トーソー株式会社 有価証券報告書 第82期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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トーソー株式会社(E02442)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第82期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 トーソー株式会社
【英訳名】 TOSO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 前 川 圭 二
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目４番９号
【電話番号】 03－3552－1211(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森 木 圭 子
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 22,471,637 22,651,537 22,687,903 21,421,441 20,861,413
経常利益 (千円) 806,201 701,130 884,428 1,140,632 825,068
親会社株主に帰属する
(千円) 507,623 445,088 583,053 750,930 531,768
当期純利益
包括利益 (千円) 374,321 538,308 436,562 952,574 697,425
純資産額 (千円) 11,698,009 11,772,299 11,782,643 12,659,169 13,278,620
総資産額 (千円) 20,608,279 20,434,625 20,785,654 20,707,270 20,502,034
１株当たり純資産額 (円) 1,133.26 1,223.39 1,317.05 1,411.12 1,476.41
１株当たり当期純利益 (円) 49.38 45.19 62.50 84.15 59.44
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 56.5 57.4 56.4 60.9 64.5
自己資本利益率 (％) 4.4 3.8 5.0 6.2 4.1
株価収益率 (倍) 12.4 11.5 6.7 6.6 8.5
営業活動による
(千円) 397,965 965,822 1,973,705 1,326,107 1,332,640
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 635,436 △ 649,661 △ 474,743 △ 472,648 △ 564,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 690,754 △ 360,973 △ 576,643 △ 646,767 △ 839,573
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,780,295 2,723,924 3,640,546 3,819,886 3,813,358
期末残高
従業員数 924 942 915 932 904
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 251 ] [ 262 ] [ 261 ] [ 266 ] [ 273 ]
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第78期 第79期 第80期 第81期 第82期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 21,374,958 21,365,835 21,560,382 20,344,930 19,658,761
経常利益 (千円) 599,618 519,199 741,173 983,943 746,420
当期純利益 (千円) 377,080 319,832 499,580 649,978 796,803
資本金 (千円) 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000 1,170,000
発行済株式総数 (株) 11,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000 10,000,000
純資産額 (千円) 10,522,465 10,504,633 10,546,055 11,262,132 12,065,150
総資産額 (千円) 19,522,144 19,299,578 19,831,922 19,198,116 19,202,886
１株当たり純資産額 (円) 1,023.57 1,096.50 1,184.26 1,260.94 1,347.62
１株当たり配当額 10.00 10.00 10.00 10.00 10.00
(円)
(１株当たり中間配当額) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 ) ( 5.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 36.68 32.47 53.55 72.84 89.07
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 53.9 54.4 53.2 58.7 62.8
自己資本利益率 (％) 3.6 3.0 4.7 6.0 6.8
株価収益率 (倍) 16.7 16.0 7.8 7.6 5.7
配当性向 (％) 27.3 30.8 18.7 13.7 11.2
従業員数 534 550 560 567 599
(名)
[ほか、平均臨時雇用人員] [ 98 ] [ 114 ] [ 117 ] [ 113 ] [ 124 ]
121.2 104.8 87.5 115.9 108.7
株主総利回り (％)
(比較指標：TOPIX) (％) ( 113.4 ) ( 105.2 ) ( 92.7 ) ( 129.1 ) ( 128.6 )
最高株価 (円) 720 633 530 579 570
最低株価 (円) 501 444 395 370 500
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．従業員数は、就業人員数を表示しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第82期の期首から適用してお
り、第82期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。
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２ 【沿革】
年月 概要
1949年９月 東京都中央区に「東京装備工業株式会社」を設立。
1953年６月 Ｃ型形状の金属製カーテンレールを発売。
1959年１月 大阪出張所(現大阪支店)を開設。
1961年８月 「東装株式会社」に商号変更。
1963年４月 福岡出張所(現福岡支店)を開設。
1964年４月 札幌出張所(現札幌支店)を開設。
1964年９月 Ｃ型ステンレス発売(従来の帯鋼鍍金から一斉切り替え)。
1964年10月 「東装化工株式会社」(業務提携先の栄化成工業株式会社が同年５月商号変更)に資本参加
(50％)。
1965年４月 茨城県筑波郡谷和原村(現つくばみらい市)にカーテンレールの生産拠点として「東装化工株式
会社茨城工場」(1972年１月に「トーソー化工株式会社」に商号変更。現つくば工場)を新設。
1968年３月 「東装化工株式会社」を100％子会社化。
1968年４月 名古屋出張所(現名古屋支店)を開設。
1968年10月 静岡県浜松市に繊維資材の生産拠点として「東装繊維株式会社」(1972年１月に「トーソー繊維
株式会社」へ商号変更)を設立。
1969年３月 仙台営業所(現仙台支店)を開設。
1969年４月 東京支店を設置。
広島営業所(現広島支店)を開設。
1972年１月 「トーソー株式会社」に商号変更。
1972年４月 室内装飾関連事業および介護用品事業を行う「フジホーム株式会社」を設立。
1975年10月 アコーデオンドアを発売し、間仕切市場へ参入。
1976年９月 横浜営業所(現横浜支店)を開設。
1977年10月 ロールスクリーンを発売し、布製ブラインド市場へ参入。
1978年５月 ベネシャンブラインドを発売し、金属製ブラインド市場へ参入。
1978年７月 兵庫県多紀郡丹南町(現篠山市)に兵庫工場を新設。
1979年10月 「トーソー化工株式会社」および「トーソー繊維株式会社」を吸収合併。
1981年12月 スイス、サイレントグリス社との合弁により同社製品を販売する「ベストインテリア株式会
社」(現「サイレントグリス株式会社」(現連結子会社))を設立。
1982年２月 バーチカルブラインドを発売。
1985年４月 ベネシャンブラインドの生産拡大のため、茨城県水海道市(現常総市)に茨城第二工場(現水海道
工場)を新設。
1986年４月 大宮営業所(現さいたま支店)を開設。
1986年10月 ローマンシェードを発売。
1988年11月 インドネシア共和国にカーテンレール部品等を製造する「P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA」
(現連結子会社)を設立。
1992年２月 プリーツスクリーンを発売。
1992年９月 パネルドアを発売。
1996年１月 東京証券取引所 市場第二部へ株式上場。
1999年６月 施工販売会社の「トーソーサービス南関東株式会社」、「トーソーサービス九州株式会社」を
設立。
2000年５月 施工販売会社の「トーソーサービス東京株式会社」を設立。
2001年４月 施工販売会社の「トーソーサービス近畿株式会社」を設立。
2002年４月 「トーソーサービス南関東株式会社」を存続会社としてトーソーサービス３社を合併し、
「トーソーサービス株式会社」(現連結子会社)を設立。
2002年９月 中華人民共和国に「上海東装家居材料製造有限公司」(現「東装窓飾(上海)有限公司」(現連結
子会社))を設立。
2011年４月 「トーソー産業資材株式会社」(1985年３月設立)を吸収合併。
「フジホーム株式会社」を新設分割し、室内装飾関連事業を吸収合併。
ステッキ等福祉用品事業を行う「フジホーム株式会社」(現連結子会社)を設立。
2021年４月 「トーソー流通サービス株式会社」（2001年３月設立）を吸収合併。
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３ 【事業の内容】
当社グループは当社および子会社５社で構成され、室内装飾関連製品の開発・製造・販売を主な内容とし、事業活
動を展開しております。
当社グループの事業内容と当社および子会社の該当事業における位置付けは次のとおりであります。
〈室内装飾関連事業〉
カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェード、アコーデオン式間仕切等の室内
装飾関連品の開発・製造・販売を行っております。
当社、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司で製造を行い、国内外からの
仕入品とともに、主に住宅市場を中心に代理店等を通じて販売しております。
(1) 当社は、室内装飾関連製品であるカーテンレール類、ブラインド類および間仕切類の開発・製造・販売を行って
おります。
(2) 連結子会社であるサイレントグリス株式会社は、スイス・サイレントグリス社との提携によりカーテンレール類
ならびに各種ブラインド類の販売を行っており、当社は主として同社製品の生産を受託しております。
(3) 連結子会社であるトーソーサービス株式会社は、インテリア商品の仕入および施工販売を行っており、当社は同
社へ当社製品を販売するとともにインテリア製品の施工取付を委託しております。
(4) 連結子会社であるP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアは、カーテンレール類およびブラインド類の製
造を行っており、当社は一部部品の有償支給を行うとともに、その主要部分を部品および製品として購入してお
ります。
(5) 連結子会社である東装窓飾(上海)有限公司は、中華人民共和国でのカーテンレール類およびブラインド類の製造
販売を行っており、当社は同社へ一部部品の販売を行っております。
＜その他＞
ステッキ等の福祉用品の開発・販売を行っております。連結子会社であるフジホーム株式会社において、国内外か
らステッキ等の仕入を行い、主に代理店を通じてホームセンターおよび介護用品専門店等へ販売しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の
名称 住所 又は出資金 の内容 所有割合 関係内容
(千円) (注１) (％)
(連結子会社)
カーテンレール・ブラインド等の販売
およびスイス・サイレントグリス社製
品の購入
室内装飾
サイレントグリス株式会社 東京都新宿区 70,000 90.00
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
関連事業
あります。
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等の販売
および施工取付の委託
当社より設備を賃借している。
室内装飾
トーソーサービス株式会社 東京都中央区 50,000 100.00
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
関連事業
あります。
当社役員および従業員による役員の兼
任あり。
部品の有償支給およびカーテンレール
P.T.トーソー・インダスト
付属部品・製品の購入
インドネシア共和国 千米ドル 室内装飾
リー・インドネシア 97.14
当社より債務保証を受けている。
西ジャワ州 2,800 関連事業
(注)３
当社従業員による役員の兼任あり。
カーテンレール・ブラインド等部品の
中華人民共和国 千米ドル 室内装飾
東装窓飾（上海）有限公司
販売
100.00
(注)３
上海市閔行区 1,960 関連事業
当社従業員による役員の兼任あり。
ステッキ等福祉用品等の開発・販売
当社への資金の預入・払出(ＣＭＳ)が
フジホーム株式会社 東京都中央区 35,000 その他 100.00
あります。
当社従業員による役員の兼任あり。
(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
２．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
３．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア、東装窓飾(上海)有限公司は特定子会社に該当します。
４．当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行っておりましたトーソー流通サービス株式会
社を2021年４月１日付で吸収合併しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
室内装飾関連事業 894 ( 273 )
報告セグメント計 894 ( 273 )
( －)
その他 10
合計 904 ( 273 )
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(39名)は含んでおりません。
２．臨時従業員数は( )内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
599 ( 124 ) 43.4 12.7 5,726
(注) １．従業員数は就業人員数でありますが、嘱託社員(37名)は含んでおりません。また、従業員は、全て室内
装飾関連事業に属しております。
２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３．臨時従業員数は( )内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
(3) 労働組合の状況
① 提出会社
名称 トーソー労働組合
結成年月日 1970年４月17日
組合員数 301名(2022年３月31日現在、連結子会社への出向者を含む)
所属上部団体 ありません。
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
② P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
名称 P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア労働組合
(SERIKAT DEKERJA TINGAT PERUSAHAAN P.T. TOSO INDUSTRY INDONESIA)
結成年月日 1998年８月29日
組合員数 224名(2021年12月31日現在)
所属上部団体 全インドネシア労働組合
労使関係 安定しており特記すべき事項はありません。
(注) 上記以外の連結子会社(４社)には、労働組合はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社グループは、
１. ＴＯＳＯは住生活を快適にする会社です。
私達は高い技術力に裏付けられた高品質の商品の提供を通じて、世界の人々の住生活環境向上に寄与し
ます。
２. ＴＯＳＯは新しい価値提案をする会社です。
私達は「市場の変化を先取りした製品とサービスの提供」と「提案活動」を通じて、お客様との共存共
栄を図りながら、社会の発展に貢献します。
３. ＴＯＳＯは環境を大切にする会社です。
私達は地球環境保全の視点に立った事業活動を行います。
以上の経営理念のもと、経営の中長期的な重要課題を、「室内装飾関連事業を中心に安定した収益基盤を構築
する」、「顧客に利益をもたらす製品およびサービスの開発、提案を行う」、「管理機能の標準化、効率化を図
り、生産性向上に努める」としております。
グループ各社の外販比率を高めるとともに、経営資源はグループ会社内で集約化し、自主・自立自己責任によ
る利益重視の企業体質作りを指向しております。
(2）目標とする経営指標
当社グループは、株主資本の効率的活用を目的に自己資本当期純利益率（ROE）を最も重要な経営指標としてお
ります。2016年度よりスタートした経営ビジョン「Vision2025」では、高収益体質への転換及び成長戦略の推進
を図り、最終年度の連結目標数値として、売上高270億円、自己資本当期純利益率（ROE）８％以上を目指してま
いります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響等に鑑み、期間を一年延長して最終年度を2026年度といたし
ました。
(3）中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響による世界的な経済活動の停滞に加
え、原材料価格のさらなる高騰やウクライナ情勢の動向、物流費の上昇、国内の個人消費や住宅投資の低迷等も
あり、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。
当社グループといたしましては、経営ビジョン「Vision2025」の実現に向け、引き続き新製品開発力や市場へ
の対応力の強化に取り組んでまいります。中長期の展望では、住宅分野の深耕とあわせて需要の拡大が見込まれ
る宿泊施設をはじめとした非住宅領域の取り込みを進め、アジアを中心とした海外販売の強化や当社グループの
保有技術を活用した用途開発、ステッキ等福祉用品等の新規分野でのビジネス領域拡大に取り組み、持続的な企
業成長を図ってまいります。また、原価低減、総費用低減の徹底を図り、高収益体質への転換と競争力強化に取
り組んでまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 事業内容について
当社グループの主たる事業領域である室内装飾関連事業では、主に窓周りを主体とした室内装飾関連品の開発・
製造・販売を行っております。これらの製品の販売は建設業界の景気動向と同様に民間住宅投資額や公共事業投資
額の変動に左右されることがあります。また、その他の事業に該当するステッキ等の福祉用品の開発・販売につき
ましても、消費志向の変化に左右されることがあります。当社グループといたしましては、高付加価値の製品の提
供および取扱い領域の拡大等により、当該影響の軽減を図るべく努力してまいりますが、変動の大きさによっては
当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 材料調達価格の変動による影響について
当社グループの一部の製品および材料等には、鋼板やアルミ材、天然木のように市場の相場の影響や資源環境保
護政策の強化等により購入価格が変動するアイテムが含まれております。これらの要因による材料調達価格の変動
は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 為替相場の変動による影響について
当社グループの製品および材料等につきましては、海外からの輸入商品が含まれているため、当社グループは為
替相場の変動リスクをヘッジする目的で為替予約を行っております。しかしながら為替予約により当該影響をすべ
て排除することは不可能であり、為替相場の変動は、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性がありま
す。
(4) 諸外国における政治・経済情勢等の変化について
当社グループでは、インドネシア共和国、中華人民共和国での事業展開を図っており、当該進出国の政治・経済
情勢、法制度等に著しい変化が生じた場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自然災害・事故等のリスクについて
当社グループは、国内外に生産拠点を配置しておりますが、大規模地震や気候変動に伴う自然災害や火災等の突
発的な事故の発生により、当社グループの建物・生産設備等が多大な被害を受けた場合は、操業の一時的な中断
や、復旧費用等が発生する恐れがあり、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 感染症発生に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症を含む感染症の発生及び拡大により、当社グループが事業を展開している地域におけ
る安定的な販売活動や生産・物流体制に支障をきたした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性が
あります。また、日本国内における感染拡大の長期化等による国内全体の景気悪化や個人消費の低迷に伴い、当社
の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」
という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による低迷から、段階的な経
済活動の再開やワクチン接種の促進等により持ち直しの動きも見られましたが、感染の再拡大やウクライナ情勢な
ど、依然として景気の先行きは不透明な状況が続きました。
当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、前年の新型コロナウイルス感染症の影響による落ち込
みの反動により、新設住宅着工戸数、非住宅向けの建築着工床面積ともに増加しておりますが、世界的な原材料価
格の高騰や為替変動、原油価格の上昇に加え、長期的には新設住宅着工戸数は減少傾向となるなど、取り巻く経営
環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第２フェーズ（2020～2023年度）の２期目として、引き
続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進
しました。
これらの結果、当連結会計年度における 売上高は20,861百万円 ( 前期比2.6％減少 )、 営業利益は785百万円 ( 前期比
28.5％減少 )、 経常利益は825百万円 ( 前期比27.7％減少 )、 親会社株主に帰属する当期純利益は531百万円 ( 前期比
29.2％減少 )となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）等の適用により、売上高は46百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉
売上高は、海外販売にて持ち直しの動きが見られたものの、宿泊施設を中心とした物件の減少等により非住宅分
野が前年を下回り、 前期比2.6％減少 となりました。
売上総利益率は、42.2％と前期を下回りました（前期は43.1％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの
原価低減に努めましたが、世界的な原材料価格の高騰や為替変動が影響しました。原価低減については、引き続き
「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。
販売費及び一般管理費は、前年に自粛していた営業活動の再開等が影響したものの、売上減少に伴う物流費の減
少等により、前期比1.4％減少となりました。
営業外損益全体では、前期に発生した保険解約返戻金の影響等により利益額が減少し、39百万円の利益（前期は
43百万円の利益）、また、特別損益全体では、０百万円の損失（前期は19百万円の損失）となりました。
当社では、2016年４月より経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせておりますが、新型コロナウイルス感染
症の影響等に鑑み、一年延期して2026年度までの目標とすることにいたしました。2020年４月より始動した第２
フェーズにつきましても、2023年度までの目標とし、引き続き３つの重点施策（新しい企業価値創造、成長戦略の
推進、強固な経営基盤の再整備）を推進しました。
当期は、海外事業の強化や新規領域（ステッキ等福祉用品）等成長戦略分野で一定の成果が得られましたが、新
型コロナウイルス感染症や原材料価格高騰の影響を大きく受けました。今後は住宅分野での停滞を補うため、さら
なる高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の成長戦略（非住宅分野、海外事業、新規領域）の推進
が必要と評価しております。
目標とする経営指標として掲げている自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、売上高の減少や原材料価格
の高騰や為替変動の影響による売上総利益率の低下等により、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したこと
で、 4.1 ％（前期は 6.2 ％）となりました。
なお、当連結会計年度におきましては、2021年７月12日開催の取締役会決議に基づき、７月28日付で譲渡制限付
株式報酬として自己株式22,053株を処分しております。
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セグメントの業績は次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカー
テンメーカーとの合同発表会「with Curtains」をオンラインで開催するなど営業活動の強化を行いましたが、非
住宅分野を中心に売り上げが伸び悩み、 売上高は20,466百万円 ( 前期比3.0％減少 )となりました。セグメント利益
については、原材料価格の高騰や営業活動費用の増加等が影響し、 769百万円 ( 前期比29.4％減少 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は42百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。
(その他)
その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の福祉用品の販売活動や原価低減等を推進しました。段階的な
経済の持ち直しの中、大手取引先との取り組み強化等の販売活動推進により、 売上高は394百万円 ( 前期比26.6％
増加 )、 セグメント利益は16百万円 ( 前期比107.6％増加 )となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、売上高は３百万円減少し、営業利益は０百万円減少しております。
(注) セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。
(2) 生産、受注及び販売の状況
① 生産及び仕入実績
イ 当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 16,726,488 97.0
報告セグメント計(千円) 16,726,488 97.0
その他(千円) － －
合計(千円) 16,726,488 97.0
(注) 金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 6,422,560 6,222,964
ブラインド類(千円) 10,467,228 10,153,069
間仕切類(千円) 199,088 182,550
合計(千円) 17,088,876 16,558,583
(注) 金額は、販売価格によっております。
ロ 当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 4,362,340 100.6
その他(千円) 224,131 77.2
合計(千円) 4,586,472 99.1
(注) 金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
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なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおり
であります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 1,974,080 2,114,660
ブラインド類(千円) 715,045 693,458
間仕切類(千円) 43,808 42,214
その他(千円) 1,482,264 1,357,345
合計(千円) 4,215,199 4,207,679
(注) 金額は、仕入価格によっております。
② 受注状況
当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメント
ごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度
の品目別受注状況は、次のとおりであります。
品 目 受注高 前年同期比(％) 受注残高 前年同期比(％)
ブラインド類(千円) 9,004,341 96.6 169,648 83.8
間仕切類(千円) 210,817 87.5 2,259 90.0
合計(千円) 9,215,158 96.3 171,908 83.9
③ 販売実績
当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2021年４月１日 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
室内装飾関連事業(千円) 20,466,428 97.0
報告セグメント計(千円) 20,466,428 97.0
その他(千円) 394,985 126.6
合計(千円) 20,861,413 97.4
(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。
なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
品 目 (自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
カーテンレール類(千円) 8,705,930 8,505,643
ブラインド類(千円) 9,314,459 9,018,039
間仕切類(千円) 240,986 210,621
その他(千円) 2,083,553 1,924,456
合計(千円) 20,344,930 19,658,761
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(3) 財政状態
①資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権、商品及び製品等の増加があったものの、受取手形及び売
掛金、有形固定資産等の減少により、 前連結会計年度末と比較して205百万円減少 し、 20,502百万円 となりまし
た。
負債については、繰延税金負債、支払手形及び買掛金等の増加があったものの、借入金、未払消費税等の減少に
より、 前連結会計年度末と比較して824百万円減少 し、 7,223百万円 となりました。
純資産については、利益剰余金、為替換算調整勘定等が増加したことにより、 前連結会計年度末と比較して619
百万円増加 し、 13,278百万円 となりました。
当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、短期借入金や未払消費税の減少により流動比率は
246.3％（前期末233.5％）となっております。また自己資本比率は、 64.5 ％（前期末 60.9 ％）となっております。
目標とする経営指標としている自己資本当期純利益率（ROE）は、 4.1 ％（前期末 6.2 ％）となっております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動による
キャッシュ・フロー等の合計が 前連結会計年度末に比べ６百万円減少 し、 3,813百万円 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,332百万円の収入 (前連結会計年度は 1,326百万円の収入 )となりまし
た。これは主に、法人税等の支払額278百万円の支出があったものの、税金等調整前当期純利益 824百万円 、減価償
却費 718百万円 があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 564百万円の支出 (前連結会計年度は 472百万円の支出 )となりました。こ
れは主に有形固定資産の取得による支出 498百万円 、無形固定資産の取得による支出 51百万円 があったことによるも
のです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 839百万円の支出 (前連結会計年度は 646百万円の支出 )となりました。こ
れは主に短期借入金の返済による支出 199百万円 、長期借入金の返済による支出 472百万円 があったことによるもの
です。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金、設備投資等資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローから創出される自己資
金のほか、必要に応じて金融機関からの借入により行っております。
また、当社および国内連結子会社は、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用しております。国内連
結子会社は、金融機関からの資金調達を行っておりません。これにより当社グループの資金効率化を図っておりま
す。当連結会計年度における当社から国内連結子会社への資金の配分額は、８百万円となっております。
資金需要のうち、生産に関する原材料購入費、製造費および販売に関する販売費及び一般管理費の運転資金は、
自己資金および金融機関からの短期借入を基本としております。設備投資等資金に関しましては、必要に応じて金
融機関からの長期借入にて行います。
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を与える仮定、見積り
及び判断をしておりますが、これらの仮定、見積り及び判断については不確実性を伴うため、実際の結果と異なる
場合があります。
連結財務諸表作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要となるものは「第５ 経理の状況 １．
連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、企業活動を通じて住生活環境の向上に貢献する事を目的に、「高い技術力に裏付けられた高品質
の商品の提供」「市場の変化を先取りした商品とサービスの提供」「地球環境保全の視点に立った事業活動」を経営
理念として新製品の研究開発を行っております。
室内装飾関連事業では、当社の商品開発本部を中心に新製品の開発及び既存品の改良を推進しております。当連結
会計年度の成果として、 カーテンレール類では空間にすっきりと馴染むシンプルな「モノ16」と華やかな「グレイス
ブライト16」などを発売したほか、ランドリーや収納、ディスプレイとしても使用できる「ハンギングバー」を発売
いたしました。ブラインド類では、ご使用いただく方の安心・安全を考慮した製品開発を進めており、当連結会計年
度では、チャイルドセーフティ対応のローマンシェード「クリエティ ループレス」のほか、近時の抗菌・抗ウイル
ス需要の高まりを受け、抗ウイルス加工を施したロールスクリーンを発売いたしました。 屋外領域や非住宅分野への
事業拡大に向け「ビニールカーテン」を発売いたしました。また近時の新型コロナウィルス感染症の拡大により飛沫
対策需要の高まりを受け、透明ビニールカーテンのラインナップを拡充したほか、ビニールカーテン生地を活用した
クリアロールスクリーンを発売いたしました。
その他の事業では、フジホーム株式会社を中心に、他企業との共同開発や、またトーソーの商品開発本部とも連携
し、ステッキ等の福祉用品の新製品開発を行っております。当連結会計年度は、 2022年度の新製品発売に向け、ス
テッキやシルバーカー等の企画・開発を行いました。
なお、当連結会計年度における研究開発費は、室内装飾関連事業において94百万円、その他の事業に０百万円、総
額で 95 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、セグメントにおける室内装飾関連事業を中心に、総額 591 百万円の設備投資を実施いたしまし
た。
セグメントごとの設備投資等の概要は、次のとおりであります。
(室内装飾関連事業)
当社において、管理業務設備やレール組立機の取得等、全体では 591 百万円の設備投資を実施いたしました。
なお、当連結会計年度において生産能力に重要な影響を及ぼす資産の売却、撤去等はありません。
(その他)
その他事業では、ステッキ等の福祉用品について設備の取得等は行っておりません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地 リース資産
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) (無形含む)
運搬具
つくば工場
室内装飾
カーテンレール 365,867 150
(茨城県 242,945 196,549 55,871 58,738 919,972
等生産設備 (69,997) [19]
関連事業
つくばみらい市)
水海道工場 室内装飾 ブラインド等
648,865 55
257,663 193,778 - 20,271 1,120,579
(32,681) [46]
(茨城県常総市) 関連事業 生産設備
兵庫工場 室内装飾 ブラインド等
128,435 11
112,632 38,715 - 1,080 280,863
(7,746) [36]
(兵庫県篠山市) 関連事業 生産設備
本社 室内装飾 33,906
64
その他設備 133,071 8,142 6,959 84,203 266,283
(362)
[4]
(東京都中央区) 関連事業
福岡支店
室内装飾
28,132 20
(福岡県糟屋郡 その他設備 21,858 2,028 - 1,909 53,928
(6,324) [7]
関連事業
篠栗町)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社
サイレント
室内装飾
- 14
グリス株式 (東京都 その他設備 - - - 392 392
(-)
[2]
関連事業
会社
新宿区)
本社
トーソー
室内装飾
- 25
(東京都 その他設備 1,055 - 1,398 802 3,256
サービス株
(-)
[8]
関連事業
式会社
中央区)
本社
フジホーム - 10
(東京都 その他 その他設備 - - - 0 0
(-)
株式会社 [-]
中央区)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
(3) 在外子会社
2021年12月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメント 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) の名称 (名)
建物及び 土地
及び リース資産 その他 合計
構築物 (面積㎡)
運搬具
本社工場
P.T. ト ー
ソー・イン カーテン
(インドネ
室内装飾
159,212 241
ダ ス ト レール部品 60，091 67,207 - 46,967 333,479
シア共和国
(30,855) [137]
関連事業
リー・イン 等生産設備
西ジャワ
ドネシア
州)
本社工場
東装窓飾
室内装飾
ブラインド - 15
(中華人民
- 4,927 - 2,727 7,654
(上海)有限
等生産設備 (-) [4]
共和国上海 関連事業
公司
市)
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでおりません。
２．P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアの帳簿価額のうち「土地」は、「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成27年３月26日)を適用し、連結
上必要な修正を行い、長期前払費用に振替えております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
着手及び完了予定
事業所名 セグメント 資金調達 完成後の
会社名 設備の内容
総額 既支払額
(所在地) の名称 方法 増加能力
(千円) (千円)
着手 完了
2022年 2023年
生産関連設備 91,662 － 自己資金
４月 ３月
設備の合理
つくば工場 化、更新の
室内装飾関 生産関連設備 2022年 2023年
(茨城県つく 24,470 － 自己資金 ため能力の
連事業 を除く設備 ４月 ３月
ばみらい市) 増加は殆ど
なし
2022年 2023年
提出会社
管理業務設備 104,236 － 自己資金
２月 1月
2021年 2023年
設備の合理
生産関連設備 112,437 － 自己資金
11月 ２月
水海道工場 化、更新の
室内装飾関
(茨城県常総 ため能力の
連事業
市) 増加は殆ど
生産関連設備 2022年 2022年
40,130 － 自己資金
なし
を除く設備 ４月 10月
P.T. ト ー 設備の合理
本社工場(イ
ソー・イン 化、更新の
ンドネシア 室内装飾関 2022年 2022年
ダ ス ト 生産関連設備 112,334 － 自己資金 ため能力の
共和国ジャ 連事業 １月 11月
リー・イン 増加は殆ど
ワ州)
ドネシア なし
(注) P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアについては2021年12月31日現在の状況を記載しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株単位で
普通株式 10,000,000 10,000,000 市場第二部(事業年度末現在)
あります。
スタンダード市場(提出日現在)
計 10,000,000 10,000,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2018年11月30日(注) △1,000,000 10,000,000 ― 1,170,000 ― 1,344,858
(注) 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
外国法人等
政府及び
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 8 12 119 16 13 10,230 10,398 ―
(人)
所有株式数
－ 16,058 712 25,313 3,701 28 54,077 99,889 11,100
(単元)
所有株式数
－ 16.08 0.71 25.34 3.70 0.03 54.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式1,047,098株は、「個人その他」に10,470単元および「単元未満株式の状況」に98株含めて記載して
おります。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社みずほ銀行 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 608 6.79
十和運送株式会社 茨城県つくばみらい市細代408番地１ 450 5.03
トーソー取引先持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 416 4.65
トーソー社員持株会 東京都中央区新川一丁目４番９号 385 4.30
株式会社三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 338 3.77
第一生命保険株式会社
東京都千代田区有楽町一丁目13番１号
222 2.47
(常任代理人株式会社日本カス
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社きらぼし銀行
東京都港区南青山三丁目10番43号
(常任代理人株式会社日本カス 216 2.42
(東京都中央区晴海一丁目８番12号)
トディ銀行)
株式会社常陽銀行
茨城県水戸市南町二丁目５番５号
(常任代理人日本マスタートラ 215 2.40
(東京都港区浜松町二丁目11番３号)
スト信託銀行株式会社)
東大運輸株式会社 大阪府摂津市鶴野四丁目１番26号
187 2.09
日金スチール株式会社 東京都港区芝五丁目30番７号 184 2.05
計 ― 3,224 36.01
(注) １．上記のほか、自己株式1,047千株があります。
２．発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示
しております。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
1,047,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 89,419 ―
8,941,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
11,100
発行済株式総数 10,000,000 ― ―
総株主の議決権 ― 89,419 ―
(注) １．「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が98株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有株式数
又は名称
(株) (株) (株) の割合(％)
東京都中央区新川
トーソー株式会社 1,047,000 － 1,047,000 10.47
一丁目４番９号
計 ― 1,047,000 － 1,047,000 10.47
(注) １．全て当社保有の自己株式であります。
２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位未満を切り捨てて表示しております。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 703 －
当期間における取得自己株式 654 －
(注) １．当事業年度における取得自己株式703株及び当期間における取得自己株式654株は、譲渡制限付株式の無償取
得によるものです。
２．当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
及び譲渡制限付株式の無償取得による株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － －
取得自己株式
その他(譲渡制限付株式報酬に係る
22,053 10,224,212 － －
自己株式の処分)
その他(単元未満株の買増請求によ
－ － － －
る売渡し)
保有自己株式数 1,047,098 － 1,047,752 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りおよび買増請求による売渡し株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置づけており、効率的な業務運営による収益
力の向上、財務体質の強化を図りながら、安定的な配当の継続を重視しつつ、業績および今後の設備投資計画等を勘
案した利益配分を行いたいと考えております。
配当の金額および回数につきましては年２回行うことを基本としており、これら配当の決定機関は、期末配当につ
きましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
これらの方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり10円（うち中間配当金５円）とし
ております。
内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開や設備投資などへの備えとしております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月16日
44,764 5
取締役会決議
2022年６月28日
44,764 5
定時株主総会決議
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主、顧客をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、持続的な成長および長期
的な企業価値の向上を図ることを、コーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。その実現に
向け、経営の意思決定と執行における透明性、迅速性、効率性および公平性の確保、コンプライアンスの徹
底、強化を図り、公正な経営システムの構築とその適切な運用に努めております。
② 企業統治の体制
<概要及び当該体制を採用する理由>
当社は、監査等委員設置会社の形態を採用しております。また、法定の機関として、株主総会、取締役およ
び取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。業務執行につきましては、取締役会が法令およ
び定款に則り重要な業務執行を決定し、取締役が取締役会で定められた担当および職務の分担に従い、職務を
執行しております。なお、有価証券報告書提出日現在の当社の取締役は、取締役３名(監査等委員である取締役
を除く。)と、監査等委員である取締役３名(うち２名が社外取締役)であります。
各機関の概要および構成員は以下のとおりであります。
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
取締役会 (議長）
（目的） 代表取締役社長 前川 圭二
業務執行の意思決定、監督 （その他構成員）
（権限等） 専務取締役 結束 正
当社グループの経営に関する基本方針、法令、定 取締役 八重島 真人
款等の決議、代表取締役の選解任、取締役の職務 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
執および当グループの業務執行の監督等 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
（開催頻度） 社外取締役（非常勤監査等委員） 尾﨑 毅
毎月１回の定例取締役会、必要により臨時取締役 他 事務局 １名
会を開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
監査等委員会 （委員長）
（目的） 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
監査方針および監査計画に従い、会計監査人、内 （その他構成員）
部監査部門である監査室と連携による監査の実施 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
（権限等） 社外取締役（非常勤監査等委員） 尾﨑 毅
監査の方針・計画の策定、常勤監査等委員からの
活動報告、会計監査人の評価や報酬等の同意、監
査等委員会の監査報告書の作成、取締会の審議事
項の内容確認等
（開催頻度）
原則毎月１回、その他必要に応じて開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
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指名委員会 （委員長）
（目的） 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
指名に関する取締役会の諮問機関 （その他構成員）
（権限等） 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
取締役会の諮問に応じて、指名に関する事項の審 社外取締役（非常勤監査等委員） 尾﨑 毅
議、取締役会に対する答申 代表取締役社長 前川 圭二
（開催頻度） 他 事務局 １名
12月および３月、その他必要に応じて開催
機関等の名称、目的、権限等 構成員の氏名等
報酬委員会 （委員長）
（目的） 社外取締役（非常勤監査等委員）江角 英樹
報酬に関する取締役会の諮問機関 （その他構成員）
（権限等） 取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一
取締役会の諮問に応じて、報酬に関する事項の審 社外取締役（非常勤監査等委員） 尾﨑 毅
議、取締役会に対する答申 代表取締役社長 前川 圭二
（開催頻度） 他 事務局 １名
５月、その他必要に応じて開催
また、当社のコーポレート・ガバナンスの体制図は以下のとおりであります。
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<その他の事項>
イ 内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各本部との兼務がない独立した社長直轄の組織としての監査室
を設置しております。
社内規程につきましては、「取締役会規程」、「監査等委員会規程」などの基本規程や「職務権限規程」等
を整備し、各組織の役割および職務権限を明確化することにより不正の防止や効率的な業務運営を行っており
ます。
企業倫理への取り組みとしては、2002年（平成14年）４月に「企業倫理綱領」を、また2006年（平成18年）
２月に「内部通報取扱規程」を制定し、当社グループが社会的規範を順守し、さらにより高い倫理観に根ざし
た企業活動を行うことを目的として、当社グループの企業人としての行動において、社員一人ひとりが常に心
掛けていくべき基本的な事項を定め、周知徹底しております。
また、2005年（平成17年）４月に施行された「個人情報の保護に関する法律」への対応のために、「個人情
報の保護に関する管理規程」を制定し周知徹底しております。
ロ リスク管理体制の整備の状況
企業活動に伴う様々なリスクに適切に対応するために、当社では、「危機管理規程」を設け、想定されるリ
スクが発現した場合には、社長を対策本部長とする危機管理対策本部を設置し、情報収集および対応策の検
討・実施を行うこと、ならびに関係者(機関)への連絡を行うこと等の手続きを定め、リスクの発生に備えてお
ります。さらに反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況については、取引関係を含め一
切の関係を持たず、また、反社会的勢力からの不当な要求については毅然とした態度で臨むものとし、これを
拒絶することを基本方針として「企業倫理綱領」に規定しております。あわせて「企業倫理綱領」において
は、その周知・徹底によるコンプライアンス体制の強化にも努めております。
ハ 当社グループ会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社ではグループ会社の業務の適正を確保するために、経営企画室担当取締役は「子会社の役割及び管理に
関する規程」に基づき、企業集団の統括・管理を行っております。定期的に開催する子会社連絡協議会をはじ
めとした会議を通じて業務の適正性を確保し、統制のとれた円滑なグループ活動を促進し、かつ問題点の把握
と改善に努めております。
<責任限定契約>
当社は、会社法第427条第１項の規程により、社外取締役および会計監査人との間で、会社法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する
額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および会計監査人が責任の原因と
なった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
<役員等賠償責任保険契約>
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、株主や第三
者から損害賠償請求を提起された場合において、被保険者が負担することになる損害賠償金・争訟費用等の損害
を当該保険契約により補填することとしております。当該保険契約の被保険者は、当社グループのすべての取締
役および監査役となります。また、当該保険契約の保険料は当社が全額負担しております。
③ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、当社は、取締役の選任決議を累積投票によらないものとしております。
④ 株主総会に関する事項
イ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的としております。また、当社
は、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めてお
ります。これは、株主の皆様に対し利益還元を機動的に行うことを目的としております。
また、当社は、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役の責任を免除できる旨を定款に定
めております。これは、取締役が、その期待される役割を十分に発揮できることを目的としております。
ロ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めておりま
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す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の運営を円滑に行うことを
目的としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 0 名 (役員のうち女性の比率 ―％)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年４月 当社入社
2004年４月 当社製造副本部長
2009年４月 当社経営企画室長
2011年４月 当社経理部長
代表取締役社長 前 川 圭 二 1958年７月２日 生 (注)３ 72
2013年６月 当社執行役員経理部長
2014年６月 当社取締役経理部長
2015年４月 当社取締役管理本部長
2019年４月 当社代表取締役社長(現任)
1983年４月 当社入社
2011年４月 当社大販営業部長
2012年４月 当社営業副本部長
専務取締役
結 束 正 1960年６月14日 生 2013年４月 当社営業本部長 (注)３ 47
営業本部長
2013年６月 当社執行役員営業本部長
2014年６月 当社取締役営業本部長
2019年６月 当社専務取締役営業本部長(現任)
1989年４月 当社入社
2012年４月 当社特販営業部長
取締役
2015年４月 当社営業副本部長
八重島 真 人 1967年３月８日 生 (注)３ 25
2015年６月 当社執行役員営業副本部長
管理本部長
2019年４月 当社執行役員管理本部長
2019年６月 当社取締役管理本部長（現任）
1984年４月 当社入社
2010年４月 当社情報システム室長
取締役
2015年４月 当社経理部長
堀 住 浩 一 1960年７月27日 生 (注)４ 25
(監査等委員)
2018年６月 当社執行役員経理部長
2020年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年10月 監査法人トーマツ(現有限責任監査法人
トーマツ)入社
1998年８月 公認会計士登録
2005年８月 同法人退職
取締役
江 角 英 樹 1969年12月９日 生 2005年９月 株式会社コーポレート・アドバイザー (注)４ －
(監査等委員)
ズ・アカウンティング入社
2005年９月 同社執行役員(現任)
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
1995年４月 弁護士登録
2004年10月 山田秀雄法律事務所入所
パートナー弁護士
取締役
2005年１月 山田・尾﨑法律事務所
尾 﨑 毅 1962年５月29日 生 (注)４ －
パートナー弁護士（現任）
(監査等委員)
2013年４月 公益財団法人上廣倫理財団監事(現任)
2014年３月 （株）西武ライオンズ監査役(現任)
2022年６月 当社取締役(監査等委員)(現任)
計 169
(注) １． 江角英樹および尾﨑毅 は、社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 堀住浩一、 委員 江角英樹、委員 尾﨑毅
３．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
４．2022年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項
に定める補欠監査等委員取締役１名を選出しております。補欠監査等委員取締役の略歴は以下のとおりであ
ります。
(氏名) (生年月日) (略歴) (所有株式数)
弁護士登録
2006年10月
脇 ま ゆ こ
1975年６月４日生 －千株
山田・尾﨑法律事務所入所（現任）
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② 社外取締役
当社の社外取締役は２名で、いずれも監査等委員であります。
江角英樹氏は、公認会計士として専門的な知識と豊富な経験を有するため選任しております。なお、同氏と当
社の間に特別な利害関係はありません。
尾﨑毅氏は、弁護士として法務分野における豊富な経験や知識を有するため選任しております。なお、同氏と
当社の間に特別な利害関係はありません。
社外取締役については、重要会議への出席や内部監査の報告などを通じ、それぞれの専門的見地から経営を監
視することで、コーポレート・ガバナンスを強化する役割を担っております。
社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針はありませんが、選任にあたっては、東京証券取
引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考に選任し、独立役員として同取引所に届出を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員による監査の状況
当社の監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役である監査等委員２名の計３名で構成されておりま
す。
監査等委員会は、原則月１回開催するほか会計監査人との監査計画、監査レビュー結果の報告聴取等必要に応
じて随時開催しており、当事業年度においては17回開催しております。なお、個々の監査等委員の出席状況は次
のとおりであります。
区分 氏名 開催回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員） 堀住 浩一 17回 17回
社外取締役（監査等委員） 久保 英幸 17回 17回
社外取締役（監査等委員） 江角 英樹 17回 17回
監査等委員会の主な検討事項は、監査方針および監査計画の策定、 取締役の職務執行状況の確認、 会計監査人
の評価や報酬等の同意、 会計監査人の再任又は不再任の決定、 監査等委員会の監査報告書の作成、 常勤監査等委
員の職務執行状況報告等 であります。
また、当事業年度における取締役である常勤監査等委員の活動としては、取締役、上席執行役員との意見交
換、年間の監査方針および監査計画に基づき国内外子会社を含めた30部署の往査を実施するとともに、 取締役
会、経営戦略会議、マーケティング会議およびその他の重要会議への出席し、取締役および従業員からその職務
の執行に関する事項の報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、 監査室との定期的な情報交換等
を実施しております。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は、代表取締役社長直轄の監査室(有価証券報告書提出日現在１名)が行っております。
監査室は、監査等委員である取締役と連携して監査日程を策定し、支店や営業所をはじめとして各本部の全て
の組織に原則として年１回の内部監査を行っており、またグループ各社につきましても定期的に内部監査を行っ
ております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
30年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 芝田 雅也
指定有限責任社員 業務執行社員 小出 啓二
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 ４名
補助者 10名
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e.監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人の選定について、監査法人の独立性、品質管理体制、専門性の有無、当社グループ
が行っている事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に勘案して判断しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監
査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
また、監査等委員会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保でき
ないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査等委員会監査等基準およびコーポレートガバナンス・コードに基づき細則を定め会計監査
人の評価を実施しております。評価は、会計監査人との定期的なミーティングの実施や経理部および監査室からの
意見を踏まえた上で、監査等委員会の評価を決定しており、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格で
あると判断しております。
④ 監査法人の異動
当社は2022年6月28日開催の第82回株主総会において、次の通り会計監査人の選任を決議いたしました。
第82期（連結・個別） 有限責任監査法人トーマツ
第83期（連結・個別） アーク有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次の通りです。
a. 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
(a) 選任する監査公認会計士等の名称
アーク有限責任監査法人
(b) 退任する監査公認会計士等の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 当該異動の年月日
2022年6月28日（第82回定時株主総会開催日）
c. 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1992年10月21日
d. 退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
e. 当該異動の決定又は当該異動に至った理由および経緯
当社の会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、2022年6月28日開催の2021年度定時株主総会終結の時を
もって任期満了となりました。
監査等委員会は、現会計監査人の監査継続年数を踏まえ、アーク有限責任監査法人が会計監査人として必要とさ
れる専門性、独立性、品質管理体制の観点から監査が適正に行われると評価したことに加え、当社の事業規模に適
した新たな視点での監査が期待できることから、適任であると判断いたしました。
f.上記e.の理由および経緯に対する意見
(a) 退任する監査公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
(b) 監査等委員会の意見
妥当であると判断しております。
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⑤ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 37 － 38 －
連結子会社 － － － －
計 37 － 38 －
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く。)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 － 3 － 3
連結子会社 3 0 3 0
計 3 4 3 4
(注) １．当社における非監査業務に基づく報酬は、デロイトトーマツ税理士法人に対するものであります。
２．当社における非監査業務の内容は、税務関連業務であります。
３．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける監査証明業務及び非監査
業務に基づく報酬は、Imelda＆Rekanに対するものであります。
４．連結子会社でありますP.T.トーソー・インダストリー・インドネシアにおける非監査業務の内容は、税
務関連業務であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する報酬は、会計監査人より提示される監査計画の内容をもとに、監査工数等の妥
当性を勘案、協議し、監査等委員会の同意を得た上で決定することとしております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の当事業年度の監査計画の内容や会計監査の職務遂行状況および報酬見積もりの算
出根拠等が適切であるかどうかについて、前年度までの報酬実績等との比較検討を行うなど検証した結果、会計監
査人の報酬等の額につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の決定に関する基本方針
a．決定方針の決定方法
当社の取締役会は、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委員会に対して、当社の取締役（監査等
委員である取締役を除く。）の報酬の原案作成を諮問し、同委員会から答申された内容を踏まえ、取締役（監査
等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定に関する方針を決議し、当該方針に沿うものであると判断し
ております。
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b．決定方針の内容の概要
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、固定報酬（基本報酬）と、業績に応じて変動す
る賞与（短期業績連動報酬）、譲渡制限付株式付与のための報酬（中長期業績連動報酬）で構成されており、報
酬総額は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた年額150百万円の範囲内としておりま
す。なお、当該決議に係る当社取締役は３名であります。
〈固定報酬（基本報酬）〉
上記上限額内にて月例支給額を決定しております。なお、算定につきましては取締役（監査等委員である取締
役を除く。）の報酬決定の客観性かつ透明性を高めるため、社外委員２名、社内委員２名にて構成される報酬委
員会を設置し、報酬方針、報酬水準および役位ごとの報酬テーブルにつき審議し答申に反映させております。
〈賞与（短期業績連動報酬）〉
算定の基礎とする評価指標は、当社従業員の成果配分制度における評価指標と統一し、各年度の営業活動によ
り獲得した個別営業利益から、総額50百万円を上限として算定いたします。
(賞与の算定方法)
支給率および支給基準(監査等委員である取締役を除く。)
「個別営業利益（実績）」から「将来の設備投資等に備えるための内部留保（600百万円）」を控除した金額
を基準とし、算定いたします。
（評価指標） （支給率） （支給基準）
代表取締役社長 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 47％
専務取締役 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 31％
取締役 （個別営業利益－600百万円） × 5.00％ × 22％
(譲渡制限付株式（中長期業績連動報酬）)
当社は、取締役が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献
意欲を高めることを目的とし、譲渡制限付株式報酬制度を導入しております。
譲渡制限付株式割当株式数は取締役会にて決定しており、役位によって定められた報酬基礎額に応じて、発行
または処分に係る取締役会の前営業日の終値にて割り当てた株式数を支給いたします。各事業年度において、割
り当てる譲渡制限付株式の数は、2019年６月26日の第79回定時株主総会の決議により定められた上限50千株とし
ております。
c. 当事業年度に係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容 が決定方針に沿うものであると取締
役会が判断した理由
取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬の内容の決定にあたっては、報酬委員会が原案について決
定方針との整合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿う
ものであると判断しております。
ロ 監査等委員である取締役の報酬の決定に関する基本方針
監査等委員である取締役の報酬は、固定報酬のみとし、2016年６月28日開催の第76回定時株主総会で決議さ
れた年額40百万円の範囲内にて、監査等委員の協議により定めます。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
基本 譲渡制限付 退職
(名)
賞与
報酬 株式報酬 慰労金
取締役（監査等委員を除く。）
67 53 8 4 － 3
(社外取締役を除く。)
取締役（監査等委員）
12 12 － － － 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 9 9 － － － 2
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの
対象となる役員の員数
総額(百万円) 内容
(名)
３ １ 使用人としての内容であります。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、純投資目的とは、株式の価値の変動及び配当によって利益を受けることと考え、それ以外の目的であ
る政策保有株式と区分しています。政策保有株式を保有することは、当社が持続的に事業活動を行い、成長して
いくために必要であると考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上には、事業戦略上取引先との協力関係は不可欠であると考
えております。株式を保有する結果、中長期的な取引関係の維持、拡大に繋がる場合、政策的に株式を保有し
ていく方針です。
また、毎年、取締役会において、各個別銘柄について取引の状況や受取配当金を含めた収益性等、投資の妥
当性を多面的に確認し、保有の継続または売却等による縮減を判断していきます。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 19,557
非上場株式以外の株式 16 561,901
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 3 7,350 持株会での増加であります。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 1 1,630
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
株式会社三菱UFJ
120,540 120,540
有
フィナンシャル・グ (保有目的) 金融取引の維持・強化
(注)２
91,646 71,323
ループ
(保有目的) 販売取引の維持・強化
38,580 37,170
(定量的な保有効果) (注)１
積水ハウス株式会
無
社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
91,472 88,241
を通じた株式の取得
243,000 243,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
東リ株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
53,703 60,750
4,000 4,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
大東建託株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
51,960 51,320
(保有目的) 販売取引の維持・強化
30,325 29,030
アークランドサカモ (定量的な保有効果) (注)１
無
ト株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
45,942 49,350
を通じた株式の取得
25,406 25,406
株式会社みずほフィ 有
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ナンシャルグループ （注）２
39,811 40,624
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当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円)
(千円)
35,100 35,100
(保有目的) 販売取引の維持・強化
株式会社ハンズマン 無
(定量的な保有効果) (注)１
39,768 60,301
141,570 141,570
有
株式会社めぶきフィ
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ナンシャルグループ
（注）２
36,241 36,949
(保有目的) 販売取引の維持・強化
25,606 24,331
タカラスタンダー (定量的な保有効果) (注)１
無
ド株式会社
(株式数が増加した理由) 取引先持株会
32,493 40,559
を通じた株式の取得
7,500 7,500
(保有目的) 販売取引の維持・強化
住友不動産株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
25,417 29,295
7,400 7,400
有
第一生命ホールディ
(保有目的) 金融取引の維持・強化
ングス株式会社
(注)２
18,492 14,074
11,800 11,800
(保有目的) 販売取引の維持・強化
杉田エース株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
11,564 11,693
7,000 7,000
(保有目的) 企業間取引の維持・強化
日本金属株式会社 有
(定量的な保有効果) (注)１
9,954 8,078
株式会社東京きらぼ
4,551 4,551
有
しフィナンシャルグ (保有目的) 金融取引の維持・強化
（注）２
7,982 6,371
ループ
2,500 2,500
(保有目的) 販売取引の維持・強化
住江織物株式会社 無
(定量的な保有効果) (注)１
4,745 5,672
日本軽金属ホール
412 412
(保有目的) 仕入取引の維持・強化
有
ディングス株式会
(注)２
(定量的な保有効果) (注)１
705 911
社
－ 4,000
(保有目的) 販売取引の維持・強化
有
凸版印刷株式会社
(定量的な保有効果) (注)１
－ 7,480
（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方
法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について政策保有の意義
を検証しております。上記銘柄につきましては、2022年３月31日を基準として、2022年５月23日開催の
取締役会にて検証を行った結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有し
ていることを確認しております。
２．当社株式の保有の有無は、先方の主要グループ会社持ち株状況も確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)および事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応出来るようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公
益財団法人財務会計基準機構、有限責任監査法人トーマツおよび各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情
報収集活動に努めております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,021,713 4,064,582
受取手形及び売掛金 5,436,749 -
受取手形 - 650,665
売掛金 - 3,932,238
電子記録債権 2,332,855 2,805,477
商品及び製品 1,185,292 1,283,302
仕掛品 209,289 236,596
原材料及び貯蔵品 1,789,180 1,785,579
その他 479,429 614,832
△ 6,731 △ 6,370
貸倒引当金
流動資産合計 15,447,779 15,366,905
固定資産
有形固定資産
※１ 5,141,322 ※１ 5,290,792
建物及び構築物
△ 4,397,429 △ 4,464,136
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 743,893 826,655
機械装置及び運搬具
3,820,297 3,858,315
△ 3,299,638 △ 3,346,966
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 520,659 511,349
工具、器具及び備品
4,335,620 4,320,395
△ 4,128,618 △ 4,121,935
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 207,001 198,459
土地
1,229,806 1,217,906
リース資産 288,943 210,405
△ 185,752 △ 159,320
減価償却累計額
リース資産（純額） 103,190 51,085
使用権資産 55,979 43,642
建設仮勘定 103,957 44,314
有形固定資産合計 2,964,488 2,893,411
無形固定資産
385,306 317,447
投資その他の資産
投資有価証券 602,555 581,459
長期貸付金 6 361
退職給付に係る資産 817,168 834,506
繰延税金資産 96,231 102,016
その他 397,845 410,043
△ 4,111 △ 4,118
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,909,696 1,924,269
固定資産合計 5,259,491 5,135,129
資産合計 20,707,270 20,502,034
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 838,963 872,899
電子記録債務 1,836,971 1,831,135
短期借入金 1,463,520 1,276,020
1年内返済予定の長期借入金 472,750 474,500
リース債務 75,365 62,480
未払金 703,418 618,247
未払費用 568,978 541,618
未払法人税等 185,732 151,871
未払消費税等 183,655 41,930
※２ 367,394
287,224
その他
流動負債合計 6,616,580 6,238,098
固定負債
長期借入金 514,500 40,000
長期リース債務 95,259 40,720
繰延税金負債 146,004 192,805
退職給付に係る負債 336,474 360,288
資産除去債務 130,533 131,255
208,747 220,245
その他
固定負債合計 1,431,519 985,315
負債合計 8,048,100 7,223,413
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金 1,347,410 1,348,960
利益剰余金 10,096,794 10,539,140
△ 495,353 △ 485,454
自己株式
株主資本合計 12,118,851 12,572,646
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 203,547 192,677
繰延ヘッジ損益 167,412 262,471
為替換算調整勘定 △ 75,517 43,057
189,177 147,265
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 484,618 645,471
非支配株主持分 55,699 60,503
純資産合計 12,659,169 13,278,620
負債純資産合計 20,707,270 20,502,034
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,861,413
売上高 21,421,441
※２ ,※３ 12,200,422 ※２ ,※３ 12,064,330
売上原価
売上総利益 9,221,019 8,797,083
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 1,947,241 1,800,428
広告宣伝費 283,758 310,645
販売促進費 254,261 249,753
貸倒引当金繰入額 8,229 △ 354
役員報酬 103,879 111,685
従業員給料及び手当 2,325,041 2,367,988
従業員賞与 567,282 546,122
退職給付費用 102,454 78,180
役員退職慰労引当金繰入額 184 -
福利厚生費 584,597 584,092
減価償却費 308,294 320,912
賃借料 489,618 491,025
旅費及び交通費 259,742 272,098
※３ 19,221 ※３ 21,899
研究開発費
869,648 857,299
その他
販売費及び一般管理費合計 8,123,456 8,011,779
営業利益 1,097,563 785,304
営業外収益
受取利息 10,289 8,086
受取配当金 18,829 18,959
為替差益 - 9,908
スクラップ売却益 10,704 12,010
44,160 15,308
その他
営業外収益合計 83,983 64,273
営業外費用
支払利息 27,848 20,347
売上割引 10,841 -
為替差損 178 -
2,044 4,162
その他
営業外費用合計 40,913 24,509
経常利益 1,140,632 825,068
特別利益
※４ 1,689 ※４ 3,909
固定資産売却益
4,633 1,630
投資有価証券売却益
特別利益合計 6,323 5,540
特別損失
※５ 3,706 ※５ 1,792
固定資産売却損
※６ 2,456 ※６ 3,851
固定資産除却損
※７ 19,856
-
その他
特別損失合計 26,019 5,643
税金等調整前当期純利益 1,120,936 824,965
法人税、住民税及び事業税
277,616 256,025
法人税等調整額 89,740 35,609
法人税等合計 367,357 291,635
753,578 533,329
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益 2,647 1,561
親会社株主に帰属する当期純利益 750,930 531,768
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 753,578 533,329
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 103,924 △ 10,869
繰延ヘッジ損益 38,222 95,059
為替換算調整勘定 △ 53,498 121,673
110,348 △ 41,767
退職給付に係る調整額
※ 198,996 ※ 164,095
その他の包括利益合計
包括利益 952,574 697,425
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 950,983 692,620
非支配株主に係る包括利益 1,591 4,804
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,346,502 9,435,047 △ 507,580 11,443,969
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183 △ 89,183
親会社株主に帰属する当期
750,930 750,930
純利益
自己株式の取得 △ 13 △ 13
自己株式の処分 907 12,240 13,148
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 907 661,746 12,227 674,881
当期末残高 1,170,000 1,347,410 10,096,794 △ 495,353 12,118,851
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 99,622 129,189 △ 23,585 79,338 284,565 54,108 11,782,643
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183
親会社株主に帰属する当期
750,930
純利益
自己株式の取得 △ 13
自己株式の処分 13,148
株主資本以外の項目の当期
103,924 38,222 △ 51,932 109,839 200,052 1,591 201,643
変動額（純額）
当期変動額合計 103,924 38,222 △ 51,932 109,839 200,052 1,591 876,525
当期末残高 203,547 167,412 △ 75,517 189,177 484,618 55,699 12,659,169
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 1,170,000 1,347,410 10,096,794 △ 495,353 12,118,851
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422 △ 89,422
親会社株主に帰属する当期
531,768 531,768
純利益
自己株式の取得 △ 24 △ 325 △ 349
自己株式の処分 1,574 10,224 11,798
株主資本以外の項目の当期
変動額（純額）
当期変動額合計 - 1,549 442,345 9,898 453,794
当期末残高 1,170,000 1,348,960 10,539,140 △ 485,454 12,572,646
その他の包括利益累計額
非支配
純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
株主持分
繰延ヘッジ損益
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 203,547 167,412 △ 75,517 189,177 484,618 55,699 12,659,169
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422
親会社株主に帰属する当期
531,768
純利益
自己株式の取得 △ 349
自己株式の処分 11,798
株主資本以外の項目の当期
△ 10,869 95,059 118,575 △ 41,911 160,852 4,804 165,656
変動額（純額）
当期変動額合計 △ 10,869 95,059 118,575 △ 41,911 160,852 4,804 619,451
当期末残高 192,677 262,471 43,057 147,265 645,471 60,503 13,278,620
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,120,936 824,965
減価償却費 658,788 718,882
貸倒引当金の増減額（△は減少） 8,229 △ 354
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 51,866 27,266
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 12,201 △ 24,390
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 184 -
受取利息及び受取配当金 △ 29,118 △ 27,046
支払利息 27,848 20,347
投資有価証券売却損益（△は益） △ 4,633 △ 1,630
固定資産売却損益（△は益） 2,017 △ 2,117
固定資産除却損 2,456 3,851
売上債権の増減額（△は増加） 156,039 400,146
棚卸資産の増減額（△は増加） 211,227 △ 81,128
仕入債務の増減額（△は減少） △ 287,036 20,591
未払金の増減額（△は減少） 24,277 △ 93,176
未払費用の増減額（△は減少） △ 42,688 △ 32,215
△ 63,910 △ 148,333
その他
小計 1,720,548 1,605,657
利息及び配当金の受取額
29,119 27,046
利息の支払額 △ 28,944 △ 21,481
△ 394,616 △ 278,581
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,326,107 1,332,640
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 329,443 △ 498,646
有形固定資産の売却による収入 5,459 31,506
無形固定資産の取得による支出 △ 94,115 △ 51,443
投資有価証券の取得による支出 △ 7,080 △ 7,358
投資有価証券の売却による収入 10,754 7,654
貸付けによる支出 - △ 283
貸付金の回収による収入 887 226
定期預金の預入による支出 △ 337,262 △ 404,613
定期預金の払戻による収入 313,537 378,847
差入保証金の差入による支出 △ 11,437 △ 9,094
差入保証金の回収による収入 5,840 3,316
△ 29,788 △ 14,274
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 472,648 △ 564,163
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 220,000 △ 199,000
リース債務の返済による支出 △ 82,819 △ 78,401
長期借入金の返済による支出 △ 694,750 △ 472,750
自己株式の取得による支出 △ 13 -
△ 89,183 △ 89,422
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 646,767 △ 839,573
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 27,351 64,569
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 179,340 △ 6,527
現金及び現金同等物の期首残高 3,640,546 3,819,886
※ 3,819,886 ※ 3,813,358
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
子会社( 5 社)は全て連結しております。
サイレントグリス株式会社
トーソーサービス株式会社
P.T.トーソー・インダストリー・インドネシア
東装窓飾(上海)有限公司
フジホーム株式会社
前連結会計年度まで連結子会社であったトーソー流通サービス株式会社は、当社が2021年４月１日付で吸収合
併したため、連結の範囲から除外しております。
２．持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、P.T.トーソー・インダストリー・インドネシアおよび東装窓飾(上海)有限公司の決算日は12
月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、それぞれ同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日と
の間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
②デリバティブ取引により生ずる債権および債務
原則として時価法
③棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
(イ)商品、製品、仕掛品
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(ロ)原材料
・当社および連結子会社
総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）
(ハ)貯蔵品
主として最終仕入原価法
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は、定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ２～12年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、当社および国内連結子会社が2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額
の５％)まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、建物については見積耐用年数に基づく定額法、その他の有形
固定資産(リース資産を含む)については主として見積耐用年数に基づく定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 20年
機械装置及び運搬具 ４～10年
工具、器具及び備品 ４～８年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
当社および国内連結子会社は、売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
在外連結子会社の一部は、貸倒見積額を計上することとしております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給
付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込
額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の損益処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職
給付に係る調整累計額に計上しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①室内装飾関連
室内装飾関連事業においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っており
ます。このような商品および製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を
認識しております。ただし当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社および連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者
が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しておりま
す。
②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売については、
顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
当社および国内連結子会社は、外貨建金銭債権債務を決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損
益として処理しております。ただし、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当
該為替予約相場により円貨に換算しております。
在外連結子会社は、所在地国の会計基準に従い、貨幣性項目については決算日の為替相場により、非貨幣性項目
については発生時の為替相場により換算しております。
また、在外連結子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中
平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定並びに非支配株主持分に含めて計
上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ａ ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
ｂ ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金および
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容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到
来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
１． 商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 1,185,292 1,283,302
仕掛品 209,289 236,596
原材料及び貯蔵品 1,789,180 1,785,579
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価してお
ります。当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化
する場合、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌連結会計年度の連結財務諸表
において、商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
連結損益計算書関係
前連結会計年度において、独立掲記していた「保険解約返戻金」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会
計年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年
度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「保険解約返戻金」27,360千円、「そ
の他」16,800千円は、「その他」44,160千円として組替えております。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用に関する連結財務諸表に与える影響額については、現
時点で評価中であります。
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(会計方針の変更)
(a) 収益認識に関する会計基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売
上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方
法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契
約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用
しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に表示し、「流動負債」に表示していた「その他」には、当連結会
計年度より「契約負債」を含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱い
に従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の原材
料及び貯蔵品と流動負債のその他がそれぞれ33,031千円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、
売上高は46百万円減少し、販売費及び一般管理費は34百万円減少し、営業利益は11百万円減少しております。ま
た、経常利益、税金等調整前当期純利益及び利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
(b) 時価の算定に関する会計基準
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価レベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことと
しました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年度７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(追加情報)
当連結会計年度末において、新型コロナウイルス感染症が当社グループの業績に与える影響は、現時点で入手可
能な情報に基づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社グループの業績及び会計
上の見積りに影響を与える可能性があります。
当連結会計年度において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した仮定に重要な変更はありません。
(連結貸借対照表関係)
※１ 圧縮記帳額
有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 13,762 千円 13,762 千円
※２ 契約負債
その他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 33,031 千円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 64,183 千円 28,903 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
102,646 千円 95,400 千円
※４ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 － 千円 637 千円
機械装置及び運搬具 1,686 3,199
工具、器具及び備品 2 72
計 1,689 3,909
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※５ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 － 千円 1,597 千円
機械装置及び運搬具 3,706 148
工具、器具及び備品 － 45
計 3,706 1,792
※６ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 259 千円 1,380 千円
機械装置及び運搬具 1,333 2,035
工具、器具及び備品 683 435
ソフトウェア 179 －
計 2,456 3,851
※７ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 131,436 千円 △20,792 千円
△4,633 △1,630
組替調整額
税効果調整前
126,802 △22,422
△22,878 11,552
税効果額
その他有価証券評価差額金 103,924 △10,869
繰延ヘッジ損益：
当期発生額 55,075 136,972
－ －
組替調整額
税効果調整前
55,075 136,972
△16,853 △41,913
税効果額
繰延ヘッジ損益 38,222 95,059
為替換算調整勘定：
当期発生額 △53,498 121,673
－ －
組替調整額
税効果調整前
△53,498 121,673
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △53,498 121,673
退職給付に係る調整額：
当期発生額 189,564 △124,735
△32,355 63,750
組替調整額
税効果調整前
157,208 △60,985
△46,860 19,217
税効果額
退職給付に係る調整額 110,348 △41,767
その他の包括利益合計 198,996 164,095
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,094,826 25 26,403 1,068,448
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 25株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 26,403株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2020年６月25日
普通株式 44,525 5 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月17日
普通株式 44,657 5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 10,000,000 － － 10,000,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 1,068,448 703 22,053 1,047,098
(変動事由の概要)
増加数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式の無償取得による増加 703株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少 22,053株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 44,657 5 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
2021年11月16日
普通株式 44,764 5 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 44,764 5 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 4,021,713 千円 4,064,582 千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △201,826 △251,223
現金及び現金同等物 3,819,886 3,813,358
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有価証券報告書
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、サーバーであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法③リース資産」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、銀行借入によ
る方針であります。デリバティブは、外貨建取引における為替変動のリスクを回避するため、また、借入金にかか
る金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、売掛金および電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しましては、当社グループの「与信管理実施細則」に基づき、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとと
もに信用状況を把握する体制をとっております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株
式であり、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。また、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金および電子記録債務は、ほとんど１年以内の支払期日であります。またその
一部には、外貨建仕入から発生したものが含まれており、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ
取引(為替予約取引)を利用してヘッジしております。
借入金による資金調達に関して、運転資金につきましては、返済期限が１年以内の短期借入金により、調達する
ことを基本としております。また、生産設備等への設備投資資金につきましては、長期借入金およびファイナン
ス・リース取引により、調達することを基本としております。長期借入金の一部は、変動金利であるため、金利の
変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。ファイ
ナンス・リース取引に係るリース債務は、契約時に支払額が確定しており、金利変動リスクはありません。
法人税、住民税(都道府県民税および市町村民税をいう。)および事業税の未払額である未払法人税等と未払消費
税等は、そのほぼすべてが２ヶ月以内に納付期限が到来するものであります。
未払金につきましては、その多くが営業経費であり、５ヶ月以内に支払期限が到来するものであります。
デリバティブ取引につきましては、「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変
動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替
予約を行っております。また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要と
なる資金需要を踏まえ、必要な範囲内で金利スワップを行っております。従って投機的な取引は一切行わない方針
であります。
なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前
述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形及び売掛金
5,436,749 5,436,749 －
(2) 電子記録債権
2,332,855 2,332,855 －
(3) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
(4) 投資有価証券
その他有価証券 582,997 582,997 －
資産計 8,352,602 8,352,602 －
(1) 支払手形及び買掛金
838,963 838,963 －
(2) 電子記録債務
1,836,971 1,836,971 －
(3) 短期借入金
1,463,520 1,463,520 －
(4) 未払金
703,418 703,418 －
(5) 未払法人税等
185,732 185,732 －
(6) 未払消費税等
183,655 183,655 －
(7) 長期借入金
987,250 987,887 637
(8) 長期リース債務
170,624 170,787 162
負債計 6,370,136 6,370,936 800
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 241,227 241,227 －
デリバティブ取引計 241,227 241,227 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(3)有価証券及び(4)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
前連結会計年度
区分
( 2021年３月31日 )
非上場株式 19,557
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1) 受取手形
650,665 650,665 －
(2) 売掛金
3,932,238 3,932,238 －
(3) 電子記録債権
2,805,477 2,805,477 －
(4) 有価証券
満期保有目的の債券 － － －
(5) 投資有価証券
その他有価証券 561,901 561,901 －
資産計 7,950,282 7,950,282 －
(1) 支払手形及び買掛金
872,899 872,899 －
(2) 電子記録債務
1,831,135 1,831,135 －
(3) 短期借入金
1,276,020 1,276,020 －
(4) 未払金
618,247 618,247 －
(5) 未払法人税等
151,871 151,871 －
(6) 未払消費税等
41,930 41,930 －
(7) 長期借入金
514,500 515,851 1,351
(8) 長期リース債務
103,201 103,393 191
負債計 5,409,806 5,411,349 1,542
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているもの 378,200 378,200 －
デリバティブ取引計 378,200 378,200 －
(※１) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
(※２) 市場価格のない株式等は、「(4)有価証券及び(5)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品
の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度
区分
( 2022年３月31日 )
非上場株式 19,557
(※３) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、純額で表示しております。
(※４) (7) 長期借入金には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内返済予定の長期借入金を含めて
おります。
(※５) (8) 長期リース債務には、性質、時価算定方法が同様であるため、１年内支払予定のリース債務を含
めております。
(注) １．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,021,713 － － －
受取手形及び売掛金 5,436,749 － － －
電子記録債権 2,332,855 － － －
合計 11,791,318 － － －
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 4,064,582 － － －
受取手形 650,665 － － －
電子記録債権 2,805,477 － － －
売掛金 3,932,238 － － －
合計 11,452,964 － － －
(注) ２．長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,463,520 － － － － －
長期借入金 472,750 474,500 40,000 － － －
長期リース債務 75,365 57,858 32,481 4,919 － －
合計 2,011,635 532,358 72,481 4,919 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,276,020 － － － － －
長期借入金 474,500 40,000 － － － －
長期リース債務 62,480 35,800 4,919 － － －
合計 1,813,000 75,800 4,919 － － －
３．金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに
分類しております。
レベル１の時価：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券 561,901 － － 561,901
デリバティブ取引
通貨関連 － 378,200 － 378,200
資産計 561,901 378,200 － 940,101
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形 － 650,665 － 650,665
電子記録債権 － 2,805,477 － 2,805,477
－ 3,932,238 － 3,932,238
売掛金
投資有価証券
その他有価証券
株式 － － － －
デリバティブ取引
通貨関連 － － － －
資産計 － 7,388,381 － 7,388,381
支払手形及び買掛金 － 872,899 － 872,899
電子記録債務 － 1,831,135 － 1,831,135
短期借入金 － 1,276,020 － 1,276,020
未払金 － 618,247 － 618,247
未払法人税等 － 151,871 － 151,871
未払消費税等 － 41,930 － 41,930
長期借入金 － 515,851 － 515,851
長期リース債務 － 103,393 － 103,393
負債計 － 5,411,349 － 5,411,349
（注）時価の算定に用いた評価技法およびインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式および国債は活発な市場で取引さ
れているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
受取手形、電子記録債権および売掛金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間および信
用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類し
ております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金、未払法人税等ならびに未払消費税等
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、
返済期日までの期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定してお
り、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金および長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率
を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
２．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
576,626 319,517 257,108
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 576,626 319,517 257,108
(1) 株式
6,371 7,122 △750
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 6,371 7,122 △750
合計 582,997 326,640 256,357
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
(1) 株式
529,407 293,847 235,559
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
るもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 529,407 293,847 235,559
(1) 株式
32,493 34,118 △1,624
(2) 債券
国債・地方債等 － － －
連結貸借対照表計上
社債 － － －
額が取得原価を超え
ないもの
その他 － － －
(3) その他
－ － －
小計 32,493 34,118 △1,624
合計 561,901 327,966 233,935
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上価額 19,557千円 )については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フロー
を見積ることなどができず、市場価格のない株式等のため、「その他有価証券」には含めておりません。
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３．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 10,754 4,633 －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
種類 売却額(千円) 売却益の合計(千円) 売却損の合計(千円)
株式 7,654 1,630 －
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、その他有価証券で時価のあるものについては、時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合には、時価が
著しく下落したと判断し、回復する見込があると認められる場合を除き、減損処理しております。また、その他有価
証券で時価のない株式については、当該株式の実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、株式の実質
価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理しておりま
す。
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,422,800 1,972,800 241,227
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価(*) 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
為替予約取引
為替予約等 取引金融機関から提示され
買建
買掛金 3,082,104 1,858,104 378,200
の振当処理 た価格等によっている。
米ドル
(*) 振当処理済みの為替予約等については、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該買掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 620,000 330,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
ヘッジ デリバティブ 主な
契約額等 うち１年超 時価 当該時価の算定方法
会計の方法 取引の種類 ヘッジ対象
金利スワップ取引
金利スワップ
長期借入金 330,000 40,000 (*) (*)
の特例処理
支払固定・受取変動
(*) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、
その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度を、国内連結子会社は、退職金規程に基づく社内積立の
退職一時金制度を、在外連結子会社は、所在地国の法令に基づく退職給付制度を設けております。
当社は、2015年10月１日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しました。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,204,245 千円 2,077,997 千円
勤務費用 124,151 162,921
利息費用 33,472 30,770
数理計算上の差異の発生額 △4,947 △14,172
退職給付の支払額 △278,924 △252,109
退職給付債務の期末残高 2,077,997 2,005,406
(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,432,790 千円 2,558,691 千円
期待運用収益 48,655 51,173
数理計算上の差異の発生額 185,870 △17,738
事業主からの拠出額 92,194 98,330
退職給付の支払額 △200,818 △210,832
年金資産の期末残高 2,558,691 2,479,625
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 1,741,522 千円 1,645,118 千円
年金資産 △2,558,691 △2,479,625
△817,168 △834,506
非積立型制度の退職給付債務 336,474 360,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △480,694 △474,218
退職給付に係る資産 △817,168 △834,506
退職給付に係る負債 336,474 360,288
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △480,694 △474,218
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 124,151 千円 162,921 千円
利息費用 33,472 30,770
期待運用収益 △48,655 △51,173
数理計算上の差異の損益処理額 △33,656 △54,034
確定給付制度に係る退職給付費用 75,311 88,483
(注) １．上記以外に従業員に対する割増退職金(前連結会計年度21,730千円、当連結会計年度－千円)を
販売費及び一般管理費として計上しております。
２．簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に含めて記載しております。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 157,208 千円 △60,985 千円
合計 157,208 △60,985
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目 (税効果会計適用前) の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 248,493 千円 178,442 千円
合計 248,493 178,442
(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
債券 61.2 ％ 59.2 ％
株式 32.3 9.6
その他 6.5 31.2
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.8 ％ 主として 0.8 ％
長期期待運用収益率 2.0 2.0
予想昇給率 3.0 3.0
(9) 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 34,914千円 、当連結会計年度 36,317千円 であります。
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(ストック・オプション等関係)
１．取締役の報酬等として株式を無償交付する取引のうち、事前交付型の内容、規模及びその変動状況
(1)事前交付型の内容
2020年事前交付型 2021年事前交付型
付与対象者の区分及び人数(名) 当社取締役３名 当社取締役３名
株式の種別の付与された株式数 普通株式 17,267株 普通株式 16,821株
付与日 2020年7月27日 2021年7月28日
付与日以降、権利確定日まで継続し 付与日以降、権利確定日まで継続し
権利確定条件
て勤務していること て勤務していること
付与日以降、取締役を退任するまで 付与日以降、取締役を退任するまで
対象勤務期間
の期間 の期間
付与日における公正な評価単価(円) 498円 535円
(2)事前交付型の規模及びその変動状況
①費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 8百万円 8百万円
②株式数
2020年事前交付型 2021年事前交付型
前連結会計年度末(株) 12,950 －
付与(株) 17,267 16,821
没収(株) － －
権利確定(株) 17,267 12,616
未確定残(株) － 4,205
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損 146,369 千円 145,374 千円
未払賞与 121,192 114,036
棚卸資産評価損 69,354 77,823
退職給付に係る負債 74,024 77,870
ソフトウエア償却超過額 26,783 10,765
減損損失 41,471 37,949
役員退職慰労引当金 11,992 14,822
資産除去債務 39,943 40,164
税務上の繰越欠損金（注） 1,634 2,600
未払社会保険料 18,348 17,512
未払事業税 13,235 13,599
貸倒引当金 8,890 8,800
41,715 43,342
その他
繰延税金資産小計
614,953 604,660
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） △1,634 －
△234,886 △233,844
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △236,520 △233,844
繰延税金資産合計
378,433 370,816
繰延税金負債
退職給付に係る資産 250,053 255,359
その他有価証券評価差額金 52,810 41,257
固定資産圧縮積立金 31,347 31,221
買換資産圧縮積立金 16,749 15,543
繰延ヘッジ損益 73,815 115,729
資産除去債務に対応する除去費用 1,180 1,067
2,248 1,427
その他
繰延税金負債合計 428,206 461,606
繰延税金資産(負債)の純額 △49,773 △90,789
（注）税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 53 1,447 － 132 － － 1,634
（※１）
評価性引当額 △53 △1,447 － △132 － － △1,634
繰延税金資産 － － － － － － －
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超 ２年超 ３年超 ４年超 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
税務上の
繰越欠損金 866 866 866 － － － 2,600
（※１）
評価性引当額 － － － － － － －
繰延税金資産 866 866 866 － － － 2,600
（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金2,600千円（法定実行税率を乗じた額）について繰延税金資産2,600千円を計上しており
ます。当該繰延税金資産2,600千円は、連結子会社サイレントグリス株式会社における税務上の繰越欠損金の
残高2,600千円（法定実効税率を乗じた額）を認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上
の繰越欠損金は、2022年３月期に従業員の退職金を支払ったことにより生じたものであり、将来の課税所得
の見込みであるため、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割等 3.0 4.0
評価性引当額の増減 △0.7 △0.5
連結子会社の税率差異 △0.0 △0.2
過年度法人税等 △1.1 0.0
△0.0 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.7 35.3
(企業結合等関係)
連結子会社の吸収合併について
当社は、2021年４月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であり連結子会社であるトーソー流通サービス
株式会社を吸収合併いたしました。
１ 取引の概要
(1)被結合企業の名称及びその事業の内容
被結合企業の名称 トーソー流通サービス株式会社
事業の内容 輸配送および物流センター事業等
(2)企業結合日
2021年４月１日
(3)企業結合の法的形式
当社を存続会社、トーソー流通サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併
(4)結合後企業の名称
トーソー株式会社
(5)その他取引の概要に関する事項
トーソー流通サービス株式会社は、当社グループの製品等の輸配送および物流センター事業等を行ってまいり
ましたが、経営の効率化による競争力強化を図るため、同社を吸収合併することとしました。
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２ 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年（平成31年）１月16日)及び「企業結合会計基準
及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年（平成31年）１月16日)に基
づき、共通支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
つくば工場および本社の建築物等の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費
用であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
対象となる有形固定資産のうち建物の使用見込期間を当社の使用状況の実績に基づき取得から45年～50年、
機械装置は、使用見込期間を耐用年数として見積もっております。割引率は2.3％を使用して資産除去債務の
金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 128,759 千円 130,533 千円
時の経過による調整額 1,774 1,321
資産除去債務の履行による減少額 － △600
期末残高 130,533 131,255
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①室内装飾関連事業
室内装飾関連においては、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っており
ます。このような商品および製品の販売については、取引数量を条件としたリベートを付して販売している
ものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品および製品を顧客に引き渡した時点または、顧客が検収した時点と
しております。これは、顧客が資産の法的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該
資産からの残りの便益のほとんどすべてを享受する能力を獲得したと判断できるためであります。
室内装飾関連に関する取引の対価は、商品および製品の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており当該顧
客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
室内装飾関連の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されておりま
すが、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであ
り、商品および製品の提供とは別個ではないと判断しております。
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②その他
その他においては、主にステッキ等の仕入および販売を行っております。このような商品の販売について
は、取引数量を条件としたリベートを付して販売しているものがあり、変動対価が含まれております。
変動対価の見積額は、各契約に基づいて見積額を算定しております。なお、変動対価の額は、当該変動対
価の額に関する不確実性が事後的に解消されるため、解消されるまで時点までに計上された収益の著しい減
額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。
履行義務の充足時点については、商品を顧客に引き渡した時点としております。これは、顧客が資産の法
的所有権を有し、物理的に占有し、当該資産の使用を指図し、当該資産からの残りの便益のほとんどすべて
を享受する能力を獲得したと判断できるためであります。
ステッキ等に関する取引の対価は、商品の引き渡し後、概ね1か月以内に受領しており当該顧客との契約に
基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
ステッキ等の販売契約において、民法上の瑕疵担保責任および製造物責任法に対応して付されております
が、当該保証により要求される作業は、当社の責任による故障等の不具合に対する修理・交換等のみであ
り、商品の提供とは別個ではないと判断しております。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関す
る情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
(単位千円)
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 7,769,604
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,388,381
契約負債（期首残高） 549
契約負債（期末残高） 13,306
契約負債は、主に室内装飾関連事業において、引き渡し時に収益を認識する販売契約について、支払条件
に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されま
す。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、549千円であり
ます。また、当連結会計年度において、契約負債が12,756千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金
の増加であり、これにより13,306千円増加しております。
過去の期間に充足（または部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益は、549千円
であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初
に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。未充足（又は部分的に未充
足）の履行義務は、当連結会計年度末において13,306千円であります。当該履行義務は、期末日後１年以内に全
額が収益として認識されると見込んでおります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の取り扱う製品・サービスは、経済的特徴が類似していることなどにより、「室内装飾関連事業」に集
約して報告セグメントとしております。
「室内装飾関連事業」は、カーテンレール、インテリアブラインド、ロールスクリーン、ローマンシェー
ド、アコーデオン式間仕切等の室内装飾関連品の製造仕入販売を行っております。
当社において、当事業の売上高の占める割合は、90％以上となっております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」
における記載と概ね同一であります。セグメント間の販売取引については、原則として市場価格、取引先の総
原価および当社の希望価格に基づいて交渉の上、決定しております。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更
しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「室内装飾関連事業」の売上高が42百万円減少、
セグメント利益が11百万円減少し、「その他」の売上高が３百万円減少、セグメント利益が０百万円減少して
おります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 21,109,432 21,109,432 312,009 21,421,441 － 21,421,441
セグメント間の内部売上高
－ － 2,131,583 2,131,583 △ 2,131,583 －
又は振替高
計 21,109,432 21,109,432 2,443,592 23,553,024 △ 2,131,583 21,421,441
セグメント利益 1,089,743 1,089,743 7,820 1,097,563 － 1,097,563
セグメント資産 19,902,437 19,902,437 804,833 20,707,270 － 20,707,270
その他の項目
減価償却費 654,848 654,848 3,940 (注)３ 658,788 － (注)３ 658,788
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
479,723 479,723 3,323 483,046 － 483,046
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売や物流業務受託を行っております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額10,297千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 連結財務諸表
合計 調整額
(注)１ 計上額(注)２
室内装飾
計
関連事業
売上高
一時点で移転される財 20,466,428 20,466,428 394,985 20,861,413 － 20,861,413
一定の期間にわたり移転される財 － － － － － －
顧客との契約から生じる収益 20,466,428 20,466,428 394,985 20,861,413 － 20,861,413
その他の収益 － － － － － －
外部顧客への売上高 20,466,428 20,466,428 394,985 20,861,413 － 20,861,413
セグメント間の内部売上高
－ － 115 115 △ 115 －
又は振替高
計 20,466,428 20,466,428 395,100 20,861,529 △ 115 20,861,413
セグメント利益 769,070 769,070 16,234 785,304 － 785,304
セグメント資産 20,314,666 20,314,666 187,368 20,502,034 － 20,502,034
その他の項目
減価償却費 718,328 718,328 553 (注)３ 718,882 － (注)３ 718,882
減損損失 － － － － － －
有形固定資産及び
591,334 591,334 － 591,334 － 591,334
無形固定資産の増加額
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販
売を行っております。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．減価償却費には、長期前払費用の償却額12,241千円が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,737,579 171,546 55,362 2,964,488
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を
省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 インドネシア 上海 合計
2,667,848 181,308 44,254 2,893,411
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を超える相手先がないため、記載はありませ
ん。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 1,411円12銭 1,476円41銭
１株当たり当期純利益 84円15銭 59円44銭
(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当
連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
３．算定上の基礎
(1) １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（千円） 12,659,169 13,278,620
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） 55,699 60,503
(うち非支配株主持分（千円）) ( 55,699 ) ( 60,503 )
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 12,603,470 13,218,117
１株当たり純資産額の算定に用いられた
8,931 8,952
期末の普通株式の数（千株）
(2) １株当たり当期純利益
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 750,930 531,768
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
750,930 531,768
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数(千株) 8,923 8,946
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 1,463,520 1,276,020 0.7 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 472,750 474,500 0.9 ―
１年以内に返済予定のリース債務 75,365 62,480 0.8 ―
長期借入金
514,500 40,000 1.0 2023年
（１年内に返済予定のものを除く。）
長期リース債務
95,259 40,720 0.2 2023年～2025年
（１年内に支払予定のものを除く。）
その他有利子負債
190,655 202,403 0.1 ―
固定負債その他（預り営業保証金）
合計 2,812,049 2,096,124 ― ―
(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金(１年内に返済予定のものを除く)および長期リース債務(１年内に支払予定のものを除く)の
連結決算日後５年内における返済および支払予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区 分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 40,000 － － －
長期リース債務 35,800 4,919 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首および
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条
の２の規定により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 4,844,012 9,947,238 15,288,274 20,861,413
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) 105,452 256,682 616,878 824,965
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千
61,284 155,782 391,564 531,768
円)
１株当たり四半期(当期)純利益(円) 6.86 17.42 43.78 59.44
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益(円) 6.86 10.56 26.34 15.66
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,870,433 3,158,703
※２ 822,524 ※２ 607,906
受取手形
電子記録債権 2,203,971 2,666,401
※２ 4,549,811 ※２ 3,967,705
売掛金
製品 1,102,715 1,183,413
仕掛品 118,829 121,286
原材料及び貯蔵品 1,606,941 1,529,439
前払費用 110,804 136,343
デリバティブ債権 241,227 378,200
※２ 108,225 ※２ 124,908
その他
△ 6,673 △ 6,376
貸倒引当金
流動資産合計 13,728,812 13,867,934
固定資産
有形固定資産
※１ 636,088 ※１ 716,952
建物
構築物 51,193 51,218
機械及び装置 424,553 426,582
車両運搬具 19,167 12,632
工具、器具及び備品 178,910 166,202
土地 1,229,806 1,217,906
リース資産 100,502 49,687
96,494 25,709
建設仮勘定
有形固定資産合計 2,736,717 2,666,890
無形固定資産
ソフトウエア 337,543 176,604
リース資産 18,763 13,144
ソフトウエア仮勘定 - 98,700
28,022 28,166
その他
無形固定資産合計 384,329 316,614
投資その他の資産
投資有価証券 602,555 581,459
関係会社株式 743,499 693,449
関係会社出資金 112,327 112,327
※２ 32,000 ※２ 16,000
関係会社長期貸付金
前払年金費用 541,242 626,031
差入保証金 220,130 219,000
その他 100,643 107,319
△ 4,139 △ 4,139
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,348,258 2,351,446
固定資産合計 5,469,304 5,334,952
資産合計 19,198,116 19,202,886
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※２ 1,856,643 ※２ 1,854,886
電子記録債務
※２ 858,066 ※２ 924,726
買掛金
短期借入金 1,360,000 1,161,000
1年内返済予定の長期借入金 472,750 474,500
リース債務 56,864 38,363
※２ 634,596 ※２ 577,783
未払金
未払費用 511,226 491,567
未払法人税等 159,115 127,721
未払消費税等 163,187 30,781
※２ 599,851 ※２ 591,318
関係会社預り金
284,962 319,559
その他
流動負債合計 6,957,265 6,592,208
固定負債
長期借入金 514,500 40,000
長期リース債務 63,823 25,459
繰延税金負債 62,116 129,568
資産除去債務 130,533 131,255
※２ 207,745 ※２ 219,243
その他
固定負債合計 978,718 545,527
負債合計 7,935,984 7,137,735
純資産の部
株主資本
資本金 1,170,000 1,170,000
資本剰余金
資本準備金 1,344,858 1,344,858
2,552 4,102
その他資本剰余金
資本剰余金合計 1,347,410 1,348,960
利益剰余金
利益準備金 292,500 292,500
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 37,986 35,251
固定資産圧縮積立金 71,095 70,810
別途積立金 4,500,000 4,500,000
3,967,533 4,677,934
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 8,869,115 9,576,496
自己株式 △ 495,353 △ 485,454
株主資本合計 10,891,173 11,610,002
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 203,547 192,677
167,412 262,471
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 370,959 455,148
純資産合計 11,262,132 12,065,150
負債純資産合計 19,198,116 19,202,886
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 20,344,930 ※１ 19,658,761
売上高
※１ 12,062,715 ※１ 11,808,605
売上原価
売上総利益 8,282,214 7,850,156
※１ ,※２ 7,330,143 ※１ ,※２ 7,151,994
販売費及び一般管理費
営業利益 952,070 698,161
営業外収益
受取利息及び受取配当金 38,524 38,743
為替差益 1,153 7,091
受取ロイヤリティー 4,363 7,506
※１ 26,075 ※１ 15,165
その他
営業外収益合計 70,116 68,507
営業外費用
※１ 26,633 ※１ 18,590
支払利息
売上割引 10,644 -
965 1,658
その他
営業外費用合計 38,244 20,249
経常利益 983,943 746,420
特別利益
抱合せ株式消滅差益 - 312,636
※３ 641 ※３ 822
固定資産売却益
4,633 1,630
投資有価証券売却益
特別利益合計 5,275 315,090
特別損失
※４ 3,672 ※４ 1,746
固定資産売却損
※５ 1,994 ※５ 2,350
固定資産除却損
※６ 19,856
-
その他
特別損失合計 25,523 4,097
税引前当期純利益 963,695 1,057,413
法人税、住民税及び事業税
232,411 220,000
81,305 40,609
法人税等調整額
法人税等合計 313,716 260,609
当期純利益 649,978 796,803
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 1,644 1,346,502 292,500 40,933 71,530 4,500,000 3,403,355 8,308,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183 △ 89,183
当期純利益 649,978 649,978
買換資産圧縮積立金
△ 2,947 2,947 -
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 434 434 -
の取崩
自己株式の取得
自己株式の処分 907 907
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 907 907 - △ 2,947 △ 434 - 564,177 560,795
当期末残高 1,170,000 1,344,858 2,552 1,347,410 292,500 37,986 71,095 4,500,000 3,967,533 8,869,115
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 507,580 10,317,243 99,622 129,189 228,812 10,546,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,183 △ 89,183
当期純利益 649,978 649,978
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 13 △ 13 △ 13
自己株式の処分 12,240 13,148 13,148
株主資本以外の
項目の当期変動額 103,924 38,222 142,146 142,146
（純額）
当期変動額合計 12,227 573,930 103,924 38,222 142,146 716,076
当期末残高 △ 495,353 10,891,173 203,547 167,412 370,959 11,262,132
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
その他 資本 利益
資本金
資本 利益
買換資産 固定資産
資本 剰余金 剰余金
別途 繰越利益
準備金 準備金
圧縮 圧縮
剰余金 合計 合計
積立金 剰余金
積立金 積立金
当期首残高 1,170,000 1,344,858 2,552 1,347,410 292,500 37,986 71,095 4,500,000 3,967,533 8,869,115
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422 △ 89,422
当期純利益 796,803 796,803
買換資産圧縮積立金
△ 2,735 2,735 -
の取崩
固定資産圧縮積立金
△ 285 285 -
の取崩
自己株式の取得 △ 24 △ 24
自己株式の処分 1,574 1,574
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 - - 1,549 1,549 - △ 2,735 △ 285 - 710,401 707,381
当期末残高 1,170,000 1,344,858 4,102 1,348,960 292,500 35,251 70,810 4,500,000 4,677,934 9,576,496
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計 繰延ヘッジ損益
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 495,353 10,891,173 203,547 167,412 370,959 11,262,132
当期変動額
剰余金の配当 △ 89,422 △ 89,422
当期純利益 796,803 796,803
買換資産圧縮積立金
- -
の取崩
固定資産圧縮積立金
- -
の取崩
自己株式の取得 △ 325 △ 349 △ 349
自己株式の処分 10,224 11,798 11,798
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 10,869 95,059 84,189 84,189
（純額）
当期変動額合計 9,898 718,829 △ 10,869 95,059 84,189 803,018
当期末残高 △ 485,454 11,610,002 192,677 262,471 455,148 12,065,150
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準および評価方法
(1) 有価証券
①関係会社株式………移動平均法による原価法
②その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの…時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により
算定)
・市場価格のない株式等………………移動平均法による原価法
(2) デリバティブ………原則として時価法
(3) 棚卸資産
①製品、原材料、仕掛品………総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
②貯蔵品…………………………最終仕入原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３年～50年
機械及び装置 ２年～12年
工具、器具及び備品 ２年～20年
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額(取得価額の５％)まで償却が終了した翌
年から５年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっておりま
す。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっております。
(4) 長期前払費用……均等償却
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上して
おります。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法につい
ては、給付算定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から損益処理することとしております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から未認識数理計算上の差異等を控除した額を超過する
場合には、「前払年金費用」として投資その他の資産に計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。
なお、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合には振
当処理によっております。また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合には特例処理に
よっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
a. ヘッジ手段………………為替予約
ヘッジ対象………………外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
b. ヘッジ手段………………金利スワップ
ヘッジ対象………………借入金
③ヘッジ方針
「デリバティブ取引取扱細則」に基づき、外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常
業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約を行っております。
また、借入金にかかる金利変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で必要となる資金需要を踏ま
え、必要な範囲内で金利スワップを行っております。
従って投機的な取引は一切行わない方針であります。
④ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致していることを事前テストで確認し、ま
た、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認しております。
なお、外貨建予定取引については、過去の取引実績および予算等を総合的に勘案し、取引の実行可能性が極め
て高いことを事前テストで確認するとともに、四半期毎にその有効性が継続していることを事後テストで確認し
ております。
金利スワップについては、特例処理の要件を満たすため、その判定をもって有効性の評価を省略しておりま
す。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理と異なっておりま
す。
(3) 収益および費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足
する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社は、主にカーテンレール、インテリアブラインド等の製造および販売を行っております。このような商品お
よび製品の販売については、顧客に商品および製品それぞれを引き渡した時点で収益を認識しております。ただし
当該国内の販売については、出荷時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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(重要な会計上の見積り)
１． 製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
製品 1,102,715 1,183,413
仕掛品 118,829 121,286
原材料及び貯蔵品 1,606,941 1,529,439
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は、主に収益性の低下による簿価切り下げの方法により評価しております。
当該評価は、将来の不確実な経済条件の変動などによる影響を受ける場合があり、急激に収益性が悪化する場
合、製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品の評価減の金額が増加し、翌事業年度の財務諸表において、製品、仕掛
品、原材料及び貯蔵品の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(表示方法の変更)
損益計算書関係
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「受取ロイヤリティー」は、金額的重要
性が増したため、当事業年度において独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示しておりました30,439千円
は、「受取ロイヤリティー」4,363千円、「その他」26,075千円として組替えております
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」および「時価の算定に関する会計基準の適用指針」等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準
第10号2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方
針を将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
「収益認識に関する会計基準」および「収益認識に関する会計基準の適用指針」の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、従来は、販売費及び一般管理費として計上していた一部の費用、営業外費用として計上していた売
上割引について、売上高から減額する方法に変更しております。
さらに、従来は、有償支給した支給品について消滅を認識しておりましたが、支給品を買い戻す義務を負ってい
る場合、当該支給品の消滅を認識しない方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰
余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める
方法を適用し当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、
新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当
事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会
計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減する方法を採用しております。
この結果、当事業年度の売上高は41百万円減少し、販売費及び一般管理費は30百万円減少し、営業利益は11百万
円減少しております。また、経常利益、税引前当期純利益および利益剰余金の当期首残高に与える影響はありませ
ん。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
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(追加情報)
当事業年度末において、新型コロナウイルス感染症が当社の業績に与える影響は、現時点で入手可能な情報に基
づき会計上の見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症による影響は不確定要素が多く、今後の当社の業績及び会計上の見積
りに影響を与える可能性があります。
(貸借対照表関係)
※１ 有形固定資産の取得価額から控除されている保険差益の圧縮記帳額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物 13,762 千円 13,762 千円
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 408,095 千円 395,518 千円
長期金銭債権 32,000 24,000
短期金銭債務 1,030,160 815,252
長期金銭債務 190 190
※３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
P.T.トーソー・インダスト
110,720 千円 122,410 千円
リー・インドネシア
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引による取引高の総額
売上高 703,374 千円 657,116 千円
仕入高 2,299,230 2,109,484
販売費及び一般管理費 2,025,077 44,774
営業取引以外の取引による取引高
33,961 29,094
の総額
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※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78.02％、当事業年度78.13％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度21.98％、当事業年度21.87％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
荷造運搬費 1,963,194 千円 1,729,277 千円
広告宣伝費 284,600 301,441
販売促進費 240,526 238,085
貸倒引当金繰入額 8,882 △ 296
役員報酬 92,919 88,942
従業員給与手当 1,939,340 2,018,722
従業員賞与 524,438 498,125
退職給付費用 54,846 35,156
福利厚生費 525,260 521,386
減価償却費 280,090 287,476
賃借料 456,862 459,923
旅費交通費 225,049 241,117
研究開発費 18,414 20,059
その他 715,719 712,575
計 7,330,143 7,151,994
※３ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 － 千円 637 千円
機械及び装置 638 132
工具、器具及び備品 2 52
計 641 822
※４ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 － 千円 1,597 千円
機械及び装置 3,672 148
計 3,672 1,746
※５ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 259 千円 158 千円
機械及び装置 1,333 2,035
工具、器具及び備品 400 156
車両運搬具 0 0
構築物 0 0
計 1,994 2,350
※６ 特別損失に計上しております「その他」は、国際送金詐欺における損失額であります。
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(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金(当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 693,449千円 、関係会社出資金
112,327千円 、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式 743,499千円 、関係会社出資金 112,327千円 )は、市場
価格のない株式等のため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
投資有価証券評価損 146,369 千円 145,374 千円
未払賞与 111,369 107,029
棚卸資産評価損 63,340 72,381
ソフトウエア償却超過額 26,615 5,785
減損損失 39,810 36,095
役員退職慰労引当金 11,627 14,457
資産除去債務 39,943 40,164
関係会社株式・出資金評価損 37,803 37,803
未払社会保険料 16,886 16,462
未払事業税 13,179 13,165
貸倒引当金 8,890 8,800
23,818 27,115
その他
繰延税金資産小計
539,655 524,635
△259,452 △257,794
評価性引当額
繰延税金資産合計
280,202 266,841
繰延税金負債
前払年金費用 165,620 191,565
その他有価証券評価差額金 52,810 41,257
固定資産圧縮積立金 31,347 31,221
買換資産圧縮積立金 16,749 15,543
繰延ヘッジ損益 73,815 115,729
資産除去債務に対応する除去費用 1,180 1,067
795 23
その他
繰延税金負債合計 342,319 396,409
繰延税金資産(負債)の純額 △62,116 △129,568
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.7 △0.6
住民税均等割等 3.3 2.9
評価性引当額の増減 △0.5 0.1
過年度法人税等 △1.4 0.0
連結子会社吸収合併に伴う影響額 － △9.0
0.2 △0.6
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5 24.6
(企業結合等関係)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
建物 636,088 163,252 15,878 66,509 716,952 3,515,793
構築物 51,193 7,038 0 7,013 51,218 582,838
機械及び装置 424,553 104,842 3,267 99,546 426,582 2,069,719
車両運搬具 19,167 6,235 0 12,769 12,632 183,332
有形
固定 工具、器具及び備品 178,910 185,232 435 197,504 166,202 4,004,245
資産
土地 1,229,806 － 11,900 － 1,217,906 －
リース資産 100,502 － － 50,814 49,687 149,370
建設仮勘定 96,494 25,709 96,494 － 25,709 －
計 2,736,717 492,308 127,976 434,158 2,666,890 10,505,300
特許権 － － － － － 6,684
ソフトウエア 337,543 19,637 － 180,576 176,604 756,441
無形
リース資産 18,763 － － 5,618 13,144 14,950
固定
ソフトウエア仮勘定 － 98,700 － － 98,700 －
資産
その他 28,022 144 － － 28,166 －
計 384,329 118,481 － 186,195 316,614 778,076
（注） 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
建物 水海道工場生産関連設備を除く設備 100,037千円
機械及び装置 カーテンレール生産設備 52,913千円
工具、器具及び備品 更新金型 38,695千円
【引当金明細表】
(単位：千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 10,812 － 296 10,516
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目３番３号
みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
電子公告といたします。ただし事故その他のやむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合の公告方法は、日本経済新聞に掲載いたしま
す。
①対象となる株主
毎年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主で、かつ、100株(１
単元）以上を１年以上継続保有の株主
②優待内容
保有株式数 継続保有期間 株主優待内容
１年未満 なし
100株以上
300株未満
１年以上 図書カード1,000円贈呈
１年未満 なし
優待商品(1,500円相当)贈呈 または
300株以上
１年以上３年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
500株未満
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
１年未満 なし
株主に対する特典
優待商品(2,000円相当)贈呈 または
500株以上
１年以上３年未満
インドネシア共和国における植林活動への寄付
1,000株未満
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
１年未満 なし
優待商品(3,000円相当)贈呈 または
１年以上３年未満
1,000株以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
優待商品(4,500円相当)贈呈 または
３年以上
インドネシア共和国における植林活動への寄付
継続保有期間とは、同じ株主番号で株主名簿基準日（毎年３月31日及び９月30
日）の株主名簿に、100株(１単元)以上の保有を下記の通り、連続で記載されるこ
とをいいます。
１年未満：直近株主名簿に記載が２回以下
１年以上３年未満：直近株主名簿に連続３回以上６回記載
３年以上：直近株主名簿に連続７回以上記載
(注) 当会社の株主は、その有する単元未満株式について次の権利以外の権利を行使
することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 単元未満株式の売り渡しを請求する権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第81期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第81期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月28日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第82期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月13日関東財務局長に提出。
第82期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月８日関東財務局長に提出。
第82期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年２月10日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2021年６月29日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。
2022年５月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４の規定に基づく臨時報告書であります。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
＜ 財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーソー株式会社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計
算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
トーソー株式会社及び連結子会社の 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経
営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
商品及び製品の評価
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
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会社の当連結会計年度の連結貸借対照表において、商 当監査法人は、左記の商品及び製品の評価の妥当性を
品及び製品1,283,302千円が計上されており、これは総 検討するため、主として以下の監査手続を実施した。
資産の6.3％を占めている。商品及び製品の貸借対照表
価額は、 連結財務諸表【注記事項】４.会計方針に関す （i） 内部統制の評価
る事項 (1)③(イ) 及び 連結財務諸表【注記事項】（重要
な会計上の見積り）１.(2) に記載の通り、収益性の低下 ・ 当監査法人内のIT専門家とも連携し、商品及び製品
による簿価切下げの方法により算定されている。会社の の品目別の数量・単価データの生成・承認に関連す
商品及び製品は、主にカーテンレール・インテリアブラ る業務プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の
インド・ロールスクリーン等の室内装飾関連品であり、 有効性について検討した。
相手先別やサイズによる相違もあることから、品目別の
数量・単価データ（保有数量・入出荷数量・製造原価・ ・ 会社が定めた商品及び製品の収益性の低下に係る判
販売単価等）を維持管理している。 断及び簿価切下げ額の算定方法が全体として合理的
決算に当たっては、商品及び製品のうち収益性が低下 であるかを検討するとともに、評価減額の算定・承
した品目として、廃止品・不動品・滞留品・売価原価逆 認プロセスに係る内部統制の整備・運用状況の有効
転品（以下、「廃止品等」という）を定義し、これらを 性について検討した。
抽出するための社内基準（以下、「抽出基準」という）
を設定し、評価減の計上を行っている。具体的には、IT
システムから生成した品目別の数量・単価データを加工 （ii） 廃止品等の抽出の再実施及び評価減額の再計算
することで、該当品目を抽出し、廃止品等のそれぞれの
区分の性質に応じて設定された評価減率を簿価に乗じる
・ 取締役会等の各種議事録の閲覧や販売責任者への質
ことで、簿価の切下げ額を算定している。
問により、製品の廃止の意思決定や、顧客の需要状
そのため、廃止品等が適切に把握されない場合や、評
況など、将来の販売可能性に影響を及ぼす環境変化
価減額が正確に計算されない場合には、商品及び製品の
の有無を検討した。
評価を誤る可能性がある。ここで、多数の品目から廃止
品等を適切に抽出し、評価減額を正確に算定するために
・ 会社が抽出基準を確定するに当たって基礎とした品
は、ITシステムによるものを含め、多くの社内処理が適
目別の数量・単価データを入手し、根拠証憑との突
切に実施されていることが前提となる。また、廃止品等
合等によりその正確性を検証した。
の抽出基準の設定には、販売可能性の判断を伴い、会社
の販売施策の影響を受けることにより、不確実性を伴う
・ 会社が実施した廃止品等の抽出過程の正確性につい
ものもある。
て、品目別の数量・単価データを使用して、抽出を
以上から、当監査法人は、商品及び製品の評価が、当
再実施することにより検討した。
連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重要であ
り、「監査上の主要な検討事項」に該当すると判断し
・ 会社が算定した評価減額について、再計算を行っ
た。
た。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。連結財務諸表を作成するに当たり、経営者
は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正
妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する
責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
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用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 2 項の規定に基づく監査証明を行うため、トーソー株式会社の
2022 年 3 月 31 日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、トーソー株式会社が 2022 年 3 月 31 日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
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なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
トーソー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 芝 田 雅 也
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 出 啓 二
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げら
れているトーソー株式会社の 2021 年 4 月 1 日から 2022 年 3 月 31 日までの第 82 期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、トー
ソー株式会社の 2022 年 3 月 31 日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点
において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
製品の評価
会社の当事業年度の貸借対照表には、製品 1,183,413千円が計上されており、これは総資産の6.2％を占めている。製
品の貸借対照表価額は、 財務諸表【注記事項】１.資産の評価基準および評価方法(3)① に記載の通り、収益性の低下に
よる簿価切下げの方法により算定されている。なお、財務諸表の監査報告書で記載すべき監査上の主要な検討事項は、
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
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することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
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２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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