告ができない場合は、日本経済新聞に掲載し
て行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは
次のとおりです。
http://www.advanced-media.co.jp/ir/index.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第24期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月29日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第25期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第25期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月12日関東財務局長に提出
（第25期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年７月２日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
(5）有価証券届出書（譲渡制限付株式報酬としての新株発行）及びその添付書類
2021年６月29日関東財務局長に提出
(5）有価証券届出書の訂正届出書
2021年７月２日関東財務局長に提出
2021年６月29日提出の有価証券届出書に係る訂正届出書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社アドバンスト・メディア及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
®
会社は、音声認識技術AmiVoice を核とした事業を展開 当監査法人は、３月に計上されるライセンス売上高及び
しており、当連結会計年度の連結損益計算書に計上されて 受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切性を検討する
いる売上高4,461百万円のうち、ライセンス売上高及び受 に当たり、主として以下の監査手続を実施した。
託開発売上高が重要な割合を占めている。 ・ライセンス売上高及び受託開発売上高に関する内部統制
国内顧客企業の多くが３月決算企業であり、期末近くに を理解し、整備及び運用状況の有効性を評価した。
予算消化を行う慣行があることから、会社では、１年間の ・金額的重要性によりサンプルを抽出し、検収書又は物品
うち３月に多額の売上が計上される傾向にある。したがっ 受領書（初回物品受領書、契約書）との証憑突合を実施し
て、３月に計上される売上高については潜在的なリスクが た。その際、分割で売上計上されているような案件につい
存在するといえる。 ては、それらを１つの案件として取り扱った上で金額的重
会社の収益は、その販売形態から出荷基準（物品等）、 要性を判断するとともに、関連する原価の発生状況を検討
引渡し基準又は検収基準（ライセンス提供、受託開発等） した。
及び期間定額基準（保守等）により認識されている。この ・架空の取引先との取引の有無を検証するため、新規の取
うち、ライセンス売上高及び受託開発売上高については、 引先のうち、過去３年間において取引実績のない取引先が
引渡し基準又は検収基準を前提とした売上計上であるとと ないかを確認するとともに、顧客の属性や取引の新規性等
もに、直接対応する原価が発生しないケースもあり、利益 の質的要素を考慮して抽出した取引について、関連証憑と
率が極めて高い大口案件も多い。また、無形の資産の販売 の突合を実施し、営業管理システムのデータから取引の経
であるため、その内容及び状況の確認が困難な場合もあ 緯及び実態の把握を行い、異常な取引が含まれていないこ
る。よって、売上計上が集中する３月において、実在しな とを確認した。
い売上高の計上及び売上高の先計上が行われる潜在的リス ・販売管理システムの情報を利用して、翌期における多額
クが相対的に高いと考えられる。 の返品の有無を検討した。
以上により、当監査法人は、３月に計上されたライセン ・金額的重要性の高い売掛金残高について、取引先への残
ス売上高及び受託開発売上高の実在性及び期間配分の適切 高確認手続を実施し、残余母集団については無作為抽出に
性を、監査上の主要な検討事項に該当するものと判断し よる証憑突合を実施した。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アドバンスト・メ
ディアの2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アドバンスト・メディアが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
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有価証券報告書
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
株式会社アドバンスト・メディア
取 締 役 会 御中
監査法人アヴァンティア
東京都千代田区
指定社員
公認会計士
木村 直人
業務執行社員
指定社員
公認会計士
加藤 大佑
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社アドバンスト・メディアの2021年４月１日から2022年３月31日までの第25期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
アドバンスト・メディアの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要
な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切性）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（収益認識（売上高の実在性及び期間配分の適切
性））と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社アドバンスト・メディア(E05496)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※ １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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