ヤマエグループホールディングス株式会社 有価証券報告書 第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第1期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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ヤマエグループホールディングス株式会社(E36756)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第１期(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ヤマエグループホールディングス株式会社
【英訳名】 YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 網 田 日 出 人
【本店の所在の場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092-412-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 長 野 正 毅
【最寄りの連絡場所】 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
【電話番号】 092-412-0711(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員財務部長 長 野 正 毅
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡県福岡市中央区天神２丁目14番２号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第１期
決算年月 2022年３月
売上高 (百万円) 503,635
経常利益 (百万円) 7,894
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,721
当期純利益
包括利益 (百万円) 6,659
純資産額 (百万円) 60,535
総資産額 (百万円) 180,890
１株当たり純資産額 (円) 2,449.66
１株当たり当期純利益 (円) 283.79
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 32.08
自己資本利益率 (％) 12.18
株価収益率 (倍) 3.64
営業活動による
(百万円) 8,317
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) 833
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 7,950
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 15,477
の期末残高
従業員数
3,845
［ほか、平均臨時 (名)
[ 3,409 ]
雇用人員］
(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はしておりません。
２ 第１期（2021年４月から2022年３月まで）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマ
エ久野株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１期の期首から適用してお
り、第１期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第１期
決算年月 2022年３月
営業収益 (百万円) 2,298
経常利益 (百万円) 1,635
当期純利益 (百万円) 1,635
資本金 (百万円) 2,974
発行済株式総数 (千株) 23,686
純資産額 (百万円) 47,117
総資産額 (百万円) 48,699
１株当たり純資産額 (円) 1,989.18
１株当たり配当額
40.00
(１株当たり (円)
( －)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 69.04
潜在株式調整後
(円) －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 96.75
自己資本利益率 (％) 3.53
株価収益率 (倍) 14.95
配当性向 (％) 57.94
従業員数
48
［ほか、平均臨時 (名)
[ －]
雇用人員］
株主総利回り (％) －
（比較指標：配当込み
(％) ( －)
TOPIX）
最高株価 (円) 1,321
最低株価 (円) 980
(注) １ 当社は、2021年10月１日設立のため、前事業年度以前に係る記載はしておりません。
２ 第１期は、2021年10月１日から2022年３月31日までの６カ月間になっております。
３ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
５ 第１期の株主総利回りは、2021年10月１日に単独株式移転により設立されたため、記載しておりません。
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２ 【沿革】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社として設立されました。
年月 概要
2021年10月 単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社ヤマエグループホールディ
ングス株式会社を設立し、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所へ株式上場。
2021年10月 有限会社津山青果の株式を取得し子会社とする。（現・非連結子会社）
2021年12月 株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2021年12月 トイメディカル株式会社の発行済株式を追加取得し持分法適用関連会社とする。
（現・持分法適用関連会社）
（注）１ 2022年４月１日付で株式会社アスティークの株式を取得し株式会社アスティーク及びその子会社１社を子会社
としております。
２ 2022年４月４日付で東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
３ 2022年５月２日付で丸永株式会社及び福岡農産株式会社の株式を取得し丸永株式会社及びその子会社２社並び
に福岡農産株式会社及びその子会社１社を子会社としております。
４ 2022年７月１日付でFCPロジスティクス株式会社の株式を取得しFCPロジスティクス株式会社及びその子会社３
社を子会社とする予定としております。
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＜ヤマエ久野株式会社の沿革＞
年月 概要
株式会社江夏商店を設立。
1950年４月
商号株式会社江夏商店から江夏商事株式会社へ商号変更を経てヤマエ商事株式会社へ改称。
1966年１月
ヤマエ商事株式会社石油部が独立し、ヤマエ石油株式会社設立。(現・連結子会社)
1968年２月
本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1968年７月
北九州市の久野食糧株式会社と合併し、商号をヤマエ久野株式会社と改称。
1969年７月
商号高千穂倉庫株式会社を高千穂倉庫運輸株式会社と改称。本店を鹿児島市から福岡市に移転。
1972年10月
（現・連結子会社）
福岡証券取引所へ株式上場。
1974年10月
高千穂酒造株式会社設立。(現・連結子会社)
1976年２月
株式会社リンネット設立。(現・連結子会社)
1985年４月
本社エコービルを新築。テナント事業の拡大を図る。
1995年２月
株式会社筑後デリカは株式会社フレンドリーデリカの営業の全てを譲受け、商号を株式会社デリ
2003年10月
カフレンズと改称。（現・連結子会社）
株式会社ワイテック設立。(現・連結子会社)
2005年４月
持分法適用関連会社であった株式会社カクヤマの株式を取得し子会社とする。(現・連結子会社)
2006年11月
商号オリックス・レンタカー福岡株式会社をヤマエレンタリース株式会社（現・連結子会社）と
2007年11月
改称。
株式会社サンエー２１設立。（現・連結子会社）
2011年５月
いんま商事株式会社の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2016年11月
株式会社デリカフレンズ及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社は共同株式移転の方法により
2017年４月
中間持株会社であるデリカＳＦホールディングス株式会社を設立し、デリカＳＦホールディング
ス株式会社及び株式会社惣和並びに双葉産業株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）
株式会社オトスイ設立。（現・連結子会社）
2017年４月
みのりホールディングス株式会社の株式を取得しみのりホールディングス株式会社及びその子会
2017年９月
社７社を子会社とする。（現・連結子会社）
株式会社春日やの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2017年12月
株式会社日装建の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2018年１月
株式会社ＴＡＴＳＵＭＩの株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2018年２月
ORIGINAL JAPAN S.R.L.設立。（現・連結子会社）
2018年２月
2018年11月
ＹＬＯ株式会社設立。（現・連結子会社）
2018年12月
ワイ＆アイホールディングス合同会社設立。（現・持分法適用関連会社）
2019年３月
ＨＶＣホールディングス株式会社の株式を取得しＨＶＣホールディングス株式会社及びその子会
社であるハイビック株式会社を子会社とする。（現・連結子会社）
2020年３月
東京証券取引所市場第一部へ株式上場。
2020年４月
子会社株式会社河内屋（存続会社）と子会社ジェノスグループ株式会社（消滅会社）が合併。
商号株式会社河内屋を株式会社河内屋ジェノス（現・連結子会社）と改称。
2020年７月
株式会社鹿島技研の株式を取得し子会社とする。（現・連結子会社）
2020年12月
日装ビルド株式会社設立。（現・連結子会社）
2021年４月
株式会社栄住産業の株式を取得し株式会社栄住産業及びその子会社西本建設工業株式会社を子会
社とする。（現・連結子会社）
2021年６月
株式会社クオリティファーム設立。（現・持分法適用関連会社）
2021年８月
あしたも株式会社設立。（現・非連結子会社）
2021年９月
東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所より株式上場廃止。
３ 【事業の内容】
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社の完全親会社である持株会社として設立され、
持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。
当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社30社、持分法適用関連会社３社及び非連結子会社
２社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工
等を行う総合卸売業であります。
なお、当社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、
これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとな
ります。
各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメ
ントと同一の区分であります。
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(食品関連事業)
一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を
行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱サンエー２１、いんま商事㈱、
㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、
㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋ジェノス、
フィット㈱、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINAL JAPAN S.R.L.、
ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)、㈲津山青果、㈱カネシメイチ、
トイメディカル㈱
(糖粉・飼料畜産関連事業)
食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱クオリティファーム
(住宅・不動産関連事業)
住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。
[関係会社] ヤマエ久野㈱、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱
㈱鹿島技研、日装ビルド㈱、㈱栄住産業、西本建設工業㈱
(その他)
運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業、スポーツクラブ運営事業等を行っており
ます。
[関係会社] 高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット、あしたも㈱
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
(連結子会社)
食品関連
糖粉・飼料
福岡県
当社が経営指導を行っております。
ヤマエ久野㈱ 福岡市 2,974百万円 畜産関連 100.00 当社と資金貸借関係にあります。
役員の兼任……６名
博多区
住宅・不動
産関連
宮崎県
当社が経営指導を行っております。
高千穂酒造㈱ 西臼杵郡 50百万円 食品関連 100.00
役員の兼任等……１名
高千穂町
福岡県
当社が経営指導を行っております。
高千穂倉庫運輸㈱ 福岡市 28百万円 その他 100.00
役員の兼任等……１名
東区
福岡県 当社が経営指導を行っております。
ヤマエ石油㈱ 福岡市 25百万円 その他 100.00 当社が仕入先への仕入債務に対して債務保証を行っております。
博多区 役員の兼任等……１名
福岡県
当社が経営指導を行っております。
㈱リンネット 福岡市 50百万円 その他 100.00
役員の兼任等……２名
博多区
福岡県
住宅・不動産
当社が経営指導を行っております。
㈱ワイテック 福岡市 50百万円 100.00
役員の兼任等……１名
関連
東区
福岡県
ヤマエレンタ 当社が経営指導を行っております。
福岡市 20百万円 その他 100.00
リース㈱ 役員の兼任等……１名
博多区
大分県 当社が経営指導を行っております。
㈱カクヤマ 50百万円 食品関連 70.00
大分市 役員の兼任等……１名
福岡県
当社が経営指導を行っております。
㈱サンエー２１ 福岡市 55百万円 食品関連 100.00
役員の兼任等……２名
博多区
福岡県
当社が経営指導を行っております。
いんま商事㈱ 福岡市 10百万円 食品関連 100.00
役員の兼任等……１名
東区
静岡県
当社が経営指導を行っております。
㈱オトスイ 静岡市 20百万円 食品関連 100.00
役員の兼任等……２名
清水区
福岡県
当社が経営指導を行っております。
デリカＳＦホール
福岡市 100百万円 食品関連 79.51
ディングス㈱
役員の兼任等……２名
博多区
福岡県
当社が経営指導を行っております。
79.51
㈱デリカフレンズ 100百万円 食品関連
筑後市 (79.51)
役員の兼任等……１名
福岡県 当社が経営指導を行っております。
79.51
㈱惣和 30百万円 食品関連
(79.51)
朝倉市 役員の兼任等……２名
福岡県
当社が経営指導を行っております。
79.51
双葉産業㈱ 福岡市 50百万円 食品関連
(79.51)
役員の兼任等……１名
博多区
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議決権の所有
主要な事業
名称 住所 資本金 (又は被所有) 関係内容
の内容
割合(％)
東京都
みのりホールディ
100百万円 食品関連 95.00 当社が経営指導を行っております。
ングス㈱
墨田区
95.00
東京都
㈱河内屋ジェノス 10百万円 食品関連 当社が経営指導を行っております。
(95.00)
墨田区
東京都 95.00
フィット㈱ 100百万円 食品関連 当社が経営指導を行っております。
国立市 (95.00)
千葉県
㈱春日や 27百万円 食品関連 51.00 当社が経営指導を行っております。
我孫子市
熊本県
住宅・不動産
当社が経営指導を行っております。
㈱日装建 熊本市 20百万円 100.00
役員の兼任等……１名
関連
東区
東京都
㈱ＴＡＴＳＵＭＩ 10百万円 食品関連 80.00 当社が経営指導を行っております。
大田区
当社が経営指導を行っております。
沖縄県
ＹＬＯ㈱ 50百万円 食品関連 80.00
浦添市
役員の兼任等……２名
福岡県
住宅・不動産
ＨＶＣホールディ
福岡市 100百万円 100.00 当社が経営指導を行っております。
ングス㈱
関連
博多区
住宅・不動産
栃木県 100.00
ハイビック㈱ 250百万円 当社が経営指導を行っております。
小山市 (100.00)
関連
住宅・不動産
福岡県
当社が経営指導を行っております。
㈱鹿島技研 3百万円 100.00
役員の兼任等……１名
嘉麻市
関連
熊本県
住宅・不動産
当社が経営指導を行っております。
日装ビルド㈱ 熊本市 80百万円 100.00
役員の兼任等……１名
関連
東区
福岡県
住宅・不動産
当社が経営指導を行っております。
㈱栄住産業 福岡市 98百万円 100.00
役員の兼任等……１名
関連
東区
福岡県
住宅・不動産
100.00 当社が経営指導を行っております。
西本建設工業㈱ 20百万円
北九州市
(100.00) 役員の兼任等……１名
関連
八幡西区
ORIGINAL JAPAN
イタリア 600千ユーロ 食品関連 70.00 当社が経営指導を行っております。
S.R.L.
宮城県
当社が経営指導を行っております。
㈱カネシメイチ 20百万円 食品関連 100.00
役員の兼任等……１名
気仙沼市
(持分法適用関連会
社)
ワイ＆アイホール 東京都 当社が資金を貸付けております。
100百万円 食品関連 50.00
ディングス(同) 港区 役員の兼任等……１名
糖粉・飼料
㈱クオリティ 鹿児島県
30百万円 49.00 ―
ファーム 鹿児島市
畜産関連
熊本県
トイメディカル㈱ 上益城郡 275百万円 食品関連 30.94 役員の兼任等……１名
御船町
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ ヤマエ久野株式会社は特定子会社に該当します。
３ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有割合」の( )内は、間接所有割合で内数で記載しております。
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５ ヤマエ久野株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等 ①売上高 399,163百万円
②経常利益 4,120百万円
③当期純利益 5,032百万円
④純資産額 14,703百万円
⑤総資産額 117,625百万円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品関連事業 1,530 〔 2,625 〕
糖粉・飼料畜産関連事業 120 〔 17 〕
住宅・不動産関連事業 829 〔 86 〕
〔 570 〕
その他 723
全社(共通) 643 〔 111 〕
合計 3,845 〔 3,409 〕
(注) １ 従業員数は就業人員(当企業グループから当企業グループ外への出向者を除き、当企業グループ外から当企
業グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員（各月末人員の平均）
を外数で記載しております。
２ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
48 〔 －〕 42.1 0.5 6,069
(注) １ 当社従業員は、全て連結子会社であるヤマエ久野株式会社からの受入出向者であります。なお、従業員数に
は、ヤマエ久野株式会社からの兼任出向者を16名含んでおります。また、臨時従業員数は〔 〕内に年間の
平均人員（各月末人員の平均）を外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、連結子会社から支給された年間の給与、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
４ 当社は、純粋持株会社として、全社（共通）の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数内訳を
記載しておりません。
(3) 労働組合の状況
現在、連結子会社である株式会社カネシメイチにおいては労働組合が結成されており、全日本海員組合に加盟し
ております。2022年３月31日現在の組合員数は21名であります。
また、当社及び他の連結子会社においては労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係は良好な状態であり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社は、2021年10月１日に、ヤマエ久野株式会社の単独株式移転により設立されました。
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の
高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」と
して、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」(ニューステージ ニーゼロニーニー)
を策定し、新たなステージ(段階・次元)へ進化するための３ヶ年と位置付け取り組んでおります。
(2) 目標とする経営指標
当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「NEW STAGE 2022」では「売上
高」・「経常利益」・「ROE(自己資本利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上
を図ってまいります。
(3) 経営戦略等
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅
関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、ポストコロナへの適応も含
め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の中、当社は中期経営計画「NEW STAGE 2022」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しており
ます。
① 物流戦略 ： AIをはじめとした先端技術活用による次世代物流モデルの追求
1) 熊本物流センターに導入したAGV（無人搬送機）・自動倉庫等を他の物流センターへ横展開
2) 企業間連携による新たな物流プラットフォーム構築検討
② 新規事業戦略 ： 新しい事業領域への挑戦
持続的成長に向け「食」「住」に次ぐ第三の柱を模索
③ M&A戦略 ： 継続して推進、更に加速
1) M&Aによる水平・垂直、新規事業分野への進出を加速
2) グループ会社との緊密な連携によるシナジー最大化
④ エリア戦略 ： 九州で圧倒的シェアの堅守 ／ 九州外エリアでの基盤確立
1) 熊本物流センター稼働による売上拡大・シェアーアップ
2) 関東・関西・中部圏における更なるシナジー追求
(4) 会社の対処すべき課題
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。
当企業グループも、度重なる休業・営業時間短縮要請を受けた外食産業向けの販売需要が大幅に減少するな
ど、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けておりますが、物流の効率化やコスト削減を徹底し、持続的な
成長に向けた利益確保に努めております。
当企業グループは、「お得意先様の繁栄なくして、当企業グループの進展なし」の信念のもと、流通のプロと
してお取引先様のニーズを取り込みながら、AIなど先端技術を活用した次世代流通と業務モデルの追求による各
種卸機能の強化・充実に取り組むとともにグループガバナンスの強化、意思決定のスピードアップを図ります。
また、将来を見据えた設備投資を行い、さらなる飛躍を目指してまいります。
当社の中核であります食品関連事業につきましては営業本部制により各組織の機能を明確化し、専門性を高
め、一層の部門間連携及び広域対応の強化を図ってまいります。また、IT機器の活用による高度な商流及び物流
システム、常温統合物流提案、さらにはお得意先様からメーカー様までをカバーするネットワークを活用した商
談・情報共有システムなどにより、サプライチェーン（メーカー様・当企業グループ・小売業様）全体のコスト
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ダウンと最適化、各企業利益の最大化を今後も積極的に推し進めてまいります。
住宅・不動産関連事業におきましては、室内を快適な空間に保つ「通気断熱WB工法」と、高精度・低コストで
住宅建築の工期短縮を図れる「プレカット」の２本柱を提案機能とし、各メーカー様・お得意先様・工務店様の
組織化を図り、１棟当たりの納入率を引き上げるトータル提案・トータル受注に努めてまいります。
その他、既存の枠組みにとらわれない新たな事業領域への拡大を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 国内市場・経済動向による影響について
当企業グループは「食」と「住」を事業の柱と位置づけております。「食」「住」ともに国内景気の動向、国
内人口の減少及び少子高齢化等の人口構造変化や海外情勢および為替相場による取扱い商品の価格高騰、物流コス
ト上昇による影響を受けるため、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制について
当企業グループは事業を展開する上で、酒税法、食品衛生法、下請代金支払遅延等防止法、製造物責任法、建
築基準法、建設業法など各種の法令・規制等の適用、行政の許認可等を受けております。法的規制が強化された場
合や予測できない法律の改正が行われた場合には、当企業グループの事業活動が制限され、経営成績及び財政状態
に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 災害危機等について
当企業グループは、広域にわたり営業・物流拠点を設置し事業展開しているため、大規模な自然災害やインフ
ルエンザや未知のウイルス等の感染症が広がった場合等、物流やサービスの提供等に支障が生じる可能性が想定さ
れます。当企業グループといたしましては「食」と「住」の安全・安定供給を支える企業として、全役職員の人
命・安全確保と事業の早期復旧及び継続を図るために体制の構築・整備に万全を期しておりますが、自然災害によ
る被害が発生し、インフラ等の復旧が長期化した場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 食の安全性について
食への安心・安全に対する意識が一段と高まっている中、安心・安全な商品及びサービスを提供することが当
企業グループの最重要課題であると認識し、当企業グループが取り扱う食品全般の品質管理を今まで以上に徹底さ
せるべく専門人材の育成・雇用等による体制の強化や取り扱い原材料の現地視察による現物確認などに取り組んで
おります。しかし、偶発的な事由によるものも含めて、食の安全性・品質確保に問題が生じた場合、当企業グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5) お得意先様について
食品・住宅関連業界における厳しい競争環境を背景とした企業再編や系列化等の動きは依然継続しており、こ
れにより当企業グループとの取引について見直しが行われる可能性があります。特に、当企業グループの売上高に
おける上位のお得意先様の経営方針の変更や企業再編等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響
を及ぼす可能性があります。
(6) 仕入先様について
国際的水産資源の減少、欧米・新興国等の魚食拡大等の水産物の需給問題、穀物を含む食品原材料の供給量減
少、その他、海外依存度の高い食品原材料や建材関連の合板などは為替相場の影響等により価格や供給が不安定と
なる可能性があり、これらの商材について取引を行っている仕入先様において、これらの予期せぬ出来事により供
給が不可能となった場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 製造物責任に係るリスクについて
当企業グループでは、弁当・惣菜製造工場並びに木材プレカット工場を保有しております。これらの工場では
品質管理や製造体制を一層強化することにより、製品の品質管理には最善の注意を払っておりますが、予期せぬ品
質上の問題が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(8) システムリスクについて
当企業グループは、展開している営業・物流拠点にコンピューターシステムを導入し、拠点を繋ぐネットワー
クシステムを構築しております。拠点を結ぶ全ての回線にはバックアップ回線を整備し、システムの安定稼働を維
持するメンテナンスを行い、情報セキュリティ規程及び情報セキュリティ基本方針に則り、コンピューターウイル
スや情報漏洩への対策を適切に講じておりますが、予測不能のウイルスの侵入や情報システムへの不正アクセス及
び運用上のトラブル等により、情報システムの一定期間の停止や内部情報の漏洩等の事態が発生した場合には、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 債権の貸倒れリスクについて
当企業グループは事業上の取引を通じて、多数のお得意先様に対して企業間信用を供与しております。このた
め与信管理を徹底しており、各お得意先様にはそれぞれ与信枠を設け日々の債権を管理するとともに、決算書類の
入手、営業担当者による定期訪問、信用調査会社の評価等の活動を通じて経営状況の把握に努めております。今後
も一層の管理体制強化を図る方針ではありますが、不測の事態が生じた場合は、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材確保と育成のリスクについて
当企業グループは、今後の成長・拡大のために専門的知識やコミュニケーション能力、管理能力の高い優秀な
人材の確保と育成が急務となっております。当企業グループは採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保
に努めるとともに、社内研修制度の充実を図り、人材の育成に注力しております。また、処遇の改善を積極的に行
うことで人材の外部流出防止にも努めております。しかしながら、雇用情勢の変動等により、必要な人材が計画ど
おりに確保できない場合、もしくは、雇用、採用に伴う費用の上昇が発生した場合には、当企業グループの経営成
績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
また、労働環境の充実や改善、適正な労働時間の管理や時間外労働の抑制等に継続的に取り組んでおります
が、万が一過重労働や不適切な労務管理が発生した場合には、当企業グループに対する信用失墜等によって、当企
業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 地域依存のリスクについて
当企業グループは、九州・沖縄における事業が売上高の 50％ 以上を占めております。現在、関東・関西を中心
に海外を含めたエリア拡大を図っておりますが、九州・沖縄エリアの経済環境、人口構造、雇用環境、住宅需要、
自然災害等の市場動向に予期せぬ事態が発生した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼ
す可能性があります。
(12) 季節・催事変動のリスクについて
当企業グループが主に取り扱う食品全般は、季節の変動によって売上が左右され、また催事によっても需要が変
わり、特にクリスマス・年末年始に需要の最盛期を迎えるため、異常気象や催事時の悪天候など不測の事態が発生
した場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13) 環境に関するリスクについて
当企業グループは、環境問題に関して法令遵守に努めながら、省エネ活動・二酸化炭素排出削減活動を行う
等、環境に配慮した経営を行っております。しかしながら、関連法令等の変更や環境保護に対する社会的要請の変
化等によって大幅なコストの増加が発生する場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可
能性があります。
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(14) 減損損失のリスクについて
当企業グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。また、当企業グループは、事業用の
様々な有形固定資産・無形資産や M&A の際に生じたのれん等を計上しております。これらの資産については、収益
性の向上に努めておりますが、今後、事業計画と実績との乖離や時価の下落等によって、将来期待されるキャッ
シュ・フローが生み出せない場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(15) 組織再編（ M&A 、資本提携、業務提携等）のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、成長戦略の一環として組織再編（ M&A 、資本提携、業務提携
等）を推進しております。これらの組織再編は全て、対象会社への入念なデューデリジェンスと経済的価値評価を
行った上で実行しますが、取り巻く事業環境の変化等や様々な不確実性の影響により、当初想定したシナジーが創
出できない可能性があります。そのような場合には、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能
性があります。また、組織再編実行時に計上したのれん等について減損損失を計上する必要が生じた場合には、当
企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(16) 訴訟その他法的手続きのリスクについて
当企業グループは、事業継続のために各種関係法令を遵守し、また、全役職員がコンプライアンスを理解し実践
に取り組んでおります。現在は、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼすような訴訟等は発生しておりません
が、今後、第三者から不測の訴訟を提起され、その結果によって損失が発生する場合、当企業グループの経営成績
及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(17) 資金調達のリスクについて
当企業グループは、中期経営計画の方針にそって、組織再編や物流センターの構築等、事業拡大に向けて積極的
に投資を行っており、その資金の一部を有利子負債で調達しております。現時点での金融市場や金融機関との関係
上は、必要な資金の新規調達に懸念はございませんが、将来、金融市場の混乱や当社格付けの引下げ、金融市場の
動向、あるいは金融機関及び機関投資家の融資及び投資方針の変更などで予期せぬ事態が発生した場合には、当企
業グループの資金調達に制約が課されるとともに調達コストの増大を招き、当企業グループの経営成績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
(18) 個人情報の漏洩について
当企業グループは、事業を行う上で入手した個人情報や当企業グループ内部の個人情報（マイナンバーを含みま
す）を保有しております。これらの情報管理については社内規程の制定、社員教育の徹底等、管理体制の強化に努
めておりますが、万が一これらの情報が外部に漏洩した場合には、当企業グループに対する信用失墜や損害賠償請
求等によって、当企業グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(19) 退職給付関係のリスクについて
当企業グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、割引率等の数理計算上で設定され
る前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。従いまして、制度資産の公正価値変
動、金利の変動、年金制度の変更等、前提条件に大きな変動があった場合には、当企業グループの経営成績及び財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(20) 新型コロナウイルス感染症拡大のリスクについて
当企業グループは、様々な業態のお得意先様と取引をしておりますが、緊急事態宣言の発令やまん延防止等重
点措置などの感染症拡大防止に向けた政府、自治体の政策によりお得意先様の営業に制限が生じた場合、当企業グ
ループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当企業グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
当社は2021年10月１日に単独株式移転により、ヤマエ久野株式会社（以下「ヤマエ久野」という。）の完全親会社
として設立され、第３四半期連結会計期間より第１期として初めて連結財務諸表を作成しておりますが、連結の範囲
に実質的な変更はないため、前年同期と比較を行っている項目についてはヤマエ久野の第76期連結会計年度（自
2020年４月１日 至 2021年３月31日）と、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはヤマエ久野
の第76期連結会計年度末（2021年３月31日）と比較しております。
また、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）の連結財務諸表は、単独株式移転により完全
子会社となったヤマエ久野の連結財務諸表を引き継いで作成しております。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、緊急事態宣言の発出やまん延
防止等重点措置の適用等で制限された経済活動が、ワクチン接種など感染拡大防止策の進行により緩和されつつあり
ましたが、新たな変異株の感染が拡大したことで、依然として不透明な局面が継続しております。また、地政学的リ
スクをはじめ原材料価格の高騰や急激な円安進行など、不確実性がますます高まっている状況にあります。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライ
チェーン全体の発展に寄与していくと同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュー
スする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めてまいりました。また、新型コロナウイルス感染症
拡大や頻発する自然災害等の中においても、お取引先様と従業員の健康と安全確保に最大限配慮しながら、商品・
サービスの安定供給を維持・継続し社会的使命を果たすとともに、「ウィズコロナ」「ポストコロナ」時代を迎えて
も永続的な成長を可能とする事業基盤の強化に努めてまいりました。
その結果、当連結会計年度における売上高は、5,036億35百万円（前年同期比4.1％増）となり、198億１百万円の増
収となりました。
利益面におきましては、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、経常利益
は78億94百万円（前年同期比309.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は67億21百万円（前年同期比260.8％
増）となり、いずれも過去最高の結果となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務
諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関す
る事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」をご参照ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で内食化の傾向が継続しており、家庭用食材やEC
（電子商取引）を中心とした通販の需要は堅調でした。また、業務用食材・酒類については、2021年10月の緊急事態
宣言・まん延防止等重点措置の解除により社会活動の制限が緩和され、持ち直しの兆候が見られたものの、年明け以
降に新たな変異株の感染が拡大したことで、再び厳しい影響を受けていることに加え、大豆、小麦、食用油、原油、
原材料等の値上げが続き、購買意欲減衰の要因も発生しております。
加工食品関連では、消費者の節約志向や低価格志向が根強い中、利益商材の発掘・提案を強化、物流・営業コスト
の削減に努めるとともに、商品の安定供給に注力し、新規顧客の獲得を進めてまいりました。
物流においては、コロナ禍や原油価格高騰の影響を受ける中においても、需要の変化に対応すべく、物流拠点の統
廃合や在庫集約等に積極的に取り組むとともに、配送コースの削減や荷役人件費の適正化、業務全体の効率化といっ
たコスト削減への取り組みを推進しております。共同配送事業の拡大と庫内改善活動の強力推進により物流品質の向
上や機能充実にも努めてまいりました。また、少子高齢化、労働人口減少に対応すべく、AI、自動化設備等、庫内の
機械化による省人化・作業の効率化、労働環境の整備を進めてまいりました。
生鮮食品関連では、農産物は北海道産馬鈴薯・玉葱の供給は引き続きひっ迫している状況にあり、価格高騰が続い
ているものの、その他の野菜は概ね潤沢であり安定して供給しております。水産物は業務用市場・家庭用市場とも供
給に苦戦しました。畜産物はコロナ禍の影響で輸入原料の供給不足・入荷遅れ・高値相場が続いております。このよ
うな中、青果・精肉・鮮魚・惣菜の生鮮フルラインでの提案を継続し、高品質で安心・安全な商品を供給するため、
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原料産地との取り組みや商品力・開発力・品質管理技術が高いメーカー様との協力体制を強化してまいりました。
酒類関連では、家飲み消費では健康志向を背景に機能性発泡酒やノンアルコール飲料等が引き続き伸長しました
が、業務用市場はコロナ禍における酒類提供制限の影響を受け、依然として厳しい状況にあります。加えて、物流
費・人件費が引き続き高騰しているため、利益が圧迫される状況が続いております。このような環境の下、物流支援
ロボットの導入等、効率的な物流体制の構築によるコスト削減を図りました。また、ヤマエ久野の柱として取り組ん
でおります本格焼酎では、焼酎情報機能としてのホームページ「焼酎紀行」を充実させ、新しい生活様式に対応した
商品発信を行うことで、「焼酎のヤマエ」として市場の拡大に努めてまいりました。
この結果、売上高は、3,447億85百万円（前年同期比0.3％減）となりセグメント営業利益は25億34百万円（前年同
期はセグメント営業損失９億53百万円）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は30億13百万円減少しております。また、セグメント営業利益に
与える影響は軽微であります。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉・飼料畜産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で家庭内消費は堅調を維持し、緊急事
態宣言・まん延防止等重点措置の解除により人流が活発になったことで、一時的に業務用の需要にも復調の兆しが見
られたものの、新たな変異株の感染拡大によって不透明な環境に戻っております。また、主力の取扱商品では値上げ
が続いております。
糖粉関連では、苦戦が続いていたお土産菓子、季節商品、外食産業向け原料などが一時期回復基調となった一方、
中国の旺盛な買付・世界的な天候不順による穀物の減産・脱炭素の動きによる穀物を利用したバイオ燃料の需要増・
原油高・海上運賃の高騰・円安等の要因により、主力取扱商品の食油・砂糖・小麦粉が大幅な値上げとなりました。
このような環境の下、原料農産物の安定供給に向けて新たな産地の開拓・契約栽培等に努め、さらに顧客に役立つ情
報提供と、「安心・安全」な商品を適正な価格で供給することに努めてまいりました。
飼料畜産関連では、主力商品である配合飼料の価格は、とうもろこし、大豆の中国の旺盛な買付や南米産地の作柄
悪化、原油価格高騰による海上運賃値上がりの影響を受けて、値上げの展開となりました。畜産物については、巣ご
もり需要が一巡し、食肉消費は減少するも輸入肉の価格高騰及び調達不足から国内相場を保つ状況となりました。鶏
卵相場は、鳥インフルエンザの影響による生産量減少が起因し相場高が続いております。このような環境の下、お得
意先様への技術指導、経営支援等の機能を発揮することで、既存顧客のシェアアップや新規顧客の獲得に努めてまい
りました。
この結果、売上高は、755億58百万円（前年同期比7.3％増）となりセグメント営業利益は17億94百万円（前年同期
比13.3％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は32億66百万円減少しております。また、セグメント営業利益に
与える影響は軽微であります。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、国民の消費マインドは依然とし
て低調ながらも持ち直しの動きが進んでおります。住宅着工戸数についても前連結会計年度と比較して増加傾向にあ
り、また、新型コロナウイルス感染症の長期化から生活様式の変化が見られ、リモートワークが浸透しつつある状況
下、自宅にワークスペースを設けるなど今までとは異なる新築戸建住宅や住宅リフォームに対する需要が高まってお
ります。ただし、米国の住宅需要の高まりに端を発した木材の価格高騰と材料不足は未だ続いており、鉄製品におい
ても価格の高騰と新型コロナウイルス感染症拡大に伴う輸入資材の入荷遅れによる資材不足が発生しております。
住宅関連では、プレカット製品を安定的に供給するために取引先との関係強化やプレカット販売価格の適正化を図
り、プレカットを基盤とした新規販売先の開拓や非住宅木造建築物への販売強化、大手ハウスビルダー様との関係強
化及び関連商材販売に取り組みました。また、「地域型住宅グリーン化事業」によりゼロエネルギー住宅や、二酸化
炭素の排出抑制に寄与する認定低炭素住宅、そして長期優良住宅を志向する地場工務店様との関係を強化するととも
に、ヤマエ久野が西日本地区の総代理店であります「通気断熱WB工法」の市場浸透を推進することで売上拡大に努め
てまいりました。さらに、グループの企業間連携を一層深めることで相乗効果の増大を図り、商圏拡大、市場シェア
アップに努めてまいりました。
賃貸事業では、福岡地区におけるオフィスビル市況は、新型コロナウイルスの感染拡大が続いた影響により、空室
率が４％台まで上昇しております。このような環境の下、「安全・安心・快適」なオフィス空間の提供を通して、テ
ナントビルの入居者への丁寧な対応及び新規入居者の確保に努めてまいりました。
この結果、売上高は、668億86百万円（前年同期比23.4％増）となりセグメント営業利益は44億72百万円（前年同期
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比102.2％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億44百万円減少し、セグメント営業利益は90百万円減少して
おります。
また、2022年３月にヤマエ久野が保有する土地・建物の一部を譲渡したことに伴い、固定資産売却益を特別利益に
33億88百万円計上しております。
(その他)
運送業界では、経済活動が徐々に活発化するに伴い輸送物量は回復傾向に転じましたが、コロナ禍以前には戻って
おらず、また、燃料価格の高騰の影響を受け、経営環境はさらに厳しさを増しております。このような環境の下、乗
務員、庫内作業員の安全を確保し雇用維持に努めながら、物流品質の向上、安全管理の徹底、業務の効率化、人材の
確保など労働環境の改善・整備に積極的に取り組んでまいりました。
燃料関連事業では、石油製品需要の減少傾向が続く中、脱炭素の世界的な潮流を受け電動車の普及加速や天然ガス
需要のひっ迫による原油の代替需要、OPECプラス協調減産を縮小する既定路線の維持、ウクライナ情勢等に起因した
原油相場の高騰など取り巻く環境は一段と厳しさを増しております。このような環境の下、卸・直売部門では新電力
などの新規事業と、取引先との連携強化、コスト削減に努め、サービスステーションでは提案力や技術力の向上のた
めスタッフ教育に力を入れ、競争力強化を図ってまいりました。また、太陽光発電設備は順調に運用されておりま
す。
レンタカー事業では、年間を通して緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の発出、あるいはウィズコロナに向けた
社会活動の制限緩和により、旅行客や出張法人等による需要が増加しました。このような環境の下、レンタカー需要
のさらなる喚起に向けWeb予約料金の見直しやカーディーラーに対する営業強化等を進め、受注の確保に努めるととも
に、車両在庫のコントロールによる原価削減を図ってまいりました。
情報処理サービス事業では、世界的な半導体不足による機器の価格高騰と入荷遅れが続いており先行き不透明な状
況が続く中、顧客への情報提供と早期発注の提案等により希望納期に間に合わせるよう努めてまいりました。またセ
キュリティ対策ビジネスにおいては、昨今多発しているサイバー攻撃対策ツールを拡販、主力商材のひとつである食
品製造業者向け自社パッケージソフト（食品製造業向け生産管理システム）のさらなる売上拡大を図るべく機能を強
化し、受注に努めてまいりました。
この結果、売上高は、164億５百万円（前年同期比22.8％増）となりセグメント営業利益は３億40百万円（前年同期
比121.6％増）となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は１億２百万円減少しております。また、セグメント営業利益に
与える影響は軽微であります。
当連結会計年度における財政状態の主な項目の具体的な分析は、以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、928億31百万円（前連結会計年度末は828億95百万円）となり、前
連結会計年度末と比べて99億35百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「現金及び預金」
が13億34百万円、「受取手形、売掛金及び契約資産」（前連結会計年度は「受取手形及び売掛金」）が59億69百万
円、「原材料及び貯蔵品」が12億72百万円増加したためであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、880億58百万円（前連結会計年度末は852億18百万円）となり、前
連結会計年度末と比べて28億40百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「土地」が25億10
百万円増加したためであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、972億79百万円（前連結会計年度末は881億73百万円）となり、前
連結会計年度末と比べて91億６百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「支払手形及び買
掛金」が50億20百万円、「電子記録債務」が19億18百万円、「未払法人税等」が15億17百万円増加したためであり
ます。
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(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、230億74百万円（前連結会計年度末は253億49百万円）となり、前
連結会計年度末と比べて22億74百万円減少しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「長期借入金」が
26億70百万円減少したためであります。
この結果、負債合計の残高は、1,203億54百万円（前連結会計年度末は1,135億22百万円）となり、前連結会計年
度末と比べて68億32百万円増加しました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、605億35百万円（前連結会計年度末は545億92百万円）となり、前連
結会計年度末と比べて59億43百万円増加しました。その主な要因は前連結会計年度末と比べて「利益剰余金」が60
億34百万円増加したためであります。
この結果、１株当たり純資産は2,449円66銭（前連結会計年度末は2,208円76銭）となり、前連結会計年度末と比
べて240円90銭増加しました。また、自己資本比率は前連結会計年度末の31.1％から当連結会計年度末は32.1％とな
りました。
なお、収益認識会計基準等の適用が、利益剰余金の期首残高に与える影響は軽微であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて12億94百万円増加
し、当連結会計年度末には、154億77百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は83億17百万円（前連結会計年度比61.0％増）となり、前連結会計年度に比べて31
億50百万円の収入の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益112億83百万円、仕入債務の増加額
59億73百万円があったものの、売上債権の増加額54億90百万円、棚卸資産の増加額20億38百万円、未払金の減少額
20億37百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は８億33百万円（前連結会計年度は資金の支出21億85百万円）となり、前連結会計
年度に比べて30億18百万円の収入の増加となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入46億51百万
円、保険積立金の解約による収入16億20百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出56億55百万円が
あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は79億50百万円（前連結会計年度比23.8％減）となり、前連結会計年度に比べて24
億85百万円の支出の減少となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出84億19百万円、リース債務の返
済による支出16億18百万円があったものの、長期借入れによる収入32億円があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当企業グループでは、食品・酒類、食品原材料、飼料・畜産・水産物及び、住宅資材・木材の販売を主たる事業
としておりますので、生産実績については、記載を省略しております。
また、受注実績については、特定分野の受注実績の把握にとどまるため、記載を省略しております。
a. 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 仕入高(百万円) 前年同期比(％)
食品関連事業 269,795 +0.4
糖粉・飼料畜産関連事業 72,279 +7.2
住宅・不動産関連事業 49,989 +33.7
その他 12,340 +41.1
合計 404,405 +5.8
(注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。
２ 金額は、仕入価格によっております。
３ 食品関連事業、住宅・不動産関連事業、その他の仕入高には原材料仕入高が含まれております。
b. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
食品関連事業 344,785 △0.3
糖粉・飼料畜産関連事業 75,558 +7.3
住宅・不動産関連事業 66,886 +23.4
その他 16,405 +22.8
合計 503,635 +4.1
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当企業グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業グループは、過去の実績値
や現状等を勘案し合理的に判断し、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、食品関連事業セグメントにお
いて、2022年３月期以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していくものと仮定し会計上の見積りを
しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性を伴うため、これらの見積りと異なる場合があります。 連
結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結
財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。
イ．経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ198億１百万円増加し、5,036億35百万円（前年同期比
4.1％増）となりました。
食品関連事業セグメントにおいては、主に、関東地区で業務用酒類卸や食品卸を展開している子会社において、
前連結会計年度に引き続き、当連結会計年度も新型コロナウイルス感染症拡大防止対策の影響を受けたものの、１
年で最も需要が高まる12月において、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置のいずれも発出されていなかったこと
で、前年同期比62億83百万円の増収となりました。しかしながら、主に、小売店向けの酒類販売において、前連結
会計年度の家庭内需要の高まりによる増収の反動を受けた影響で、50億84百万円、収益認識会計基準等の適用に伴
い、主に財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるよう手配する履行義務に係る収益を純額で認識し、
30億13百万円の減収となったことからセグメント全体では前年同期比11億９百万円の減収となりました。
糖粉・飼料畜産関連セグメントにおいては、主に、主力商品である食油・砂糖・小麦粉・配合飼料の値上げの影
響で、84億29百万円の増収となったものの、収益認識会計基準等の適用に伴い、主に財又はサービスが他の当事者
により顧客に提供されるよう手配する履行義務に係る収益を純額で認識し、32億66百万円の減収となったことか
ら、セグメント全体では前年同期比51億63百万円の増収となりました。
住宅・不動産関連セグメントにおいては、住宅需要の回復、新型コロナウイルス感染症の長期化に伴う生活様式
の変化から新たな需要が発生したこと及び、2021年４月に連結子会社となった株式会社栄住産業の業績取込等か
ら、128億44百万円の増収となったものの、収益認識会計基準等の適用に伴い、主に顧客に支払われる対価を売上高
から控除し、１億44百万円の減収となったことからセグメント全体では前年同期比126億99百万円の増収となりまし
た。
なお、各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、食品関連事業が68.5％、糖
粉・飼料畜産関連事業が15.0％、住宅・不動産関連事業が13.3％、その他事業が3.2％となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ66億67百万円増加し、503億14百万円（前年同期比
15.3％増）となりました。売上総利益率は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増加し、10.0％となりました。
(営業利益)
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ９億56百万円増加し、434億36百万円
（前年同期比2.3％増）となりました。売上高の推移と連動性のある荷造運搬費は前年同期比６億91百万円の減少と
なっておりますが、これは、売上高増加に伴う４億29百万円の増加と収益認識会計基準等の適用に伴い、従来荷造
運搬費として認識していた費用のうち、顧客に支払われる対価を売上高から控除したことによる11億20百万円の減
少によるものであります。
前連結会計年度に引き続き、ローコストオペレーションの追求による経費の削減に取り組んでいるほか、2021年
10月に持株会社体制へ移行したことを皮切りに、グループ内の経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に活用す
ることでシナジーの最大化による利益確保に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ57億10百万円増加し、68億78百万円（前年同期比
489.2％増）となりました。
(経常利益)
当連結会計年度における営業外収益は、主に、助成金収入の減少により前連結会計年度に比べ34百万円減少し、
13億28百万円（前年同期比2.5％減）となりました。営業外費用は、主に、前連結会計年度に発生した貸倒引当金繰
入額が当期は戻入となったこと及び、収益認識会計基準等の適用に伴い、売上割引を顧客に支払われる対価として
売上高から控除したことの影響で、前連結会計年度に比べ２億88百万円減少し、３億12百万円（前年同期比48.0％
減）となりました。
この結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ59億65百万円増加し、78億94百万円（前年同期比
309.3％増）となりました。
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ロ．財政状態の分析
当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載の
とおりであります。
ハ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記
載のとおりであります。
当企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」
に記載のとおりであります。
ニ．当企業グループの資本の財源及び資金の流動性
（手元資金）
手元資金につきましては、保有残高について目標水準を定めておりませんが、事業活動に伴う資金需要に対する
機動的な対応や経済情勢悪化の影響に備え、手元資金維持に努めております。
（資金需要）
当企業グループの資金需要は、営業活動による主なものは、当企業グループ取扱商品・製品製造のための材料及
び部材の購入の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用（人件費、物流関係費用、固定資産維持管理費
用、販売促進費その他の営業活動及び総務関連費用）があります。
また、投資活動による主なものは、事業活動の維持拡大に必要な設備投資及び子会社株式の取得等があります。
（資金調達）
当企業グループの営業活動及び投資活動の維持拡大に必要な資金の流動性及び安定性の確保を資金調達の基本方
針としております。資金調達は主に内部資金や資産流動化により資金を捻出しておりますが、一時的に運転資金が
不足する場合は短期借入金で、設備投資などの長期資金は長期借入金で、それぞれ金融機関から調達しておりま
す。
内部資金による資金調達については、取引約定サイト内での確実な債権回収の徹底と必要最低限の棚卸資産での
運用で運転資金の圧縮により資金の捻出に努めております。また、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）の
活用により資金調達の一元化と資金効率化を図っております。
資産流動化による資金調達については、2004年３月より手形債権、2016年５月より売上債権の流動化を実行し資
金調達の多様化を図っております。
借入金による資金調達については、当連結会計年度末現在の短期借入金残高は22億10百万円で主に変動金利によ
る調達であります。また、長期借入金残高は168億45百万円で原則として固定金利による調達であります。
なお、従来より当座借越枠を設定しておりましたが、2019年７月においてコミットメントライン40億円を設定
し、緊急時の流動性を確保しております。
ホ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」を2020年４月よりスタートし、最終年度である2022年度の売上
高は6,000億円を目標にしております。2021年度の売上高は新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた期間が前
年度と比較して短かったこと及び新たに当企業グループに加わった株式会社栄住産業の業績取込等により、前年度
と比較し大幅に伸長したものの、収益認識会計基準の適用により65億27百万円の減収となったことで、前年度4,838
億34百万円から198億１百万円増収の5,036億35百万円となりました。2022年度は新たに当企業グループに加わった
株式会社アスティーク、丸永株式会社、福岡農産株式会社の業績への寄与も見込まれ、「NEW STAGE 2022」の目標
達成を目指してまいります。
ヘ．目標とする経営指標の状況
自己資本の充実による安定的な経営を目指すための自己資本比率は、当連結会計年度では32.1％（前年同期比1.0
ポイント増）となり、継続的に企業価値を高めるためのROA（総資産経常利益率）は、当連結会計年度では4.5％
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（前年同期比3.4ポイント増）及びROE（自己資本当期純利益率）は、当連結会計年度では12.2％（前年同期比8.6ポ
イント増）となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析 （1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態
及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症による影響については、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題事項等 (4)会社の対処すべき課題」に記載のとおりであります。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
記載すべき重要な研究開発活動はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、「中間流通業の存在価値はお取引先様へ提供できる付加価値で決まる」と
の信念から、全体で総額 7,252 百万円の設備投資を実施しました。
食品関連事業においては、熊本市東区に事務所改修に伴う96百万円の設備投資を行う等総額 841 百万円の設備投資を
実施しました。
糖粉・飼料畜産関連事業においては、 22 百万円の設備投資を実施しました。
住宅・不動産関連事業においては、福岡市東区に工場建設に伴う1,441百万円の設備投資を行う等総額 4,804 百万円
の設備投資を実施しました。
上記以外においては、 1,583 百万円の設備投資を実施しました。
また、当連結会計年度の住宅・不動産関連事業において、福岡市博多区の建物534百万円、土地354百万円を売却し
ております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の
〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
食品流通本
部・食品福
岡支店
(福岡市 食品関連 事務所 3,177 321
1,800 125 24 65 5,194
東区) 事業 ・倉庫 (70,145.12) [242]
福岡地区他
３支店
４センター
北九州支店 食品関連
(北九州市 事業
門司区) 糖粉・ 事務所 418 30
109 153 1,457 15 2,154
北九州地区 飼料畜産 ・倉庫 (7,822.00) [7]
他２セン 関連事業
ター 住宅
物流佐賀
支店
(佐賀県 事務所
食品関連 813 22
三養基郡 ・倉庫
440 2 ― 1 1,257
事業 (35,623.48) [249]
基山町)
佐賀地区他
１センター
鹿児島支店 食品関連
(鹿児島県 事業
鹿児島市) 糖粉・
ヤマエ久野㈱
鹿児島・ 飼料畜産 事務所 670 91
1,592 160 33 31 2,488
沖縄地区他 関連事業 ・倉庫 (30,139.95) [83]
１支店 住宅・
１事業所 不動産
３センター 関連事業
食品関連
宮崎支店 事業
(宮崎県 糖粉・
宮崎市) 飼料畜産 事務所 1,049 80
524 12 ― 4 1,591
宮崎地区他 関連事業 ・倉庫 (30,403.34) [84]
１支店 住宅・
２センター 不動産
関連事業
関西支社
大阪支店 食品関連
(大阪府 事業
事務所 749 70
高槻市) 糖粉・
152 16 1,176 5 2,100
・倉庫 (9,319.24) [14]
関西地区他 飼料畜産
１事業所 関連事業
１センター
本社ビル他
住宅・
3,250 ―
不動産 事務所等
(連結対象
1,023 ― ― 0 4,274
(89,547.69) [－]
関連事業
会社以外)
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2022年３月31日 現在
従業員数
帳簿価額(百万円)
セグメント 設備の 〔臨時従
会社名 所在地
業員数〕
の名称 内容
建物 機械装置 土地
リース資産 その他 合計
(名)
及び構築物 及び運搬具 (面積㎡)
3,163
高千穂倉庫運輸 福岡市 事務所 691
その他 (56,316.86)
784 47 470 2 4,467
[426]
㈱ 東区 ・倉庫
[4,387.10]
給油設
674
福岡市 備・太陽 23
ヤマエ石油㈱ その他 (41,156.96)
74 54 760 5 1,568
[13]
博多区 光発電設
[3,511.96]
備
153
ヤマエレンタ 福岡市 事務所 59
その他 (1,220.67)
97 4 1,817 10 2,083
[146]
リース㈱ 博多区 ・車両
[7,409.35]
㈱デリカフレン 福岡県 食品関連 米飯製造 1,081 170
2,616 377 0 24 4,099
[868]
ズ 筑後市 事業 設備 (57,432.30)
福岡県 食品関連 米飯製造 221
60
㈱惣和
914 105 176 6 1,424
[133]
朝倉市 事業 設備 (22,999.31)
福岡市 食品関連 米飯製造 708
55
双葉産業㈱
216 120 ― 38 1,084
[368]
博多区 事業 設備 (7,869.38)
東京都
食品関連 事務所 3,272 180
㈱TATSUMI
422 4 13 22 3,735
[3]
事業 ・ 倉庫 (7,068.07)
大田区
住宅・ 3,480
栃木県 木材加 366
ハイビック㈱ 不動産
1,224 478 49 86 5,320
[76]
小山市 工設備
関連事業 (153,707.83)
(3) 在外子会社
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
２ 設備の一部を賃借しております。賃借料は総額4,313百万円であります。土地の賃借面積については、[ ]
で外書きしております。
３ 建物及び土地の一部が遊休となっており、主なものは大阪市生野区の土地87百万円(625.98㎡)、建物５百万
円、福岡県朝倉市の土地76百万円(5,249.80㎡)、建物31百万円であります。
４ グループ会社間で賃貸借している建物及び構築物、土地の帳簿価額は、貸与しているグループ会社における
帳簿価額を貸与部分の面積により按分して算出し、記載しております。
５ 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
６ 上記の他、主要なリース設備の内容は、下記のとおりであります。
① 提出会社
該当事項はありません。
② 国内子会社
年間 リース
セグメントの リース
会社名 所在地 設備の内容 リース料 契約残高
名称
期間
(百万円) (百万円)
熊本物流センター
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 事務所・倉庫 20年
685 12,732
(熊本市東区)
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
投資予定額 着手及び完成予定
事業所名 セグメントの 資金調達
会社名 設備の内容
（所在地） 名称 方法
総額 既支払額
着手 完成
（百万円） （百万円）
筑後工場(仮称)
借入金及
筑後共配センター 米飯工場・共
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 7,615 8 び自己資 未定 未定
(仮称) 配センター
金
(福岡県筑後地区)
借入金及
び自己資
未定 米飯・惣菜工 金、増資
2022年9月 2024年2月
ヤマエ久野㈱ 食品関連事業 未定 2,003
(福岡市東区) 場 資金及び
自己株式
処分資金
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 45,600,000
計 45,600,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登録認
種類 発行数(株) 発行数(株) 内容
可金融商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部（事業年度末現在）
普通株式 23,686,752 23,686,752 単元株式数100株
プライム市場（提出日現在）
福岡証券取引所
計 23,686,752 23,686,752 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当社はストックオプション制度を採用しておりません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円)
2021年10月１日(注) 23,686 23,686 2,974 2,974 ― ―
(注) 発行済株式総数並びに資本金の増加は、2021年10月１日に単独株式移転により当社が設立されたことによるも
のであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) ― 31 20 160 48 1 3,195 3,455 ―
所有株式数
― 77,896 1,602 36,082 2,720 3 118,435 236,738 12,952
(単元)
所有株式数
― 32.90 0.68 15.24 1.15 0.00 50.03 100.00 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式68株は、「単元未満株式の状況」に含まれております。
２ 上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
福岡市東区多の津１丁目14番１号
ヤマエ第一食栄会 1,745 7.37
ヤマエ久野株式会社内
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,584 6.69
株式会社（信託口）
ヤマエグループ社員持株会 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 1,570 6.63
福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号
ヤマエ第二食栄会 999 4.22
ヤマエ久野株式会社内
南栄福祉会 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 934 3.94
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神２丁目13番１号 879 3.71
福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号
ヤマエ第三住栄会 801 3.38
ヤマエ久野株式会社内
共栄火災海上保険株式会社 東京都港区新橋１丁目18番６号 718 3.03
みずほ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目３番３号
（常任代理人 株式会社日本カ 549 2.32
（東京都中央区晴海１丁目８番12号）
ストディ銀行）
江夏 喜一郎 宮崎県都城市中町 442 1.87
計 ― 10,224 43.16
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 1,584千株
２ 2022年３月31日現在におけるみずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として
把握することができないため記載しておりません。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ─
普通株式 23,673,800
完全議決権株式(その他) 236,738 ─
普通株式 12,952
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 23,686,752 ― ―
総株主の議決権 ― 236,738 ―
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)
含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 68株
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式68株を保有しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（百万円）
当事業年度における取得自己株式 68 0
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(―) ― ― ― ―
保有自己株式数 68 ― 68 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主に対し継続的に安定した配当を行うことが、最重要政策の一つであると位置づけており、合理化・省
力化を目指して時代に即した物流機能強化のため設備投資を行い、会社の競争力を維持強化するとともに、業績に裏
付けられた成果の配分を行うことを基本方針といたします。
当社の配当は、期末配当のみ年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。
このような基本方針に基づき、当期期末配当につきましては、１株当たり40円00銭の配当を実施いたします。この
結果、配当性向は57.94％となります。
内部留保資金につきましては、経営基盤の充実強化と将来的な事業展開に充当する所存であります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、下記のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(百万円) １株当たり配当額(円)
2022年６月24日
947 40.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制
をもって収益の向上に邁進することを経営の基本理念としております。持続的な成長と中長期的な企業価値の向
上を実現するため、コーポレート・ガバナンスを重要課題と認識し、事業環境の変化と事業領域の拡大・多様化
に対応し経営の意思決定の迅速化と経営の健全性の向上を図ってまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社の体制を採用しております。これは、構成員の過半数を社外取締役とする監査
等委員会の設置により取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、より
透明性の高い経営と迅速な意思決定を実現するためであります。
・業務執行体制
経営上の最高意思決定機関として取締役会を原則として月１回開催する他、必要に応じて臨時開催し、経営の
重要事項について審議及び決定を行っており、議長は取締役会長兼社長網田日出人が務めております。取締役の
総数は10名（うち、監査等委員である取締役６名）であり、構成員は網田日出人、大森礼仁、工藤恭二、山田良
二、草場信之（監査等委員）、本田潔（監査等委員）、中西常道氏（社外監査等委員）、下坂正夫氏（社外監査
等委員）、山本智子氏（社外監査等委員）、安倍寛信氏（社外監査等委員）であります。
経営会議は、取締役会長兼社長・取締役副社長・専務取締役・常務執行役員の５名で構成され、議長は取締役
会長兼社長網田日出人が務めております。構成員は網田日出人、大森礼仁、工藤恭二、山田良二、田中敏であり
ます。原則として週１回開催し取締役会付議事項の予審や業務執行上の重要な意思決定に関する協議を行ってお
ります。また、当社は、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に執行役員制度を導入し、組織にお
ける役割を明確化して業務執行機能の拡充を図っております。
・経営監視体制
監査等委員の総数は６名（うち、常勤２名）であり、うち４名は独立社外取締役であります。構成員は草場信
之、本田潔、中西常道氏（社外）、下坂正夫氏（社外）、山本智子氏（社外）、安倍寛信氏（社外）でありま
す。
監査等委員は監査等委員会を構成し、取締役の職務の執行の監査及び監査報告の作成、株主総会に提出する会
計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する議案の内容の決定等を行い、議長は監査等委員草場信之が務めて
おります。また、取締役会他重要な会議等への出席、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの聴取、
重要な決裁書類等の閲覧を通じ、取締役会の意思決定の過程及び取締役の業務執行状況について監督しておりま
す。さらに、会計監査人、内部監査部門である監査部と連携を図り、適切な監査の実施に努めております。
・内部監査体制
当社は、経営リスクの低減及び不正の防止等、業務の適正の確保に資することを目的として監査部を設置し、
９名の人員を配置しております。監査部は、年度毎に監査計画を作成し、当該監査計画に基づき定期的に実地監
査を実施するとともに、必要に応じ臨時監査を実施します。
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③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムの整備の状況
当社は会社法第399条の13第１項第１号ロ、同ハ及び会社法施行規則第110条の４に従い制定した、当社「内部
統制システムの構築に関する基本方針」を踏まえ、「内部統制基本規程」を制定しております。これは、具体的
な内部統制システムとその運用に関する基本的な事項を全社規程として明文化することにより、当企業グループ
の継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るためであります。また、「内部統制システムの構築に
関する基本方針」及び「内部統制基本規程」に基づき、財務報告に係る内部統制に関する基本事項を定めること
を目的に「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定しております。これは、内部統制の整備強化に関する社会
的な要請が高まる中で、会社法による内部統制の体制整備の制度化や金融商品取引法による財務報告に係る内部
統制の有効性の評価と監査の制度化などを踏まえ、当企業グループの財務報告の信頼性を合理的に保証するため
であります。
なお、子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、当社は「関連会社管理規程」に
おいて子会社の担当部門及び管理担当部署を定め、それぞれの長は同規程に基づき子会社の管理等を行っており
ます。また子会社の経営につきましては、自主性を尊重しつつ、「関連会社管理規程」に基づき事業内容の報告
を求め、また、「関連会社の重要事項の権限及び稟議書提出事項」を定め、同事項に基づき重要案件につきまし
ては、当社取締役会及び経営会議並びに稟議において協議・審議を行っております。そして当社監査部は、「内
部監査規程」・「関連会社管理規程」に基づき子会社の監査を定期的に行っております。
内部統制システム運用の評価・報告につきましては監査部長が、各重要リスク項目に関する内部統制評価表に
基づき、各部署における内部統制システムの機能状況を確認・評価し、その結果を社長、内部統制推進委員長及
び監査等委員会に報告します。また、内部統制推進委員長は経営会議、取締役会及び監査等委員会に内部監査の
実施結果及びその評価に対する改善状況及び内部統制状況の総括を定期的に報告し、必要に応じ、会社法に基づ
く内部統制システムの基本方針の改正を取締役会へ付議します。
当社が業務の適正を確保するための体制として取締役会で決議した「内部統制システムの構築に関する基本方
針」の主なものは次のとおりであります。
a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・ 当社グループの継続的発展を目的とした内部統制システムの充実を図るため、その運用に関する基本的な事
項 を明文化した「内部統制基本規程」に則り、社長直轄の内部統制推進委員会を設置し、適切に内部統制シ
ステムの整備・運用を行う。
・ 取締役及び使用人に法令及び社内規程の遵守を徹底するため、コンプライアンス担当取締役を委員長として
「コンプライアンス委員会」を設置する。
・ コンプライアンスの推進については、社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準（コンプ
ライアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周
知徹底を図るため、当社及びグループ会社の研修等を通じ指導する。
・ 取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内通報窓
口(ホットライン)」を維持・整備する。
・ 監査部は、内部統制システムの確認・評価及び業務に係る内部監査を行う。
・ 監査等委員会は、取締役の職務執行を監査し、また、取締役が内部統制システムを適切に構築し運用している
かを監視し検証する。
b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・ 取締役の職務の執行に係る情報・文書の取り扱いは、法令及び社内規程(「情報システム開発・運用管理規
程」・「文書取扱規程」等)に従い、適切に保存及び管理（廃棄を含む）する。
c．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・経営計画のマネジメントについては、経営理念を機軸に毎年策定される年度計画に基づき、各業務執行ライン
において目標達成のための活動を行うこととする。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか、業績
報告を通じモニタリングを行う。
・ 業務執行のマネジメントについては、「取締役会規程」により定められている事項及びその付議基準に該当す
る事項については、すべて取締役会に付議することを遵守する。日常の職務執行に際しては、職務分掌規則等
に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行することとする。
・ 取締役会は、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能をより強化し経営
効率を向上させるため、取締役及び常務執行役員以上をもって構成する経営会議を原則として毎週１回開催す
る。
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d．取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制並びに
当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実、法令または定款
に違反する行為が行われまたは行われようとしていることを発見したときは、直ちに監査等委員会に報告す
る。
・「社内通報窓口(ホットライン)」への通報内容が監査等委員会の職務の執行に必要な範囲に係る場合及び通報
者が監査等委員会への通報を希望する場合は速やかに監査等委員会に通知する。
・当社は、前２項に従い監査等委員会へ報告を行った当社及び当社グループの取締役及び使用人に対して、不利
益な取り扱いを行うことを禁じる。
・当社及び当社グループの取締役及び使用人は、監査等委員会に対して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼ
す重要事項に関して決定した内容を報告する。
・監査部は、実施した内部監査の結果あるいは重要事項と認識した事項について、速やかに監査等委員会に報告
する。
・監査等委員会が選定した監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席し、適宜意見を述べる。
・監査等委員会は、必要に応じて、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査部、会計監査人等に対し
て報告を求める。
e．財務報告の信頼性を確保するための体制
・金融商品取引法及び関連法令等に基づき、財務報告の適正性及び信頼性を確保するため制定した「財務報告に
係る内部統制基本規程」に則り、適切に財務報告に係る内部統制システムの整備・運用を行う。
ロ. リスク管理体制の整備の状況
当社はリスク管理体制の構築のために次の事項を取締役会で決議しております。当社の事業にとって重要であ
る債権・与信等に係るリスク等については社長を議長とする会議において管理、検討しております。また、災害
時には「地震災害マニュアル」に基づき行動致します。
社長に直属する監査部は、「内部監査規程」に基づき定期的に内部監査を行い、また、「内部統制基本規程」
に基づき各重要リスクに関するチェックを行い、社長、内部統制推進委員長及び監査等委員会へ報告します。監
査等委員会は、取締役が会社に著しい損害または重大な事故を招くおそれがあると認めたとき、取締役に対し助
言・勧告等必要な措置を講じることとしております。
コンプライアンスの推進については、社長並びに取締役は、策定した「ヤマエグループ 行動の基準（コンプラ
イアンス・マニュアル）」を実行することが自らの役割であることを認識し行動するとともに、使用人に周知徹
底を図るため、研修等を通じ指導しております。
また、取締役及び使用人が法令・社内規程等に違反する行為を発見した場合の報告窓口として設けた、「社内
通報窓口（ホットライン）」を維持・整備しております。
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ハ. 責任限定契約の内容
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、職務
を執行するにあたり、その期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限
定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。
ニ. 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は15名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨
を定款に定めております。
ホ. 取締役の選解任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨並びに累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、そ
の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、中長期的な視野に基づく経営の安定
性を確保するためであります。
ヘ. 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項の株主総会の決議は、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定
款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運
営を行うことを目的とするものであります。
ト. 自己の株式取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、自己の株式取得を取締役会の権限とすることにより、機動的
な資本政策の遂行を目的とするものであります。
チ.役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で役員等賠償責任保険契約を締結し、被保険者が負担することになる損害賠償請求訴
訟における損害を当該保険契約により補填することとしております。当該役員等賠償責任保険契約の被保険者
は、当社及び子会社の取締役、監査役、執行役員及び相続人であり、すべての被保険者について、その保険料を
全額当社が負担しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 10.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1974年12月 ヤマエ久野㈱入社
1999年７月 同社食品部長
2002年６月 同社取締役 食品部長
2006年７月 同社取締役 食品担当
2008年６月 同社常務取締役 食品担当
代表取締役
網 田 日出人 1949年12月15日 生 (注)２ 12
会長兼社長
2011年６月 同社専務取締役 営業統轄
2012年６月 同社代表取締役専務 営業統轄
2014年６月 同社代表取締役社長
2018年６月 同社代表取締役会長ＣＥＯ
2021年10月 当社代表取締役会長兼社長（現任）
1979年４月 ヤマエ久野㈱入社
2005年７月 同社鮮冷部長
2009年４月 同社執行役員 鮮冷部長
2010年６月 同社取締役 鮮冷部長
2011年４月 同社取締役 鮮冷担当
2014年６月 同社常務取締役 食品・鮮冷・酒類担当
2016年６月 同社取締役専務執行役員 営業統轄
2017年４月 デリカＳＦホールディングス㈱代表取締
取締役副社長
大 森 礼 仁 1956年４月３日 生 (注)２ 7
役社長
社長補佐
2017年６月 ヤマエ久野㈱代表取締役副社長営業統
轄、食品流通本部長
2018年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ
2020年６月 同社代表取締役社長ＣＯＯ、営業統轄、
食品流通本部長
2021年４月 同社代表取締役社長ＣＯＯ
2021年10月 同社代表取締役社長（現任）
2021年10月 当社取締役副社長 社長補佐（現任）
1985年４月
ヤマエ久野㈱入社
2015年７月
同社鮮冷福岡支店長
2016年６月 同社執行役員 鮮冷福岡支店長
2017年４月 同社執行役員 鮮冷本部鮮冷一部長、鮮
冷福岡支店長
2019年６月 同社常務執行役員 鮮冷本部長、鮮冷本
専務取締役
工 藤 恭 二 1962年11月13日 生 (注)２ 5
営業統轄
部鮮冷一部長
2020年６月
同社取締役常務執行役員 鮮冷本部長
2021年４月 同社取締役副社長 営業統轄、食品流通
本部長
2021年６月
同社取締役副社長 営業統轄（現任）
2021年10月 当社専務取締役 営業統轄（現任）
1985年４月
東京証券㈱（現東海東京証券㈱）入社
2003年６月
ヤマエ久野㈱入社
2012年７月
同社総務部長
2014年４月
同社執行役員 総務部長
2017年６月 同社常務執行役員 人事・総務担当、総
務部長
2018年６月 同社常務執行役員 管理統轄補佐、人
事・総務担当、総務部長
2020年４月 同社常務執行役員 管理統轄補佐、総務
専務取締役
山 田 良 二 1962年９月19日 生
(注)２ 6
部長
本社部門統轄
2020年６月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補
佐、総務部長
2021年４月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補
佐、総務担当
2021年10月 同社取締役常務執行役員 管理統轄補
佐、総務・人事担当（現任）
2021年10月 当社常務取締役 社長・広報室、経営企
画、総務、人事、法務担当
2022年６月 当社専務取締役 本社部門統轄（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 任期
略歴
(千株)
1983年４月
ヤマエ久野㈱入社
2010年７月
同社経営・情報企画部次長
2010年12月
同社社長付次長
取締役
2014年４月
草 場 信 之 1960年１月29日 生 同社監査室長 (注)３ 4
（監査等委員）
2018年６月
同社取締役常勤監査等委員
2021年10月
同社監査役（現任）
2021年10月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
1985年４月
ヤマエ久野㈱入社
2015年７月
同社審査室長
2020年６月
同社執行役員 審査室長
取締役
2021年４月 同社執行役員 審査担当
本 田 潔 1962年３月19日 生 (注)３ 4
（監査等委員）
2021年６月
同社取締役監査等委員
2021年10月
同社監査役（現任）
2021年10月
当社取締役常勤監査等委員（現任）
1986年10月 監査法人朝日新和会計社（現有限責任
あずさ監査法人）入社
2008年６月
㈱翔薬社外監査役（現任）
2008年７月
監査法人北三会計社代表社員（現任）
取締役
中 西 常 道 1960年10月22日 生 (注)３ ―
（監査等委員） 2013年６月
ヤマエ久野㈱社外監査役
2015年６月
㈱タカラ薬局社外取締役（現任）
2016年６月
ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月
当社社外取締役監査等委員（現任）
1982年４月 日清製粉㈱（現㈱日清製粉グループ本
社）入社
2012年４月 日清製粉㈱取締役業務本部長
2012年６月 ㈱日清製粉グループ本社取締役
2012年６月 日本ロジテム㈱社外取締役
2013年６月 同社取締役
2014年６月 同社常務取締役
取締役
下 坂 正 夫 1959年８月27日 生 (注)３ ―
2015年６月 ㈱日清製粉グループ本社企画本部本部
（監査等委員）
長付参与
2015年12月 ホソカワミクロン㈱社外取締役
2017年６月 ㈱日清製粉グループ本社内部統制部部
長
2018年６月 同社内部監査部部長（現任）
2018年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1979年11月 全日本空輸㈱入社
2000年10月 中央青山監査法人入所
2006年７月 中央税理士法人入所
2008年２月 山本智子公認会計士事務所所長（現
任）
取締役
山 本 智 子 1959年２月27日 生 (注)３ ―
（監査等委員）
2008年９月 山本智子税理士事務所所長（現任）
2015年10月 独立行政法人空港周辺整備機構非常勤
監事（現任）
2020年６月 ヤマエ久野㈱社外取締役監査等委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任）
1975年４月 三菱商事㈱入社
2004年２月 同社中国支社長
2007年４月 同社執行役員関西支社副支社長兼中国
支社長
2010年４月 同社執行役員九州支社長
2012年６月 三菱商事パッケージング㈱代表取締役
取締役
安 倍 寛 信 1952年５月30日 生 (注)３ ―
社長執行役員
（監査等委員）
2021年４月 同社取締役顧問
2021年６月 同社顧問（現任）
2021年６月 ヤマエ久野㈱取締役監査等委員
2021年10月 当社社外取締役監査等委員（現任）
2022年６月 フマキラー㈱社外取締役（現任）
計
41
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有価証券報告書
１ 中西常道氏、下坂正夫氏、山本智子氏、安倍寛信氏は、社外取締役であります。
２ 取締役の任期は2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会終結の時ま
でであります。
３ 取締役（監査等委員）の任期は2021年10月１日である当社の設立日より、2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
４ 当社では、迅速な意思決定と業務執行を可能とすることを目的に、執行役員制度を導入しております。
執行役員は以下の７名であります。
役名 氏名 職名
田 中 敏
常務執行役員 食品部門統轄
谷 昭 彦
常務執行役員 経営企画部長
常務執行役員 丸 山 武 子 人事部長
常務執行役員 奥 富 眞 一 デジタル戦略部長
執行役員 新 田 真 也 社長・広報室長、グループ会社担当
執行役員 長 野 正 毅 財務部長
執行役員 森 田 良 彦 法務部長
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は４名であります。
社外取締役 中西常道氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する
専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 下坂正夫氏は、株式会社日清製粉グループ本社内部監査部部長であり、企業経営の豊富な経験と専
門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。日清製粉グ
ループ会社と当社及び同社との間には、商取引がありますが、当該取引額は当社及び同社にとって僅少であり、
特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。よって、一般株主と利益相反の生じるおそれがないものと判
断しております。
社外取締役 山本智子氏は、公認会計士及び税理士としての資格を有していることから、財務及び会計に関する
専門的見地及び高い見識から社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当
社との間に特別の利害関係はありません。
社外取締役 安倍寛信氏は、会社経営者としての経験と幅広い見識に基づく視点から社外取締役としての職務を
適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社との間に特別な利害関係はありません。
社外取締役の４氏につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所に対し独立役員として届け出ておりま
す。なお、当社は社外役員を選任するための独立性に関する基準または方針は特に定めておりませんが、証券取
引所が定める独立性の基準等を参考に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との
関係
「４（1）コーポレート・ガバナンスの概要 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」参照
④ 役員定年制度及び相談役・顧問制度
当社は、常勤役員・執行役員を対象とした役員定年制度及び退任する常勤役員・執行役員を対象とした相談
役・顧問制度を採用しており、委嘱・処遇等について内規を定めております。
当社は、会社の継続性・活性化、次世代へ経営を繋ぐことを目的に役員定年制度を設け、定年年齢を「役員定
年内規」に定めております。また、経営をスムーズに継承するため、独立社外役員全員の承認を前提に、退任し
た常勤役員・執行役員を相談役・顧問とすることを取締役会で決議できることとしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会は６名であり、常勤監査等委員２名と独立社外取締役である監査等委員４名から構成され
ております。うち２名は公認会計士・税理士資格を有しており財務及び会計に関して相当程度の知見を有してお
ります。
a．監査等委員会の開催頻度
監査等委員会は、承認のもとに確定した監査計画に沿って月次で開催される他、必要に応じて随時開催され
ます。当事業年度は合計８回開催され、各監査等委員ともそのすべてに出席しております。
b．監査等委員会の活動状況
期初の監査等委員会において、監査方針及び実施計画、年間スケジュール、業務分担などを内容として作成
し、１年間の監査活動を効率的かつ実効的に進める為、十分検討を重ねたうえで決定します。
監査等委員会は、会社法や監査等委員会規程に従って運営され、毎回監査等委員会の報告事項として常勤監
査等委員による「経営会議討議内容並びに稟議決裁内容の概要について」監査部長による「内部監査実施状況
について」の報告がなされ社外取締役との情報の共有を図り、客観的かつ専門的な視点からの意見を述べ議論
を実施しております。
c．常勤監査等委員の活動状況
常勤監査等委員の活動として、取締役会、経営会議、代表取締役との定期会合、債権管理委員会、支店長会
議、予算検討会、業績検討会、グループ会社予算検討会、グループ会社業績検討会、コンプライアンス委員
会、そして内部統制推進委員会等に出席するとともに、年間スケジュールに基づき社内及びグループ会社の実
地監査、また会計監査人との情報交換・連携を実施しております。
d．社外監査等委員の活動状況
社外監査等委員の活動として、取締役会、支店長会議、代表取締役との定期会合等に出席するとともに、
バックグラウンドを生かした幅広い見識と経験に基づく視点、中立的かつ客観的な観点から発言を行っており
ます。
e．監査等委員会における検討事項・活動状況
監査等委員会は当事業年度の基本的監査事項として、１）取締役の職務執行の監視・検証、２）内部統制シ
ステムの構築運用状況の監視・検証、３）事業報告及びその附属明細書、会計監査人の監査の方法の監査、
４）グループ会社の監査、の４項目を重要項目として取り組みました。
活動の方法として、（１）重要な会議への出席、（２）取締役等からの報告の聴取、（３）重要文書の閲
覧、（４）実地監査（含む子会社）、（５）会計監査人との連携、（６）内部監査部門との連携、（７）内部
統制推進委員会との連携、（８）監査等委員会での協議を掲げ活動の実効性確保に努めました。
f．新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染症の影響により、従来どおりの実地監査は難しくなりましたが、WEB会議システム
の活用、内部統制システム等を活用した組織監査を行うことで重要な点において適正に監査を行っておりま
す。
② 内部監査の状況
当社における内部監査部門である監査部の組織、人員については「(1) コーポレート・ガバナンスの概要
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載のとおりであります。
監査部は、当社及びグループ会社を対象に「内部監査規程」に基づき、計画的に内部監査を実施しておりま
す。監査部と監査等委員会の連携状況として、内部監査終了後の報告会を通して意見交換や、定期的に会合を
開催し情報の共有を図るなど相互に連携し内部統制の有効性の向上に努めてまいります。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
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有限責任監査法人トーマツ
b．継続監査期間
２年間
（注）上記継続監査期間は単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の継続監査期間を含ん
で記載しております。
c．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 日下 靖規
指定有限責任社員 業務執行社員 窪田 真
d．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、会計士試験合格者等６名、その他24名であります。
e．監査法人の選定方針と理由
監査法人が独立性と専門性を有しているかの評価基準を策定しております。
f．監査等委員会による監査法人の評価
当社は、監査法人に対して品質管理・独立性・専門性・メンバーの適正・経営者や内部管理部門等との有効
なコミュニケーション能力等の評価会議を常勤監査等委員、経理実務者及び監査部と行っており、その結果を
監査等委員会で審議しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 30 ―
連結子会社 48 ―
計 78 ―
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く。）
当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 0
連結子会社 ― 50
計 ― 50
当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、事業戦略検討に関する調査分析アドバイザリー業務等であり
ます。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
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d．監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会計監査人の監査計画の内
容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかについて必要な検証を行い、会社法第
399条第１項の同意をいたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針 ( 以下、決定方針という。 ) を定めており、その概
要は以下のとおりです。なお、決定方針の決定は、取締役会において審議を行い、決議しております。
a. 当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するような報酬体
系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準となることを基本方針とする。
（監査等委員である取締役の報酬は基本給のみとし、監査等委員である取締役の協議で決定する。）
b.当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬とし、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準を考慮し、総合的
に勘案して決定するものとする。取締役の報酬は、基本給、業績給で構成する。基本給は、役職毎に定額を
設定し、業績給は、代表取締役と各取締役の面談により、前期の会社業績に個人別業績を反映して、基本給
を増減させ固定報酬とする。
c. 業務執行取締役の報酬については、業績連動報酬または非金銭報酬を付与せず、基本報酬のみとする。
d. 個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものと
し、その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業績の評価配分とする。取締役会は、
当権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査等委員会へ報告す
ることとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役に一任する旨の決議を取締役会で決議し決定することと
する。
② 取締役の報酬等についての定款の定めに関する事項
当社設立の日から最初の定時株主総会終結の時までの取締役の報酬等の額は、2021年10月１日に制定し
た、定款附則第２条において、取締役（監査等委員を除く）の報酬額は年額１億65百万円以内、取締役（監
査等委員）の報酬額は年額28百万円以内と定めております。当該定款施行時の取締役（監査等委員を除く）
の員数は５名、取締役（監査等委員）の員数は６名であります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役会長兼社長網田日出人が取締役の個人別の報
酬額の具体的内容を決定しております。その権限の内容は、各取締役の担当事業の個人別業績を踏まえた業
績の評価配分としており、これらの権限を委任した理由は、当社を取り巻く環境、当社の経営状況を当社に
おいて代表取締役が最も熟知していると判断したためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう、決定に際しては、素案を事前に監査
等委員会へ報告することとし、その後具体的な報酬金額は代表取締役に一任する旨の決議を取締役会で決議
し決定することとする等の措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されている
ことから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
④ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象とな
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の総額
子会社
る役員の
役員区分
左記のうち、
員 数
からの報酬
（百万円）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
(名)
取締役（監査等
委員及び社外取 90 29 ― ― ― 60 5
締役を除く。）
監査等委員（社
外取締役を除 15 15 ― ― ― ― 2
く。）
社外役員 10 10 ― ― ― ― 4
（注）1.当社の第１期事業年度である2021年10月１日から2022年３月31日までに係る報酬等につき記載しており
ます。
⑤ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、役員ごとの連結報酬等の総額等は記載してお
りません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当企業グループは、株式を取得し保有する場合には、取得時の意思決定における取得経緯に基づき、当該株式
を「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しております。
（純投資目的である投資株式）
専ら株式の価値変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として取得した投資株式を「純投資
目的である投資株式」と考えており、原則保有しない方針であります。
（純投資目的以外の目的である投資株式）
政策投資や業務戦略等、純投資目的以外の目的で取得した投資株式を「純投資目的以外の目的である投資株
式」と考えており、中でも、事業競争力並びに取引関係の維持・強化を保有の目的とする政策保有株式が保有の
大半を占めております。政策保有株式については、事業競争力並びに取引関係の維持・強化に合理性があると認
められる場合を除き、原則保有しない方針であります。
② ヤマエ久野株式会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額）が最も大きい会社(最大保有会社)
は ヤマエ久野株式会社 であり、株式の連結貸借対照表計上額の３分の２を超えております。ヤマエ久野株式会社
の株式の保有状況は、以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
（保有方針）
純投資目的以外の目的である投資株式について、保有の合理性が認められる場合を除き、原則として保有しな
いということを基本方針としております。
また、現在保有している当該株式については、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式につい
て、投資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めていく方針であります。
（保有の合理性を検証する方法）
政策保有株式について、保有の定量的な効果並びに定性的な効果を総合的に判断した上で、年に１度経営会議
において保有の合理性の審議を行っております。経営会議における審議の内容を踏まえ、最終的には取締役会が
継続保有の適否を決定しております。
定量的な保有効果については、検証対象株式の取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄与
割合として、当社の加重平均資本コスト率との比較を行っており、利益寄与割合が当社の加重平均資本コスト率
を上回る株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
定性的な保有効果については、事業機能維持・強化の観点並びに当社の企業価値向上への寄与度合等を勘案
し、判定対象株式の保有が当社と投資先企業の取引高及び取引成長率へ与える影響について検証した上で、保有
の合理性を判断しております。
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（個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容）
現在保有している政策保有株式について、毎期保有効果の見直しを行い、保有意義の薄れた株式について、投
資先企業との十分な対話のもと、投資先企業の状況を勘案した上で売却を進めるという保有方針のもと、取締役
会において、保有効果の検証並びに継続保有の適否について決定いたしました。
定量的な保有効果については、利益寄与割合と当社の加重平均資本コスト率の比較により検証いたしました。
検証の結果、保有する政策保有株式の約９割において、利益寄与割合が当社の加重平均資本コスト率を上回って
おり、保有の経済的合理性を有していることを確認しております。
定性的な保有効果については、検証対象銘柄の大半が投資先企業グループとの取引関係維持・強化による事業
の中・長期的な発展並びに市場での競争力維持・強化を目的として保有しており、その妥当性について検証いた
しました。検証の結果、保有する政策保有株式の約９割において、定性的な保有効果を有していることを確認し
ております。
今回の検証において、保有意義が薄れていると判断された株式については、投資先企業との十分な対話の上
で、随時売却を進めてまいります。また、保有効果を有していると判断された株式のうち、当該株式の売却によ
る投資先企業と当企業グループの取引関係に与える影響が軽微であると想定されるものについても併せて売却を
進めていく方針であります。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 840
非上場株式以外の株式 46 7,048
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得価
株式数の増加の理由
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 1 0 ―
保有していた非上場株式が新規上場し
たため
非上場株式以外の株式 12 25
取引先持株会への拠出等による増加
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却価
（銘柄） 額の合計額(百万円)
非上場株式 4 113
非上場株式以外の株式 ― ―
(注) 非上場株式の銘柄数の減少のうち、１銘柄については新規上場によるものです。
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式(資本金の100分の１を超える銘柄)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
1,440,000 1,440,000
糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であ
り、安定した売上確保の為の取引関係維持・
強化を目的として保有
山崎製パン㈱ 有
2,158 2,576
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
1,000,000 1,000,000
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
㈱リテールパート
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
無
ナーズ
1,436 1,390
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
193,586 193,586
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱ふくおかフィナ
安定性確保を目的として保有
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果)
459 406
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
228,327 228,327
糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入
先であり、投資先企業との取引関係維持・強
化による当該事業の中・長期的な発展を目的
㈱日清製粉グルー
有
として保有
プ本社
389 422
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
170,000 170,000
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱リンガーハット 無
(定量的な保有効果)
383 386
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
51,939 50,807
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱セブン＆アイ・
(定量的な保有効果)
無
ホールディングス
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
301 226
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
30,560 30,560
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
キッコーマン㈱ 有
248 201
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
400,550 400,550
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱九州フィナン
安定性確保を目的として保有
有
シャルグループ
160 190
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
45,951 44,099
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
㈱イズミ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
147 191
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
69,883 69,883
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
キリンホールディ
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
ングス㈱
127 148
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
30,600 30,600
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
木徳神糧㈱ 有
118 107
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
37,860 37,240
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
カゴメ㈱ 有
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
118 130
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
23,300 23,300
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
アサヒグループ
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
ホールディングス 有
103 108
㈱
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
食品関連事業における仕入先であり、マー
47,824 46,845
ケットシェアが高い商品を有する投資先企業
との連携強化により、当該商品の安定した仕
入を確保し、当社の市場での競争力を維持・
ブルドックソース
強化することを目的として保有
有
㈱
(定量的な保有効果)
102 126
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
31,800 31,800
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
ハウス食品グルー
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
プ本社㈱
92 115
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
40,193 40,193
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
安定性確保を目的として保有
㈱宮崎銀行 有
82 93
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
108,337 108,337
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱西日本フィナン
安定性確保を目的として保有
シャルホールディ 有
82 86
ングス
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
77,000 77,000
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱山口フィナン
安定性確保を目的として保有
有
シャルグループ
52 56
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
食品関連事業における仕入先であり、市場競
26,400 26,400
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
し、当社の市場での競争力を維持・強化する
フジッコ㈱ 有
ことを目的として保有
50 51
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
16,229 15,686
取引関係の維持・強化を目的として保有
(定量的な保有効果)
はごろもフーズ㈱ 有
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
50 49
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
19,555 19,555
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
キユーピー㈱ 有
45 49
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
15,157 15,157
糖粉・飼料畜産関連事業における主要な仕入
先であり、投資先企業との取引関係維持・強
化による当該事業の中・長期的な発展を目的
昭和産業㈱ 有
として保有
39 47
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
22,167 20,994
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
理研ビタミン㈱ 有
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
37 28
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
17,616 16,944
食品関連事業の得意先であり、安定した売上
確保の為の取引関係維持・強化を目的として
保有
(定量的な保有効果)
イオン九州㈱ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
36 32
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
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特定投資株式(資本金の100分の１以下の銘柄)
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
975,400 975,400
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱音通 無
(定量的な保有効果)
27 31
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
食品関連事業における主要な得意先であり、
9,319 8,806
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
(定量的な保有効果)
西日本鉄道㈱ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
25 26
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
130,000 130,000
当社が保有する株式等の金融商品に関する主
要な取引先であり、財務面での連携強化を目
的として保有
東洋証券㈱ 有
(定量的な保有効果)
19 25
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
11,070 11,070
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱みずほフィナン
安定性確保を目的として保有
有
シャルグループ
17 17
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
20,000 ―
(保有目的・定量的な保有効果)
希薄化したと判断し、売却する方針で対話を
㈱True Data 進めてまいります。
無
13 ―
(株式数が増加した理由)
保有していた非上場株式が新規上場したため
(保有目的)
食品関連事業における仕入先であり、市場競
14,269 13,257
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
し、当社の市場での競争力を維持・強化する
ことを目的として保有
㈱ヒガシマル 有
(定量的な保有効果)
12 12
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
3,600 3,600
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
三井物産㈱ 有
11 8
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
4,800 4,800
食品関連事業における仕入先であり、市場競
争力の高い商品を有する投資先企業との連携
強化により、当該商品の安定した仕入を確保
サッポロホール
し、当社の市場での競争力を維持・強化する
有
ディングス㈱
ことを目的として保有
11 11
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
4,112 4,026
食品関連事業の得意先であり、安定した売上
確保の為の取引関係維持・強化を目的として
保有
(定量的な保有効果)
イオン㈱ 無
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
10 13
比較により保有の合理性を検証
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
3,562 3,562
住宅・不動産関連事業における仕入先であ
り、マーケットシェアが高い商品を有する投
アイカ工業㈱ 有
資先企業との連携強化により、当該商品の安
10 14
定した仕入を確保し、当社の市場での競争力
を維持・強化することを目的として保有
(保有目的)
5,000 5,000
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
安定性確保を目的として保有
㈱大分銀行 有
(定量的な保有効果)
9 10
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
3,000 3,000
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
マルハニチロ㈱ 有
(定量的な保有効果)
7 7
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
2,800 2,800
財務面での連携強化を目的として保有
第一生命ホール
有
(定量的な保有効果)
ディングス㈱
6 5
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
4,300 4,300
取引関係の維持・強化を目的として保有
日本甜菜製糖㈱ 有
(定量的な保有効果)
6 7
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
6,000 6,000
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
宝ホールディング
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
ス㈱
(定量的な保有効果)
6 9
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的・定量的な保有効果)
6,499 5,050
希薄化したと判断し、売却する方針で対話を
進めてまいります。
㈱ナック 無
6 4
(株式数が増加した理由)
取引先持株会への定額拠出により増加
(保有目的)
4,300 4,300
糖粉・飼料畜産関連事業における得意先であ
り、安定した売上確保の為の取引関係維持・
強化を目的として保有
㈱ダイショー 有
5 5
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
1,067 1,067
食品関連事業における主要な仕入先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
味の素㈱ 無
(定量的な保有効果)
3 2
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
900 900
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱三井住友フィナ
安定性確保を目的として保有
有
ンシャルグループ
(定量的な保有効果)
3 3
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
200 200
食品関連事業における主要な得意先であり、
投資先企業との取引関係維持・強化による当
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
㈱コスモス薬品 無
(定量的な保有効果)
2 3
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
2,300 2,300
当社の主要な借入先であり、財務面での連携
強化による円滑な資金調達並びに資金調達の
㈱三菱ＵＦＪフィ
安定性確保を目的として保有
ナンシャル・グ 有
ループ
(定量的な保有効果)
1 1
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
食品関連事業における主要な仕入先であり、
142 142
投資先企業との取引関係維持・強化による当
明治ホールディン
該事業の中・長期的な発展を目的として保有
有
グス㈱
(定量的な保有効果)
0 1
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)
230,000 230,000
当社年金制度の安定性向上を目的とした、退
職給付信託への拠出
㈱九州フィナン
当社が議決権行使の指図権を有している 有
シャルグループ
92 109
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(保有目的)
30,800 30,800
当社年金制度の安定性向上を目的とした、退
職給付信託への拠出
㈱ふくおかフィナ
当社が議決権行使の指図権を有している 有
ンシャルグループ
73 64
(定量的な保有効果)
当社加重平均資本コスト率と利益寄与割合の
比較により保有の合理性を検証
(注) １ 特定投資株式及び、みなし保有株式の銘柄数は60に満たない為、保有するすべての特定投資株式につい
て記載しております。
２ みなし保有株式は退職給付信託として信託設定したものであり、当社連結貸借対照表には計上されており
ません。なお、みなし保有株式の「貸借対照表計上額（百万円）」欄には、事業年度末日におけるみなし
保有株式の時価に、議決権行使権限の対象となる株式数を乗じて得た額を記載しております。
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３ 定量的な保有効果については、営業活動上の機密情報に当たるとの判断から詳細を記載することが困難で
あります。保有の経済的合理性については、取得原価に対する受取配当及び取引関連損益の割合を利益寄
与割合として、当社の加重平均資本コスト率と比較し、利益寄与割合が当社の加重平均コスト率を上回る
投資株式については、保有の経済的合理性があると判断しております。
４ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし株式を合算しておりません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
当社は保有目的が純投資目的である投資株式を保有しておりません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
(3) 当社は、2021年10月１日設立のため、前連結会計年度及び前事業年度に係る記載はしておりません。なお、当連
結会計年度の連結財務諸表は、単独株式移転により完全子会社となったヤマエ久野株式会社の連結財務諸表を引き
継いで作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年10月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法
人トーマツによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等
が主催する研修会に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 15,722
※１ ,※５ ,※６ 54,764
受取手形、売掛金及び契約資産
電子記録債権 1,869
商品及び製品 9,719
仕掛品 515
未成工事支出金 63
原材料及び貯蔵品 2,247
未収入金 7,507
その他 1,055
△ 634
貸倒引当金
流動資産合計 92,831
固定資産
有形固定資産
※３ ,※７ 41,898
建物及び構築物
△ 26,807
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,091
※３ ,※７ 11,231
機械装置及び運搬具
△ 9,002
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,229
※７ 3,462
工具、器具及び備品
△ 2,735
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 727
船舶
1,117
△ 1,028
減価償却累計額
船舶（純額） 88
※３ ,※７ 27,331
土地
リース資産 11,075
△ 4,603
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,472
建設仮勘定 2,161
有形固定資産合計 54,101
無形固定資産
※７ 493
ソフトウエア
のれん 14,700
265
その他
無形固定資産合計 15,459
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
投資その他の資産
※２ ,※３ 10,508
投資有価証券
長期貸付金 1,332
退職給付に係る資産 786
繰延税金資産 695
※２ 5,292
その他
△ 118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,497
固定資産合計 88,058
資産合計 180,890
負債の部
流動負債
※３ 61,073
支払手形及び買掛金
電子記録債務 7,674
※３ 2,210
短期借入金
１年内償還予定の社債 20
※３ ,※８ 6,186
１年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,504
未払金 3,594
未払法人税等 3,450
未払消費税等 1,066
契約負債 250
賞与引当金 1,654
完成工事補償引当金 3
8,590
その他
流動負債合計 97,279
固定負債
社債 40
※３ ,※８ 10,658
長期借入金
リース債務 5,513
繰延税金負債 1,930
役員退職慰労引当金 686
退職給付に係る負債 603
資産除去債務 609
長期預り敷金 457
長期預り金 2,432
141
その他
固定負債合計 23,074
負債合計 120,354
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,974
資本剰余金 1,185
利益剰余金 50,235
△ 0
自己株式
株主資本合計 54,395
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,595
為替換算調整勘定 △ 37
70
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,628
非支配株主持分 2,511
純資産合計 60,535
負債純資産合計 180,890
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
※１ 503,635
売上高
※２ 453,320
売上原価
売上総利益 50,314
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 9,476
賞与引当金繰入額 1,018
退職給付費用 458
役員退職慰労引当金繰入額 132
福利厚生費 2,006
荷造運搬費 15,485
租税公課 670
減価償却費 729
※２ 13,458
その他
販売費及び一般管理費合計 43,436
営業利益 6,878
営業外収益
受取利息及び配当金 199
仕入割引 82
持分法による投資利益 121
貸倒引当金戻入額 33
※３ 409
助成金収入
482
その他
営業外収益合計 1,328
営業外費用
支払利息 171
140
その他
営業外費用合計 312
経常利益 7,894
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
特別利益
※４ 3,548
固定資産売却益
投資有価証券売却益 3
保険解約返戻金 63
負ののれん発生益 123
135
事業譲渡益
特別利益合計 3,874
特別損失
※５ 135
固定資産除売却損
※６ 339
減損損失
10
投資有価証券評価損
特別損失合計 485
税金等調整前当期純利益 11,283
法人税、住民税及び事業税
4,386
△ 40
法人税等調整額
法人税等合計 4,345
当期純利益 6,937
非支配株主に帰属する当期純利益 215
親会社株主に帰属する当期純利益 6,721
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
当期純利益 6,937
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 246
為替換算調整勘定 △ 13
退職給付に係る調整額 △ 4
△ 13
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ △ 277
その他の包括利益合計
包括利益 6,659
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 6,422
非支配株主に係る包括利益 237
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,974 1,191 44,201 △ 0 48,366
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 6 △ 6
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 710 △ 710
親会社株主に帰属する
6,721 6,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の消却 △ 0 0 -
連結範囲の変動 23 23
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 6 6,034 0 6,028
当期末残高 2,974 1,185 50,235 △ 0 54,395
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
為替換算調整勘定
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 3,876 - 75 3,951 2,274 54,592
当期変動額
非支配株主との取引に
△ 6
係る親会社の持分変動
剰余金の配当 △ 710
親会社株主に帰属する
6,721
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
自己株式の消却 -
連結範囲の変動 23
株主資本以外の項目の
△ 280 △ 37 △ 4 △ 322 237 △ 85
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 280 △ 37 △ 4 △ 322 237 5,943
当期末残高 3,595 △ 37 70 3,628 2,511 60,535
（注）株主資本以外の項目の当期変動額（純額）における為替換算調整勘定の変動額△37百万円には、連結範囲の変動
による△23百万円が含まれております。
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 11,283
減価償却費 3,918
減損損失 339
のれん償却額 2,022
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 79
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 12
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 421
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △ 389
受取利息及び受取配当金 △ 175
持分法による投資損益（△は益） △ 121
助成金収入 △ 409
支払利息 171
固定資産除売却損益（△は益） △ 3,412
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） 6
保険解約返戻金 △ 63
負ののれん発生益 △ 123
事業譲渡損益（△は益） △ 135
売上債権の増減額（△は増加） △ 5,490
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 2,038
仕入債務の増減額（△は減少） 5,973
未払金の増減額（△は減少） △ 2,037
返金負債の増減額（△は減少） 1,359
未払消費税等の増減額（△は減少） 409
165
その他
小計 10,715
利息及び配当金の受取額
175
利息の支払額 △ 171
助成金の受取額 409
法人税等の還付額 194
△ 3,005
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 8,317
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(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 194
定期預金の払戻による収入 346
有形固定資産の取得による支出 △ 5,655
有形固定資産の売却による収入 4,651
無形固定資産の取得による支出 △ 168
投資有価証券の取得による支出 △ 55
投資有価証券の売却による収入 13
貸付けによる支出 △ 180
貸付金の回収による収入 151
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ 669
る収入
持分法適用関連会社株式取得による支出 △ 389
非連結子会社株式の取得による支出 △ 80
事業譲渡による収入 135
保険積立金の解約による収入 1,620
△ 30
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 833
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 396
長期借入れによる収入 3,200
長期借入金の返済による支出 △ 8,419
自己株式の取得による支出 △ 0
配当金の支払額 △ 709
リース債務の返済による支出 △ 1,618
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,950
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 13
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,186
現金及び現金同等物の期首残高
14,183
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
107
額（△は減少）
※１ 15,477
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、2021年10月１日に単独株式移転によりヤマエ久野株式会社（以下、「ヤマエ久野」という。）の完全
親会社である持株会社として設立されたため、連結財務諸表は、単独株式移転以前のヤマエ久野の連結財務諸表
を引き継いで作成しております。
１ 連結の範囲に関する事項
当社設立に伴い、ヤマエ久野が完全子会社となり、また、ヤマエ久野が保有していた子会社株式、関係会社株式
及び関係会社出資金を、ヤマエ久野から現物配当を受ける方法を用いて取得しております。
(1) 連結子会社の数及び名称
30 社
連結子会社名につきましては「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しており
ます。
2021年４月１日に新たに㈱栄住産業の発行済株式の全てを取得したため、同社及びその子会社の西本建設工
業㈱を連結の範囲に含めております。
また、2021年12月１日に新たに㈱カネシメイチの発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含
めております。
さらに、非連結子会社でありましたORIGINAL JAPAN S.R.L.は、当連結会計年度において重要性が増したた
め、連結の範囲に含めております。
なお、当社の連結子会社であった㈱アール・エヌ・エスは、2021年10月１日にみのりホールディングス㈱を
存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
2社
あしたも㈱
㈲津山青果
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
3 社
ワイ＆アイホールディングス(同)
㈱クオリティファーム
トイメディカル㈱
2021年６月22日に㈱クオリティファームを新規設立したことにより、持分法適用の範囲に含めております。
また、2021年12月20日にトイメディカル㈱の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりま
す。
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
2社
あしたも㈱
㈲津山青果
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
(3) 持分法適用会社の事業年度に関する事項
持分法適用会社のうち、トイメディカル㈱の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、
連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
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３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度において、㈱カネシメイチは決算日を１月31日から、３月31日に変更し連結決算日と同一となっ
ております。
また、ORIGINAL JAPAN S.R.L.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財
務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定
額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③投資その他の資産
その他（長期前払費用）
契約期間等に応じた均等償却によっております。
④リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕庇補償の支出に備えるため、当期の完成工事高に対し過去３ヶ年の実績率による算定額を
計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(7) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
①食品関連事業
（イ）食品・酒類の販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客
が当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認
識しております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であるこ
とから、「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下
「収益認識適用指針」という。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供され
るように手配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売（主に食品の販売）に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃
のみを純額で認識しております。
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顧客に支払われる対価のうち、当社及び連結子会社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると
判断されるもの（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け
取る取引価格の減額として処理しております。
（ロ）物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履行
義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価は、
予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることから、ア
ウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度に応じ
て、一定期間にわたり収益を認識しております。
②糖粉・飼料畜産関連事業
（イ）食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の
履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項
の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売の一部契約には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手配する履行義務が
含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識して
おります。
（ロ）飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の
履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項
の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③住宅・不動産関連事業
（イ）住宅資材・木材の製造・販売
当該商品及び製品の販売について、商品及び製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が
当該商品及び製品の支配を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識し
ております。また、一部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることか
ら、収益認識適用指針第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
（ロ）マンション等の建設に係る工事請負
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充
足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる工事の進捗に応じて充足されるため、工事の進捗
度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗
度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
④その他の事業
（イ）情報機器販売
当該製品の販売について、製品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該製品の支配を
獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一部の
履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針第98項
の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、一部契約には機器の販売と保守サービスの提供という複数の履行義務が含まれており、それぞれ別個
の履行義務と判断していることから、独立販売価格の比により取引価格を配分した上で、保守サービスの提供
に係る収益については、契約期間にわたって認識しております。
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（ロ）受注製作ソフトウエア
当該役務提供については、収益認識会計基準第38項（２）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充
足される履行義務であると判断しており、契約期間にわたる制作の進捗に応じて充足されるため、制作の進捗
度に応じて収益を認識しております。なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗
度に寄与及び概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。
ただし、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い場
合には、収益認識適用指針第95項の代替的な取扱いを適用し、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識し
ております。
（追加情報）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の
利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に
定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取引に従ってほとんどすべての収益の額を認識し
た契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は6,527百万円減少し、売上原価は4,689百万円減少し、販売費及び一般管理
費は1,736百万円減少し、営業利益は101百万円減少しております。営業外費用は97百万円減少し、経常利益及び税
金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高への影響は軽微でありま
す。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 当連結会計年度
有形固定資産 54,101
無形固定資産 15,459
うち、のれん 14,700
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大き
な単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っておりま
す。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとな
る見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しておりま
す。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャ
ッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将
来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについて
は、のれんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加
えた金額と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで
減額し、当該減少額を減損損失として計上しております
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や
事業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新
型コロナウイルス感染症の影響については、前連結会計年度末（ヤマエ久野株式会社 第76期有価証券報告
書）において、2022年３月期下半期以降収束に向かうものと仮定しておりましたが、変異株（オミクロン株）
の発生等に伴う感染再拡大により、受注減による売上減少等の影響が今後も継続していくことが想定されるこ
とから、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、
2022年３月期以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定を変更しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく
変化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（未適用の会計基準等）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資の
時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表への影響額はありません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下のと
おりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 1,630 百万円
売掛金 53,078 〃
契約資産 55 〃
※２ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 554百万円
出資金 382 〃
(うち、共同支配企業に対する
（382百万円）
投資の金額)
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 220百万円
機械装置及び運搬具 0 〃
土地 900 〃
投資有価証券 3,760 〃
計 4,881百万円
担保付債務
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
支払手形及び買掛金 10,409百万円
短期借入金 460 〃
１年内返済予定の長期借入金 884 〃
長期借入金 2,488 〃
計 14,242百万円
４ 保証債務
連結子会社を除く会社等の金融機関等からの借入金に対して次のとおり債務保証を行っております。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
あしたも㈱ 44百万円
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※５ 債権流動化
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形の流動化による譲渡残高 732百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,390 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 321 〃
※６ 受取手形裏書譲渡高
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形裏書譲渡高 22 百万円
※７ 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 358百万円
機械装置及び運搬具 697 〃
工具、器具及び備品 16 〃
土地 87 〃
ソフトウエア 22 〃
計 1,183百万円
※８ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートロー
ン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表を
いい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載さ
れる純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載され
る純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書を
いう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
借入金総額 11,000百万円
借入金残高 6,050 〃
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(2) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しておりま
す。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の貸借対照表において、純資産の部の合
計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下「自己資本の金額」とい
う。)を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、2022年３月決算期の判定においては、2021年３月決
算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己資本の金額とする。）の金額の75％以上
に維持すること。
② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における当社の連結の損益計算書において、経常損益の金額
を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月決算期の判定は、2021年３月決算期及び2022年３月決算
期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分については借入人の連結の損益計算書
における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
借入金総額 5,000百万円
借入金残高 1,000 〃
(3) 当社の連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の
合計額を、2020年３月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純
資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において経常損益の金額
を２期連続して０円未満にしないこと。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
借入金総額 900百万円
借入金残高 802 〃
９ コミットメントライン契約
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメント
ライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
コミットメントラインの総額 4,000百万円
借入実行残高 ―
差引額 4,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
研究開発費 13 百万円
※３ 助成金収入
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等から
収受した助成金等であります。
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 594百万円
機械装置及び運搬具 19 〃
工具、器具及び備品 0 〃
土地 2,934 〃
3,548百万円
計
※５ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
（売却損）
3百万円
機械装置及び運搬具
3百万円
小計
（除却損）
18百万円
建物及び構築物
機械装置及び運搬具 0 〃
工具、器具及び備品 1 〃
リース資産 0 〃
その他（無形固定資産） 0 〃
解体費用等 112 〃
132百万円
小計
135百万円
合計
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※６ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
金額
用途 種類 場所
（百万円）
事業用資産 建物、機械装置 北九州市小倉北区 18
事業用資産 建物、機械装置等 佐賀県鳥栖市 1
事業用資産 建物、土地等 佐賀県三養基郡 243
事業用資産 建物等 栃木県小山市 8
機械装置、工具、器具及び
事業用資産 イタリア 37
備品等
遊休資産 建物、構築物等 佐賀県佐賀市 9
遊休資産 建物 福岡県糟屋郡 19
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び構築物 108 百万円
機械装置及び運搬具 109 〃
工具、器具及び備品 4 〃
ソフトウエア 2 〃
土地 114 〃
（経緯）
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、栃木県小山市の事業用資産については、市場価額の著しい下落による減損の兆候が認められ回収可能価
額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
遊休資産については、使用用途の変更に伴い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当企業グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行って
おります。
（回収可能価額の算定方法）
回収可能価額は、北九州市小倉北区とイタリアの事業用資産については、使用価値によって算定しております
が、当該資産は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。佐賀
県鳥栖市、佐賀県三養基郡、栃木県小山市の事業用資産については、正味売却価額により算定しております。正
味売却価額については、不動産鑑定評価額を基に算定した金額により評価しております。
なお、遊休資産の回収可能価額は、回収可能価額を零として算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△342百万円
組替調整額
6 〃
税効果調整前
△335百万円
89 〃
税効果額
その他有価証券評価差額金
△246百万円
為替換算調整勘定
当期発生額
△13百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△4百万円
組替調整額
△2 〃
税効果調整前
△6百万円
2 〃
税効果額
退職給付に係る調整額
△4百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
△13百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 △277百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,687,412 ― 660 23,686,752
（変動事由の概要）
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 660株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 660 68 660 68
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株の買取りによる増加 68株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
自己株式の消却による減少 660株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
当社は、2021年10月１日に単独株式移転により設立された持株会社であるため、配当金の支払額は当社の完全子会社
であるヤマエ久野株式会社の定時株主総会において決議された金額であります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年６月25日
普通株式 710 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年６月24日
普通株式 利益剰余金 947 40.00 2022年３月31日 2022年６月27日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
現金及び預金 15,722百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△245 〃
定期預金
現金及び現金同等物 15,477百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社栄住産業及び株式会社カネシメイチを連結したことに伴う連結開始時の資産及
び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
① 株式会社栄住産業
流動資産 2,339百万円
固定資産 2,440 〃
のれん 5 〃
流動負債 △2,064 〃
△1,969 〃
固定負債
株式の取得価額
751百万円
1,225 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 473百万円
② 株式会社カネシメイチ
流動資産 540百万円
固定資産 734 〃
流動負債 △682 〃
固定負債 △468 〃
△123 〃
負ののれん
株式の取得価額
0百万円
195 〃
現金及び現金同等物
差引：取得による収入 195百万円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
ファイナンス・リース取引に係る
1,541百万円
資産及び債務の額
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
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所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償
却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
１年内 2,222 百万円
１年超 9,364 〃
合計 11,586 百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、持株会社である当社のもとで、連結子会社ヤマエ久野株式会社における食品関連事業と住
宅・不動産関連事業の卸売を中心に多様な事業を行っております。資金運用につきましては短期的な預金等に限定
し、運転資金や設備投資計画に照らして必要な資金は銀行等金融機関から借入により調達しております。デリバ
ティブ取引は、主に為替変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に
取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金及び設備投資
に必要な資金の調達を目的としたものであります。長期借入金の一部は、変動金利であるため金利変動のリスクが
あります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
連結子会社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定
期的にモニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
一部の連結子会社が保有する投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把
握しております。デリバティブ取引については「為替リスク管理規程」等に従い財務部門又は経理部門が担当する
ことになっております。管理規程に準拠しているか否かのチェックは、監査部により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、持株会社としてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を運営しグループ全体の資金調達運用
を最適化しております。また、連結子会社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更
新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許流動性を一定水準に保持することなどにより、流動
性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用すること
により、当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)投資有価証券
その他有価証券(*2)
9,087 9,087 ―
資産計 9,087 9,087 ―
(1)長期借入金（*3） 16,845 16,833 △11
負債計 16,845 16,833 △11
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「支払手形及び買掛金」については、短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は、以下のとおりであります。
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,420
(*3) 「１年内返済予定の長期借入金」を含めております。
（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 15,722 ― ― ―
受取手形 1,630 ― ― ―
売掛金 53,078 ― ― ―
合計 70,431 ― ― ―
（注２）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度（2022年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 6,186 3,498 2,204 2,447 1,545 962
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の
算
定対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券 9,087 ― ― 9,087
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金（１年内
返済予定の長期借入 ― 16,833 ― 16,833
金含む）
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）
時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定
しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 8,432 2,692 5,740
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,432 2,692 5,740
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 655 798 △143
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 655 798 △143
合計 9,087 3,491 5,596
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
13 3 ―
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 13 3 ―
３ 減損処理を行った有価証券
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
有価証券について10百万円（その他有価証券の株式10百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近２年間の年間平均下落率が取得原価の30％以上にあ
る場合には回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性を考慮して必
要と認められた額について減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に備え、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年
金基金制度、退職一時金制度、加えて、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社におきましては、退職給付に係る負債の圧縮及び従業員の退職給付についての十分な支払
準備を行うことを目的とした退職給付信託を設け、将来の年金財政リスクに備えて予め拠出するリスク対応掛金を導
入しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,906
勤務費用 315
利息費用 15
数理計算上の差異の発生額 △18
退職給付の支払額 △203
退職給付債務の期末残高 4,016
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 4,232
期待運用収益 63
数理計算上の差異の発生額 △22
事業主からの拠出額 743
退職給付の支払額 △214
年金資産の期末残高 4,802
(注)当連結会計年度では、標準掛金の拠出に加えて、企業年金基金へのリスク対応掛金として373百万円を拠出し
ております。
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 548
退職給付費用 94
退職給付の支払額 △56
連結子会社取得に伴う増加額 6
連結範囲の変更に伴う増加額 9
為替換算差額 0
退職給付に係る負債の期末残高 603
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 4,016
年金資産 △4,802
△786
非積立型制度の退職給付債務 603
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183
退職給付に係る負債 603
退職給付に係る資産 △786
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △183
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
勤務費用 315
利息費用 15
期待運用収益 △63
数理計算上の差異の費用処理額 △2
簡便法で計算した退職給付費用 94
その他 55
確定給付制度に係る退職給付費用 416
（注）その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 6
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △101
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(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
債券 60 ％
株式 19 〃
その他 21 〃
合計 100 ％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が当連結会計年度4％含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
割引率 0.4 ％
長期期待運用収益率 1.5 〃
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度 65 百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度
(2022年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 1,374 百万円
賞与引当金 533 〃
未払費用 184 〃
貸倒引当金 212 〃
役員退職慰労引当金 228 〃
退職給付に係る負債 27 〃
投資有価証券評価損 153 〃
減損損失 564 〃
資産除去債務 178 〃
全面時価評価法による資産評価額 506 〃
その他 487 〃
繰延税金資産小計 4,452 百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引
△946 〃
当額(注)
将来減算一時差異等の合計に係る評
△1,436 〃
価性引当額
評価性引当額小計 △2,383 百万円
繰延税金資産合計 2,069 百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △157 百万円
その他有価証券評価差額金 △1,956 〃
資産除去債務に対応する除却費用 △144 〃
全面時価評価法による資産評価額 △1,001 〃
その他 △43 〃
繰延税金負債合計 △3,304 百万円
繰延税金負債純額 △1,234 百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 29 40 13 90 130 1,069 1,374 百万円
評価性引当額 △23 △22 △12 △90 △127 △669 △946 百万円
繰延税金資産(b) 5 17 1 － 2 399 427 百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,374百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産427百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しており
ます。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
当連結会計年度
(2022年３月31日)
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1 〃
住民税均等割額 0.9 〃
持分法投資損益 △0.3 〃
連結子会社との税率差異 1.4 〃
評価性引当額の増減額 1.6 〃
のれん償却額 5.1 〃
その他 △0.9 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.5 ％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
単独株式移転による持株会社の設立
2021年５月19日及び５月31日開催のヤマエ久野株式会社取締役会及び2021年６月25日開催の同社第76期定時株主
総会において、単独株式移転（以下「本株式移転」という。）により純粋持株会社（完全親会社）である「ヤマエ
グループホールディングス株式会社」（以下「持株会社」という。）を設立することを決議し、2021年10月１日付
けで設立いたしました。
１ 取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
名称 ヤマエ久野株式会社
事業の内容 食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに
加工等を行う卸売業
(2) 企業結合日
2021年10月１日
(3) 企業結合の法的形式
単独株式移転による持株会社設立
(4) 結合後企業の名称
ヤマエグループホールディングス株式会社
(5) 企業結合の目的
持株会社体制へ移行する主な目的は、以下のとおりです。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ
経営戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価
値最大化を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権
限と責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮で
きる環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・
効率的に活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナ
ンスを強化いたします。
２ 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業
分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下
の取引として会計処理しております。
取得による企業結合
Ⅰ 株式会社栄住産業の株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄住産業
事業の内容 屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資材販売業
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(2) 企業結合を行った理由
株式会社栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国
24拠点でバルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当企業グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアアップ、株式会社栄住産業
の拠点網を活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるもの
と判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2021年４月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年４月１日から2022年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 751百万円
取得原価 751百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
５ 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
５百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
１年間にわたる均等償却
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,339百万円
固定資産 2,440 〃
資産合計 4,780 〃
流動負債 2,064 〃
固定負債 1,969 〃
負債合計 4,033 〃
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Ⅱ 株式会社カネシメイチの株式取得
１ 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社カネシメイチ
事業の内容 遠洋かつお一本釣りなどの漁船・漁業経営、水産加工原料販売
(2) 企業結合を行った理由
株式会社カネシメイチは、国内に23隻しかない遠洋鰹一本釣漁船のうち２隻を保有する希少な企業です。
本株式取得により、当企業グループが漁獲→加工→販売を一気通貫で行うことが可能となり、他社との差
別化・商圏拡大を図れるものと判断し行うものであります。
(3) 企業結合日
2021年12月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5) 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
(6) 取得した議決権比率
100.0％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
２ 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月１日から2022年３月31日
３ 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 ０百万円
取得原価 ０百万円
４ 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
５ 負ののれん発生益の金額及び発生原因
(1) 負ののれん発生益の金額
123百万円
(2) 発生原因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認
識しております。
６ 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 540百万円
固定資産 734 〃
資産合計 1,274 〃
流動負債 682 〃
固定負債 468 〃
負債合計 1,151 〃
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７ 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影
響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から31年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
期首残高 584 百万円
有形固定資産取得に伴う増加額 22 〃
時の経過による調整額 2 〃
期末残高 609 百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有し
ております。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は525百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、売却益は2,841百万円（固定資産売却益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
期首残高 6,701
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,361
期末残高 5,340
期末時価 9,930
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、当連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（69百万
円）、賃貸等不動産の取得（22百万円）、新規連結子会社取得による増加（29百万円）、減少は賃貸等不動
産から営業用不動産への用途変更（477百万円）、賃貸等不動産の除売却（851百万円）、減価償却実施額
（155百万円）であります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に
基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その
他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
糖粉・飼料畜 住宅・不動産
（注）
食品関連事業 計
産関連事業 関連事業
食品・酒類 283,769 ― ― 283,769 ― 283,769
食品原材料 ― 42,446 ― 42,446 ― 42,446
販売
飼料・畜産・水
440 33,112 ― 33,552 ― 33,552
産物
住宅資材・木材 ― ― 41,484 41,484 ― 41,484
食品・酒類 25,548 ― ― 25,548 ― 25,548
製造・制作 住宅資材・木材 ― ― 18,784 18,784 ― 18,784
工事請負 ― ― 5,838 5,838 16 5,854
役務 物流 34,611 ― ― 34,611 ― 34,611
その他 59 ― 2 61 16,257 16,318
顧客との契約から生じる収益 344,429 75,558 66,110 486,098 16,273 502,371
その他の収益 355 ― 776 1,132 132 1,264
外部顧客への売上高 344,785 75,558 66,886 487,230 16,405 503,635
（注） 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４
会計方針に関する事項 (8)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 ― 56,578
契約資産 ― 55
契約負債 ― 250
長期契約負債 ― 23
契約資産は主に、マンション等の工事請負契約において、当連結会計年度末日現在までに進捗度に応じて認
識した収益に係る未受領の対価であり、連結貸借対照表上「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており
ます。
契約負債及び長期契約負債は主に、顧客に約束した財又はサービスの提供前に顧客から受領した対価であ
り、連結貸借対照表上、流動負債の「契約負債」、固定負債の「その他」に含まれております。
収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従い、顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契
約負債の期首残高並びに当期に認識した収益額のうち、期首現在の契約残高に含まれていた額について記載し
ておりません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当企業グループでは、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予
想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。当該履行義務は、主に住宅・不
動産関連セグメントにおけるマンション等の工事請負に関するものであります。
当初に予定される契約期間が１年を超える契約を有する事業は、主にその他セグメントに含まれる情報サー
ビス事業であり、当該契約における履行義務は、顧客に販売した情報機器に対する保守サービスの提供であり
ます。
当該契約において、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のと
おりです。
（単位：百万円）
当連結会計年度
１年以内 6
１年超２年以内 6
２年超３年以内 6
３年超 10
合計 30
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売や
サービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品
関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製
造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を
行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の
賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項）」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 344,785 75,558 66,886 487,230 16,405 503,635 ― 503,635
セグメント間の内部
65 932 569 1,567 7,490 9,058 △ 9,058 ―
売上高又は振替高
計 344,850 76,490 67,456 488,798 23,895 512,693 △ 9,058 503,635
セグメント利益 2,534 1,794 4,472 8,801 340 9,141 △ 2,262 6,878
セグメント資産 95,648 13,633 56,715 165,997 11,035 177,032 3,857 180,890
その他の項目
減価償却費 1,915 35 679 2,630 1,274 3,905 13 3,918
のれんの償却額 1,334 ― 688 2,022 ― 2,022 ― 2,022
負ののれん発生益 123 ― ― 123 ― 123 ― 123
減損損失 301 ― 37 339 ― 339 ― 339
のれんの未償却残高 9,927 ― 4,773 14,700 ― 14,700 ― 14,700
有形固定資産及び
890 22 4,848 5,761 1,488 7,250 222 7,472
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△2,262百万円には、セグメント間取引消去473百万円、報告セグメントに配分し
ていない全社費用△2,736百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般
管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,857百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△25,303百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産29,160百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメント
に帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等であ
ります。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額222百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「食品関連事業」において、株式会社カネシメイチの株式を取得し子会社化したことに伴い、負ののれん発生益
123百万円を計上しております。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
当連結会計年度
(自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,449円66銭
１株当たり当期純利益 283円79銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目 (自 2021年４月１日
至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,721
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 6,721
普通株式の期中平均株式数(株) 23,686,739
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
項目
( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(百万円) 60,535
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,511
(うち非支配株主持分(百万円)) （2,511)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 58,024
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) 23,686,684
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
１ 株式会社アスティーク
当社は、2022年３月14日開催の取締役会において、株式会社アスティーク（以下「アスティーク」という。）の
全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結し、４月１日付け
で全株式を取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アスティーク
事業の内容 建売分譲住宅販売・分譲宅地販売・注文住宅建築業
② 企業結合を行った主な理由
アスティークは「安心・安全の住生活を以て、一人でも多くの『笑顔と感動』を創造し、健全な住宅業界を
牽引する」を企業理念とし、東京都立川市を中心とした多摩地区エリアに、新築戸建分譲事業と注文住宅事業
を主軸とした事業を展開する総合不動産企業です。アスティークの新築戸建分譲事業『スマイルタウン』は、
これまでに累計引渡棟数3,000棟を超え、お客さまに高い住生活価値を提供し続けております。
本株式取得により、当企業グループは今後も世帯数の増加が見込まれる立川市・多摩地区においてアス
ティークの販売力を活かした住宅資材の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れる
ものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断してお
ります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２ 丸永株式会社
当社は、2022年３月22日開催の臨時取締役会において、丸永株式会社（以下「丸永」という。）の全株式を取得
し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結し、５月２日付けで全株式を取
得「以下「本株式取得」という。）いたしました。
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(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 丸永株式会社
事業の内容 飼料の製造、販売・動物用医薬品及び畜産用機材器具の販売、畜産農業、素畜・食肉
及び鶏卵の販売
② 企業結合を行った主な理由
丸永は「畜産業界の発展と全従業員の幸せと成長」を企業理念とし、関西を中心に飼料販売する企業です。
丸永の子会社である有限会社マルナガファームは養豚業、有限会社丸永エッグランドは養鶏業を展開しており
ます。
本株式取得により、関西での双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであります。
③ 企業結合日
2022年５月２日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断してお
ります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 56百万円 （概算値）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
３ 福岡農産株式会社
当社は、2022年４月18日開催の取締役会において、福岡農産株式会社（以下「福岡農産」という。）の全株式を
取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結し、５月２日付けで全株式
取得（以下「本株式取得」という。）いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 福岡農産株式会社
事業の内容 精米卸売業
② 企業結合を行った主な理由
福岡農産は「生かされる、感謝の経営」を経営理念とし、九州エリアを中心に精米の卸売を行っている企業
です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであり
ます。
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③ 企業結合日
2022年５月２日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はございません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断してお
ります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
４ ＦＣＰロジスティクス株式会社
当社は、2022年６月24日開催の取締役会において、ＦＣＰロジスティクス株式会社（以下「ＦＣＰロジスティク
ス」という。）の全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結
しております。なお、2022年７月１日付けで、全株式取得（以下「本株式取得」という。）する予定であります。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 ＦＣＰロジスティクス株式会社
事業の内容 純粋持株会社
② 企業結合を行った主な理由
ＦＣＰロジスティクスは、傘下に九州エリアの近距離輸送と全国輸送サービスを展開している一般貨物運送
等の事業会社である九州栄孝エキスプレス株式会社・ライゴーエキスプレス株式会社・株式会社誠信運輸セン
ターの３社を持つ純粋持株会社です。
本株式取得により、九州エリアでの双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うものであり
ます。
③ 企業結合日
2022年７月１日（予定）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
ＹＧＬ株式会社（予定）
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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当事者間の守秘義務により非公表とさせていただきますが、適正な株価算定に基づいて合理性を判断してお
ります。
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 26百万円 （概算値）
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
60
2019年 2024年
第２回無担
㈱栄住産業 80 0.3 無担保社債
保社債 (20)
10月25日 10月25日
60
合計 ― ― 80 ― ― ―
(20)
１ 「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
(注)
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額
１年超２年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
１年以内 ２年超３年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
20 20 20 ― ―
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,550 2,210 0.47 ―
１年以内返済予定の長期借入金 7,162 6,186 0.31 ―
１年以内返済予定のリース債務 1,451 1,504 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
13,329 10,658 0.35 2023年～2038年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
5,621 5,513 ― 2023年～2043年
のものを除く。）
その他有利子負債
長期預り金 1,854 1,989 0.98 ―
合計 30,970 28,063 ― ―
(注) １ 平均利率は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平
均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は、以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 3,498 2,204 2,447 1,545
リース債務 1,613 1,198 325 203
計 5,112 3,403 2,773 1,748
３ 長期預り金は、返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の１以
下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 381,625 503,635
税金等調整前
(百万円) 6,288 11,283
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,518 6,721
四半期(当期)純利益
１株当たり
(円) 148.56 283.79
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 108.23 135.23
四半期純利益
(注) 当社は、2021年10月１日に設立されたため、第１四半期及び第２四半期の四半期情報は記載はしておりませ
ん。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：百万円)
当事業年度
(2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 854
※２ 446
未収入金
0
その他
流動資産合計 1,301
固定資産
無形固定資産
1
ソフトウエア
無形固定資産合計 1
投資その他の資産
関係会社株式 45,926
関係会社出資金 50
※２ 1,332
長期貸付金
88
その他
投資その他の資産合計 47,397
固定資産合計 47,398
資産合計 48,699
負債の部
流動負債
※２ 1,454
短期借入金
未払費用 54
未払法人税等 5
未払消費税等 26
賞与引当金 37
3
その他
流動負債合計 1,582
負債合計 1,582
純資産の部
株主資本
資本金 2,974
資本剰余金
42,507
その他資本剰余金
資本剰余金合計 42,507
利益剰余金
その他利益剰余金
1,635
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,635
自己株式 △ 0
株主資本合計 47,117
純資産合計 47,117
負債純資産合計 48,699
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② 【損益計算書】
(単位：百万円)
当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
※１ 2,298
営業収益
※１ ,※２ 667
営業費用
営業利益 1,630
営業外収益
受取利息 10
0
その他
※１ 11
営業外収益合計
営業外費用
6
支払利息
※１ 6
営業外費用合計
経常利益 1,635
税引前当期純利益 1,635
法人税、住民税及び事業税
12
△ 12
法人税等調整額
法人税等合計 △ 0
当期純利益 1,635
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③ 【株主資本等変動計算書】
当事業年度(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 - - - - - - - -
当期変動額
株式移転による変動 2,974 42,507 42,507 45,481 45,481
当期純利益 1,635 1,635 1,635 1,635
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
-
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,974 42,507 42,507 1,635 1,635 △ 0 47,117 47,117
当期末残高 2,974 42,507 42,507 1,635 1,635 △ 0 47,117 47,117
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
①関係会社株式
…移動平均法による原価法
②その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法 （評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 固定資産の減価償却の方法
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準日よっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
３ 引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社は子会社への経営指導を行っており、当社の子会社を顧客としております。経営指導に係る契約について
は、当社の子会社に対し経営・管理等の指導を行うことを履行義務として識別しております。当該履行義務は時
の経過につれて充足されるため、契約期間にわたって期間均等額で収益を計上しております。なお、受取配当金
については、配当金の効力発生日をもって認識しております。
(重要な会計上の見積り)
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 当事業年度
関係会社株式 45,926
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社の保有する関係会社株式は、全て市場価格のない株式であります。
関係会社株式については、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠に
よって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
関係会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得した株式については、当事業年度末における超
過収益力の価値を実質価額に反映させております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度末における超過収益力の価値の算定に際しては、過去の実績や事業環境を反映した達成可能性が
十分高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナウイルス感染症の影響につ
いては、前事業年度末（ヤマエ久野株式会社 第76期有価証券報告書）において、当事業年度下半期以降収束
に向かうものと仮定しておりましたが、変異株（オミクロン株）の発生等に伴う感染再拡大により、受注減に
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よる売上減少等の影響が今後も継続していくことが想定されることから、緊急事態宣言・まん延防止等重点措
置の影響を大きく受ける食品関連事業セグメントにおいては、2022年３月期以降も同感染症の影響は継続し、
そ の後緩やかに回復していく、と仮定を変更しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大き
く変化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
当事業年度
(2022年３月31日)
ヤマエ石油㈱ 657百万円
23 〃
あしたも㈱
計 680百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
当事業年度
( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 119百万円
短期金銭債務 1,457 〃
長期金銭債権 1,332 〃
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
営業収益 2,298 百万円
営業費用 45 〃
営業取引以外の取引による取引高 10 〃
※２ 営業費用のうち、主要な費用及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものでありま
す。
当事業年度
(自 2021年10月１日
至 2022年３月31日)
役員報酬 55 百万円
従業員給与 106 〃
従業員賞与 32 〃
賞与引当金繰入 37 〃
広告宣伝費 296 〃
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(有価証券関係)
子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式、関連会社株式及
び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の 子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金 の貸借対照表計上額は、次のとお
りです。
(単位：百万円)
当事業年度
区分
( 2022年３月31日 )
子会社株式 45,433
関連会社株式 492
関係会社出資金 50
合計 45,976
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当事業年度
( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
未払事業税 1 百万円
〃
賞与引当金 11
繰延税金資産小計 12 百万円
評価性引当額 －
繰延税金資産合計 12 百万円
繰延税金負債合計 －
繰延税金資産純額 12 百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主な項目別の内訳
当事業年度
( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △30.6 ％
その他 △0.9 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 0.0 ％
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(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）４ 収益及
び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(重要な後発事象)
連結財務諸表「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
ソフトウエア ― 1 ― 0 1 ―
無形固定
資産
計 ― 1 ― 0 1 ―
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
賞与引当金 ― 37 ― 37
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
株式移転により当社完全子会社となったヤマエ久野株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事
業年度に係る財務諸表は以下のとおりであります。
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(ヤマエ久野株式会社)
(1) 連結財務諸表
① 連結貸借対照表
(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,388
※３,※４ 48,794
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,232
商品及び製品 8,818
仕掛品 370
未成工事支出金 74
原材料及び貯蔵品 975
未収入金 7,748
その他 1,024
△531
貸倒引当金
流動資産合計 82,895
固定資産
有形固定資産
※２,※５ 43,500
建物及び構築物
△27,695
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 15,805
※５ 10,028
機械装置及び運搬具
△8,011
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 2,016
※５ 3,279
工具、器具及び備品
△2,456
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 822
※２,※５ 24,821
土地
リース資産 10,840
△4,298
減価償却累計額
リース資産（純額） 6,541
建設仮勘定 504
有形固定資産合計 50,512
無形固定資産
※５ 561
ソフトウエア
のれん 16,718
195
その他
無形固定資産合計 17,475
投資その他の資産
※２ 10,210
投資有価証券
長期貸付金 1,751
退職給付に係る資産 326
繰延税金資産 538
※１ 5,088
その他
△684
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,230
固定資産合計 85,218
資産合計 168,114
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(2021年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 56,052
支払手形及び買掛金
電子記録債務 5,756
短期借入金 1,550
※２,※６ 7,162
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 1,451
未払金 5,126
未払法人税等 1,933
未払消費税等 600
賞与引当金 1,676
役員賞与引当金 12
完成工事補償引当金 1
6,850
その他
流動負債合計 88,173
固定負債
※２,※６ 13,329
長期借入金
リース債務 5,621
繰延税金負債 1,838
役員退職慰労引当金 431
退職給付に係る負債 548
資産除去債務 584
長期預り敷金 549
長期預り金 2,299
147
その他
固定負債合計 25,349
負債合計 113,522
純資産の部
株主資本
資本金 2,974
資本剰余金 1,191
利益剰余金 44,201
△0
自己株式
株主資本合計 48,366
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3,876
75
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 3,951
非支配株主持分 2,274
純資産合計 54,592
負債純資産合計 168,114
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② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
売上高 483,834
※３ 440,186
売上原価
売上総利益 43,647
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与 8,877
賞与引当金繰入額 983
役員賞与引当金繰入額 12
退職給付費用 612
役員退職慰労引当金繰入額 77
福利厚生費 1,833
荷造運搬費 16,176
租税公課 496
減価償却費 684
※３ 12,724
その他
販売費及び一般管理費合計 42,480
営業利益 1,167
営業外収益
受取利息及び配当金 186
仕入割引 65
持分法による投資利益 105
貸倒引当金戻入額 56
※５ 446
助成金収入
501
その他
営業外収益合計 1,363
営業外費用
支払利息 178
売上割引 89
貸倒引当金繰入額 248
84
その他
営業外費用合計 601
経常利益 1,928
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
特別利益
※１ 556
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,513
保険解約返戻金 44
1
国庫補助金
特別利益合計 2,115
特別損失
※２ 73
固定資産除売却損
固定資産圧縮損 1
※４ 128
減損損失
賃貸借契約解約損 57
投資有価証券評価損 25
0
その他
特別損失合計 286
税金等調整前当期純利益 3,758
法人税、住民税及び事業税
2,223
△429
法人税等調整額
法人税等合計 1,793
当期純利益 1,965
非支配株主に帰属する当期純利益 102
親会社株主に帰属する当期純利益 1,862
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連結包括利益計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
当期純利益 1,965
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 250
退職給付に係る調整額 325
10
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 586
その他の包括利益合計
包括利益 2,551
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,427
非支配株主に係る包括利益 123
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③ 連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,974 3,406 42,930 △0 49,310
当期変動額
非支配株主との取引に係
△2,214 △2,214
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △592 △592
親会社株主に帰属する当
1,862 1,862
期純利益
株主資本以外の項目の当
期変動額（純額）
当期変動額合計 － △2,214 1,270 － △943
当期末残高 2,974 1,191 44,201 △0 48,366
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他 退職給付に係る その他の
有価証券評価差額金 調整累計額 包括利益累計額合計
当期首残高 3,636 △249 3,386 3,419 56,116
当期変動額
非支配株主との取引に係
△2,214
る親会社の持分変動
剰余金の配当 △592
親会社株主に帰属する当
1,862
期純利益
株主資本以外の項目の当
239 325 565 △1,145 △580
期変動額（純額）
当期変動額合計 239 325 565 △1,145 △1,524
当期末残高 3,876 75 3,951 2,274 54,592
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④ 連結キャッシュ・フロー計算書
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 3,758
減価償却費 4,200
減損損失 128
のれん償却額 1,993
貸倒引当金の増減額（△は減少） 191
賞与引当金の増減額（△は減少） 139
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △6
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △362
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） △598
受取利息及び受取配当金 △186
支払利息 178
持分法による投資損益（△は益） △105
助成金収入 △446
固定資産除売却損益（△は益） △483
国庫補助金 △1
固定資産圧縮損 1
賃貸借契約解約損 57
保険解約返戻金 △44
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △1,487
売上債権の増減額（△は増加） 2,129
たな卸資産の増減額（△は増加） 541
仕入債務の増減額（△は減少） △2,173
未払金の増減額（△は減少） 793
未払消費税等の増減額（△は減少） △659
△1,715
その他
小計 5,840
利息及び配当金の受取額
186
利息の支払額 △179
助成金の受取額 446
保険解約返戻金の受取額 44
法人税等の還付額 293
△1,464
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 5,167
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(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △78
定期預金の払戻による収入 63
有形固定資産の取得による支出 △3,835
有形固定資産の売却による収入 1,977
無形固定資産の取得による支出 △349
無形固定資産の売却による収入 2
国庫補助金による収入 1
投資有価証券の取得による支出 △407
投資有価証券の売却による収入 1,557
貸付けによる支出 △310
貸付金の回収による収入 163
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △706
る支出
△263
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △2,185
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △160
長期借入れによる収入 2,190
長期借入金の返済による支出 △6,648
配当金の支払額 △592
リース債務の返済による支出 △1,741
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△3,483
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △10,436
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △7,454
現金及び現金同等物の期首残高 21,637
※１ 14,183
現金及び現金同等物の期末残高
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注記事項
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び名称
連結子会社の数 26社
連結子会社の名称
高千穂酒造㈱
高千穂倉庫運輸㈱
ヤマエ石油株
㈱リンネット
㈱ワイテック
ヤマエレンタリース㈱
㈱カクヤマ
㈱サンエー２１
いんま商事㈱
㈱オトスイ
デリカSFホールディングス㈱
㈱デリカフレンズ
㈱惣和
双葉産業㈱
みのりホールディングス㈱
㈱河内屋ジェノス
フィット㈱
㈱アール・エヌ・エス
㈱春日や
㈱日装建
㈱TATSUMI
YLO㈱
HVCホールディングス㈱
ハイビック㈱
㈱鹿島技研
日装ビルド㈱
当社の連結子会社であった㈱中九食品は、2020年４月１日に当社を存続会社とする吸収合併により消滅した
ため、連結の範囲から除外しております。
また、当社の連結子会社であった㈱宇佐見商店は、2020年４月１日にジェノスグループ㈱を存続会社とする
吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。
さらに、当社の連結子会社であったジェノスグループ㈱は、2020年４月１日に㈱河内屋を存続会社とする吸
収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、㈱河内屋は吸収合併後、商号を㈱河内
屋ジェノスに変更しております。
2020年７月１日に新たに㈱鹿島技研の発行済株式の全てを取得したため、同社を連結の範囲に含めておりま
す。また、2020年12月１日に、日装ビルド㈱を新規設立し、連結子会社としております。
(2) 非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、前期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見
合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社の数及び名称
1社
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ワイ＆アイホールディングス(同)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社の数及び名称
1社
ORIGINAL JAPAN S.R.L.
持分法を適用していない理由
連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためでありま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のあるもの
…決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
…移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
未成工事支出金
…個別法に基づく原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定
額法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取
得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間
で均等償却する方法によっております。
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法に
よっております。
③投資その他の資産
その他（長期前払費用）
均等償却によっております。
なお、償却期間については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④リース資産
（イ）所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
（ロ）所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支給に充てるため、前連結会計年度末における支給見込額に基づき計上してお
ります。
④完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕庇補償の支出に備えるため、前期の完成工事高に対し過去３ヶ年の実績率による算定額を
計上しております。
⑤役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給
額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 完成工事高及び完成工事原価の計上基準
前連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗
率の見積りは原価比例法）を、その他工事については工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（計上後20年以内）で均等償却しておりま
す。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及
び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっております。
(8) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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（重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
(1) 前連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前連結会計年度
有形固定資産 50,512
無形固定資産 17,475
うち、のれん 16,718
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当企業グループでは、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位、のれんはのれんを含む、より大きな
単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識するかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる
見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。のれんについては、の
れんを含まない各資産グループにおいて算定された減損損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額
と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッシュ・フ
ローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②前連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
前連結会計年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事
業環境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コ
ロナウイルス感染症の影響については、ワクチンの普及により2022年３月期下半期以降収束に向かうと仮定して
おります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変
化した場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響は、軽微であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 令和元年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 令和元年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 令和元年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 令和元年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 令和２年３月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に
関する会計基準の適用指針」（以下、「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項
が定められました。
（2）適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表への影響額については、現時点で評価中であります
が、重要な影響は見込まれておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
出資金 256百万円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産
前連結会計年度
(2021年３月31日)
建物及び構築物 207百万円
土地 645 〃
投資有価証券 4,089 〃
計 4,942百万円
担保付債務
前連結会計年度
(2021年３月31日)
支払手形及び買掛金 9,909百万円
１年内返済予定の長期借入金 770 〃
長期借入金 2,412 〃
計 13,091百万円
※３ 債権流動化
連結財務諸表提出会社は、債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
受取手形の流動化による譲渡残高 736百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,530 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 330 〃
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※４ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度
(2021年３月31日)
受取手形裏書譲渡高 79百万円
※５ 圧縮記帳
国庫補助金等の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しております。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
建物及び構築物 7百万円
機械装置及び運搬具 648 〃
工具、器具及び備品 1 〃
土地 87 〃
ソフトウエア 22 〃
計 767百万円
※６ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約に
は、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における連結
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
② 各事業年度末日における単体の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日における単体
の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における単体の
貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金額以上に維持
すること。
③ 各事業年度末日における連結の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
④ 各事業年度末日における単体の損益計算書に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
借入金総額 11,000百万円
借入金残高 7,150 〃
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(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額
から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した金額（以下、「自己資本の金額」という。
）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額の75％以上に維持すること。
② 2018年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における連結の損益計算書において、経常損益の金額を２期
連続してマイナスとしないこと。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
借入金総額 5,000百万円
借入金残高 2,000 〃
(3) 当社の連結子会社である株式会社ＴＡＴＳＵＭＩは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結してお
ります。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額
を、2020年３月期の年度末決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の
部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。
② 2021年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日における単体の損益計算書において、経常損益の金額を２期
連続して０円未満にしないこと。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
借入金総額 900百万円
借入金残高 892 〃
７ コミットメントライン契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
コミットメントラインの総額 4,000百万円
借入実行残高 ―
差引額 4,000百万円
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(連結損益計算書関係)
※１ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
建物及び構築物 300百万円
機械装置及び運搬具 27 〃
土地 226 〃
工具、器具及び備品 2 〃
計 556百万円
※２ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
（売却損）
機械装置及び運搬具 0百万円
小計 0百万円
（除却損）
建物及び構築物 28百万円
機械装置及び運搬具 1 〃
工具、器具及び備品 4 〃
解体費用等 34 〃
リース資産 3 〃
その他（無形固定資産） 0 〃
小計 73百万円
合計 73百万円
※３ 売上原価及び販売費及び一般管理費の「その他」に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
13 百万円
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※４ 減損損失
当企業グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
金額
用途 種類 場所
（百万円）
北九州市小倉北区
事業用資産 建物、機械装置等 108
(物流佐賀支店北九州共配課)
川崎市高津区
事業用資産 建物、機械装置等 19
(フィット㈱)
※減損損失の内訳は以下のとおりであります。
建物及び建物附属設備 112 百万円
機械装置及び運搬具 10 〃
工具、器具及び備品 3 〃
ソフトウェア 0 〃
（経緯）
事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また今後もその見込みであるこ
とから、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産についてはセンター閉鎖の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額しております。
（グルーピングの方法）
当企業グループは、損益管理を合理的に行える拠点単位によって資産のグルーピングを行っております。
（回収可能価額の算定方法）
事業用資産の回収可能価額の算定は、使用価値によって算定しておりますが、当該資産は将来キャッシュ・フ
ローがマイナスであるため、回収可能額を零として算定しております。
なお、川崎市高津区の事業用資産の回収可能価額は、転用及び売却可能性が見込めないため、回収可能価額を
零として算定しております。
※５ 助成金収入
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調整助成金並びに国及び地方自治体等か
ら収受した助成金等であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額
1,853百万円
組替調整額
△1,497 〃
税効果調整前
356百万円
税効果額 △106 〃
その他有価証券評価差額金
250百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
297百万円
組替調整額 170 〃
税効果調整前
467百万円
税効果額
△142 〃
退職給付に係る調整額 325百万円
持分法適用会社に対する持分相当額
10百万円
当期発生額
その他の包括利益合計 586百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 23,687,412 ― ― 23,687,412
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 660 ― ― 660
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月26日
普通株式 592 25.00 2020年３月31日 2020年６月29日
定時株主総会
(注) １株当たり配当額には、東京証券取引所市場第一部上場及び設立70周年の記念配当５円00銭が含まれて
おります。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 710 30.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
現金及び預金 14,388百万円
預入期間が３ヶ月を超える
△205 〃
定期預金
現金及び現金同等物 14,183百万円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
株式の取得により新たに株式会社鹿島技研を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の
取得価額と取得のための支出との関係は次のとおりであります。
流動資産 1,160百万円
固定資産 418 〃
のれん 685 〃
流動負債 △536 〃
△404 〃
固定負債
㈱鹿島技研株式取得価額
1,323百万円
617 〃
㈱鹿島技研現金及び現金同等物
差引：㈱鹿島技研取得による支出 706百万円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
ファイナンス・リース取引に係る
1,568百万円
資産及び債務の額
重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
重要な資産除去債務の計上額 584百万円
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(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、その他（レンタカー事業）における車両（機械装置及び運搬具）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、食品関連事業における神戸共配センター（建物及び構築物）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度
(2021年３月31日)
１年内 2,215百万円
１年超 10,705 〃
合計 12,920百万円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当企業グループは、資金運用につきましては短期的な預金等に限定し、運転資金は銀行等金融機関から借入によ
り調達しております。デリバティブ取引は、主に金利変動リスクを回避する目的で行うこととし、投機的な取引は
行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業
との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等
に対し貸付を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金、ファイナンス・リース取引に係
るリース債務は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。短期借入金は、変
動金利であるため金利変動のリスクがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は「債権管理並びに信用限度に関する規程」に従い、営業債権及び貸付金について取引先の状況を定期的にモ
ニタリングし、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握しております。デリバティブ
取引については「社内管理規程」に従い経理部財務課が担当することになっております。管理規程に準拠している
か否かのチェックは、経理部内の相互牽制により行うようにしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は経理部財務課において資金繰計画を作成・更新するとともに、日々の資金の運用と調達状況を把握し、手許
流動性を一定水準に保持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれて
おります。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが
極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1)現金及び預金 14,388 14,388 ―
(2)受取手形及び売掛金 48,794
貸倒引当金 (*1) △502
48,292 48,292 ―
(3)投資有価証券
その他有価証券
9,229 9,229 ―
資産計 71,910 71,910 ―
(1)支払手形及び買掛金 56,052 56,052 ―
(2)長期借入金 (*2)
20,491 20,491 △0
負債計 76,544 76,543 △0
(*1) 受取手形及び売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。
(*2) １年内返済予定の長期借入金を含めております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金につきましては、信用リスクを個別に把握する事が極めて困難なため、貸倒引当金を信
用リスクと見做し、時価を算定しております。
(3) 投資有価証券
これらの時価について、投資信託は公表されている基準価額によって、株式は取引所の価格によっております。ま
た、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項につきましては、「有価証券関係」注記を参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金
長期借入金の時価につきましては、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り
引いた現在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金については、金利が一定期間ごと更改
される条件となっており、時価は帳簿価額にほぼ等しいと言えることから、当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 980
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について21百万円の減損処理を行っております。
（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
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（単位：百万円）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 14,388 ― ― ―
受取手形及び売掛金 48,794 ― ― ―
合計 63,183 ― ― ―
（注４）長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
（単位：百万円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 7,162 5,480 2,821 1,500 1,753 1,772
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
① 株式 8,555 2,581 5,974
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 8,555 2,581 5,974
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
① 株式 674 716 △42
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
小計 674 716 △42
合計 9,229 3,297 5,932
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
区分 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
1,557 1,513 ―
① 株式
② 債券 ― ― ―
③ その他 ― ― ―
合計 1,557 1,513 ―
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
有価証券について25百万円（その他有価証券の株式25百万円）減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50%下落した場合には、当社の判定基準に従い、直近２年間の年間平均下落率が取得原価の30％以上にある
場合には回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価のない株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に回復可能性がある場合を
除き減損処理を行っております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、厚生年金基金制度、退職一時金制度を設
けております。上記に加え、当社は、確定拠出企業年金制度を導入しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債
及び退職給付費用を計算しております。
また、当社におきましては退職給付信託を設けております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付債務の期首残高 3,757
勤務費用 309
利息費用 15
数理計算上の差異の発生額 9
退職給付の支払額 △185
退職給付債務の期末残高 3,906
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
年金資産の期首残高 3,697
期待運用収益 55
数理計算上の差異の発生額 307
事業主からの拠出額 362
退職給付の支払額 △190
年金資産の期末残高 4,232
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 523
連結子会社取得に伴う増加額 ―
退職給付費用 67
退職給付の支払額 △42
退職給付に係る負債の期末残高 548
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 3,906
年金資産 △4,232
△326
非積立型制度の退職給付債務 548
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222
退職給付に係る負債 548
退職給付に係る資産 326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 222
(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
勤務費用 309
利息費用 15
期待運用収益 △55
数理計算上の差異の費用処理額 170
簡便法で計算した退職給付費用 67
その他 28
確定給付制度に係る退職給付費用 533
（注）その他は、臨時に支払った退職一時金等であります。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
数理計算上の差異 467
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
前連結会計年度
(2021年３月31日)
未認識数理計算上の差異 108
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(2021年３月31日)
債券 61％
株式 28〃
その他 11〃
合計 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度４％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
割引率 0.4％
長期期待運用収益率 1.5〃
３ 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64百万円であります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2021年３月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)２ 1,103百万円
賞与引当金 544 〃
未払費用 182 〃
貸倒引当金 358 〃
役員退職慰労引当金 139 〃
退職給付に係る負債 155 〃
投資有価証券評価損 170 〃
減損損失 492 〃
資産除去債務 178 〃
全面時価評価法による資産評価額 461 〃
その他 310 〃
繰延税金資産小計 4,097百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △854 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,342 〃
評価性引当額小計(注)１ △2,197百万円
繰延税金資産合計 1,900百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △63百万円
その他有価証券評価差額金 △2,045 〃
資産除去債務に対応する除却費用 △151 〃
全面時価評価法による資産評価額 △892 〃
その他 △47 〃
繰延税金負債合計 △3,200百万円
繰延税金負債純額 △1,300百万円
(注)１ 評価性引当額が131百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社と連結子会社の吸収合併による
税務上の繰越欠損金の利用によるものであります。
(注)２ 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2021年３月31日）
３年超 ４年超
１年超 ２年超
１年以内 ５年超 合計
４年以内 ５年以内
２年以内 ３年以内
税務上の繰越欠損金(a) 70 29 22 13 90 877 1,103百万円
評価性引当額 △66 △23 △22 △13 △90 △638 △854百万円
繰延税金資産(b) 4 5 ― 0 ― 238 249百万円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,103百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産249百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、一部を回収可能と判断しており
ます。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2021年３月31日)
法定実効税率 30.5％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.2〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3〃
住民税均等割額 2.8〃
持分法投資損益 △0.9〃
連結子会社との税率差異 0.6〃
評価性引当額の増減額 △3.6〃
のれん償却額 16.2〃
その他 1.2〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 47.7％
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(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社と連結子会社の吸収合併
2020年１月24日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社で
ある株式会社中九食品（以下、「中九食品」といいます。）を吸収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 被結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合当事企業の名称 株式会社中九食品
事業の内容 食料品・酒類総合卸売
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、中九食品を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ヤマエ久野株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、中九食品の熊本・佐賀地区における営業窓口を当社へ一本化す
ることにより、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約
化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理しております。
連結子会社間の吸収合併
１ ジェノスグループ株式会社と株式会社宇佐見商店の合併
2019年９月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020
年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社（以下、「ジェノスグルー
プ」といいます。）は、当社の連結子会社である株式会社宇佐見商店（以下、「宇佐見商店」といいます。）を吸
収合併いたしました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 株式会社宇佐見商店
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
ジェノスグループを存続会社とし、宇佐見商店を消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
ジェノスグループ株式会社
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、宇佐見商店の営業窓口をジェノスグループに一本化することに
より、商流と物流のトータル営業の強化、決算業務等の管理業務の効率化及び人材・経営資源の集約化を図る
ことを目的としております。
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(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理をしております。
２ 株式会社河内屋とジェノスグループ株式会社の合併
2019年９月25日開催の当社の連結子会社であるみのりホールディングス株式会社取締役会の決議に基づき、2020
年４月１日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社河内屋（以下、「河内屋」といいます。）は、
当社の連結子会社であるジェノスグループ株式会社（以下、「ジェノスグループ」といいます。）を吸収合併いた
しました。
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社河内屋
事業の内容 業務用酒類卸
被結合当事企業の名称 ジェノスグループ株式会社
事業の内容 業務用酒類卸
② 企業結合日
2020年４月１日
③ 企業結合の法的形式
河内屋を存続会社とし、ジェノスグループを消滅会社とする吸収合併方式
④ 結合後企業の名称
株式会社河内屋ジェノス
⑤ その他取引の概要に関する事項
当企業グループの組織再編成の一環として、首都圏で業務用酒類販売業者として営業活動を拡大してきた河
内屋と、同じく都内を中心として13社の老舗業務用酒類販売者が結合し活動してきたジェノスグループが新た
に一体となり、酒類業界の今後の大きな変化に対応していくことを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等として会計処理をしております。
子会社株式の追加取得
１ デリカSFホールディングス株式会社
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 デリカSFホールディングス株式会社
事業の内容 弁当、米飯、米加工品の製造・加工・販売業を行う子会社の支配・管理等
② 企業結合日
2020年６月１日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
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⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 60.00％
企業結合日に追加取得した議決権比率 19.51％
取得後の議決権比率 79.51％
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったも
のであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 2,343百万円
取得原価 2,343百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
1,658百万円
２ 株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合当事企業の名称 株式会社ＴＡＴＳＵＭＩ
事業の内容 業務用食材卸売業
② 企業結合日
2020年12月15日
③ 企業結合の法的形式
非支配株主からの株式追加取得
④ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑤ 取得した議決権比率
企業結合直前に取得していた議決権比率 65.96％
企業結合日に追加取得した議決権比率 14.04％
取得後の議決権比率 80.00％
⑥ その他取引の概要に関する事項
当該取引は、グループ会社としての一層のシナジー効果の発揮と、意思決定の迅速化を目的として行ったも
のであります。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理をしております。
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(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,123百万円
取得原価 1,123百万円
(4) 非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額
556百万円
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社鹿島技研
事業の内容 一般建設業、鋼製型枠・金物・鉄筋製造業、ISベース柱脚事業
② 企業結合を行った主な理由
当社は、2020年４月からスタートした新中期経営計画「NEW STAGE 2022」（2020年度～2022年度）におい
て、「食」と「住」を事業の柱とする卸売業として更なる成長を果たすべく、「九州での圧倒的シェアの堅
守、九州外エリアでの基盤確立」を基本戦略の一つの柱として掲げ、事業に取り組んでおります。
株式会社鹿島技研は、「より快適な環境づくりを技術と信用でサポートし社会のニーズに応える。」を経営
理念とする、プレキャスト製品に関する鋼製型枠・金物・鉄筋加工メーカー、ISベース柱脚代理店として、販
売から施工・管理まで行う、国内有数の企業です。
本株式取得は、九州・関東地区における双方事業の更なる市場深耕と成長が図れるものと判断し行うもので
あります。
③ 企業結合日
2020年７月１日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年７月１日から2021年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 1,323百万円
取得原価 1,323百万円
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 11百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
685百万円
② 発生原因
株式会社鹿島技研が展開するプレキャスト製品の製造及びISベース柱脚代理店としての販売事業を当企業グ
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ループに取り込むことによって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
７年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,160百万円
固定資産 418 〃
資産合計 1,579 〃
流動負債 536 〃
固定負債 404 〃
負債合計 940 〃
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の前連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の概算額及びその算定方法
前連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
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(資産除去債務関係)
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の事業用借地権及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間は用途により10年から30年までとし、割引率は0.264%から1.560%を使用して計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度
(2021年３月31日)
期首残高 ―
有形固定資産取得に伴う増加額 581百万円
時の経過による調整額 2 〃
期末残高 584百万円
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、福岡県その他の地域において、賃貸用のオフィスビル（土地を含む。）を有し
ております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は535百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は
売上原価に計上）、売却益は526百万円（特別利益に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
期首残高 5,626
連結貸借対照表計上額 期中増減額 1,075
期末残高 6,701
期末時価 12,974
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は営業用不動産から賃貸等不動産への用途変更（2,258百万
円）、賃貸等不動産の取得（６百万円）、減少は賃貸等不動産から営業用不動産への用途変更（80百万
円）、賃貸等不動産の除売却（959百万円）、減価償却実施額（149百万円）であります。
３ 前連結会計年度末の時価は、主要な物件については、社外の不動産鑑定士による「不動産鑑定評価基準」に
基づく金額、ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指
標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっております。その
他の物件については適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく金額であります。
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(セグメント情報等)
セグメント情報
１ 報告セグメントの概要
当企業グループの報告セグメントは、当企業グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当企業グループは、商品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門は物品の売買及び各種製品の製造・販売や
サービスの提供を行っております。
したがって、当企業グループは、商品・サービスを基礎とした事業部門別のセグメントで構成されており、「食品
関連事業」、「糖粉・飼料畜産関連事業」、「住宅・不動産関連事業」の３つを報告セグメントとしております。
「食品関連事業」は、一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製
造加工販売等を行っております。「糖粉・飼料畜産関連事業」は、食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を
行っております。「住宅・不動産関連事業」は、住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の
賃貸等を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸表
その他 調整額
合計 計上額
(注)１ (注)２
(注)３
糖粉・飼料畜産 住宅・不動産
食品関連事業 計
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 345,894 70,394 54,187 470,476 13,358 483,834 ― 483,834
セグメント間の内部
58 901 548 1,508 7,031 8,539 △8,539 ―
売上高又は振替高
計 345,952 71,296 54,735 471,984 20,389 492,374 △8,539 483,834
セグメント利益又はセグメン
△953 1,583 2,211 2,841 153 2,995 △1,827 1,167
ト損失（△）
セグメント資産 95,513 11,424 46,523 153,461 10,761 164,222 3,892 168,114
その他の項目
減価償却費 2,116 37 654 2,808 1,385 4,194 6 4,200
のれんの償却額 1,334 ― 658 1,993 ― 1,993 ― 1,993
減損損失 128 ― ― 128 ― 128 ― 128
のれんの未償却残高 11,261 ― 5,457 16,718 ― 16,718 ― 16,718
有形固定資産及び
3,599 1 759 4,360 1,270 5,631 373 6,004
無形固定資産の増加額
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタ
カー事業、情報処理サービス事業、保険サービス事業等を含んでおります。
２ 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,827百万円には、セグメント間取引消去47百万円、
報告セグメントに配分していない全社費用△1,874百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグ
メントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,892百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去等△22,128百万円、各セグ
メントに配分していない全社資産26,020百万円が含まれております。全社資産には、主に報告セグメントに
帰属していない現金及び預金、投資有価証券及び管理部門(人事、総務、経理部門等)に係る資産等でありま
す。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額373百万円は、管理部門の設備投資額であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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関連情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手がいないため、記載事項はありませ
ん。
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
該当事項はありません。
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関連当事者情報
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要な株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
資本金 議決権等
会社等の 関連当事
又は 事業の内容 の所有 取引金額 期末残高
取引の
種類 名称又は 所在地 者との 科目
出資金 又は職業 (被所有) (百万円) (百万円)
内容
氏名 関係
(百万円) 割合(％)
重要な
㈱ＴＡＴＳＵ
子会社株式
子会社 杉田数祐 ― ― ＭＩ ― ― 1,123 ― ―
の取得
代表取締役
の役員
（注）１ 記載金額のうち、取引金額については消費税等は含まれておりません。
２ 子会社株式の取得価額は、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しております。
(１株当たり情報)
前連結会計年度
(自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
１株当たり純資産額 2,208円76銭
１株当たり当期純利益 78円65銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目 (自 2020年４月１日
至 2021年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,862
普通株主に帰属しない金額(百万円) ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) 1,862
普通株式の期中平均株式数(株) 23,686,752
３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度
項目
(2021年３月31日)
純資産の部の合計額(百万円) 54,592
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) 2,274
(うち非支配株主持分(百万円)) （2,274)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円) 52,318
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数
23,686,752
(株)
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(重要な後発事象)
取得による企業結合
当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社栄住産業（以下、「栄住産業」といいます。）の
発行済株式の全部を取得し、子会社化することを決議いたしました。また、同日付けで株式譲渡契約を締結（以
下、「本株式取得」といいます。）いたしました。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社栄住産業
事業の内容 屋根・バルコニー・人工芝・物置の据付工事・資材販売業
② 企業結合を行った主な理由
栄住産業は、「スカイプロムナードを通し全国津々浦々に社会貢献する」を経営理念とし、全国24拠点でバ
ルコニー・屋上の防水工事を請け負う専門業者です。
本株式取得は、当社グループの国内の戸建て住宅マーケットにおけるシェアーアップ、栄住産業の拠点網を
活かした住宅資材等の更なる販路拡大により、住宅・不動産関連事業の更なる成長が図れるものと判断し行う
ものであります。
③ 企業結合日
2021年４月１日（株式取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
企業結合後の名称の変更はありません。
⑥ 取得する議決権比率
100.0％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 751百万円
取得原価 751百万円
(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 17百万円
(4) 発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
(5) 企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
単独株式移転による持株会社の設立
当社は、2021年５月19日及び５月31日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）を期日として、当社
の単独株式移転（以下「本株式移転」といいます。）により、当社の持株会社（完全親会社）である「ヤマエグ
ループホールディングス株式会社」（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議し、2021年６月25
日開催の当社第76期定時株主総会において承認されました。
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(1) 株式移転による持株会社設立の背景
当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率
の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企
業」として、その実現に向けて2020～2022年度中期経営計画「NEW STAGE 2022」（ニューステージ ニーゼロ
ニーニー）を策定し、新たなステージ（段階・次元）へ進化するための３ヶ年と位置付け取り組んでおりま
す。
我が国の経済環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、国内外において景気が失速するな
ど、先行きが不透明な状況が続いております。また、当企業グループが属しております、食品関連業界及び住
宅関連業界は、少子高齢化の進展などにより市場規模の大きな拡大が見込めない中、ポストコロナへの適応も
含め、今後、機動的な経営戦略の見直しが必要になるものと予測されます。
このような環境の下、グループ経営を更に高度化させ、持続的な成長を実現するために、持株会社体制へ移
行することといたしました。
(2) 株式移転による持株会社設立の目的
当企業グループは、以下の目的をもって持株会社体制に移行します。
① グループ経営機能強化による企業価値の最大化
持株会社は当企業グループ全体のマネジメントに特化し、M&A・新規事業開発・ESG対応などのグループ経営
戦略立案や、各事業会社の連携強化によるシナジー創出等に取り組むことで、グループ全体の企業価値最大化
を図ります。
② 意思決定の迅速化による競争力強化
グループ経営管理機能と業務執行機能を分離すると共に、業務執行部門である各事業会社においても権限と
責任を明確化し、意思決定の迅速化、事業責任の明確化による競争力の強化を図ります。
③ 経営資源の有効活用によるシナジー最大化
人材の採用・育成及び登用をグループ内で柔軟に行うことにより、従業員がその能力を最大限に発揮できる
環境を構築します。また、持株会社を中核にグループが保有する経営資源をこれまで以上に横断的・効率的に
活用することにより、シナジーの最大化を図ります。
④ コーポレートガバナンス強化
持株会社によるグループ内部牽制機能の充実を進めることにより、グループ全体のコーポレートガバナンス
を強化いたします。
(3) 本株式移転の要旨
① 本株式移転の日程
定時株主総会基準日 2021年３月31日
株式移転計画承認取締役会 2021年５月19日及び2021年５月31日
株式移転計画承認定時株主総会 2021年６月25日
上場廃止日 2021年９月29日（予定）
持株会社設立登記日 2021年10月１日（予定）
持株会社上場日 2021年10月１日（予定）
ただし、本株式移転の手続進行上の必要なその他の事由により、日程を変更することがあります。
② 株式移転の方法
当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転設立完全親会社とする単独株式移転であります。
③ 株式移転に係る割当ての内容
ヤマエグループホールディングス株式会社 ヤマエ久野株式会社
会社名
（完全親会社・持株会社） （完全子会社・当社）
株式移転比率 １ １
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(注) １ 株式の割当比率
本株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主名簿
に記載または記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株
会社の普通株式１株を割当交付いたします。
２ 単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。
３ 株式移転比率の算定根拠
本株式移転におきまして、当社の単独株式移転によって完全子会社１社を設立するものであり、株
式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利
益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持
株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。
４ 第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。
５ 株式移転により交付する新株式数
23,686,752株（予定）
ただし、本株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が
交付する上記新株式数は変動いたします。
④ 本株式移転に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社は、新株予約権及び新株予約権付社債は発行しておりません。
⑤ 持株会社の上場申請に関する事項
当社は、新たに設立する持株会社の株式について、東京証券取引所市場第一部及び福岡証券取引所に上場申
請する予定であり、上場日は、2021年10月１日を予定しております。また、当社は本株式移転により持株会社
の完全子会社となりますので、持株会社の上場に先立ち、2021年９月29日に上場廃止となる予定であります。
なお、上場廃止日につきましては、東京証券取引所及び福岡証券取引所の規則に基づき決定されるため、変更
される可能性があります。
(4) 本株式移転により新たに設立する持株会社（株式移転設立完全親会社）の概要（予定）
商号 ヤマエグループホールディングス株式会社
本店の所在地 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号
代表者の氏名 代表取締役会長兼社長 網田 日出人
資本金の額 2,974百万円
純資産の額 未定
総資産の額 未定
事業の内容 グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5) 会計処理の概要
本株式移転は、会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本株式
移転によるのれんは発生しない見込みであります。
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⑤ 連結附属明細表
社債明細表
該当事項はありません。
借入金等明細表
前期首残高 前期末残高 平均利率
区分 返済期限
（百万円） （百万円） （％）
短期借入金 1,700 1,550 0.28 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 6,521 7,162 0.36 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,572 1,451 ― ―
長期借入金（１年以内に返済予定
18,395 13,329 0.35 2022年～2030年
のものを除く。）
リース債務（１年以内に返済予定
5,920 5,621 ― 2022年～2043年
のものを除く。）
その他有利子負債
長期預り金 1,698 1,854 1.18 ―
合計 35,808 30,970 ― ―
(注) １ 平均利率は借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、一部のリース債務はリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額を計上しているため、平
均利率を記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定
額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
長期借入金 5,480 2,821 1,500 1,753
リース債務 1,138 1,133 818 224
計 6,619 3,955 2,319 1,977
３ 長期預り金は返済期限を定めていないため、連結決算日後５年間の返済予定額は記載しておりません。
資産除去債務明細表
前連結会計年度末における資産除去債務の金額が前連結会計年度末における負債及び純資産の額の100分の１以
下であるため、記載を省略しております。
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(1) 財務諸表
① 貸借対照表
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,863 5,811
※４ 1,258 ※４ 1,229
受取手形
電子記録債権 881 1,121
※２,※４ 37,859 ※２,※４ 40,809
売掛金
商品 7,236 7,350
貯蔵品 6 5
前払費用 324 353
※２ 8,431 ※２ 11,087
短期貸付金
※２ 6,701 ※２ 8,158
未収入金
その他 14 28
△1,705 △1,791
貸倒引当金
流動資産合計 65,870 74,164
固定資産
有形固定資産
※１ 11,192 ※１ 10,099
建物
構築物 470 418
機械及び装置 849 673
車両運搬具 24 13
工具、器具及び備品 617 523
※１ 12,941 ※１ 14,395
土地
リース資産 2,844 2,748
495 1,822
建設仮勘定
有形固定資産合計 29,437 30,694
無形固定資産
ソフトウエア 445 392
電話加入権 55 55
97 157
その他
無形固定資産合計 598 605
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有価証券報告書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※１ 8,401 ※１ 7,889
投資有価証券
関係会社株式 36,829 －
出資金 588 528
関係会社出資金 50 －
長期貸付金 25 －
※２ 799
関係会社長期貸付金 2,359
長期前払費用 95 62
前払年金費用 217 684
差入保証金 1,355 1,420
その他 1,452 1,487
△581 △710
貸倒引当金
投資その他の資産合計 50,794 12,161
固定資産合計 80,829 43,460
資産合計 146,700 117,625
負債の部
流動負債
支払手形 9 10
※１,※２ 47,443 ※１,※２ 53,230
買掛金
電子記録債務 1,701 2,469
※１,※５ 5,770 ※１,※５ 5,715
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 170 182
※２ 4,487 ※２ 2,738
未払金
※２ 4,034 ※２ 3,952
未払費用
未払法人税等 1,171 1,711
未払消費税等 － 551
※２ 129 ※２ 220
前受金
※２ 12,895 ※２ 14,764
預り金
賞与引当金 696 672
86 1,483
その他
流動負債合計 78,596 87,703
固定負債
※１,※５ 11,715 ※１,※５ 8,250
長期借入金
リース債務 2,909 2,796
繰延税金負債 1,042 1,064
退職給付引当金 9 4
役員退職慰労引当金 174 133
預り敷金 497 402
資産除去債務 529 531
1,961 2,034
その他
固定負債合計 18,839 15,218
負債合計 97,435 102,921
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 2,974 2,974
資本剰余金
資本準備金 2,894 2,894
69 68
その他資本剰余金
資本剰余金合計 2,963 2,963
利益剰余金
利益準備金 315 －
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金 145 359
別途積立金 35,832 －
3,009 4,673
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 39,303 5,033
自己株式 △0 －
株主資本合計 45,241 10,971
評価・換算差額等
4,024 3,732
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 4,024 3,732
純資産合計 49,265 14,703
負債純資産合計 146,700 117,625
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② 損益計算書
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 396,737 ※１ 399,163
売上高
※１ 369,388 ※１ 371,814
売上原価
27,348 27,349
売上総利益
※１,※２ 25,451 ※１,※２ 23,434
販売費及び一般管理費
営業利益 1,897 3,915
営業外収益
受取利息及び配当金 321 303
仕入割引 48 53
貸倒引当金戻入額 38 －
債務保証損失引当金戻入額 85 －
309 231
その他
※１ 802 ※１ 588
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 172 171
売上割引 90 －
貸倒引当金繰入額 506 163
54 49
その他
※１ 825 ※１ 383
営業外費用合計
経常利益 1,875 4,120
特別利益
※３ 530 ※３ 3,501
固定資産売却益
投資有価証券売却益 1,513 －
事業譲渡益 － 135
41 －
抱合せ株式消滅差益
特別利益合計 2,085 3,636
特別損失
※４ 16 ※４ 50
固定資産除売却損
減損損失 108 273
投資有価証券評価損 12 9
0 －
その他
特別損失合計 138 333
税引前当期純利益 3,822 7,423
法人税、住民税及び事業税
1,317 2,244
△165 146
法人税等調整額
法人税等合計 1,151 2,391
当期純利益 2,670 5,032
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③ 株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 2,974 2,894 69 2,963 256 434 35,032
当期変動額
剰余金の配当
剰余金の配当に伴う
59
利益準備金の積立
当期純利益
固定資産圧縮積立金の
△288
取崩
別途積立金の積立 800
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 59 △288 800
当期末残高 2,974 2,894 69 2,963 315 145 35,832
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,502 37,225 △0 43,162 3,936 3,936 47,099
当期変動額
剰余金の配当 △592 △592 △592 △592
剰余金の配当に伴う
△59 － －
利益準備金の積立
当期純利益 2,670 2,670 2,670 2,670
固定資産圧縮積立金の
288 － －
取崩
別途積立金の積立 △800 － －
株主資本以外の項目の
87 87 87
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,507 2,078 － 2,078 87 87 2,166
当期末残高 3,009 39,303 △0 45,241 4,024 4,024 49,265
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
固定資産
資本剰余金
別途積立金
圧縮積立金
当期首残高 2,974 2,894 69 2,963 315 145 35,832
当期変動額
株式移転による変動
剰余金の配当
利益準備金の取崩 △315
当期純利益
自己株式の消却 △0 △0
固定資産圧縮積立金の
265
積立
固定資産圧縮積立金の
△51
取崩
別途積立金の積立 2,200
別途積立金の取崩 △38,032
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― △0 △0 △315 213 △35,832
当期末残高 2,974 2,894 68 2,963 ― 359 ―
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
純資産合計
その他 その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
利益剰余金 評価差額金 差額等合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 3,009 39,303 △0 45,241 4,024 4,024 49,265
当期変動額
株式移転による変動 △37,744 △37,744 △37,744 △37,744
剰余金の配当 △1,558 △1,558 △1,558 △1,558
利益準備金の取崩 315 ― ―
当期純利益 5,032 5,032 5,032 5,032
自己株式の消却 0 ― ―
固定資産圧縮積立金の
△265 ― ― ―
積立
固定資産圧縮積立金の
51 ― ― ―
取崩
別途積立金の積立 △2,200 ― ― ―
別途積立金の取崩 38,032 ― ― ―
株主資本以外の項目の
― △292 △292 △292
当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,663 △34,269 0 △34,269 △292 △292 △34,562
当期末残高 4,673 5,033 ― 10,971 3,732 3,732 14,703
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注記事項
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1)関係会社株式
…移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
…移動平均法による原価法
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、貯蔵品
…主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
①2007年３月31日以前に取得したもの
主として旧定率法によっております。
②2007年４月１日以降に取得したもの
主として定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、1998年４月１日から2007年３月31日までに取得した建物（建物附属設備は除く）については、旧定額
法によっており、2007年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
無形固定資産（ソフトウエアを除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によ
っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
契約期間等に応じた均等償却によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年
度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を前事業年度までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）に
よる按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金支給に関する内規に基づく期末要支給額
を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は、以下のとおりであります。
① 食品関連事業
（イ）食品・酒類の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日。以下「収益認識適用指針」とい
う。）第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
物品販売（主に酒類空容器の販売）には、財又はサービスが他の当事者により顧客に提供されるように手
配する履行義務が含まれており、当該契約に係る収益について、純額で認識しております。
顧客に支払われる対価のうち、当社の顧客に対する財又はサービスの提供と一体であると判断されるもの
（得意先発注システムの利用料や得意先共配センター利用料等）については、顧客から受け取る取引価格の
減額として処理しております。
（ロ）物流サービスの提供
当該役務提供については、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下
「収益認識会計基準」という。）第38項（１）の要件を満たすことから、一定期間にわたって充足される履
行義務であると判断しております。当該契約において約束したサービスの提供により顧客から受け取る対価
は、予め一定額が定められているものではなく、経過期間や引渡し単位数により変動するものであることか
ら、アウトプット法により、現在までに移転したサービスの顧客にとっての価値を直接的に見積った進捗度
に応じて一定期間にわたり収益を認識しております。
② 糖粉・飼料畜産関連事業
（イ）食品原材料の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針
第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
また、物品販売に係る収益のうち、支給品の売上に該当するものについては、加工賃のみを純額で認識し
ております。
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（ロ）飼料・畜産・水産物の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針
第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
③ 住宅・不動産関連事業
（イ）住宅資材・木材の販売
当該商品の販売について、商品を顧客へ引渡し、顧客の検収を受けた時点において顧客が当該商品の支配
を獲得し、履行義務が充足されることから、顧客の検収を受けた時点で収益を認識しております。また、一
部の履行義務においては、出荷時から支配移転時までの間が通常の期間であることから、収益認識適用指針
第98項の代替的な取扱いを適用し、出荷時点で収益を認識しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
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（重要な会計上の見積り）
１ 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
関係会社株式 36,829 ―
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2021年10月１日に、単独株式移転によりヤマエグループホールディングス株式会社（以下「ヤマエグ
ループホールディングス」という。）の完全子会社となったことに伴い、当社が保有していた関係会社株式の全
てについて、ヤマエグループホールディングスに対し、同日、現物分配を行っております。
当社が、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積りの内容について、ヤマエグループホー
ルディングスが踏襲し、会計上の見積りを行っております。
２ 固定資産の減損
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
科目名 前事業年度 当事業年度
有形固定資産 29,437 30,694
無形固定資産 598 605
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
当社では、事業用資産は損益管理を合理的に行える拠点単位について、減損の兆候の把握、減損損失を認識す
るかどうかの判定及び減損損失の測定を行っております。
減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる
見込みであるか、経営環境が著しく悪化したか、又は、悪化する見込みであるか等について検討しております。
また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッ
シュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。
減損損失を認識すべきであると判定された資産又は資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減
額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当事業年度以降の営業損益の見込みや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や事業環
境を反映した達成可能性が十分に高い事業計画を基礎とし、見積りの不確実性も考慮しております。新型コロナ
ウイルス感染症の影響については、前事業年度末において、当事業年度下半期以降収束に向かうものと仮定して
おりましたが、変異株（オミクロン株）の発生等に伴う感染再拡大により、受注減による売上減少等の影響が今
後も継続していくことが想定されることから、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置の影響を大きく受ける食品
関連事業において、2022年３月期以降も同感染症の影響は継続し、その後緩やかに回復していく、と仮定を変更
しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積りや仮定には不確実性があり、今後の新型コロナウイルス感染症の状況や経済への影響が大きく変
化した場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
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（会計方針の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は、「注記事項（重要
な会計方針） 5 収益及び費用の計上基準」に記載しております。
なお、収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期
首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第
86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を
認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、従来の方法と比べて、当事業年度の売上高は14,562百万円減少し、売上原価は12,858百万円減少
し、販売費及び一般管理費は1,550百万円減少し、営業利益は153百万円減少しております。営業外費用は99百万
円減少し、経常利益及び税引前当期純利益は54百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高及び１
株当たり情報に与える影響は軽微であります。なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従っ
て、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新た
な会計方針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
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(貸借対照表関係)
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
(1) 担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
建物 64百万円 33百万円
土地 288 〃 252 〃
投資有価証券 4,089 〃 3,760 〃
計
4,442百万円 4,046百万円
(2) 担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
買掛金 9,909百万円 10,409百万円
１年内返済予定の長期借入金 680 〃 735 〃
長期借入金 1,610 〃 1,325 〃
計
12,199百万円 12,469百万円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
短期金銭債権 11,615百万円 15,549百万円
短期金銭債務 14,626 〃 17,283 〃
長期金銭債権 ― 799 〃
３ 保証債務
偶発債務として下記のとおり銀行取引等に対する保証債務を負っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
ヤマエレンタリース㈱ 2,044百万円 ヤマエレンタリース㈱ 2,319百万円
ヤマエ石油㈱ 1,377 〃 ヤマエ石油㈱ 829 〃
㈱ワイテック 367 〃 ㈱カネシメイチ 570 〃
㈱カクヤマ 195 〃 ㈱ワイテック 309 〃
いんま商事㈱ 171 〃 ㈱カクヤマ 186 〃
高千穂倉庫運輸㈱ 43 〃 いんま商事㈱ 181 〃
㈱オトスイ 7 〃 高千穂倉庫運輸㈱ 45 〃
あしたも㈱ 21 〃
㈱オトスイ 10 〃
計 4,206百万円 計 4,474百万円
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※４ 債権流動化
債権の一部を譲渡し、債権の流動化を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形の流動化による譲渡残高 736百万円 732百万円
売掛金の流動化による譲渡残高 6,530 〃 6,390 〃
債権流動化に伴う買戻義務限度額 330 〃 321 〃
※５ 財務制限条項
(1) 当社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約に
は、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（但し、2022年３月期末日以降はヤマエグループホールディングス株
式会社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を2017年３月期末日
における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日に
おける連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高いほうの金
額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（但し、2022年３月期末日以降はヤマエグループホールディングス株
式会社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
借入金総額 11,000百万円 11,000百万円
借入金残高 7,150 〃 6,050 〃
(2) 当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項
が付されております。
① 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結の
貸借対照表において、純資産の部の合計額から新株予約権、繰延ヘッジ損益及び非支配株主持分の合計を控除した
金額（以下、「自己資本の金額」という。）を、前年度決算期の末日における自己資本の金額（但し、2022年３月
決算期の判定においては、2021年３月決算期の年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表における自己
資本の金額とする。）の75％以上に維持すること。
② 2022年３月決算期を初回とする各年度決算期の末日におけるヤマエグループホールディングス株式会社の連結の
損益計算書において、経常損益の金額を２期連続してマイナスとしないこと。なお、2022年３月期の判定は、2021
年３月期及び2022年３月期の連続する２期につき行うものとし、また、その際、2021年３月決算期分については借
入人の連結損益計算書における経常損益の金額にて判定を行うものとする。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
借入金総額 5,000百万円 5,000百万円
借入金残高 2,000 〃 1,000 〃
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６ コミットメントライン契約（貸手側）
当社は、子会社との間にコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく貸出未実行残高は、
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 6,500百万円 6,500百万円
貸出実行残高 4,790 〃 5,781 〃
差引額 1,710百万円 719百万円
７ コミットメントライン契約（借手側）
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契
約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
コミットメントラインの総額 4,000百万円 4,000百万円
借入実行残高 ― ―
差引額 4,000百万円 4,000百万円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業取引による取引高
売上高 20,636百万円 17,115百万円
仕入高 16,678 〃 11,591 〃
2,138 〃
販売費及び一般管理費 1,485 〃
営業取引以外の取引による取引高 252 〃 233 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
荷造・運搬費 11,509 百万円 10,185 百万円
役員報酬 474 〃 423 〃
役員退職慰労引当金繰入額 50 〃 72 〃
従業員給与 3,702 〃 3,504 〃
従業員賞与 637 〃 604 〃
賞与引当金繰入額 561 〃 537 〃
退職給付費用 445 〃 268 〃
荷役人件費 1,690 〃 1,541 〃
電算費 881 〃 465 〃
減価償却費 408 〃 370 〃
おおよその割合
販売費 59％ 58％
一般管理費 41〃 42〃
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※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
300百万円 590百万円
建物
0 〃 0 〃
機械及び装置
0 〃 0 〃
車両運搬具
2 〃 0 〃
工具、器具及び備品
226 〃 2,909 〃
土地
530百万円 3,501百万円
計
※４ 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
（売却損）
車両運搬具 0百万円 ―
―
小計 0百万円
（除却損）
建物 2百万円 1百万円
構築物 0 〃 1 〃
機械及び装置 0 〃 0 〃
車両運搬具 0 〃 0 〃
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
解体費用 11 〃 46 〃
小計 16百万円 50百万円
合計 16百万円 50百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関係会社出資金の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び 関係会社出資金 の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
子会社株式 36,829 ―
関係会社出資金 50 ―
計 36,879 ―
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金 696百万円 762百万円
未払経費 160 〃 159 〃
賞与引当金 212 〃 204 〃
投資有価証券評価損 483 〃 157 〃
減損損失 276 〃 324 〃
資産除去債務 161 〃 162 〃
その他
221 〃 103 〃
繰延税金資産小計 2,211百万円 1,874百万円
評価性引当額 △1,273 〃 △995 〃
繰延税金資産合計 938百万円 879百万円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 △63百万円 △157百万円
その他有価証券評価差額金 △1,736 〃 △1,612 〃
退職給付信託設定益 △29 〃 △29 〃
資産除去債務に対応する除却費用 △150 〃 △144 〃
繰延税金負債合計 △1,980百万円 △1,944百万円
繰延税金負債純額 △1,042百万円 △1,064百万円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た 主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効
税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）５ 収益及
び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ (附属明細表)
(有形固定資産等明細表)
(単位：百万円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定
625
建物 11,192 251 719 10,099 16,047
資産
(80)
3
構築物 470 13 62 418 2,196
(0)
76
機械及び装置 849 86 186 673 1,159
(75)
車両運搬具 24 8 0 20 13 309
1
工具、器具及び備品 617 146 238 523 1,643
(0)
556
土地 12,941 2,010 ― 14,395 ―
(114)
リース資産 2,844 64 ― 161 2,748 645
建設仮勘定 495 1,707 380 ― 1,822 ―
1,644
計 29,437 4,289 1,388 30,694 22,002
(272)
無形固定
1
ソフトウエア 445 101 153 392 ―
資産
(1)
電話加入権 55 ― ― ― 55 ―
その他 97 139 78 ― 157 ―
80
計 598 240 153 605 ―
(1)
(注) １ 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 熊本支店 事務所改修工事他 96 百万円
機械及び装置 福岡SEJ常温共配センターピッキングロボット 42 〃
土地 福岡市東区 1,441 〃
土地 新社員寮 209 〃
建設仮勘定 クイックス工場 建設着工金 686 〃
建設仮勘定 新社員寮 建築設計費他 451 〃
２ 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 駅南ビル売却 534 百万円
土地 駅南ビル売却 354 〃
３ 「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
(引当金明細表)
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 2,287 413 198 2,501
賞与引当金 696 672 696 672
役員退職慰労引当金 174 72 112 133
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
取扱場所
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日
公告掲載方法 本経済新聞に掲載しております。
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.yamaegroup-hd.co.jp/
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
１ 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２ 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３ 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 四半期報告書及び確認書
第１期第３四半期（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日） 2022年２月10日福岡財務支局長に提出。
(2) 有価証券届出書及びその添付書類
組織再編成・上場 2021年６月９日福岡財務支局長に提出。
(3) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書（上記(2) 有価証券届出書の訂正届出書） 2021年７月５日福岡財務支局長に提出。
訂正届出書（上記(2) 有価証券届出書の訂正届出書） 2021年８月17日福岡財務支局長に提出。
訂正届出書（上記(2) 有価証券届出書の訂正届出書） 2021年９月３日福岡財務支局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022 年 6 月 24 日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマエグループホールディングス株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、す
なわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤ
マエグループホールディングス株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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固定資産の減損損失の認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、有 当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が実
形固定資産54,101百万円及び無形固定資産15,459百万円 施した主要な監査手続は、以下のとおりである。
を含む固定資産88,058百万円が計上されており、総資産 （1）内部統制の評価
の48%を占めている。また、 【注記事項】（セグメント ・固定資産の減損損失の認識の判定に関連する内部統制
情報等） に記載しているとおり、のれんの未償却残高 の整備・運用状況の有効性を評価した。評価にあたっ
14,700百万円のうち、食品関連事業セグメントにおいて ては、特に将来キャッシュ・フローの見積り期間にお
9,927百万円が計上されている。 ける新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店
等の営業状況の予測について、不合理な仮定が採用さ
会社は、 【注記事項】（重要な会計上の見積り） に記 れることを防止又は発見するための統制に焦点を当て
載のとおり、減損損失を認識するかどうかの判定におい た。
ては、資産又は資産グループから得られる割引前将来
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに （2）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性
よって行い、資産又は資産グループから得られる割引前 の検討
将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合 ・会社の減損判定資料を閲覧し、資産グループから得ら
には、減損損失を認識している。のれんについては、の れる将来キャッシュ・フローが、経営者によって承認
れんを含まない各資産グループにおいて算定された減損 された事業計画に基づいた見積りとなっているか検討
損失控除前の帳簿価額にのれんの帳簿価額を加えた金額 した。
と、より大きな単位から得られる割引前将来キャッ ・過年度における資産グループの事業計画と実績を比較
シュ・フローの総額とを比較し、割引前将来キャッ することによって、事業計画の達成状況を把握した。
シュ・フローの総額が帳簿価額の合計額を下回る場合に また、計画値と実績値の乖離の原因について、会社の
は、減損損失を認識している。 分析資料を閲覧するとともに、担当者に質問を実施
し、将来の事業計画の見積りの精度を検討した。
食品関連事業セグメントに含まれる業務用酒類の販売 ・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の
を営む連結子会社の業績は、新型コロナウイルス感染症 営業状況の予測に関する仮定及び将来キャッシュ・フ
の感染拡大による飲食店等の休業などの影響を特に受け ローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者
ている。 に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、過年度
推移の分析を実施し、その合理性を検討した。
減損損失を認識するかどうかの判定に際しての見積り
に利用する割引前将来キャッシュ・フローは、経営者に
よって承認された事業計画を基礎として見積もられる
が、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等
の営業状況に関する予測には高い不確実性を伴い、この
経営者による判断が割引前将来キャッシュ・フローの見
積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、業務用酒類の販売を営む連
結子会社に係る固定資産の減損損失の認識の判定の妥当
性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に
重要であり、監査上の主要な検討事項に該当すると判断
した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、ヤマエグループホールディング
ス株式会社の2022年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ヤマエグループホールディングス株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であ
ると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022 年 6 月 24 日
ヤマエグループホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
福 岡 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 日 下 靖 規
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 窪 田 真
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るヤマエグループホールディングス株式会社の2021年10月1日から2022年3月31日までの第1期事業年度の財務諸表、すな
わち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査
を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヤマエ
グループホールディングス株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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関係会社株式の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社の当事業年度の貸借対照表において、関係会社株
当該監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人が
式45,926百万円が計上されている。このうち、 【注記事
実施した主要な監査手続は以下のとおりである。
項】（有価証券関係） に記載のとおり、市場価格のない
（1）内部統制の評価
子会社株式は45,353百万円あり、これらの一部には超過
・関係会社株式の評価に関連する内部統制の整備・運用
収益力を反映して取得した子会社株式が含まれている。
状況の有効性を評価した。評価にあたっては、特に将
来キャッシュ・フローの見積り期間における新型コロ
会社は 【注記事項】（重要な会計上の見積り）関係会
ナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の営業状況
社株式の評価 に記載のとおり、関係会社株式について
の予測について、不合理な仮定が採用されることを防
は、当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、か
止又は発見するための統制に焦点を当てた。
つ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場
合には、相当の減額を行うこととしている。また、関係
（2）計算方法の妥当性の検討
会社株式のうち将来の超過収益力を加味した価額で取得
・超過収益力の算定方法及び割引率の妥当性を検討し
した株式については、当事業年度末における超過収益力
た。
の価値を実質価額に反映させている。
（3）割引前将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の
食品関連事業セグメントに含まれる業務用酒類の販売
検討
を営む子会社の業績は、新型コロナウイルス感染症の感
・会社の関係会社株式の評価資料を閲覧し、将来キャッ
染拡大による飲食店等の休業などの影響を特に受けてい
シュ・フローが、経営者によって承認された事業計画
る。
に基づいた見積りとなっているか検討した。
・過年度における事業計画と実績を比較することによっ
関係会社株式の評価における超過収益力の価値の見積
て、事業計画の達成状況を把握した。また、計画値と
りには、当該子会社の事業計画に基づく将来キャッ
実績値の乖離の原因について、会社の分析資料を閲覧
シュ・フロー及び成長率並びに割引率などの見積りの要
するとともに、担当者に質問を実施し、将来の事業計
素が含まれるが、新型コロナウイルス感染症の影響を受
画の見積りの精度を検討した。
ける飲食店等の営業状況に関する予測には高い不確実性
・新型コロナウイルス感染症の影響を受ける飲食店等の
を伴い、この経営者による判断が割引前将来キャッ
営業状況の予測に関する仮定及び将来キャッシュ・フ
シュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす。
ローの見積りの基礎となる事業計画について、経営者
に質問するとともに、会社の分析資料の閲覧、過年度
以上から、当監査法人は、業務用酒類の販売を営む子
推移の分析を実施し、その合理性を検討した。
会社に係る関係会社株式の評価の妥当性が、当事業年度
の財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主要
な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
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示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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