旭精工株式会社 有価証券報告書 第122期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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旭精工株式会社(E01606)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和４年６月28日
【事業年度】 第122期(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
【会社名】 旭精工株式会社
【英訳名】 ASAHI SEIKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 田 繁 幸
【本店の所在の場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 (０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【最寄りの連絡場所】 大阪府堺市西区鳳東町６丁570番地１
【電話番号】 (０７２)２７１―１２２１
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理統括本部長兼経理部長 高 橋 広 史
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(１)連結経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (千円) 10,782,684 11,109,783 10,789,155 9,521,772 10,827,376
経常利益 (千円) 1,246,710 1,013,420 966,685 915,674 1,117,947
親会社株主に帰属する
(千円) 872,820 694,626 612,793 589,678 885,051
当期純利益
包括利益 (千円) 773,883 629,063 626,165 520,611 1,278,964
純資産額 (千円) 7,444,522 8,007,844 8,544,198 8,998,245 10,211,308
総資産額 (千円) 11,337,892 11,831,597 12,090,003 12,358,235 13,864,638
１株当たり純資産額 (円) 1,251.87 1,346.64 1,436.98 1,513.83 1,719.18
１株当たり当期純利益金額 (円) 146.76 116.81 103.06 99.19 148.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 65.7 67.7 70.7 72.8 73.7
自己資本利益率 (％) 12.3 9.0 7.4 6.7 9.2
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 718,939 854,554 675,697 768,613 957,569
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 351,654 △ 260,139 △ 231,673 △ 157,477 △ 166,198
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 218,857 △ 220,917 △ 238,800 △ 17,187 △ 275,275
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,191,478 1,564,693 1,769,620 2,330,131 2,983,554
の期末残高
従業員数
291 294 300 306 308
(外、平均臨時 (名)
( 78 ) ( 84 ) ( 81 ) ( 80 ) ( 79 )
雇用者数)
(注)１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用してお
り、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
４.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
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(２)提出会社の経営指標等
回次 第118期 第119期 第120期 第121期 第122期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
売上高 (千円) 7,850,242 8,049,279 7,749,071 6,464,430 7,582,909
経常利益 (千円) 618,634 711,675 604,702 462,230 684,062
当期純利益 (千円) 416,726 503,312 382,688 328,071 474,644
資本金 (千円) 660,000 660,000 660,000 660,000 660,000
発行済株式総数 (千株) 6,000 6,000 6,000 6,000 6,000
純資産額 (千円) 5,714,776 6,119,457 6,419,164 6,700,447 7,152,571
総資産額 (千円) 9,007,681 9,333,180 9,381,463 9,435,974 9,915,461
１株当たり純資産額 (円) 957.77 1,025.63 1,075.97 1,123.47 1,204.21
１株当たり配当額 (円)
11.00 15.00 11.00 10.00 12.00
( ―) ( ―) ( ―) ( ― ) ( ―)
(内１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益金額 (円) 69.83 84.35 64.14 55.00 79.81
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 63.4 65.6 68.4 71.0 72.1
自己資本利益率 (％) 7.5 8.5 6.1 5.0 6.9
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) 15.7 17.8 17.1 18.2 15.0
従業員数
247 249 254 257 261
(外、平均臨時 (名)
( 73 ) ( 76 ) ( 75 ) ( 74 ) ( 72 )
雇用者数)
(注)１.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和２年３月31日)等を第122期の期首から適用してお
り、第122期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２.平成31年３月期の１株当たり配当額15円には、創業90周年記念配当４円を含んでおります。
３.潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため、記載しておりません。
４.当社株式は、非上場であり、かつ店頭登録もしておりませんので、株価収益率の算定はしておりません。
５.従業員数（外、平均臨時雇用者数）には、従来のパートタイマーに嘱託契約の従業員を従業員数から振替えて
加えることとしました。
(最近５年間の株主総利回りの推移)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)
当社の株式は、金融商品取引所に上場しておりませんので、該当事項はありません。
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２【沿革】
年月 沿革
昭和３年５月 合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所(当社前身)を堺市一条通に創業。
合名会社 エス・ケイ・アイ ボールベアリング製作所及び柴田商店の事業一切を継承して、旭
昭和13年11月
精工株式会社を大阪市西区に設立。
昭和14年３月 本社を大阪府泉北郡鳳町大字長承寺600番地(現本社所在地)に移転。
昭和26年６月 わが国最初の軸受ユニットの製造販売を開始。
昭和29年１月 大阪証券取引所(第二部)に上場。
昭和37年５月 不二越鋼材工業株式会社(現株式会社不二越)と業務提携。
昭和50年11月 大阪地方裁判所第六民事部に会社更生手続開始申立。
昭和51年１月 更生手続開始決定。
昭和57年８月 台湾台北市に合弁会社 建旭工業股份有限公司を設立。(現関連会社)
平成元年11月 更生手続終結。
米国イリノイ州に合弁会社 アサヒモリーン インコーポレーテッド(現AMI BEARINGS, INC.)を
平成２年３月
設立。(現連結子会社)
平成３年２月 大阪府堺市に合弁会社 株式会社ホートンジャパン(現株式会社ネクセンジャパングループ)を設
立。(現関連会社)
平成９年11月
品質管理と品質保証の国際規格であるISO9002を認証取得。
AMI BEARINGS, INC.がイスラエルに合弁会社ANB BEARINGS, LTD.を設立。(現関連会社)
平成11年10月
ISO9001：2000年版移行認定取得。
平成15年３月
平成17年５月
環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得。
平成20年９月 本社工場内に新塗装工場竣工。
平成23年12月 日旭(深圳)机機迸出口有限公司を設立。
平成26年２月 三興機器株式会社を100%子会社として持つ三興商事株式会社の全株式を取得。（現連結子会社）
平成30年４月 ISO9001、ISO14001：2015年版移行認定取得。
令和３年１月 三興商事株式会社の100％子会社である三興機器株式会社を清算。
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社３社、非連結子会社１社の計７社で構成され、「日
本」及び「北米」における軸受ユニット、エアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等
の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関する研究・開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しておりま
す。
なお、次の２部門は「第５経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であ
ります。
（日本）
軸受ユニット
当社が製造販売を行っております。関連会社建旭工業股份有限公司は部品を製造し、その一部を当社が仕入れて
おります。また、同社は当社が供給したベアリング部品を組立てて、軸受ユニットとして台湾市場等に販売してお
ります。三興商事㈱は当社より軸受ユニットを仕入れて、国内市場に販売しております。主要株主㈱不二越で販売
する軸受ユニットは当社でNACHIブランドとして製造しております。また、主要株主伊藤忠丸紅鉄鋼㈱からは主要材
料である鋼材の大半を仕入れております。
エアークラッチ・ブレーキ
ネクセングループ社と技術提携し当社が製造販売するほか、関連会社㈱ネクセンジャパングループが一部販売し
ており、又同社は当社の販売を支援し、ノウハウの普及を行なっております。
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直線運動機器
当社の精密技術を応用して、スライド軸受ユニット、モーションガイドシステム等の直線運動機器を製造販売し
ております。
その他
伝動部品等について一部、買入転売を行っております。三興商事㈱は機械器具部品等の買入転売等を行っており
ます。
（北米）
軸受ユニット
連結子会社AMI BEARINGS, INC.は主に米国市場で販売を行っております。ANB BEARINGS, LTD.は軸受ユニット用
プラスチックハウジングを中東地域をはじめとして販売しており、当社も一部仕入れております。
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事業の系統図は次の通りであります。
連結子会社、関連会社、非連結子会社及び主要株主(法人)は次の通りであります。
連結子会社
・AMI BEARINGS, INC. 北米に於いて軸受ユニット等の販売を行っております。
・三興商事株式会社 軸受ユニット及び機械器具部品等の販売を行っております。
関連会社
・建旭工業股份有限公司 軸受ユニット及び軸受ユニット用部品の製造販売を行っておりま
す。
・㈱ネクセンジャパングループ クラッチ及びブレーキ等の輸入販売及び販売に関するノウハウの普
及を行っております。
・ANB BEARINGS, LTD. 連結子会社AMI BEARINGS, INC.の関連会社で、軸受ユニット用プラ
スチックハウジングの販売を行っております。
非連結子会社
・日旭(深圳)机機迸出口有限公司 中国においてエアークラッチ・ブレーキ等の販売を行っておりま
す。
主要株主
・㈱不二越 工具・軸受鋼材・諸機械等の製造販売を行っております。
・伊藤忠丸紅鉄鋼㈱ 鉄鋼製品等の輸出入・販売・加工を取扱う商社であります。
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４【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
資本金又は
名称 住所 関係内容
出資金
の内容
所有割合(％)
千US＄
○当社の軸受ユニット
米国
(連結子会社)
軸受ユニット等の の販売
イリノイ州 100
720
AMI BEARINGS, INC. 販売 ○役員の兼任６名(うち
クック郡
当社従業員２名）
千円
○当社の軸受ユニット
の販売
軸受ユニット等の
三興商事株式会社 東京都品川区 100
15,000
○役員の兼任４名(うち
販売
当社従業員１名）
千NT＄
○軸受ユニット用のベ
(持分法適用関連会社) 台湾
軸受ユニット及び アリング及び部品の
40
60,000
その部品の製造販売 販売・部品の購入
建旭工業股份有限公司 台北市
○役員の兼任４名
千US＄
○軸受ユニット用ベア
50
軸受ユニット及び
イスラエル
リングの販売及びプ
ANB BEARINGS, LTD. プラスチックハウジ
(50)
500
ラスチックハウジン
ツールイーガ
ングの販売
(注２)
グの購入
○クラッチ及びブレー
千円
キ等の輸入販売及び
㈱ネクセンジャパン
クラッチ及びブレー 販売に関するノウハ
東京都府中市 48
10,000
キ等の輸入販売 ウの普及
グループ
○役員の兼任３名（う
ち当社従業員１名）
(注)１.上記各会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。
２.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であり、AMI BEARINGS, INC.が保有しております。
３.AMI BEARINGS, INC.は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。（決算日は１月31日であります。）
主要な損益情報等 ①売上高 3,250,363千円
②経常利益 489,936千円
③当期純利益 418,039千円
④純資産額 3,026,629千円
⑤総資産額 3,809,525千円
４.三興商事株式会社は特定子会社であり、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 1,630,108千円
②経常利益 83,705千円
③当期純利益 57,908千円
④純資産額 240,652千円
⑤総資産額 987,987千円
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５【従業員の状況】
(１)連結会社の状況
令和４年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
日 本 267 (77)
41
北 米 (２)
308
合 計 (79)
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３.当社及び連結子会社は、単一事業分野において営業を行なっており、単一事業部門で組織されているため、
従業員数は全社共通としております。
(２)提出会社の状況
令和４年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
261 39.0 16.3 5,421
(72)
セグメントの名称 従業員数(名)
260
日 本 (72)
北 米 1
(０)
261
合 計 (72)
(注)１.従業員数は、就業人員であります。
２.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(３)労働組合の状況
当社の労働組合は、ＪＡＭ旭精工労働組合と称し、全事業所を通じて単一の組合を結成しており、令和４年３月
末現在の組合員数は222名で、加盟団体は、日本労働組合総連合会(連合)であります。また連結子会社には労働組
合はありません。
なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(１)会社の経営の基本方針
当社グループは、「最高の品質とサービスでお客様に満足と安心を提供する」を経営の基本理念の１つとし、軸
受ユニット、直線運動機器関連製品及びその他伝動部品等の製造販売を主たる事業とし、株主、取引先、従業員の
信頼と期待に応えるとともに、社会へ貢献する「１００年企業」を目指しております。
特に軸受ユニットについては、成熟市場かつ国内需要の大きな伸びが期待できない中、国内唯一の専業メーカー
として、「メイドインジャパン品質」「多品種小ロット生産」等の強みを活かして活動しております。
具体的な戦略としては、当社グループ方針である「ＡＬＬ ＯＮＥプラスの推進」、「自社の仕事を通じて、お
客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」を主題にして、①安全操業＆設備保全、②人材育成、③品質
第一主義の徹底、④生産性向上等12の行動計画を作成し、今後ますます激化する市場競争への対応に取り組んでま
いります。
(２)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、世界的に厳しい経済状況に直面しております。グループとしては、
このような時だからこそ「１００年経っても存在感を持ち続ける会社」を目指し、グループをあげて、①人材育成
と技能継承、②地域環境改善、③コンプライアンスの継続活動といった普遍的課題に取り組んでまいります。
なお、財務面に関しては、当連結会計年度の自己資本比率は73.7％と安定した水準にあり、現金及び預金も潤沢
であるため、現在優先的に対処すべき課題はございません。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度現在において当社グループが判断したものであります。
(１)経済状況の変動リスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。特に、
一般産業機械業界の景気動向に左右されやすく、この業界の景気拡大・縮小が当社グループの業績及び財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。また、地域的には米国、欧州、アジアへ輸出しており、特定の国、地域の経済状
況の変動が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(２)為替相場の変動リスク
当社グループの販売には、米国の子会社AMI社の販売が含まれております。また、当社も輸出において米ドルを中
心とした外貨建債権を有しております。為替相場の影響を緩和することは可能であっても、全てを排除することは
不可能であり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(３)退職給付債務リスク
当社グループの従業員退職給付費用及び退職給付債務は、簡便法を使用して算出しております。割引率の低下に
よる退職給付債務の増加及び年金資産の運用悪化による退職給付費用の増加があれば、当社グループの業績と財政
状態に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、確定給付企業年金制度は国内債券中心の保守的な運用
ポートフォリオを採用しており、予定利率は1.0%に設定しております。
(４)与信リスク
当社グループは、取引先の与信管理については、社内規程に則った事前審査の徹底を図り、リスク回避に努めて
おりますが、不測の事態により取引先が信用不安に陥った場合は、業績に影響を及ぼす場合があります。
（５)在庫リスク
当社グループの主力製品である軸受ユニット等は、製品の特徴として、顧客の生産設備や生産品に取付するもの
が多く、製品のライフサイクルは長い傾向にあるため、製造時から一定の期間を経過している製品についても一律
に営業循環過程から外れたものとは判断せず、個別に販売可能性を検討し、販売可能性がないものを年度末に廃棄
しております。一方、販売可能性は、顧客動向に左右されるところがあるため、それにより在庫が陳腐化する可能
性があります。
(６)環境・品質リスク
当社グループは、環境負荷の低減及び品質の維持に努めており、これまで重大な問題を生じさせたことはありま
せん。また、ISO14001、ISO9000の認証を取得し、万全を期しておりますが、予期せぬ事情により、将来問題が発生
した場合、環境保全対策等多額の費用が発生する可能性があります。
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(７)災害リスク
当社グループは、地震・火災等の災害に対し、損害の発生を未然に防ぐため、防災設備の整備や点検・訓練など
を実施しておりますが、こうした災害による人的・物的被害により、事業活動が影響を受ける可能性があります。
(８)ＩＴリスク
当社グループは、情報システム室を中心として単一形態のシステムを運営しております。社内規程等に則ってセ
キュリティ強化等、管理、運営をしておりますが、コンピュータートラブルや回線障害、また、ウィルスによる障
害等の影響を受ける可能性があります。
(９)新型コロナウイルス感染症に関するリスク
当社グループの製造・販売の主力を占める軸受ユニットの需要は、設備投資動向の影響を強く受けます。新型コ
ロナウイルス感染拡大が続けば、世界的に設備投資の動きが鈍化することになり、当社グループ業績に大きな影響
を及ぼす可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１）経営成績の状況
当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、経済活動の正常化が進み、企業の生産活動や設備
投資、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど総じて緩やかな回復基調が続きました。一方年度後半においては
半導体部材の供給不足、原材料の価格上昇や供給不足等も重なり、先行きは依然として不透明な状況が続いていま
す。
また世界経済についても、米国経済をはじめ欧州や新興国経済で持ち直しの動きが見られましたが、中国経済の減
速懸念に加え、ウクライナ情勢の悪化や新型コロナウイルス感染症の再拡大、半導体不足の影響などから依然として
不安定な状態が続きました。
このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬ ＯＮＥプラスの推進」「自社の仕事を通じて、
お客様、働く仲間や家族、更に社会の発展に貢献する」をテーマに12の行動計画に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は108億27百万円となり前連結会計年度に比べ13億５百万円の増収となりまし
た。利益につきましても、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ１億69百万円の増益、経常利益は11億17
百万円と前連結会計年度に比べ２億２百万円の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は８億85百万円と前連結会計
年度に比べ２億95百万円の増益となりました。
製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。
①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動とＡＭＩ社の販売強化により、売上高は81億60百万円となり、
前連結会計年度に比べ９億円の増収となりました。
②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化した結果、売上高は26億67百万円となり、前連結会
計年度に比べ４億５百万円の増収となりました。
報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本での販売につきましては、経済活動の正常化が進んだことにより、売上高は75億77百万円となり、前連結会
計年度に比べ10億６百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ１億85百
万円増益の６億20百万円となりました。
②北米での販売につきましては、米国経済が堅調に推移していることから、売上高は32億50百万円となり、前連結
会計年度に比べ２億98百万円の増収となりました。セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ88百万
円増益の４億87百万円となりました。
以上のとおり、当連結会計年度の経営成績は、前連結会計年度に比べ大幅な増収増益となりました。経済活動の正常
化が進んできたこともあり、安定した利益水準を確保することができたと判断しております。
（２）財政の状況
当連結会計年度の総資産は138億64百万円となり、前連結会計年度に比べ、15億６百万円の増加となりました。こ
れは主として、現金及び預金６億53百万円、売掛金２億７百万円、電子記録債権２億19百万円、未収入金２億37百万
円、投資有価証券１億35百万円、繰延税金資産82百万円がそれぞれ増加し、受取手形34百万円などが減少したことに
よるものです。
当連結会計年度の総負債は36億53百万円となり、前連結会計年度に比べ、２億93百万円の増加となりました。この
主な内訳は、電子記録債務３億33百万円、買掛金１億67百万円、未払法人税等１億58百万円がそれぞれ増加し、支払
手形１億67百万円、借入金２億７百万円などが減少したことによるものであります。
当連結会計年度の純資産合計は102億11百万円となり、前連結会計年度に比べ、12億13百万円の増加となりまし
た。当連結会計年度の自己資本比率は73.7％であり、財政的には健全な状態にあると考えております。
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（３）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は29億83百万円と前連結会計年度に比べ６
億53百万円の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、資金は９億57百万円の増加(前連結会計年度は７億68百万円の増加)となりました。これは主と
して、税金等調整前当期純利益11億65百万円、減価償却費２億33百万円、のれん償却額35百万円、仕入債務の増加
２億89百万円などにより資金が増加し、売上債権の増加３億35百万円、法人税等の支払２億41百万円などにより資
金が減少したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、資金は１億66百万円の支出(前連結会計年度は１億57百万円の支出)となりました。この主な内
訳は、有形固定資産の取得による支出１億63百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、資金は２億75百万円の支出(前連結会計年度は17百万円の支出)となりました。この主な内訳
は、短期借入金の純支出60百万円、長期借入金の純支出89百万円、リース債務の返済による支出62百万円、配当金
の支払による支出59百万円などによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投
資」に活用し、グループ長期目標である「１００年企業」の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であり
ます。なお、次年度の設備投資は、３億54百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。
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（４）生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
日 本 115.4
6,679,844
北 米 ― ―
合 計 6,679,844
115.4
(注)金額は平均販売価格により表示しております。
②商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(千円) 前年同期比(％)
日 本
1,671,687 116.5
北 米 ― ―
合 計 1,671,687
116.5
(注)金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注金額(千円) 前年同期比(％)
日 本 12,072,977
127.5
北 米 ―
―
合 計
12,072,977 127.5
④販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
日 本
7,577,012 115.3
北 米 3,250,363 110.1
合 計 10,827,376 113.7
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（５）重要な会計上の見積もり及び当該見積もりに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されておりま
す。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を
用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
なお、重要な会計上の見積りについては、「第５経理の状況」注記に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
技術導入契約
契約先
契約会社名 契約の内容 対価 契約期間
国名 名称
エアークラッチ・ブ
令和４年１月11日から
NEXEN GROUP, INC.
当社 米国 レーキに関する製造ノ 販売価格の一定率
令和５年１月10日まで
ウハウの実施
(注)原則として１年毎に自動更新をすることになっております。
５【研究開発活動】
当社は、軸受ユニットの日本におけるパイオニアとして、国内は言うに及ばず北米、欧州、アジア圏をメインに、
全世界にその市場のニーズに合わせた製品を供給し、産業界の発展に寄与して参りました。この長年にわたる技術開
発・改良と生産技術力をもとに蓄積したシーズと市場のニーズから顧客満足度の高い商品を供給すべく、研究開発を
進めております。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は52百万円であり、北米は販売会社のため研究活動はありません。日本
での主な研究開発の成果は次のとおりです。
(１)軸受ユニット
前期に引き続き、耐熱環境ニーズに応えるため、耐熱ユニットの研究開発を行っています。400℃耐熱製品は部
品の材質、形状等の見直しを行いより長寿命、且つ高負荷に耐えられる仕様への改良に取り組んでいます。
当連結会計年度における研究開発費の金額は17百万円であります。
(２)クラッチ・ブレーキ
当事業の製品ニーズは多様化しており、小形で安定した高トルクのクラッチ・ブレーキ等が市場から要求されて
います。これまでも従来品より制動力が大きいキャリパーブレーキの要望に対応して参りましたが、更なる要望に
応えるべく開発を進め、制動力を1.3倍に増大したものを市場投入いたしました。
当連結会計年度における研究開発費の金額は24百万円であります。
(３)直線運動機器事業
当事業のニーズとして、省スペース、高保持力、小型化等があります。市場からは動力を使わないタイプのニー
ズがあり、そのニーズに応えるべく手動タイプの開発を進め、現在試作中であります。
当連結会計年度における研究開発費の金額は10百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、日本では軸受ユニット製品グループ１億61百万円、全製品グループ共通20
百万円、北米では全製品グループ共通31百万円の総額２億14百万円(うち、リース契約によるものは日本での軸受ユ
ニット製品グループ３百万円)の投資を実施いたしました。
２【主要な設備の状況】
当社及び連結子会社における主要な設備は以下のとおりであります。
(１)提出会社 令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント 設備の内容
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
リース資
の名称
合計
産・その他
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
本社・本社工場 軸受等の製 1,345,096
451,970 229,373
日 本 287,879 2,314,319 204(57)
(大阪府堺市西区) 造設備等 (29,995)
(注)１.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２.現在休止中の主要な設備はありません。
３.従業員数の( )は、臨時従業員数及び嘱託数を外書しております。
４.上表のほか、大阪支社他支社等が６ヶ所あります。
５.上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
年間 リース契約
事業所名
リース期間
セグメントの名称 設備の内容 台数 リース料 残高
(年)
(所在地)
(百万円) (百万円)
本社工場
日 本 機械装置 16 10 48 153
(大阪府堺市西区)
(２)在外子会社 令和４年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
の名称
(所在地) (名)
建物 機械装置 土地
その他 合計
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
AMI
本社(米国
35,173
BEARINGS イリノイ 北 米 軸受販売 152,292 596 25,003 213,065 40
(8,597)
州)
INC.
(注) 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品の合計であります。
３【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
令和４年３月31日現在において計画中の新設、拡充、改修の状況は次の通りであります。
着手及び完了
投資予定額
予定年月
事業所名 完成後の
セグメント 資金調達
会社名 設備の内容
の名称 方法
(所在地) 生産能力
総額 既支払額
着手 完了
(千円) (千円)
提出 本社工場 軸受等の
日本 354,904 ― 自己資金 ４年４月 ５年３月 微増
会社 (大阪府堺市西区) 製造設備
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除・売却を除き、重要な設備の除・売却の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 10,000,000
計 10,000,000
②【発行済株式】
事業年度末 提出日現在 上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
商品取引業協会名
( 令和４年３月31日 ) (令和４年６月28日)
単元株式数は1,000株で
普通株式 6,000,000 6,000,000 非上場非登録
あります。
計 6,000,000 6,000,000 ― ―
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
平成２年12月11日 2,000,000 6,000,000 460,000 660,000 460,000 557,792
(注)第三者割当 発行価格460円 資本組入額230円
主な割当先 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行) 伊藤忠商事㈱(現伊藤忠丸紅鉄鋼㈱) ㈱不二越他15名
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(５)【所有者別状況】
令和４年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数1,000株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 5 1 89 ― 1 366 462 ─
(人)
所有株式数
― 504 20 3,913 ― 200 1,320 5,957 43,000
(単元)
所有株式数
― 8.46 0.34 65.69 ― 3.36 22.16 100 ─
の割合(％)
(注)自己株式60,358株は「個人その他」に60単元、「単元未満株式の状況」に358株含まれております。
(６)【大株主の状況】
令和４年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社 東京都中央区日本橋１丁目４番１号 720 12.12
株式会社不二越 東京都港区東新橋１丁目９番２号 720 12.12
株式会社栗本鐵工所 大阪市西区北堀江１丁目12番19号 600 10.10
株式会社りそな銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 294 4.95
株式会社三好製作所 大阪府枚方市大峰元町２丁目4番15号 200 3.37
梁 育 銘 台湾台北市内湖区 200 3.37
株式会社天辻鋼球製作所 大阪府門真市上野口町１番１号 198 3.34
ＯＫＫ株式会社 兵庫県伊丹市北伊丹８丁目10番地１ 190 3.20
株式会社関西みらい銀行 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 100 1.68
岩井コスモホールディングス株
大阪市中央区今橋１丁目８-12 100 1.68
式会社
計 ― 3,322 55.93
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(７)【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式 60,000
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 5,897 ―
5,897,000
普通株式 43,000
単元未満株式 ― １単元(1,000株)未満の株式
発行済株式総数 6,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 5,897 ―
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式358株が含まれております。
②【自己株式等】
令和４年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 大阪府堺市西区鳳東町６丁
60,000 ― 60,000 1.00
旭精工株式会社 570番地１
計 ― 60,000 ― 60,000 1.00
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号による普通株式の取得
(１)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(２)【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（令和３年８月19日）での決議状況 20,000 4,020
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 20,000 4,020
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合（％） ― ―
（注)当事業年度において、子会社が保有していた当社株式を、会社法第163条の規定により読み替え て適用される同
法第156条の規定に基づき、取得したものであります。
(３)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 4,403 2,502
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における取得自己株式には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(４)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 60,358 ― 60,358 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりませ
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３【配当政策】
当社は利益留保による企業体質の健全化と安定配当による株主に対する利益還元を配当政策の基本方針としており
ます。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。当事業年度の剰余金の配当につきましては、最近における１株当たり当期純利益の状況を考慮した上で、今後の
経営環境等を総合的かつ長期的に勘案して、１株当たり12円とすることといたしました。当期の内部留保資金の使途
につきましては、収益力向上のため、設備投資等に投入していく予定であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
令和４年６月28日
71,275 12.0
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治に関する事項
・会社の機関の基本説明
当社は、監査役制度を採用し、会社の機関として取締役会と監査役会を設置しており、重要な業務の執行
の決議、監督並びに監視をしております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。
・会社の機関の内容
（取締役会）
当社取締役会は取締役９名（令和４年６月28日現在）で構成されており、原則として毎月１回開催するほ
か、必要に応じて臨時にも開催しております。取締役会では、重要事項の意思決定並びに取締役の業務執行
状況の監督等を行っております。
(監査役会）
監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成され、監査役が取締役会や重要な会議に出席し、経営全般に関
する客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、関係書類の閲覧等により、法令及び監査方針に基づいた適
正な監査を行っております。
(常務会）
常務会は会長、社長、及び役付取締役により構成され、取締役会に付議する事項を含め重要な経営事項の審
議を行っております。
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・リスク管理体制の整備の状況
当社は、企業活動の継続的発展を脅かすリスクに対応するため、「リスク管理規程」を定めておりますが、
今後は、同規程に基づいたリスクの発生予防、発生時の損失の回避・低減を図るための対策を講じてまいり
ます。また、コンプライアンスについては、全社員が職務の遂行にあたり、遵守すべき基本原則である「旭精
工企業ルール(法令等遵守マニュアル)」を制定しております。今後は、全社員への啓蒙活動、評価等実効のあ
る運営体制づくりに努めてまいります。
・内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの内部統制システムの整備に関する基本方針に
ついて取締役会で決議を行うとともに、内部統制規程を改訂し、当社グループの全従業員が守るべき行動規
範として「旭精工企業ルール」を制定しており、社員一人ひとりがこの内容をよく理解し、企業人として良
識と責任ある行動をとり、社会的責任を果たすよう努めております。
・ 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は関係会社管理規程に基づき、子会社への指導、育成を推進し当社グループとして業務の適正を確保す
るように努めております。国内の子会社については毎月取締役会を開き、また、海外の子会社については国
内の子会社と同様、営業成績、財務状況その他の重要な情報について、当社への定期的な報告を義務付けて
おります。子会社には当社の取締役又は使用人を非常勤役員等として任命し、随時、子会社の経営戦略、業
績管理の見直し、及び展開を図っております。
・役員報酬等の内容
取締役数につきましては、定款では12名以内としておりますが、令和４年６月28日現在では９名体制とな
っております。当事業年度における役員報酬等の内容は以下のとおりです。
(うち、社外取締役２名 1,950千円）
取締役 ９ 名 120,032 千円
(うち、社外監査役２名 8,637千円）
監査役 ３ 名 18,723 千円
(注)報酬限度額 取締役：年額 144,000千円(使用人兼務取締役の使用人給与相当額に該当する
金額は含まず)
監査役：年額 60,000千円
使用人兼務取締役に対する使用人給与等相当額
31,941千円 （賞与を含む)
② 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出
席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。
③ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３
分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは
株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするもの
であります。
④ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。
当該保険契約の被保険者の範囲は当社の取締役、監査役、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担してお
りません。当該保険契約により保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる訴訟費用および
損害賠償金等が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、当該被保険者が法令違反の行為であ
ることを認識して行った行為に起因して生じた損害の場合には填補の対象とならないなど、一定の免責事由があ
ります。
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(２)【役員の状況】
① 役員一覧
男性12名 女性０名 (役員のうち女性の比率０％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和45年４月 当社入社
平成10年４月 当社国内営業部長
平成12年３月 当社生産管理部長
平成12年６月 当社取締役生産管理部長
平成13年４月 当社取締役総務部長
代表取締役
会長 清 水 明 彦 昭和22年５月13日生 平成14年６月 当社取締役工場長 (注)３
13,000
平成15年６月 当社常務取締役工場長
平成17年４月 当社常務取締役製造統括本部長
平成18年６月 当社専務取締役製造統括本部長
平成21年６月 当社代表取締役社長
令和３年６月 当社代表取締役会長就任(現任）
昭和59年４月 当社入社
平成23年10月 当社国内営業部名古屋支社長
平成27年４月 現職のまま部長
平成27年10月 当社国内営業部東京支社長
平成28年６月 現職のまま理事
代表取締役
社長 前 田 繁 幸 昭和40年９月11日生 (注)３
平成29年11月 現職のまま国内営業部長代理
4,000
平成30年６月 当社取締役国内営業部長兼東京支
社長
令和２年６月 当社常務取締役社長補佐兼内部監
査室担当
令和３年６月 当社代表取締役社長就任(現任）
昭和48年４月 当社入社
平成13年４月 当社国内営業部東京支社長兼北関
東営業所長
平成17年７月 当社営業部長代理兼東京支社長
平成19年６月 当社取締役営業部長兼東京支社長
専務取締役
平成20年６月 当社取締役営業部長兼営業企画部
営業統括 西 村 武 芳 昭和25年２月８日生 (注)３
10,000
長
本部長
平成21年６月 当社常務取締役国内営業部長兼営
業企画部長
平成27年10月 当社常務取締役国内営業部長
平成30年６月 当社専務取締役営業統括本部長就
任(現任）
昭和56年１月 当社入社
平成15年８月 当社生産管理課長
平成20年６月 当社軸受生産管理部長兼生産管理
課長
常務取締役
製造統括 戸 川 圭 史 昭和32年６月16日生 平成23年10月 当社ユニット製造部長 (注)３
8,000
本部長
平成24年３月 現職のまま製造統括副本部長
平成24年６月 当社取締役製造統括本部長
令和２年６月 当社常務取締役製造統括本部長就
任(現任）
昭和60年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成27年７月 当社入社経理部次長
平成28年８月 当社経理部長代理兼管理統括本部
長代理
常務取締役
平成30年４月 当社経理部長兼管理統括本部長代
管理統括 高 橋 広 史 昭和37年12月24日生 (注)３
3,000
理
本部長
平成30年６月 当社取締役管理統括本部長兼経理
部長
令和４年６月 当社常務取締役管理統括本部長兼
経理部長就任(現任）
昭和59年１月 当社入社
平成12年９月 当社国内営業部北日本支店長
平成20年８月 当社国内営業部東京支社長
平成27年10月 当社営業企画部長兼国内営業部名
古屋支社長
平成28年６月 現職のまま理事
取締役
平成29年６月 当社取締役営業企画部長兼国内営
武 田 昭 彦 昭和32年11月12日生 (注)３
4,000
総務部長
業部名古屋支社長就任
平成29年11月 当社取締役営業企画部長兼総務担
当
平成29年12月 当社取締役総務副部長
平成30年６月 当社取締役総務部長兼管理統括副
本部長兼社長室長就任(現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和60年４月 当社入社
平成23年９月 当社品質保証部品質保証課長
平成25年11月 当社ユニット製造部次長
取締役
平成27年４月 当社ユニット製造部長
製造統括 新 留 弘 行 昭和37年12月19日生 (注)３
3,000
平成28年６月 現職のまま理事
副本部長
平成29年11月 現職のまま製造統括副本部長
平成30年６月 当社取締役製造統括副本部長兼ユ
ニット製造部長就任(現任)
昭和57年４月 ㈱不二越入社
平成29年８月 同社軸受事業部ローラーベアリン
グ製造所長
取締役 広 瀬 秀 一 昭和38年８月20日生 平成31年２月 同社軸受事業部副事業部長 (注)３
0
平成元年６月 同社軸受事業部長
平成３年２月 同社取締役軸受事業部長(現任)
平成３年６月 当社取締役就任(現任)
平成３年４月 伊藤忠商事㈱入社
平成27年４月 嘉興紅忠鋼板加工有限公司董事兼
総経理
平成30年４月 伊藤忠丸紅鋼鉄貿易(上海)有限公
司董事兼副総経理
取締役 安 部 健 一 昭和43年10月30日生 (注)３
0
令和２年10月 伊藤忠丸紅鋼鉄投資(上海)有限公
司董事兼副総経理
令和４年４月 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱大阪支社長代行
(現任)
令和４年６月 当社取締役就任(現任)
平成３年５月 当社入社
平成14年８月 当社経理部課長
平成24年８月 当社経理部次長
常勤監査役 大 西 正 秋 昭和33年４月９日生 平成27年４月 当社経理部長 (注)４
1,000
平成30年４月 当社経理部付理事
平成30年６月 当社理事内部監査室長
令和２年６月 当社常勤監査役就任(現任)
昭和49年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成６年７月 同行大正支店長
平成14年３月 同行理事名古屋支店長
平成15年６月 ㈱近畿大阪銀行取締役常務執行役
員
平成16年１月 ㈱ジェイ保険サービス顧問
平成20年６月 ディアンドアイ情報システム㈱専
監査役 田 淵 義 文 昭和25年12月７日生 (注)５
0
務取締役
平成23年６月 当社監査役就任(現任)
平成25年６月 野村トレーディング・ホールディ
ングス㈱監査役
平成26年６月 ㈱ＤＡＣＳ監査役
平成27年６月 新内外綿㈱監査役
平成30年６月 同社社外取締役
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
昭和54年４月 ㈱大和銀行(現㈱りそな銀行)入行
平成12年10月 同行渋谷支店営業第一部長
平成15年10月 ㈱りそな銀行企画部部付部長
平成16年４月 同行執行役企画部統合推進室長
平成17年６月 同行執行役員経営管理部統合推進
室長
平成18年３月 ㈱近畿大阪銀行(現㈱関西みらい
監査役 佐 藤 尚 文 昭和31年５月20日生 (注)５
0
銀行）専務執行役員システム部担
当兼事務企画部担当
平成20年６月 同行代表取締役副社長兼執行役員
平成22年６月 ㈱りそな銀行常勤監査役
平成25年４月 ㈱ＤＡＣＳ代表取締役社長
令和元年６月 当社監査役就任(現任)
令和３年４月 ㈱トーホー社外取締役(現任）
計 46,000
(注)１.取締役 広瀬秀一氏は社外取締役であります。
２.監査役 田淵義文氏、佐藤尚文氏の両名は社外監査役であります。
３.取締役の任期は、令和４年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
４.常勤監査役の任期は、令和２年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和６年３月期に係る定時株主総会終
結の時までであります。
５.監査役の任期は、平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時から令和５年３月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は広瀬秀一氏であり、当社の大株主で、かつ当社との間で取引がある株式会社不二越の取締
役をつとめていますが、その取引額は軽微であり、同氏の社外取締役としての客観的・公正・中立な立場に影響
を与えるものではありません。また、同氏の経営者としての幅広い経験と高い見識を当社の経営に活かしていた
だくため、社外取締役として選任しております。
当社の社外監査役は田淵義文氏と佐藤尚文氏であり、当社から独立した立場におります。田淵義文氏は、金融
機関における永年の経験と財務等に関する豊富な知見を有しており、専門的な見地から、当社の業務執行の適正
性確保のための有用な意見をいただいております。また、佐藤尚文氏も、金融機関の永年にわたる実績と経験を
備え、能力、識見において優れた人物であることから社外監査役に選任しております。田淵義文氏及び佐藤尚文
氏と当社との間に人的・資本的関係、取引関係等の利害関係はありません。
また、社外監査役２名及びその近親者並びにそれらの者が取締役に就任する会社・団体等と当社の間に資本関
係、取引関係、その他の利害関係はありません。
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(３)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成し、原則月１回監査役会を開催するほか、必要に
応
じて臨時にも開催しております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
大西 正秋 13 13
田淵 義文 13 13
佐藤 尚文 13 12
監査役会の主な検討事項としては、経営の監査機能の中心的な役割を果たすため、会計監査人や内部監査室
と連携を密にし、経営全般の把握に重点を置いております。
常勤監査役の活動としては、業務監査目的のもと、取締役会や各種会議等にも幅広く出席し、適正な監視機
能の確保を図っております。
② 内部監査機能
内部監査室(１名)は、各部門における職務分掌規程、職務権限規程等に基づく業務の執行状況について監査
し、法令遵守の徹底を図っております。
③ 内部監査、監査役監査、会計監査の相互連携
監査役は、必要に応じて内部監査担当者に対して調査結果の報告を求めることがあります。また、会計監査
人の本社及び各事業所における監査業務に立ち会うほか、会計監査人から検出事項の報告を内部監査担当者と
ともに受けております。
④ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
清稜監査法人
ｂ．継続監査期間
平成４年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士
石井 和也
花枝 幹雄
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
監査業務にかかる補助者の構成については、公認会計士10名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の解任につきましては、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定めるいずれかの
事由に該当した場合、監査役会は監査役全員の同意により会計監査人を解任いたします。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解
任の理由を報告いたします。また、上記の場合の他、会計監査人の職務遂行の状況、監査の品質等を総合
的に勘案して、監査役会は会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決
定に基づき、当該議案を株主総会に提案いたします。
なお、当社が清稜監査法人を会計監査人に選定した理由は、同監査法人の規模、品質管理体制、独立性
及び専門性等を総合的に勘案した結果によるものであります。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
該当事項はありません。
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⑤ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
14,700 ―
提出会社 14,700 ―
― ―
連結子会社 ― ―
14,700 ―
計 14,700 ―
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ｅ． 監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意
をした理由は、提出された監査計画と報酬が適切であると判断したためであります。
(４)【役員の報酬等】
該当事項はありません。
(５)【株式の保有状況】
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(１)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）
に基づいて作成しております。
(２)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。）に基づ
いて作成しております。
２.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(令和３年４月１日から令和４年３月31
日まで)及び事業年度(令和３年４月１日から令和４年３月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、清稜監査
法人により監査を受けております。
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１【連結財務諸表等】
(１) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,972,131 3,625,554
※3 1,578,308
受取手形及び売掛金 ―
受取手形 ― 238,240
※3 1,513,139
売掛金 ―
電子記録債権 203,756 423,097
※3 2,343,453 ※3 2,391,125
商品及び製品
仕掛品 825,302 841,722
原材料 178,241 222,990
その他 60,658 292,765
△ 36,019 △ 36,518
貸倒引当金
流動資産合計 8,125,832 9,512,118
固定資産
有形固定資産
※3 1,547,772 ※3 1,604,690
建物及び構築物
△ 1,014,296 △ 1,070,732
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 533,476 533,958
機械装置及び運搬具
2,752,506 2,767,454
△ 2,344,971 △ 2,314,480
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 407,534 452,973
※3 1,428,847 ※3 1,432,187
土地
リース資産 509,886 513,186
△ 269,469 △ 325,581
減価償却累計額
リース資産（純額） 240,416 187,604
建設仮勘定
55,126 395
工具、器具及び備品 789,819 829,326
△ 710,962 △ 751,685
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 78,857 77,641
有形固定資産合計 2,744,258 2,684,760
無形固定資産
ソフトウエア 3,569 2,916
電話加入権 3,938 3,938
106,887 71,258
のれん
無形固定資産合計 114,395 78,113
投資その他の資産
※2 、 ※3 1,014,930 ※2 、 ※3 1,150,521
投資有価証券
差入保証金 35,300 35,338
繰延税金資産 226,415 308,493
97,101 95,293
その他
投資その他の資産合計 1,373,747 1,589,647
固定資産合計 4,232,402 4,352,520
資産合計 12,358,235 13,864,638
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 178,655 10,726
※3 523,960 ※3 691,720
買掛金
電子記録債務 ― 333,883
※3 1,587,428 ※3 1,220,142
短期借入金
リース債務 62,074 52,472
未払法人税等 54,089 212,728
賞与引当金 148,276 160,347
※4 347,476
319,669
その他
流動負債合計 2,874,153 3,029,496
固定負債
※3 110,142 ※3 270,000
長期借入金
リース債務 208,404 159,138
退職給付に係る負債 143,283 174,496
長期預り保証金 7,199 3,199
長期未払金 7,848 7,848
8,958 9,151
資産除去債務
固定負債合計 485,836 623,833
負債合計 3,359,989 3,653,330
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金 557,792 557,792
利益剰余金 7,849,330 8,670,982
△ 17,295 △ 19,798
自己株式
株主資本合計 9,049,827 9,868,977
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 42,284 92,274
△ 93,866 250,057
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 51,581 342,331
純資産合計 8,998,245 10,211,308
負債純資産合計 12,358,235 13,864,638
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②【連結損益及び包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※1 10,827,376
売上高 9,521,772
※2 5,919,672 ※2 7,024,719
売上原価
売上総利益 3,602,100 3,802,657
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 240,718 292,009
貸倒引当金繰入額 5,397 △ 5,987
役員報酬及び給料手当 1,013,098 1,092,191
賞与 143,689 144,903
賞与引当金繰入額 61,826 64,606
退職給付費用 12,809 58,828
福利厚生費 154,968 155,643
賃借料 103,974 105,111
969,782 829,670
その他
※2 2,706,265 ※2 2,736,975
販売費及び一般管理費合計
営業利益 895,834 1,065,681
営業外収益
受取利息 1,918 1,427
受取配当金 15,450 7,808
持分法による投資利益 28,434 ―
為替差益 2,274 57,873
雑収入 2,931 3,902
23,468 21,611
その他
営業外収益合計 74,476 92,624
営業外費用
支払利息 21,798 19,639
売上割引 29,411 ―
持分法による投資損失 ― 18,317
3,427 2,401
その他
営業外費用合計 54,637 40,358
経常利益 915,674 1,117,947
特別利益
※3 1,594
固定資産売却益 ―
― 60,901
補助金収入
特別利益合計 1,594 60,901
特別損失
※4 219 ※4 509
固定資産廃棄損
棚卸資産廃棄損 5,767 13,004
159 ―
投資有価証券売却損
特別損失合計 6,146 13,514
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
911,123 1,165,335
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税
229,139 378,742
92,304 △ 98,458
法人税等調整額
法人税等合計 321,444 280,284
当期純利益 589,678 885,051
（内訳）
親会社株主に帰属する当期純利益 589,678 885,051
非支配株主に帰属する当期純利益 ― ―
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） 32,853 72,278
為替換算調整勘定（税引前） △ 94,202 265,843
持分法適用会社に対する持分相当額 2,514 78,079
△ 10,232 △ 22,288
その他の包括利益に係る税効果額
※5 △ 69,067 ※5 393,913
その他の包括利益合計
包括利益 520,611 1,278,964
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 520,611 1,278,964
非支配株主に係る包括利益 ― ―
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 7,325,276 △ 16,355 8,526,713
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 7,325,276 △ 16,355 8,526,713
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
親会社株主に帰属す
589,678 589,678
る当期純利益
自己株式の取得 △ 939 △ 939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 524,053 △ 939 523,114
当期末残高 660,000 557,792 7,849,330 △ 17,295 9,049,827
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 19,663 △ 2,177 17,485 8,544,198
会計方針の変更によ
―
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
19,663 △ 2,177 17,485 8,544,198
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625
親会社株主に帰属す
589,678
る当期純利益
自己株式の取得 △ 939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 22,620 △ 91,688 △ 69,067 △ 69,067
額）
当期変動額合計 22,620 △ 91,688 △ 69,067 454,046
当期末残高 42,284 △ 93,866 △ 51,581 8,998,245
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 660,000 557,792 7,849,330 △ 17,295 9,049,827
会計方針の変更によ
△ 3,757 △ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 7,845,572 △ 17,295 9,046,069
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640 △ 59,640
親会社株主に帰属す
885,051 885,051
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502 △ 2,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― 825,410 △ 2,502 822,907
当期末残高 660,000 557,792 8,670,982 △ 19,798 9,868,977
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 42,284 △ 93,866 △ 51,581 8,998,245
会計方針の変更によ
△ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
42,284 △ 93,866 △ 51,581 8,994,487
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640
親会社株主に帰属す
885,051
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,502
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 49,989 343,923 393,913 393,913
額）
当期変動額合計 49,989 343,923 393,913 1,216,821
当期末残高 92,274 250,057 342,331 10,211,308
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 911,123 1,165,335
減価償却費 227,632 233,004
補助金収入 ― △ 60,901
のれん償却額 35,629 35,629
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 91,093 25,338
その他の引当金の増減額（△は減少） 9,093 9,190
受取利息及び受取配当金 △ 17,369 △ 9,236
支払利息 21,798 19,639
為替差損益（△は益） △ 2,090 △ 10,260
持分法による投資損益（△は益） △ 28,434 18,317
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,594 ―
有形固定資産除却損 219 509
投資有価証券売却損益(△は益) 159 ―
売上債権の増減額（△は増加） 49,544 △ 335,110
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,176 17,498
仕入債務の増減額（△は減少） △ 145,598 289,322
33,981 △ 189,900
その他
小計 1,008,177 1,208,375
利息及び配当金の受取額
40,163 10,369
利息の支払額 △ 21,587 △ 19,438
△ 258,139 △ 241,736
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 768,613 957,569
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 25,000 ―
定期預金の払戻による収入 55,000 ―
投資有価証券の取得による支出 △ 5,918 △ 5,364
投資有価証券の売却による収入 2,261 1,000
有形固定資産の取得による支出 △ 182,535 △ 163,091
有形固定資産の売却による収入 3,357 ―
貸付けによる支出 △ 3,713 △ 221
貸付金の回収による収入 3,000 2,460
△ 3,928 △ 980
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 157,477 △ 166,198
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 13,058,487 12,200,000
短期借入金の返済による支出 △ 12,838,200 △ 12,260,000
長期借入れによる収入 ― 300,000
長期借入金の返済による支出 △ 116,632 △ 389,964
リース債務の返済による支出 △ 54,277 △ 62,168
配当金の支払額 △ 65,625 △ 59,640
△ 939 △ 3,502
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 17,187 △ 275,275
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 33,436 137,326
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 560,511 653,422
現金及び現金同等物の期首残高 1,769,620 2,330,131
※1 2,330,131 ※1 2,983,554
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１.連結の範囲に関する事項
(イ)連結子会社の数 2 社
・AMI BEARINGS, INC.
・三興商事株式会社
(ロ)主要な非連結子会社の名称等
・日旭（深圳)机機迸出口有限公司
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）、及び利益剰余金（持分に見合う額）等から
みて、連結の範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないた
め、連結の適用範囲から除外しております。
２.持分法の適用に関する事項
(イ)持分法適用の関連会社の数 3 社
・建旭工業股份有限公司
・㈱ネクセンジャパングループ
・ANB BEARINGS,LTD.
(ロ)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
・日旭（深圳)机機迸出口有限公
持分法非適用会社は、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額）等からみて、持分法の
適用対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法
の適用対象から除外しております。
(ハ)持分法適用会社、建旭工業股份有限公司、ANB BEARINGS,LTD.、㈱ネクセンジャパングループは、決算日が連結決
算日と異なるため、同社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。
３.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、AMI BEARINGS, INC.の決算日は、１月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日
現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４.会計方針に関する事項
(１)重要な資産の評価基準及び評価方法
(イ)有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
(ロ)棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)によっております。
(ハ)デリバティブ
時価法によっております。
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(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産
（リース資産を除く）
親会社及び子会社三興商事株式会社は定率法、子会社AMI BEARINGS, INC.は主として定額法によっております。但
し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属
設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 10～38年
機械装置及び運搬具 ４～12年
(ロ)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産についてはリース期間を耐用年数とし、
残存価額を零とする定額法を採用しております。
(３)重要な引当金の計上基準
(イ)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(ロ)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。
(４)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額を簡便法により見積
り、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。
(５)収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義 務の内容及び当該
履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしてお ります。このような
製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認
識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び 販売をしておりま
す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した
時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しておりま
す。
(６)連結財務諸表の作成の基礎となった 連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債
の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
なお、在外子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場に
より円貨に換算して、換算差額は「純資産の部」における為替換算調整勘定に含めております。
(７)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
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行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについては、リスク管理方針に従って、以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
(８)のれんの償却方法及び償却期間
のれんは10年間の均等償却を行っております。
(９)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手元現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する定期性預金であります。
(重要な会計上の見積り)
１．退職給付に係る負債
(１) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
退職給付に係る負債 143,283千円 174,496千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの退職給付に係る負債は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま
す。割引率については、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当で
あ
ると判断しておりますが、仮定自体の変更により、退職給付に係る負債及び退職給付費用に悪影響を与える可能
性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
割引率 0.813％ 0.813％
昇給率 2.079％ 2.111％
２．棚卸資産の評価
（１）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
商品及び製品 2,343,453千円 2,391,125千円
仕掛品 825,302千円 841,722千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）に よっておりま
す。保有期間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消
費を行っており、連結財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、顧客ニーズの状況や
経済環境に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があ
ります。
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(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。） 等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、売上リベート、
販売促進費、販売手数料について、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており、現金取引割引について、営
業外費用として処理しておりましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した
契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を
適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件
に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連
結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める
経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動負債は5,776
千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高及び売上総利益はそれぞれ371,341千円減少
し、販売費及び一般管理費は336,838千円減少し、営業利益は34,502千円減少し、営業外費用は33,009千円減少し、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,493千円減少しております。
当連結会計年度のキャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益は1,493千円減少し、未払費用は5,776千
円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金
の期首残高は3,757千円減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会計
年度に係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和元年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しており
ません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響が会計上の見積りに重要な影響を与えないと判断しました。その理由は、当社
グループの会計上の見積りである退職給付に係る負債ならびに棚卸資産の評価は、新型コロナウイルス感染拡大に
よる売上低迷等の影響を直接受けない指標であるためであります。
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(連結貸借対照表関係)
１.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 203,286 千円 153,412 千円
電子記録債権譲渡高 101,879 千円 210,803 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 17,733 千円 10,497 千円
※２.非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
投資有価証券(株式) 763,150千円 821,099千円
※３.担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
受取手形及び売掛金 472,991千円 ―千円
売掛金 ―千円 649,797千円
商品及び製品 711,990千円 741,584千円
建物及び構築物 368,138千円 375,193千円
投資有価証券 8,185千円 8,515千円
土地 1,369,786千円 1,373,125千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
短期借入金 1,587,428千円 1,120,142千円
長期借入金 110,142千円 270,000千円
買掛金 157,700千円 266,980千円
(前連結会計年度)
このうち建物及び構築物229,726千円と土地1,337,952千円の合計1,567,678千円は長期借入金500,106千円(一年
以内に返済予定の長期借入金389,964千円を含む。)、短期借入金1,140,000千円、及び買掛金156,186千円の担保
として財団抵当に供しております。
(当連結会計年度)
このうち建物及び構築物222,901千円と土地1,337,952千円の合計1,560,853千円は長期借入金410,142千円(一年
以内に返済予定の長期借入金140,142千円を含む。)、短期借入金980,000千円、及び買掛金265,665千円の担保と
して財団抵当に供しております。
※４.その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 令和４年３月31日 )
契約負債 8,930 千円
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(連結損益及び包括利益計算書関係)
※１.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」１．顧客との契約から生じる収益を分
解した情報」に記載しております。
※２.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
研究開発費 52,793 千円 52,821 千円
※３.固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
機械装置及び運搬具 29千円 ―千円
建物 1,564千円 ―千円
※４.固定資産廃棄損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
機械装置及び運搬具 219千円 509千円
※５.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 33,012千円 72,278千円
△159千円 ―千円
組替調整額
税効果調整前
32,853千円 72,278千円
△10,232千円 △22,288千円
税効果額
その他有価証券評価差額金
22,620千円 49,989千円
為替換算調整勘定
△97,974千円 265,843千円
当期発生額
持分法適用会社に対する持分相
当額
6,285千円 78,079千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △69,067千円 393,913千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 54,062 1,893 ― 55,955
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 1,893株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和２年６月25日
普通株式 65,625 11.0 令和２年３月31日 令和２年６月26日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和３年６月23日
令和３年６月24日
普通株式 利益剰余金 59,640 10.0 令和３年３月31日
定時株主総会
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
１.発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,000,000 ― ― 6,000,000
２.自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 55,955 4,403 ― 60,358
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取 4,403株
３.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４.配当に関する事項
(１)配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
令和３年６月23日
普通株式 59,640 10.0 令和３年３月31日 令和３年６月24日
定時株主総会
(２)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
令和４年６月28日
令和４年６月29日
普通株式 利益剰余金 71,275 12.0 令和４年３月31日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
現金及び預金 2,972,131千円 3,625,554千円
預入期間が３ヶ月を超える
△642,000千円 △642,000千円
定期預金
現金及び現金同等物 2,330,131千円 2,983,554千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
・有形固定資産 主にベアリング工場における生産設備（機械装置及び運搬具)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「４ 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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(金融商品関係)
１.金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に軸受ユニットの製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を主に銀行借
入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針で
あります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開して
いることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引
先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先等に対し、長期
貸付等も行っております。営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であり、また、その一部には部品等の輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。借入金、ファイナンス・リース取引に係る
リース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で９年後であり
ます。このうち、一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワッ
プ取引)を利用してヘッジしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジ
の有効性の評価方法等については、前述の「４会計方針に関する事項」の「(７)重要なヘッジ会計の方法」をご参照
ください。
(３)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各支社・支店・営業所が主要な取引先の状況を定期的にモニ
タリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、取引状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減
を図っております。連結子会社においても同様の管理を行っております。当期の連結決算日現在における最大信用
リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。これら
の取引は、取締役会の承認事項となっております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については半期毎
に時価の把握を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行出来なくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに支払予定資金を考慮し
つつ、手元流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価
額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等に
ついては、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
（１） 投資有価証券(*２)
その他有価証券
246,779 246,779 ―
(２） 長期貸付金（*３)
2,460 2,460 ―
資産計 249,239 249,239 ―
（１） 長期借入金(*３)
500,106 499,814 △291
（２） リース債務(*３)
270,479 274,723 4,243
（３） デリバティブ取引
― ― ―
負債計 770,585 774,537 3,952
(*１）以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形及び売掛金、電子記録債
権、支払手形、買掛金、短期借入金。
(*２）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）
投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであり
ます。
区分 前連結会計年度（千円）
非上場株式 5,000
（*３）長期貸付金は一年内返済分のみとなっております。長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでお
ります。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
（１） 投資有価証券(*２）
その他有価証券
324,422 324,422 ―
資産計 324,422 324,422 ―
（１） 長期借入金(*３)
410,142 409,752 △389
（２） リース債務(*３)
211,611 213,676 2,065
（３） デリバティブ取引
― ― ―
負債計 621,753 623,429 1,675
(*１）以下の注記は省略しております。
現金ならびに短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似する預金、受取手形、売掛金、電子記録債
権、支払手形、買掛金、短期借入金。
(*２）市場価格のない株式等は、「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照
表計上額は以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（千円）
非上場株式 5,000
（*３）長期借入金及びリース債務は、一年内返済分を含んでおります。
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に
係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
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するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 324,422 ― ― 324,422
資産計 324,422 ― ― 324,422
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（令和４年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 ― 409,752 ― 409,752
リース債務 ― 213,676 ― 213,676
デリバティブ取引 ― ― ― ―
負債計 ― 623,429 ― 623,429
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しており
ます。金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,972,131 ― ― ―
受取手形及び売掛金 1,578,308 ― ― ―
電子記録債権 203,756 ― ― ―
長期貸付金 2,460 ― ― ―
合計 4,756,656 ― ― ―
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,625,554 ― ― ―
受取手形 238,240 ― ― ―
売掛金 1,513,139 ― ― ―
電子記録債権 423,097 ― ― ―
合計 5,800,032 ― ― ―
(注４)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,197,464 ― ― ― ― ―
長期借入金 389,964 80,142 30,000 ― ― ―
リース債務 62,074 51,746 40,526 32,293 24,832 59,005
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,080,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 140,142 90,000 60,000 60,000 60,000 ―
リース債務 52,472 41,252 33,019 25,558 24,220 35,088
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(有価証券関係)
１.その他有価証券
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 196,339 119,533 76,806
小計 196,339 119,533 76,806
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 50,440 65,735 △15,295
小計 50,440 65,735 △15,295
合計 246,779 185,268 61,511
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
連結決算日における連結
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
貸借対照表計上額(千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えるもの
株式 268,999 121,597 147,401
小計 268,999 121,597 147,401
連結貸借対照表計上額が取得原価を
超えないもの
株式 55,423 69,035 △13,611
小計 55,423 69,035 △13,611
合計 324,422 190,633 133,789
(注)その他有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末日の時価の下落率が50％以上の場合は全て減損処理を
行っております。
２.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
株式 2,261 ― 159
合計 2,261 ― 159
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
当該事項はありません。
３.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ）
当該事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度( 令和３年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち１年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 380,120 40,160 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 令和４年３月31日 )
ヘッジ会計
取引の種類 主なヘッジ対象 契約額等(千円) うち１年超(千円) 時価(千円)
の方法
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 340,160 240,000 (注)
の特例処理
支払固定・受取変動
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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(退職給付関係)
１.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため勤続３年以上の従業員は確定給付企業年金制度を採用しております。
連結子会社の内、AMI BEARINGS, INC.は確定拠出型制度として401Kプランを採用しており、三興商事株式会社は非積
立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２.確定給付企業年金制度
(１) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度
当連結会計年度
(自 令和３年４月１日
（自 令和２年４月１日
至 令和４年３月31日 ）
至 令和３年３月31日 ）
退職給付に係る負債の期首残高 236,891千円 143,283千円
退職給付費用 17,917千円 144,364千円
退職給付の支払額 △5,591千円 △5,266千円
制度への拠出額 △105,933千円 △107,885千円
退職給付に係る負債の期末残高 143,283千円 174,496千円
(２) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 令和３年３月31日 ） （ 令和４年３月31日 ）
積立型制度の退職給付債務 1,698,355千円 1,777,273千円
年金資産 1,616,881千円 1,669,857千円
未積立退職給付債務 81,473千円 107,416千円
非積立型制度の退職給付債務 61,810千円 67,080千円
連結貸借対照表に計上された負債と資
143,283千円 174,496千円
産の純額
(３) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 17,917千円 当連結会計年度 144,364千円
３.確定拠出企業年金制度
確定拠出制度への要拠出額 前連結会計年度 3,941千円 当連結会計年度 4,409千円
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(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
(繰延税金資産)
賞与引当金 45,492千円 49,191千円
退職給付に係る負債 67,657千円 73,475千円
連結会社内部利益控除 147,785千円 161,608千円
26,936千円 82,263千円
その他
繰延税金資産小計
287,872千円 366,538千円
△13,844千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
274,028千円 352,693千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 19,226千円 41,515千円
28,385千円 2,684千円
その他
繰延税金負債合計 47,612千円 44,199千円
繰延税金資産の純額
226,415千円 308,493千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 30.6％ 30.6％
(調整)
住民税均等割 1.3％ 1.0％
海外子会社との適用税率の差異 △1.0％ △0.9％
未実現利益にかかる税効果 4.8％ △5.5％
△0.4％ △1.1％
その他
税効果会計適用後の
35.3％ 24.1％
法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(１)当該資産除去債務の概要
建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(２)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を20年と見積り、割引率は2.16％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(３)当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
期首残高 8,768千円 8,958千円
時の経過による調整額 189千円 193千円
期末残高 8,958千円 9,151千円
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日） （単位：千円）
報告セグメント
合計
日本 北米
軸受ユニット 4,909,900 3,250,363 8,160,264
機械部品等 2,667,112 ― 2,667,112
顧客との契約から生じる収益 7,577,012 3,250,363 10,827,376
外部顧客への売上高 7,577,012 3,250,363 10,827,376
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含ま
れております。
顧客との契約負債は以下のとおりであります。
（単位：千円）
当連結会計年度
契約負債（期首残高） 13,169
契約負債（期末残高） 8,930
契約負債は、主に、国外向け取引において、比較的信用力の弱い顧客との軸受ユニットの販売契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、12,156千円でありま
す。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役
会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、国内において当社が軸受ユニット・機械部品等を生産・販売しており、別途、三興商事㈱が販売
を担当しております。北米においてはAMI BEARINGS, INC.が担当しております。AMI BEARINGS, INC.は独立した経営
単位であり、取り扱う製品について北米の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グル
ープは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」及び「北米」の２つを報告セ
グメントとしております。
２.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同
一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収
益認識に関 する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しておりま
す。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「日本」の売上高が41百万円減少、セグメント 利益
が34百万円減少し、「北米」の売上高が３億29百万円減少しております。
３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
(単位：千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 6,570,381 2,951,391 9,521,772
セグメント間の内部
921,653 ― 921,653
売上高又は振替高
計 7,492,034 2,951,391 10,443,426
セグメント利益 434,710 399,335 834,046
セグメント資産 10,245,120 3,005,675 13,250,796
セグメント負債 3,064,697 623,228 3,687,926
その他の項目
減価償却費 208,194 19,438 227,632
有形固定資産及び
312,670 13,565 326,236
無形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
(単位：千円)
日本 北米 合計
売上高
外部顧客への売上高 7,577,012 3,250,363 10,827,376
セグメント間の内部
1,225,346 ― 1,225,346
売上高又は振替高
計 8,802,359 3,250,363 12,052,723
セグメント利益 620,608 487,691 1,108,300
セグメント資産 11,060,924 3,804,134 14,865,058
セグメント負債 3,345,423 777,505 4,122,929
その他の項目
減価償却費 213,592 19,412 233,004
有形固定資産及び
223,551 22,307 245,858
無形固定資産の増加額
４.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 10,443,426 12,052,723
セグメント間取引消去 △921,653 △1,225,346
連結財務諸表の売上高 9,521,772 10,827,376
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 834,046 1,108,300
棚卸資産等の調整額 61,788 △42,618
連結財務諸表の営業利益 895,834 1,065,681
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 13,250,796 14,865,058
セグメント間債権債務消去 △414,295 △479,268
棚卸資産等の調整額 △478,265 △521,150
連結財務諸表の資産合計 12,358,235 13,864,638
(単位：千円)
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,687,926 4,122,929
セグメント間債権債務消去 △327,936 △469,599
連結財務諸表の負債合計 3,359,989 3,653,330
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【関連情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 7,259,939 2,261,833 9,521,772
２.地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,118,733 2,951,391 284,901 956,529 210,217 9,521,772
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,554,152 190,105 2,744,258
３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
１.製品及びサービスごとの情報
(単位：千円)
軸受ユニット 機械部品等 合計
外部顧客への売上高 8,160,264 2,667,112 10,827,376
２.地域ごとの情報
(１)売上高
(単位：千円)
日本 米国 欧州 アジア その他 合計
5,810,661 3,250,363 259,760 1,298,448 208,143 10,827,376
(注)１.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２.国又は地域の分類は地理的近接度によっております。
各区分に属する主な国叉は地域
・欧州・・・イタリア、ドイツ、オーストリア、イギリス
・アジア・・台湾、中国、シンガポール、タイ
・その他・・オーストラリア、トルコ、サウジアラビア
(２)有形固定資産
(単位：千円)
日本 米国 合計
2,471,694 213,065 2,684,760
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３.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益及び包括利益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載
はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ) （単位：千円）
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 106,887 ― 106,887
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 ) （単位：千円）
日本 北米 合計
当期償却額 35,629 ― 35,629
当期末残高 71,258 ― 71,258
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１.関連当事者との取引
(１)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 13,572
(被所有）
東京都 鋼材、諸機
91,186
電子記録債権
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 18,112
仕入高
港区 械等の製造
直接12.07
買掛金 213
び仕入
役員の兼任
2,886
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有）
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 156,186
500,526
(注２)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.07
販売、加工 役員の兼任
(注)１.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
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当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
議決権等
資本金又
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円)
割合(％)
工具、軸受
売上高
当社製品の
軸受ユニッ
売掛金 18,248
(被所有）
東京都 鋼材、諸機
148,078
電子記録債権
販売
主要株主 ㈱不二越 16,074 トの販売及 64,119
仕入高
港区 械等の製造
直接12.12
買掛金 138
び仕入
役員の兼任
2,814
販売
軸受鋼の購
鉄鋼製品等 当社製品の
伊藤忠丸紅 東京都 (被所有）
買掛金
仕入高
入
主要株主 30,000 の輸出入、 材料の仕入 265,665
696,657
(注２)
鉄鋼㈱ 中央区 直接12.12
販売、加工 役員の兼任
(注)１.伊藤忠丸紅鉄鋼㈱の買掛金については、担保として工場財団を抵当に供しております。これについては「注記
事項(連結貸借対照表関係)※３担保資産及び担保付債務」をご参照ください。
２.取引条件及び取引条件の決定方針等
①製品の販売価格は、当社のコストに基づいて見積り、その都度交渉の上、決定しております。
②材料の購入価格は、同社からの見積りに基づいて、その都度交渉の上、決定しております。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日 )
該当事項はありません。
(２)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(１)親会社情報
該当事項はありません。
(２)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
(１)１株当たり純資産額 1,513円83銭 1,719円18銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額 (千円) 8,998,245 10,211,308
純資産の部の合計額から
― ―
控除する金額 (千円)
普通株式に係る純資産額 (千円) 8,998,245 10,211,308
１株当たり純資産額の算定に
5,944 5,939
用いられた普通株式の数 (千株)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
(２)１株当たり当期純利益 99円19銭 148円81銭
(算定上の基礎)
連結損益及び包括利益計算書上の
589,678 885,051
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)
普通株式に係る親会社株主に
589,678 885,051
帰属する当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式の期中平均株式数(千株) 5,944 5,947
(注)１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たりの純資産額は25銭減少し、１株当たり当期純利益は25銭減少しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高
区分 平均利率(％) 返済期限
(千円) (千円)
短期借入金 1,197,464 1,080,000 0.609 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 389,964 140,142 0.790 ―
１年以内に返済予定のリース債務 62,074 52,472 1.684 ―
長期借入金(１年以内に返済予定
110,142 270,000 0.806 令和９年３月
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
208,404 159,138 1.756 令和13年２月
のものを除く)
その他有利子負債 ― ― ― ―
計 1,968,049 1,701,753 ― ―
(注)１.平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年以内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 90,000 60,000 60,000 60,000
リース債務 41,252 33,019 25,558 24,220
３.返済期限は、最終の返済期限であります。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度
末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(２)【その他】
該当事項はありません。
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２【財務諸表等】
(１) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,703,638 1,855,700
※2 415,668 ※2 211,952
受取手形
電子記録債権 179,184 490,246
※2 1,037,663 ※2 1,221,493
売掛金
商品及び製品 1,580,574 1,578,556
仕掛品 825,302 841,722
原材料 178,241 222,990
短期貸付金 2,460 ―
その他 38,521 28,122
△ 8,518 △ 785
貸倒引当金
流動資産合計 5,952,737 6,449,998
固定資産
有形固定資産
※1 994,485 ※1 1,004,280
建物
△ 673,509 △ 693,260
減価償却累計額
建物（純額） 320,975 311,019
構築物
198,810 200,619
△ 131,858 △ 136,470
減価償却累計額
構築物（純額） 66,951 64,149
機械及び装置
2,693,776 2,706,749
△ 2,291,628 △ 2,255,546
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 402,148 451,202
車両運搬具
38,367 38,367
△ 34,670 △ 37,194
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,696 1,172
工具、器具及び備品
692,870 711,777
△ 632,240 △ 659,171
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 60,630 52,606
※1 1,367,353 ※1 1,367,353
土地
リース資産 490,614 490,614
△ 261,042 △ 312,904
減価償却累計額
リース資産（純額） 229,571 177,709
建設仮勘定 55,126 395
有形固定資産合計 2,506,455 2,425,608
無形固定資産
ソフトウエア 3,569 2,916
3,438 3,438
電話加入権
無形固定資産合計 7,008 6,355
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 181,913 250,234
関係会社株式 678,318 678,318
長期前払費用 4,710 2,940
差入保証金 33,789 33,789
繰延税金資産 70,441 67,617
600 600
その他
投資その他の資産合計 969,773 1,033,499
固定資産合計 3,483,237 3,465,463
資産合計 9,435,974 9,915,461
負債の部
流動負債
※1 372,270 ※1 526,247
買掛金
※1 1,140,000 ※1 980,000
短期借入金
※1 389,964 ※1 140,142
1年内返済予定の長期借入金
未払金 76,010 66,284
リース債務 57,881 47,899
未払法人税等 35,821 183,312
未払費用 57,173 69,468
預り金 12,428 14,989
賞与引当金 146,000 158,000
32,456 26,930
その他
流動負債合計 2,320,006 2,213,275
固定負債
※1 110,142 ※1 270,000
長期借入金
リース債務 200,538 152,639
退職給付引当金 81,473 107,416
長期未払金 7,848 7,848
資産除去債務 8,958 9,151
6,559 2,559
長期預り保証金
固定負債合計 415,519 549,614
負債合計 2,735,526 2,762,889
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 660,000 660,000
資本剰余金
557,792 557,792
資本準備金
資本剰余金合計 557,792 557,792
利益剰余金
利益準備金 100,400 100,400
その他利益剰余金
別途積立金 500,000 500,000
4,862,727 5,273,973
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,463,127 5,874,373
自己株式 △ 16,295 △ 22,818
株主資本合計 6,664,624 7,069,347
評価・換算差額等
35,822 83,223
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 35,822 83,223
純資産合計 6,700,447 7,152,571
負債純資産合計 9,435,974 9,915,461
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
売上高 6,464,430 7,582,909
売上原価
商品期首棚卸高 101,234 110,561
製品期首棚卸高 1,402,411 1,470,012
当期商品仕入高 580,998 661,564
当期製品仕入高 96,500 92,787
3,964,703 4,637,299
当期製品製造原価
合計 6,145,848 6,972,226
※2 6,060 ※2 13,609
他勘定振替高
商品期末棚卸高 110,561 96,831
1,470,012 1,481,724
製品期末棚卸高
売上原価合計 4,559,214 5,380,061
売上総利益 1,905,216 2,202,848
販売費及び一般管理費
販売手数料 3,825 2,680
荷造運搬費 153,329 189,359
広告宣伝費 10,742 8,277
貸倒引当金繰入額 3,905 △ 5,771
役員報酬 120,064 138,865
給料及び手当 498,355 509,941
賞与 104,552 100,389
賞与引当金繰入額 56,715 59,510
退職給付費用 8,613 51,236
福利厚生費 142,120 142,995
旅費及び交通費 10,215 9,456
租税公課 45,955 50,638
減価償却費 36,819 33,799
賃借料 91,616 92,589
通信費 11,174 11,220
180,929 226,466
その他
販売費及び一般管理費合計 1,478,936 1,621,655
営業利益 426,280 581,193
営業外収益
受取利息 181 167
※1 65,922 ※1 46,429
受取配当金
為替差益 2,274 57,873
15,904 15,107
その他
営業外収益合計 84,282 119,577
営業外費用
支払利息 18,882 16,673
売上割引 29,411 ―
39 34
その他
営業外費用合計 48,333 16,707
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
462,230 684,062
経常利益
特別利益
※3 1,594
―
固定資産売却益
特別利益合計 1,594 ―
特別損失
※4 219 ※4 509
固定資産廃棄損
5,767 13,004
棚卸資産廃棄損
特別損失合計 5,987 13,514
税引前当期純利益 457,837 670,548
法人税、住民税及び事業税
98,000 214,000
31,766 △ 18,095
法人税等調整額
法人税等合計 129,766 195,904
当期純利益 328,071 474,644
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,600,281 5,200,681
会計方針の変更によ
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,600,281 5,200,681
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
当期純利益 328,071 328,071
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 262,446 262,446
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,862,727 5,463,127
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 15,355 6,403,118 16,045 16,045 6,419,164
会計方針の変更によ
－ －
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 15,355 6,403,118 16,045 16,045 6,419,164
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 65,625 △ 65,625
当期純利益 328,071 328,071
自己株式の取得 △ 939 △ 939 △ 939
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 19,776 19,776 19,776
額）
当期変動額合計 △ 939 261,506 19,776 19,776 281,283
当期末残高 △ 16,295 6,664,624 35,822 35,822 6,700,447
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当事業年度(自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,862,727 5,463,127
会計方針の変更によ
△ 3,757 △ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 4,858,970 5,459,370
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640 △ 59,640
当期純利益 474,644 474,644
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 415,003 415,003
当期末残高 660,000 557,792 557,792 100,400 500,000 5,273,973 5,874,373
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額
自己株式 株主資本合計
評価差額金 等合計
当期首残高 △ 16,295 6,664,624 35,822 35,822 6,700,447
会計方針の変更によ
△ 3,757 △ 3,757
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 16,295 6,660,867 35,822 35,822 6,696,689
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 59,640 △ 59,640
当期純利益 474,644 474,644
自己株式の取得 △ 6,522 △ 6,522 △ 6,522
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 47,401 47,401 47,401
額）
当期変動額合計 △ 6,522 408,480 47,401 47,401 455,881
当期末残高 △ 22,818 7,069,347 83,223 83,223 7,152,571
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１.有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
２.棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商品及び製品、仕掛品 総平均法
原材料 移動平均法
３.デリバティブの評価基準
時価法によっております。
４.固定資産の減価償却の方法
(１)有形固定資産
（リース資産を除く）
定率法によっております。
但し、平成10年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～38年
機械及び装置 12年
(２)無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(３)リース資産
リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数と
し、残存価額を零とする定額法を採用しております。
５.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６.引当金の計上基準
(１)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につ
いては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(２)賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため支給見込額基準により計上しております。
(３)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当期末において
発生している額を簡便法で計上しております。
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７.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該 履行義務を充足する
通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①軸受ユニット関連
軸受ユニット関連においては、主に産業用のベアリングユニットの製造及び販売をしております。このような
製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した時点で収益を認
識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しております。
②機械部品等関連
機械部品等関連においては、主にエアークラッチ・ブレーキ、直線運動機器等の製造及び販売をしておりま
す。このような製品の販売については、国内向けは出荷から支配の移転までの期間が通常であるため、出荷した
時点で収益を認識しております。国外向けは顧客（仕向地）に対して船積した時点等で収益を認識しておりま
す。
８.ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
金利スワップについては特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段)
金利スワップ
(ヘッジ対象)
借入金の利息
③ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に
行っております。
④ヘッジの有効性評価の方法
金利スワップについてはリスク管理方針に従って以下の条件を満たす金利スワップを締結しております。
Ⅰ.金利スワップの想定元本と長期借入金の元本金額が一致している。
Ⅱ.金利スワップと長期借入金の契約期間及び満期が一致している。
Ⅲ.長期借入金の変動金利のインデックスと金利スワップで受払いされる変動金利のインデックスがTIBOR＋0.40％
等である。
Ⅳ.長期借入金と金利スワップの金利改定条件が一致している。
Ⅴ.金利スワップの受払い条件がスワップ期間を通して一定である。
従って、金利スワップの特例処理の要件を満たしているので決算日における有効性の評価を省略しております。
９.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務債務の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
１．退職給付引当金
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
退職給付引当金 81,473千円 107,416千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の退職給付引当金は、割引率ならびに昇給率を基礎率として、簡便法にて計算をしておりま す。割引率に
ついては、各年度の測定日におけるＡＡ格国内社債金利に基づいて判定したものであり、妥当であると判断して
おりますが、仮定自体の変更により、退職給付引当金及び退職給付費用に悪影響を与える可能性があります。
前事業年度 当事業年度
割引率 0.813％ 0.813％
昇給率 2.079％ 2.111％
２．棚卸資産の評価
（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
商品及び製品 1,580,574千円 1,578,556千円
仕掛品 825,302千円 841,722千円
（２）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社の棚卸資産の評価基準は原価法（収益性の切り下げによる簿価切下げの方法）によってお ります。保有期
間が一定期間経過した棚卸資産については、将来の使用見込み等を鑑みて適宜廃棄処分または社内消費を行って
おり、財務諸表に計上した棚卸資産は全て販売可能と判断しておりますが、 顧客ニーズの状況や経済環境に大 き
な変化が生じた場合には、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと
交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、販売促進費、販売手数料につ
いて、従来は、販売費及び一般管理費として処理しており、現金取引割引について、営業外費用として処理しており
ましたが、取引価格から減額する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法
を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新た
な会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き（１）に定める方法を適用し、当事
業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処
理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、流動負債は5,776千円増加し
ております。当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上総利益はそれぞれ41,956千円減少し、販売費及び一般管理
費は7,453千円減少し、営業利益は34,502千円減少し、営業外費用は33,009千円減少し、経常利益及び税引前当期純利
益はそれぞれ1,493千円減少しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残
高は3,757千円減少しております。
当事業年度の１株当たり純資産額は25銭減少し、１株当たりの当期純利益についても25銭減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年度に
係る比較情報については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号
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令和元年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(貸借対照表関係)
※１.担保資産及び担保付債務
財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
財団抵当に供されている資産
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
建物 229,726千円 222,901千円
土地 1,337,952千円 1,337,952千円
計 1,567,678千円 1,560,853千円
担保付債務
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
長期借入金 500,106千円 410,142千円
(うち、１年以内返済予定の長期
389,964千円 140,142千円
借入金)
短期借入金 1,140,000千円 980,000千円
買掛金 156,186千円 265,665千円
※２.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
短期金銭債権 548,430千円 673,997千円
３.受取手形割引高、受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 187,373 千円 153,412 千円
電子記録債権譲渡高 101,879 千円 210,803 千円
荷為替手形銀行間未決済残高 17,733 千円 10,497 千円
４.保証債務
連結子会社である三興商事株式会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
保証債務残高 ―千円 100,000千円
債務保証の極度額 200,000千円 200,000千円
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(損益計算書関係)
※１.関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
受取配当金 60,664千円 40,833千円
※２.他勘定振替高の内訳
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
部品振替使用及び再加工 5,632千円 12,335千円
その他 428千円 1,273千円
※３.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
車両運搬具 29千円 ―千円
建物 1,564千円 ―千円
※４.固定資産廃棄損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日 ) 至 令和４年３月31日 )
機械及び装置 219千円 509千円
(有価証券関係)
前事業年度(令和３年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のと
おりであります。
当事業年度(令和４年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載してお
りません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 令和３年３月31日 令和４年３月31日
子会社株式 528,548 528,548
関連会社株式 149,769 149,769
計 678,318 678,318
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(税効果会計関係)
１.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 24,947千円 32,890千円
賞与引当金 44,705千円 48,379千円
関係会社株式評価損 11,441千円 11,441千円
役員退職金 2,403千円 2,403千円
16,599千円 23,076千円
その他
繰延税金資産小計
100,096千円 118,191千円
△13,844千円 △13,844千円
評価性引当額
繰延税金資産合計
86,251千円 104,346千円
(繰延税金負債)
△15,809千円 △36,729千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △15,809千円 △36,729千円
繰延税金資産の純額
70,441千円 67,617千円
２.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 令和３年３月31日 ) ( 令和４年３月31日 )
法定実効税率 30.62％ ―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されな
0.23％ ―
い項目
受取配当金等永久に益金に算入さ
△3.95％ ―
れない項目
住民税均等割等 2.44％ ―
△1.0％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負
28.34％ ―
担率
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」については、連結財務諸表「注記事項（収益認
識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
(投資有価証券)
その他有価証券
ＯＫＫ㈱ 96,700 105,499
㈱りそなホールディングス 80,000 41,928
㈱栗本鐵工所 17,700 27,789
伊藤忠商事㈱ 14,000 58,016
㈱紀陽銀行 8,000 11,024
日本シール㈱ 100,000 5,000
㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グ
1,000 760
ループ
日本製鉄㈱ 100 217
計 317,500 250,234
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価
差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額
資産の種類 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円)
(千円)
累計額(千円)
有形固定資産
建物 994,485 9,794 ― 1,004,280 693,260 19,750 311,019
構築物 198,810 1,809 ― 200,619 136,470 4,611 64,149
機械及び装置 2,693,776 144,820 131,846 2,706,749 2,255,546 95,256 451,202
車両運搬具 38,367 ― ― 38,367 37,194 2,524 1,172
工具、器具及び備品 692,870 23,247 4,340 711,777 659,171 31,271 52,606
土地 1,367,353 ― ― 1,367,353 ― ― 1,367,353
リース資産 490,614 ― ― 490,614 312,904 51,862 177,709
建設仮勘定 55,126 39,600 94,332 395 ― ― 395
有形固定資産計 6,531,404 219,271 230,519 6,520,156 4,094,548 205,276 2,425,608
無形固定資産
ソフトウェア 13,542 980 6,356 8,166 5,250 1,633 2,916
電話加入権 3,438 ― ― 3,438 ― ― 3,438
無形固定資産計 16,981 980 6,356 11,605 5,250 1,633 6,355
長期前払費用 6,700 ― 1,400 5,300 2,360 1,770 2,940
（注)１. 長期前払費用は保険料等の期間配分によるものであり、減価償却と性格が異なるため、償却累計額、当期
償却額の算定には含めておりません。
２. 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 外輪外径研削機 22,235千円
内輪内面研削機 27,115千円
外輪超仕上機 17,900千円
組立装置 18,000千円
３. 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
機械及び装置 インデックスマシン 59,000千円
内径研削盤 10,255千円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
貸倒引当金 8,518 785 8,518 785
賞与引当金 146,000 158,000 146,000 158,000
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(２)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(３)【その他】
該当事項はありません。
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旭精工株式会社(E01606)
有価証券報告書
第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 1,000株
株式の名義書換え
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
名義書換手数料 無料
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目６番３号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店
買取手数料 無料
公告掲載方法 官報
株主に対する特典 なし
(注)・当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
・会社法第189条第２項各号に掲げる権利
・会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
・株主の有する株式数に応じて募集形式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(１) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（ 第121期 ） （自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日 ）
令和３年６月23日 近畿財務局長に提出。
(２) 半期報告書
（ 第122期 中） （自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日 ）
令和３年12月24日 近畿財務局長に提出。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和４年６月22日
清稜監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益及び包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭
精工株式会社及び連結子会社の令和４年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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非連結子会社向け収益の期間帰属
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社グループは、国内の製品需要の大きな伸びが見込 当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰属を検
めない中で、計画達成のために収益計上時期を調整する 討するため、以下の手続を実施した。
誘因が存在する。また経営上の支配力を考慮すると、会
・収益認識に関する会計方針や運用方法について、関連
社グループは子会社に対する売上計上時期を恣意的に調
する内部統制を把握するとともに、収益認識に関する内
整しうる立場にある。特に非連結子会社向け収益につい
部統制テストを実施した。
ては、適切な期間に収益認識が行われない可能性があ
・収益の詳細テストを実施し、必要な証憑との突合を実
る。
施した。
よって当監査法人は、非連結子会社向け収益の期間帰
・期末日以降において上記子会社からの返品や取消が生
属を監査上の主要な検討事項とした。
じていないか確認した。
・上記子会社の在庫残高推移を把握し、異常な増加の有
無を検討した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
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び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
旭精工株式会社
取締役会 御中
令和４年６月22日
清稜監査法人
大阪事務所
代 表 社 員
公認会計士 石 井 和 也
業務執行社員
代 表 社 員
公認会計士 花 枝 幹 雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる旭精工株式会社の令和３年４月１日から令和４年３月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、旭精工
株式会社の令和４年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
非連結子会社向け収益の期間帰属
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(非連結子会社向け収益の期間帰属)と同一内容
であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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