株式会社秋津原 半期報告書 第15期(令和3年10月1日－令和4年9月30日)
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株式会社秋津原(E20810)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【中間会計期間】 第15期中(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社秋津原
【英訳名】 －
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金森 瑞照
【本店の所在の場所】 奈良県御所市朝町1075番地
【電話番号】 0745-66-2501
【事務連絡者氏名】 総務部 竹中 一晃
【最寄りの連絡場所】 奈良県御所市朝町1075番地
【電話番号】 0745-66-2501
【事務連絡者氏名】 総務部 竹中 一晃
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第13期 中 第14期 中 第15期 中 第13期 第14期
自2019年 自2020年 自2021年 自2019年 自2020年
10月１日 10月１日 10月１日 10月１日 10月１日
会計期間
至2020年 至2021年 至2022年 至2020年 至2021年
３月31日 ３月31日 ３月31日 ９月30日 ９月30日
営業収入 (千円) 194,059 194,215 229,405 347,512 390,789
経常利益又は経常損失
(千円) 12,687 18,329 40,603 △ 14,072 16,575
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 12,539 18,181 40,455 △ 14,411 17,379
当期純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (株) 1,202 1,202 1,202 1,202 1,202
純資産額 (千円) 982,753 1,018,984 1,111,137 955,803 1,018,182
総資産額 (千円) 1,143,146 1,226,724 1,306,480 1,213,631 1,249,181
１株当たり純資産額 (円) 899,134 908,186 960,361 874,477 907,471
１株当たり中間(当期)
純利益金額又は１株当
(円) 11,725 16,509 35,737 △ 13,340 15,634
たり当期純損失金額
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間(当期) (円) － － － － －
純利益金額
１株当たり配当額 (円) － － － － －
自己資本比率 (％) 86.0 83.1 85.0 78.8 81.5
営業活動による
(千円) 954 2,964 20,954 7,009 39,689
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 10,788 △ 9,365 △ 35,005 △ 11,115 △ 13,595
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 43,074 18,210 44,624 116,182 10,923
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 105,945 196,590 252,372 184,781 221,799
の中間期末(期末)残高
従業員数
28 29 28 27 27
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 17 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 ) ( 16 )
数)
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移について
は記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 従業員欄の(外書)は、臨時雇用者(パートタイマー)の期中平均人数であります。
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第15期中間会計期間の期首か
ら適用しており、第15期中間会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の
指標等となっております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 28 (16)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均人員を(外書)で記載しております。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は極めて良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的
な指標等について、既に提出した有価証券報告書の内容に比して重要な変更はありません。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありま
せん。また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリス
クの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）
の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間の財政状態の状況は、当中間会計期間末日における資産合計は1,306百万円で前事業年度末より
4.6％増加しました。これは主に現金預金が、有形固定資産の取得で35百万円及び長期借入金の返済で7百万円減少
したものの、自己株式の処分で52百万円及び税引前中間純利益の計上で40百万円増加したことによるものです。ま
た、負債合計は195百万円と前事業年度末より15.4％減少しました。これは、借入金の返済により7百万円減少し、
年会費の収益計上により契約負債（前事業年度末では前受金）が22百万円減少したこと等によるものです。
また、当中間会計期間の経営成績の状況として、前中間会計期間の期中にプレーフィーの見直しや１組当たり人
数を増加させるための営業施策を講じましたが、当中間会計期間では期首から当該施策の効果が及んでおります。
その結果、当中間会計期間における来場者数は16,043人と前年同期と比べて8.3%増加し、営業収入は229百万円と
前年同期と比べて18.1％の増加となりました。また、営業費用は192百万円と前年同期と比べ8.7％増加した結果、
経常利益は40百万円と前年同期と比べ121.5％増加し、中間純利益は40百万円と前年同期と比べ122.5%増加となり
ました。当中間会計期間においても自己株式の処分による会員募集を行い、新たに35名の会員が加わったことによ
り、クラブの活性化を推進し今後の収益基盤の安定を図ることができました。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当中間会計期間の期首から適用し
ておりますが、当中間会計期間の経営成績に与える影響はありません。
なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載は省略しておりま
す。
② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末より30百万円増加し、
252百万円となっております。その内容は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における営業活動による資金の増加は20百万円(前年同期は2百万円の増加)となりました。これ
は税引前中間純利益40百万円と減価償却費9百万円などが、その他の流動負債の減少による支出18百万円等を上
回ったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における投資活動による資金の減少は35百万円(前年同期は9百万円の減少)となりました。これ
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は有形固定資産の取得による支出35百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間会計期間における財務活動による資金の増加は44百万円(前年同期は18百万円の増加)となりました。これ
は自己株式の処分による収入が52百万円あったことと、借入金の返済による支出が7百万円あったこと等によるも
のです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当社は、生産を行っていないため、生産の実績は記載しておりません。
b. 受注状況
当社は、受注形態をとらないため、受注の状況は記載しておりません。
c. 販売実績
当中間会計期間の営業収入の実績は次のとおりであります。
当中間会計期間
(自 2021年10月１日
区分 前年同期比(％)
至 2022年３月31日 )
会員 5,346人 106.9％
来場者数 ゲスト 10,697人 109.0％
合計 16,043人 108.3％
プレー収入 185,251千円 117.1％
レストラン委託収入 4,184千円 110.3％
年会費収入 20,720千円 127.6％
営業収入
入会金収入 19,250千円 119.9％
合計 229,405千円 118.1％
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等の状況につきましては、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであ
ります。
当社の経営成績に影響を与えるものとしては、来場者数が重要な要因となっており、景気動向や天候が業績を大
きく左右することになります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立
案するよう努めておりますが、新型コロナウイルス感染症等に関連した世界経済の不透明さを鑑みますと、当社を
取り巻く事業環境の不確実性は継続することが予想され、今後のクラブ運営においても少なからず影響を及ぼすも
のと思われます。
③資本の財源及び資金の流動性
当社の資本の財源及び資金の流動性については、自己株式の処分による会員募集を継続することによって、財務
状態と収益基盤を安定させることにつなげていきます。
４ 【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備投資の完成状況は以下の通りであり、重要な
変更はありません。また、当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありませ
ん。
(1) 重要な設備計画の完了
前事業年度末に計画していた設備計画のうち、当中間会計期間に完了したものは、以下のとおりであります。
事業所名 完成後の
投資額
会社名 セグメントの名称 設備の内容 完了年月
(百万円)
(所在地) 増加能力
提出 2022年
本社 給湯設備及びロッ 来場者空間の快適性
ゴルフ場事業 24
(奈良県御所市) カー室 向上
会社 ２月
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
Ａ種類株式 1
Ｂ種類株式 1
Ｃ種類株式 1,200
計 1,202
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月24日)
Ａ種類株式 1 1 非上場・非登録 (注)1,2,3,4,8
Ｂ種類株式 1 1 非上場・非登録 (注)1,2,3,5,8
Ｃ種類株式 1,200 1,200 非上場・非登録 (注)1,2,3,6,7,8,9
計 1,202 1,202 ― ―
(注) １ 当社の発行する株式はすべて譲渡制限株式であり、これを譲渡により取得するには、取締役会の承認が必要
になります。
２ 当社は、相続その他の一般承継により当社の株式を取得した者に対し、当該株式を当社に売り渡すことを請
求することができます。
３ 当社は、Ａ種類株式、Ｂ種類株式、Ｃ種類株式の異なる種類の株式を定款に定めており、それぞれの種類株
式の内容は下記のとおりであります。なお、Ａ種類株式、Ｂ種類株式は経営の重要事項の決定を目的として
発行されており議決権を有しておりますが、優先的施設利用権は付与されておりません。Ｃ種類株式は優先
的施設利用権を付与する目的で発行されており、迅速な意思決定を行うことを考慮して議決権は有しており
ません。
４ Ａ種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) Ａ種類株式を有する株主(以下Ａ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができま
す。
(2) Ａ種類株主を構成とする種類株主総会において、取締役３名及び監査役１名を選任します。
(3) Ａ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。
５ Ｂ種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) Ｂ種類株式を有する株主(以下Ｂ種類株主という)は、株主総会において議決権を行使することができま
す。
(2) Ｂ種類株主は、剰余金配当請求権を有していません。
６ Ｃ種類株式の内容は以下のとおりであります。
(1) Ｃ種類株式を有する株主(以下Ｃ種類株主という)は、当社の秋津原ゴルフクラブ規約に基づき手続き完了
後、会員として所定の施設等を利用することができます。
(2) Ｃ種類株主は、剰余金配当請求権を有しています。
(3) Ｃ種類株主は、株主総会において議決権を行使することができません。
(4) Ｃ種類株主は、会社法第322条第３項但書の場合を除き、Ｃ種類株主を構成員とする種類株主総会におい
て議決権を行使することができません。
(5) 当社は、定款の定めによりＣ種類株式を引き受ける者の募集について、Ｃ種類株主を構成員とする種類株
主総会の決議を要しません。
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７ 当社では、会社法第322条第２項に規定する定款の定めがあり、その内容は上記６の(4)及び(5)のとおりで
あります。
８ 当社は、単元株式制度を採用しておりません。
９ 発行済株式のうちＣ種類株式401株は、現物出資(イオン製薬株式会社が当社に対して有する貸付金債権元本
のうち922,300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2021年10月１日～
－ 1,202 － 90,000 － －
2022年３月31日
(5) 【大株主の状況】
① Ａ種類株式
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 1 100.0
計 ― 1 100.0
② Ｂ種類株式
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 1 100.0
計 ― 1 100.0
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③ Ｃ種類株式
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
株式会社アイアンドアール 大阪府東大阪市吉田七丁目２番17号 208 17.9
日新シール工業株式会社 大阪府堺市美原区木材通4丁目２番11号 12 1.0
株式会社南都銀行 奈良県奈良市橋本町16番地 6 0.5
株式会社イムラ封筒 大阪府大阪市中央区難波５丁目１番60号 4 0.3
株式会社魚国総本社 大阪府大阪市中央区道修町一丁目６番19号 4 0.3
株式会社鍜治田工務店 大阪府大阪市中央区伏見町３丁目２番６号 4 0.3
医療法人貴医会 大阪府八尾市松山町１丁目４番11号 4 0.3
株式会社ニシムラ 大阪府八尾市千塚２丁目162番地 4 0.3
佐藤薬品工業株式会社 奈良県橿原市観音寺町９番地の２ 4 0.3
計 ― 250 21.6
(注) 上記のほか、当社所有の自己株式43株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は以下のとおりであります。
2022年３月31日 現在
総株主の議決
所有議決権数 権に対する所
氏名又は名称 住所
(個) 有議決権数の
割合(％)
一般社団法人秋津会 奈良県御所市朝町1075番地 2 100.0
計 － 2 100.0
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
Ｃ種類株式 1,200
無議決権株式 ― (注)
議決権制限株式(自己株式等) ― ―
議決権制限株式(その他) ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
Ａ種類株式 1
1 (注)
完全議決権株式(その他)
Ｂ種類株式 1
1 (注)
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,202 ―
総株主の議決権 ― 2
(注) Ａ種類株式、Ｂ種類株式及びＣ種類株式の内容につきましては、「１ 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②
発行済株式」の注記に記載しております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
奈良県御所市朝町1075 43 ― 43 3.6
株式会社 秋津原
計 ― 43 ― 43 3.6
(注) 当該株式数は上記①「発行済株式」の「無議決権株式」の欄に含まれております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までの役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2021年10月１日から2022年３月31日ま
で)の中間財務諸表について、公認会計士西田圭児氏と公認会計士田中雅大氏により中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社には子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 221,799 252,372
売掛金 29,941 31,029
商品 3,516 4,155
1,730 1,304
その他
流動資産合計 256,988 288,861
固定資産
有形固定資産
※1 163,994 ※1 182,244
建物及び構築物（純額）
※1 0 ※1 7,179
機械装置及び運搬具（純額）
※1 5,392 ※1 4,704
工具、器具及び備品（純額）
コース勘定 697,059 697,059
土地 119,214 119,214
リース資産（純額） 5,500 4,774
- 1,500
建設仮勘定
有形固定資産合計 991,161 1,016,676
無形固定資産
ソフトウエア 612 524
52 52
その他
無形固定資産合計 664 576
投資その他の資産 366 366
固定資産合計 992,192 1,017,619
資産合計 1,249,181 1,306,480
負債の部
流動負債
買掛金 15,533 12,944
※2 15,005 ※2 20,003
1年内返済予定の長期借入金
未払費用 17,908 18,922
未払法人税等 296 148
※3 8,131 ※3 4,354
未払消費税等
前受金 23,800 182
預り金 7,776 8,152
27 987
その他
流動負債合計 88,478 65,696
固定負債
※2 136,498 ※2 124,414
長期借入金
6,022 5,232
リース債務
固定負債合計 142,520 129,646
負債合計 230,998 195,342
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(2021年９月30日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
388,145 406,224
その他資本剰余金
資本剰余金合計 388,145 406,224
利益剰余金
その他利益剰余金
616,747 657,202
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 616,747 657,202
自己株式 △ 76,710 △ 42,289
株主資本合計 1,018,182 1,111,137
純資産合計 1,018,182 1,111,137
負債純資産合計 1,249,181 1,306,480
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業収入 194,215 229,405
177,099 192,669
営業費用
営業利益 17,116 36,735
営業外収益
1,410 4,014
197 147
営業外費用
経常利益 18,329 40,603
税引前中間純利益 18,329 40,603
法人税、住民税及び事業税 148 148
法人税等合計 148 148
中間純利益 18,181 40,455
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
自己株式 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
申込証拠金 計
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 373,032 373,032 599,367 599,367 △ 106,597 - 955,803 955,803
当中間期変動額
中間純利益 18,181 18,181 18,181 18,181
自己株式の処分 15,112 15,112 29,887 45,000 45,000
自己株式申込証拠金
45,000 45,000 45,000
の増加
自己株式申込証拠金
△ 45,000 △ 45,000 △ 45,000
の減少
当中間期変動額合計 15,112 15,112 18,181 18,181 29,887 - 63,181 63,181
当中間期末残高 90,000 388,145 388,145 617,549 617,549 △ 76,710 - 1,018,984 1,018,984
当中間会計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
純資産合計
自己株式 株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
申込証拠金 計
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 90,000 388,145 388,145 616,747 616,747 △ 76,710 - 1,018,182 1,018,182
当中間期変動額
中間純利益 40,455 40,455 40,455 40,455
自己株式の処分 18,078 18,078 34,422 52,500 52,500
自己株式申込証拠金
52,500 52,500 52,500
の増加
自己株式申込証拠金
△ 52,500 △ 52,500 △ 52,500
の減少
当中間期変動額合計 18,078 18,078 40,455 40,455 34,422 - 92,955 92,955
当中間期末残高 90,000 406,224 406,224 657,202 657,202 △ 42,289 - 1,111,137 1,111,137
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益 18,329 40,603
減価償却費 9,349 9,579
受取利息及び受取配当金 △ 0 △ 1
支払利息 182 145
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,958 △ 1,088
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 55 △ 638
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,672 △ 2,588
未払又は未収消費税等の増減額 1,443 △ 3,776
その他の流動資産の増減額（△は増加） 746 △ 2,368
△ 20,921 △ 18,472
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 3,442 21,395
利息及び配当金の受取額
0 1
利息の支払額 △ 182 △ 145
△ 296 △ 296
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,964 20,954
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 9,365 △ 35,005
有形固定資産の取得による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,365 △ 35,005
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 20,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 6,000 △ 7,086
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 789 △ 789
45,000 52,500
自己株式の処分による収入
財務活動によるキャッシュ・フロー 18,210 44,624
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 11,809 30,573
現金及び現金同等物の期首残高 184,781 221,799
※1 196,590 ※1 252,372
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、建物並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物について
は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 11年～39年
建物附属設備 ４年～15年
その他の有形固定資産 ２年～50年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な取引における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点は以下のとおりであります。
①プレー収入
顧客からゴルフ場及び諸施設の利用料金を受け取っております。
顧客がプレーをした時点で、当該顧客へサービスに対する支配が移転し、履行義務が充足されることから、
プレー日に収益を認識しております。
②レストラン委託収入
食堂等の運営は外部へ委託しており、当該委託料を顧客から受け取っております。
顧客の月間売上の一部が委託収入となり、その時点で履行義務が充足されることから、１カ月のレストラン
収支計算が終了した時点で収益を認識しております。
③年会費収入
顧客から年会費を受け取っております。
顧客である会員に対し１年間にわたってサービスを提供し、その期間で履行義務が充足されることから、当該期
間で均等に収益を認識しております。
④入会金収入
入会金は、他のサービスから独立した履行義務として認識しております。
入会時に履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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５．その他中間財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税の会計処理
消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
（ 収益認識 に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当中間会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当中間会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当中間会計期間の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当中間会計期間の期首より前までに従前の取扱いに
従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、収益認識会計基準等を適用する前と比べて、中間財務諸表に与える影響はありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当中間会計
期間に係る比較情報については記載しておりません。
（時価算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当中間会計期間の期首から適用し、「時価算定会計基準」第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしました。なお、中間財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う事と
しました。ただし、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（令和２
年３月６日内閣府令第９号）附則第３条第２項により、経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係
るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更)
該当事項はありません。
(会計上の見積りの変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大の影響に関する会計上の見積り
固定資産の減損の判定等の会計上の見積りについては、新型コロナウイルス感染症の影響が当事業年度も続き、
一定期間経過後収束するとの仮定のもとに行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響は不確定要素が多く、将来の実績値に基づく結果がこれらの
見積り及び仮定とは異なる可能性があります。
なお、前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
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(中間貸借対照表関係)
※１
前事業年度 当中間会計期間
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産の
531,701 千円 537,589 千円
減価償却累計額
※２ 財務制限条項
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金については、以下の通り財務制限条項が付されており、これに抵触
した場合、原契約において定めた利率に0.35％を上乗せした利率が適用されることになります。
(1) 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における借入依存度を50％以下に維持すること。なお、
ここでいう借入依存度とは、有利子負債の合計金額を総資本の金額及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を
含む。)の合計金額で除した比率をいい、有利子負債とは、短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年以内返済
予定の長期借入金、１年以内償還予定の社債、同新株予約権付社債(転換社債を含む。)、長期借入金、社債、新
株予約権付社債(転換社債を含む。)及び受取手形割引高(電子記録債権割引高を含む。）をいう。
(2) 各事業年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産の部の金額を前年同期比75％以上に維持
すること。
※３ 仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、「未払消費税等」として表示しております。
(中間損益計算書関係)
１ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
有形固定資産 9,289千円 9,491千円
無形固定資産 60千円 88千円
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(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間(自 2020年10月１日 至 2021年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
Ａ種類株式 1 － － 1
Ｂ種類株式 1 － － 1
Ｃ種類株式 1,200 － － 1,200
合計 1,202 － － 1,202
自己株式
Ｃ種類株式(注)
107 1 30 78
合計 107 1 30 78
(注) 自己株式のＣ種類株式数の増加1株は当社株式の取得によるものであり、減少30株は、当社株式の処分による
ものであります。
当中間会計期間(自 2021年10月１日 至 2022年３月31日 )
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間 当中間会計期間 当中間会計期間末
株式数(株) 増加株式数(株) 減少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
Ａ種類株式 1 － － 1
Ｂ種類株式 1 － － 1
Ｃ種類株式 1,200 － － 1,200
合計 1,202 － － 1,202
自己株式
Ｃ種類株式(注)
78 － 35 43
合計 78 － 35 43
(注) 自己株式のＣ種類株式数の減少35株は、当社株式の処分によるものであります。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 196,590千円 252,372千円
現金及び現金同等物 196,590千円 252,372千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 コース管理における設備維持機械(機械装置)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
前事業年度( 2021年９月30日 )
金融商品の時価等に関する事項
2021年９月30日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。
貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 現金及び預金
221,799 221,799 ―
(2) 売掛金
29,941 29,941 ―
資産計 251,740 251,740 ―
(1) 買掛金
15,533 15,533 ―
(2）長期借入金 151,503 151,503 ―
負債計 167,036 167,036 ―
(注) １ 金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっておりま
す。
負 債
(1) 買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっておりま
す。
(2) 長期借入金
これは変動金利による借入であり、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額と近似していると考えら
れるため、当該帳簿価額によっております。
２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
該当事項はありません。
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当中間会計期間( 2022年３月31日)
１．金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日における中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
中間貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1) 売掛金
31,029 31,029 ―
資産計 31,029 31,029 ―
(1) 買掛金
12,944 12,944 ―
(2）長期借入金 144,417 144,417 ―
負債計 157,361 157,361 ―
(注) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類して
おります。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の
対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るイ
ンプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレ
ベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品
当中間会計期間（2022年3月31日）
該当事項はありません。
(2) 時価で中間貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当中間会計期間（2022年3月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1) 売掛金
― 31,029 ― 31,029
資産計 ― 31,029 ― 31,029
(1) 買掛金
― 12,944 ― 12,944
(2）長期借入金 ― 144,417 ― 144,417
負債計 ― 157,361 ― 157,361
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
売掛金
売掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味した利率を
基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
買掛金
買掛金の時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと、返済期日までの期間及び
信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当中間会計期間（自 2021年10月1日 至 2022年3月31日） (単位:千円)
レストラン
プレー収入 年会費収入 入会金収入
委託収入
一定時点で移転されるサービス 185,251 4,184 - 19,250
一定の期間にわたり移転されるサービス - - 20,720 -
顧客との契約から生じる収益 185,251 4,184 20,720 19,250
外部顧客への売上高 185,251 4,184 20,720 19,250
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
中間財務諸表「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、
注記を省略しております。
3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当中間会計期間末に
おいて存在する顧客との契約から当中間会計期間末後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高 (単位:千円)
当中間会計期間
契約負債（期首残高） 22,770
契約負債（期末残高） ―
契約負債は、主として顧客である会員が支払った1年分の年会費の支払いから生じた前受金に関連するものでありま
す。1年間にわたってサービスが顧客(会員)に移転していることから、当該期間で均等に収益を認識しております。当中
間会計期間に認識した当該収益の額のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた額は、22,770千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務は、当初に予想される充足期間が1年以内であることから、注記を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一のため記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるもの
がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前事業年度 当中間会計期間
項目
( 2021年９月30日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額 907,471円 960,361円
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 1,018,182 1,111,137
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ―
Ｃ種類株式に係る中間期末(期末)の純資産額
1,018,182 1,111,137
(千円)
１株当たり純資産額の算定に用いられた
1,112 1,157
中間期末(期末)のＣ種類株式の数(株)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2020年10月１日 (自 2021年10月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり中間純利益
16,509円 35,737円
(算定上の基礎)
中間純利益(千円)
18,181 40,455
Ｃ種類株式に係る中間純利益(千円)
18,181 40,455
期中平均株式数(株) 1,101 1,132
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第14期 )(自 2020年10月１日 至 2021年９月30日 )2021年12月23日近畿財務局長に提出。
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株式会社秋津原(E20810)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
2022年６月24日
株式会社 秋津原
取 締 役 会 御中
西田圭児公認会計士事務所
大阪府大阪市
西 田 圭 児
公認会計士
田中雅大公認会計士事務所
大阪府大阪市
田 中 雅 大
公認会計士
中間監査意見
私たちは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
株式会社秋津原の2021年10月１日から2022年９月30日までの第15期事業年度の中間会計期間（2021年10月１日から2022
年３月31日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中
間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
私たちは、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社秋津原の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2021年10月１日から
2022年３月31日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
中間監査意見の根拠
私たちは、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基
準における私たちの責任は、「中間財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私たちは、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしてい
る。私たちは、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間財務諸表に対する経営者並びに監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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中間財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した中間監査に基づいて、全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得て、中間監査報告書において独立の立場か
ら中間財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に
又は集計すると、中間財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断
される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に従って、中間監査の過程を通じて、職業的
専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応する中間監査手続を立案し、実施する。中間監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、中間監査の意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。なお、中間監査手続は、年度監査と比べて監査手続の一部が
省略され、監査人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示リスクの評価に基づいて、分析的
手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。
・ 中間財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する
注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として中間財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、中間監査報告書において中間財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表
に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、中間監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基
礎となる取引や会計事象に関して有用な情報を表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した中間監査の範囲とその実施時期、中間監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む中間監査上の重要な発見事項、及び中間監査の基準で求められているその他の事項について報告を行
う。
利害関係
会社と私たちとの間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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