株式会社カプコン 有価証券報告書 第43期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第43期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社カプコン
【英訳名】 CAPCOM CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 辻 本 春 弘
【本店の所在の場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区内平野町三丁目1番3号
【電話番号】 06(6920)3605(代表)
【事務連絡者氏名】 財務経理部長 湯 川 直 樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 94,515 100,031 81,591 95,308 110,054
経常利益 (百万円) 15,254 18,194 22,957 34,845 44,330
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,937 12,551 15,949 24,923 32,553
当期純利益
包括利益 (百万円) 10,389 12,888 15,257 26,400 34,437
純資産額 (百万円) 85,421 88,749 99,735 120,794 146,475
総資産額 (百万円) 124,829 123,407 143,466 163,712 187,365
1株当たり純資産額 (円) 390.09 415.68 467.14 565.78 686.07
1株当たり当期純利益 (円) 49.95 57.73 74.70 116.74 152.48
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.4 71.9 69.5 73.8 78.2
自己資本利益率 (％) 13.4 14.4 16.9 22.6 24.4
株価収益率 (倍) 23.0 21.5 22.7 30.8 19.5
営業活動による
(百万円) 34,721 19,847 22,279 14,625 46,947
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 2,847 △ 2,261 △ 8,437 △ 4,233 △ 7,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 9,577 △ 11,443 △ 6,351 △ 6,965 △ 9,980
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 46,539 53,004 59,672 64,043 95,635
の期末残高
従業員数 2,952 2,832 2,988 3,152 3,206
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 591 〕 〔 597 〕 〔 612 〕 〔 605 〕 〔 648 〕
雇用者数〕
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
売上高 (百万円) 73,237 77,049 68,206 83,585 101,628
経常利益 (百万円) 15,237 18,381 18,820 31,298 40,864
当期純利益 (百万円) 11,860 17,304 16,947 22,949 29,289
資本金 (百万円) 33,239 33,239 33,239 33,239 33,239
発行済株式総数 (千株) 67,723 135,446 135,446 135,446 270,892
純資産額 (百万円) 74,152 81,784 94,326 112,098 132,675
総資産額 (百万円) 105,309 121,105 149,533 171,736 193,854
1株当たり純資産額 (円) 338.63 383.06 441.81 525.05 621.43
1株当たり配当額 60.00 35.00 45.00 71.00 46.00
(円)
(1株当たり中間配当額) ( 25.00 ) ( 15.00 ) ( 20.00 ) ( 25.00 ) ( 18.00 )
1株当たり当期純利益 (円) 54.16 79.59 79.38 107.49 137.19
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 70.4 67.5 63.1 65.3 68.4
自己資本利益率 (％) 17.0 22.2 19.2 22.2 23.9
株価収益率 (倍) 21.2 15.6 21.4 33.4 21.6
配当性向 (％) 27.7 22.0 28.3 66.1 33.5
従業員数 2,426 2,530 2,688 2,841 2,904
(名)
〔ほか、平均臨時
〔 580 〕 〔 592 〕 〔 607 〕 〔 599 〕 〔 646 〕
雇用者数〕
株主総利回り (％) 214.6 234.5 322.4 679.0 572.0
(比較指標：
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
配当込みTOPIX)
5,170
7,570
最高株価 (円) 3,045 3,565 3,800
□3,780
※2,503
2,107
3,210
最低株価 (円) 1,903 2,032 2,421
□3,520
※2,240
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
3．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第39期の期首に当該株式分割
が行われたと仮定し、1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定しております。
4．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等を第43期の期首から適用してお
り、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
5．株価は、株式会社東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
6．※印は、2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価でありま
す。
7．□印は、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で行った株式分割による権利落ち後の株価でありま
す。
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2 【沿革】
当社は、1979年5月に電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として設立されましたが、その後1983年6月に
販売会社として子会社(旧)株式会社カプコンを設立し、それ以降当社はゲーム用ソフトの開発を主たる業務としてま
いりました。しかし、その後開発と販売の一体化による経営の合理化のため、1989年1月1日付にて(旧)株式会社カプ
コンを吸収合併し、同時に商号をサンビ株式会社から株式会社カプコンに変更し、今日に至っております。
以下は被合併会社である(旧)株式会社カプコンを含めて、企業集団に係る経緯を記載しております。
年月 概要
1979年5月 電子応用のゲーム機器の開発および販売を目的として、大阪府松原市にアイ・アール・エム株式会社
(資本金1,000万円)を設立。
1981年5月 子会社日本カプセルコンピュータ株式会社設立。
1981年9月 サンビ株式会社に商号を変更し、本店を大阪府羽曳野市に移転。
1983年6月 販売部門を担当する会社として、大阪市平野区に(旧)株式会社カプコン(資本金1,000万円)を設立。
1983年7月 開発第1号機(メダル)「リトルリーグ」製造・販売。
1983年10月 東京都新宿区に東京支店設置。
1984年5月 業務用テレビゲーム開発・販売。
1985年8月 米国にCAPCOM U.S.A.,INC.設立。
1985年12月 家庭用ゲームソフト開発・販売。
1989年1月 サンビ株式会社が(旧)株式会社カプコンを吸収合併。商号を株式会社カプコンに変更し、本店を大阪
市東区（現 大阪市中央区）に移転。
1990年10月 株式を社団法人日本証券業協会へ店頭銘柄として登録。
1991年2月 株式会社ユニカ(1991年12月株式会社カプトロンに商号変更)を買収し、子会社とする。
1993年7月 香港にCAPCOM ASIA CO.,LTD.を設立。
1993年10月 株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。
1994年5月 上野事業所竣工。
1994年7月 本社ビル竣工。本店を大阪市中央区内平野町に移転。
1995年6月 米国にCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.およびCAPCOM DIGITAL STUDIOS,INC.(2003年5月CAPCOM STUDIO
8,INC.に商号変更)を設立。
1997年4月 株式会社フラグシップを設立。
1999年9月 大阪証券取引所市場第一部に指定替え。
2000年10月 株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
2002年11月 英国にCE EUROPE LTD.を設立。
2003年2月 ドイツにCEG INTERACTIVE ENTERTAINMENT GmbH(2012年11月CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbHに商
号変更)を設立。
2006年10月 株式会社ダレットを設立。
2007年3月 CAPCOM ENTERTAINMENT,INC.がCAPCOM STUDIO 8,INC.を吸収合併。
2007年6月 当社が株式会社フラグシップを吸収合併。
2008年5月 株式会社ケーツーの株式を取得し、子会社とする。
2008年7月 フランスにCAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SASを設立。
2008年11月 株式会社エンターライズの株式を取得し、子会社とする。
2011年3月 当社が株式会社ダレットを吸収合併。
2011年4月 株式会社ビーライン・インタラクティブ・ジャパン(2016年4月株式会社カプコン・モバイルに商号変
更)を設立。
2011年11月 CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM ENTERTAINMENT,INC.を吸収合併。
2012年10月 台湾にCAPCOM TAIWAN CO.,LTD.を設立。
2017年9月 当社が株式会社カプコン・モバイルを吸収合併。
2018年4月 当社が株式会社カプトロンを吸収合併。
株式会社カプコン管財サービスを設立。
2018年11月 CAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を設立。
2020年4月 株式会社アデリオンおよびシンガポールにCAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.を設立。
CAPCOM U.S.A.,INC.がCAPCOM MEDIA VENTURES,INC.を吸収合併。
（注）2022年4月4日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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3 【事業の内容】
当社および当社の関係会社（当社、子会社11社および関連会社1社により構成）は、デジタルコンテンツ事業、ア
ミューズメント施設事業、アミューズメント機器事業等を展開しております。
当社および当社の関係会社の事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以
下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。
〔主な関係会社〕
（開発）株式会社カプコン、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、株式会社ケーツー
（販売）株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.、
CAPCOM ENTERTAINMENT FRANCE SAS、CAPCOM ENTERTAINMENT GERMANY GmbH、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.
（アミューズメント施設事業）
当事業においては、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン
（アミューズメント機器事業）
当事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、株式会社エンターライズ、株式会社アデリオン
（その他事業）
キャラクター関連のライセンス事業等を行っております。
〔主な関係会社〕株式会社カプコン、CAPCOM U.S.A.,INC.、CE EUROPE LTD.、CAPCOM SINGAPORE PTE.LTD.
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以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
(注) 上記に記載の当社以外の全ての会社は、連結子会社であります。
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4 【関係会社の状況】
議決権の所有
資本金 主要な事業
(又は被所有)
名称 住所 関係内容
(百万円) の内容
割合(％)
(連結子会社)
デジタルコンテンツ
株式会社ケーツー 大阪市中央区 3 100.0 役員の兼任2名
事業
アミューズメント機
株式会社エンターライズ 東京都台東区 30 100.0 役員の兼任3名
器事業
株式会社カプコン管財サー
大阪市中央区 30 全社(共通) 100.0 役員の兼任2名
ビス
アミューズメント機 100.0
株式会社アデリオン 東京都台東区 80 役員の兼任3名
器事業 (100.0)
米国 特約販売店契約に基づき、当社製
千ＵＳドル
CAPCOM U.S.A.,INC.
デジタルコンテンツ
品の販売
100.0
カリフォルニア州サ
159,949 事業、その他事業
(注)2
ンフランシスコ市 役員の兼任5名
千香港ドル
香港
デジタルコンテンツ 100.0
CAPCOM ASIA CO.,LTD.
役員の兼任2名
21,500 事業、その他事業 (100.0)
九龍
千英ポンド
英国 欧州地域における当社製品の販売
デジタルコンテンツ
CE EUROPE LTD.
100.0
1,000 事業、その他事業
ロンドン市 役員の兼任5名
千ユーロ
CAPCOM ENTERTAINMENT
ドイツ
デジタルコンテンツ 100.0 ドイツおよびその周辺諸国におけ
GERMANY GmbH 25 事業 (100.0) る当社製品の販売
ハンブルク市
フランス
千ユーロ
CAPCOM ENTERTAINMENT
デジタルコンテンツ 100.0 フランスおよびその周辺諸国にお
サンジェルマン・ア
FRANCE SAS 37 事業 (100.0) ける当社製品の販売
ン・レー市
百万台湾元
台湾
デジタルコンテンツ
CAPCOM TAIWAN CO.,LTD.
100.0
――――――
80 事業
台北市
特約販売店契約に基づき、当社製
千シンガポー
CAPCOM SINGAPORE
デジタルコンテンツ
品の販売
シンガポール 100.0
ルドル29,870
事業、その他事業
PTE.LTD.
役員の兼任2名
(持分法適用関連会社)
米国
千ＵＳドル
STREET FIGHTER FILM,LLC
その他事業 50.0
カリフォルニア州
――――――
10,000
バーバンク市
(注) 1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2．特定子会社であります。
3．有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
4．議決権の所有割合の( )内の数字は、間接所有する割合であります。
5．BEELINE INTERACTIVE,INC.は、2021年10月に清算により消滅いたしました。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
2,625
デジタルコンテンツ事業
( 168 )
173
アミューズメント施設事業
( 437 )
140
アミューズメント機器事業
( 2 )
62
その他事業
( 2 )
206
全社(共通)
( 39 )
3,206
合計
( 648 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
(2) 提出会社の状況
2022年3月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
2,904
37.3 10.7 7,127
( 646 )
セグメントの名称 従業員数(名)
2,396
デジタルコンテンツ事業
( 167 )
173
アミューズメント施設事業
( 437 )
121
アミューズメント機器事業
( 2 )
45
その他事業
( 2 )
169
全社(共通)
( 38 )
2,904
合計
( 646 )
(注) 1．従業員数は、就業人員数であります。
2．従業員数欄の( )は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3．臨時従業員には、アルバイト、パートタイマーおよび嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いておりま
す。
4．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社には、労働組合は存在いたしません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、①世界最高品質のゲームを生み出す開発力・技術力、②世界に通用する多数の人気IPを保有し
ていることを強みとしております。
今後も、中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るために、以下の「経営理念」に基づき、株主、
顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努め、コーポ
レート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでまいります。
＜経営理念＞
ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企
業」
＜経営理念を実現するための取組み＞
ア. 経営人材力の強化と後継者育成
イ. 性別・国籍・年齢等における多様性を図り、組織体制の整備と機能の向上
ウ. 取締役会による有効なリスクコントロール体制の構築
エ. 適時・適切な情報開示と対話による経営の透明化
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。
経営指標として「毎期10％営業利益増益」の中期経営目標に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経
営を重視するとともに、資本効率の観点から、ROE（自己資本利益率）向上による企業価値の増大に努めてまいりま
す。また、連結配当性向について、将来の事業展開や経営環境の変化などを勘案のうえ、30％を基本方針とし、か
つ安定配当の継続に努めてまいります。
(3) 経営環境および中長期的な会社の経営戦略
当社は、通信規格の高速大容量化への移行、コンテンツの提供チャネルの増加、デバイスの多様化、グローバル
ベースでのユーザーの拡大など、大きく事業環境が変化しつつある状況下、安定した利益の確保ができる企業体質
の確立が経営の重要課題と認識しております。
事業環境の変化が続く市場に対応するために、当社は、ユーザー動向の収集・分析といったデジタル戦略の推進
や開発進捗管理・コスト管理手法の進化、毎年安定した新人の採用と早期戦力化などにより、収益構造・財務構造
の改善に注力してまいりました。
さらに、安定的、持続的な成長を確固たるものとするため、当社は「人材投資」を優先課題と位置づけ、次の施
策に取り組むことにより、企業価値の向上を図ってまいります。
ア．経営層による人材課題への対応体制の拡充
・人事関連組織の再編
・最高人事責任者（CHO）の新設
イ．将来を支える人材の確保と育成、働く環境の再整備
・報酬制度の改定
・平均基本年収の増額
・業績連動性をより高めた賞与支給
・福利厚生制度の拡充
ウ．経営人材力の強化
・取締役会の多様性の確保および実効性の強化
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当社は、人材強化の取組みを進め、IPを積極的に創出、活用し、グローバルでのさらなるブランド価値向上と
ユーザー数の拡大に努め、主力事業のデジタルコンテンツ事業を成長させ、中期経営目標の「毎期10％営業利益増
益」の達成に取り組んでまいります。
その原動力となる開発人員の増強と開発環境の整備を図り、新規IPの創出と主要IPの活用によりパイプラインの
拡充に努めてまいります。また、新作タイトルの継続的な投入とリピートタイトルのデジタル販売強化により、総
販売本数の増加に注力してまいります。
(4) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題
上記(3)を推進するため、以下の課題に取り組んでまいります。
①次期の事業別戦略
次期においては、上記(3)の戦略に基づき以下の点を中心に取り組んでまいります。
ア．デジタルコンテンツ事業
当事業におきましては、前期発売の『モンスターハンターライズ』の超大型有料拡張コンテンツ『モンス
ターハンターライズ：サンブレイク』（Nintendo Switch、パソコン用）をはじめとした新作を投入し、ブラン
ドの価値向上とユーザー数の拡大を推し進めてまいります。また、当期発売の『バイオハザード ヴィレッ
ジ』や『モンスターハンターストーリーズ2 ～破滅の翼～』といったリピートタイトルについても、デジタル
販売の強化と販売施策の推進により、収益の最大化と総販売本数の継続的な増加に努めてまいります。
イ．アミューズメント施設事業
当事業におきましては、新業態店舗の展開を継続し、引き続き機動的な「スクラップ・アンド・ビルド」に
取り組み、効率的な店舗出店、運営を進めてまいります。
次期は出店4店舗、退店2店舗を予定しております。
ウ．アミューズメント機器事業
当事業におきましては、人気IPを中心に新機種を順次投入してまいります。
次期は『月華 雅』を4月に投入するほか、4機種の投入により販売台数34千台を予定しております。
エ．その他事業
その他事業につきましては、eスポーツビジネスにおいて、より多くの方々に参画していただけるよう、オン
ライン大会を活用したグローバル規模での裾野拡大を一層積極化してまいります。また、映像子会社の設立に
よるコンテンツの映像化推進や他業種とのコラボレーションを通じ、ワンコンテンツ・マルチユース戦略をグ
ローバルで推し進めてまいります。
今後も、eスポーツや映像、ライセンスビジネスなど多面的な展開を推進し、コンテンツのブランド拡大を図
るとともに、コーポレートブランドの価値の最大化に努めてまいります。
②コーポレート・ガバナンスに関する取組み
当社は持続的な成長のためには取締役会の多様性確保が重要であると認識しており、性別、国籍、年齢等に関
係なく、人格および識見に基づいて候補者を選定し、「多様な視点」「豊富な経験」「多様かつ特化した高度な
スキル」を持ったメンバーで構成するよう努めております。
加えて、当社は創業者のリーダーシップのもと強固な経営基盤と当社独自の開発体制、ビジネスモデルを強み
としております。また、任意の委員会を含めた社外取締役の積極的な参画の機会拡大を図り取締役会の監督機能
を強化するなど、コーポレート・ガバナンスの向上に努めております。
そのうえで、一層の取締役会の機能強化のため、取締役会の実効性評価を行っております。2021年3月期の課題
に対して、2022年3月期は社外取締役に対する情報提供・意見交換の機会の拡充や議案付議基準のさらなる見直し
等により、引き続き取締役会の実効性が確保できているとの結果が得られました。
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また、経営の監督機能強化に向けて実効性をさらに高めていくため、2023年3月期は以下の課題に取り組んでま
いります。
〔主な課題〕
・取締役会および任意の委員会の運営・サポート体制の強化
・社外取締役への情報提供機会の充実
・持続的な安定成長に資する取締役会の多様性の確保および経営人材力の強化
今後も、当社取締役会において諸課題の共有と理解を促進し、さらなる機能向上に努めてまいります。
③情報セキュリティの強化への取組み
当社は、情報が企業活動に与える影響の重要性に鑑み、各国で整備が進められる個人情報等の情報保護法制へ
の対応のほか、国内外の様々なサイバーリスクへの対策が不可欠と認識しており、情報セキュリティ体制の強化
に取り組んでおります。
当社は、セキュリティ監督委員会の指導、助言をもとに、継続して種々のセキュリティ強化策を講じており、
システムの運営・監視や非常時対応の強化など所期の目的を達成しております。
今後も、継続的な課題抽出と早期対応が不可欠であると考えており、引き続きセキュリティ監督委員会の助言
等を踏まえ、常時、体制の維持・強化に取り組んでまいります。
④開発人材、多様性ある人材の確保、育成
当社は、中長期的な企業価値向上に向けた中期経営目標の達成のため、中核的競争力である開発体制の拡充を
図るには、研究開発やコンテンツ制作にかかる人的資本への投資・活用における開発人員の増強と生産性向上が
重要であると認識しております。
そのため、当社は連結での開発人員数2,500名体制に向けて、2013年度以降100名規模、2017年度以降では150名
規模での開発人員の採用を推し進めており、2022年3月期末における開発人員数は約2,400名となっております。
加えて、当社は事業環境の変化に対応するため、性別、国籍、年齢等に関係なく採用や評価等を行うなど、多
様性のある人材の確保・育成への投資に努めております。
女性管理職は35名（管理職に占める割合は12.5％）、外国人管理職は7名（管理職に占める割合は2.5％）、中
途採用者の管理職は157名（管理職に占める割合は55.9％）となっております。
⑤政策保有株式に対する基本方針
当社は、政策保有株式について慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除しております。将来の取引関係や
持続的な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案のうえ、現状最小限の3
銘柄のみ保有しており、当期末現在の当該政策保有株式の保有額は、純資産の0.5％未満であります。
なお、継続して保有する基準として、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損するなど
持続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢等を勘案のうえ、当該保有先との対話を経
て、適切な時期に削減や売却を行います。
当社株式の
銘柄 保有目的
保有の有無
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 円滑な取引を維持するため
有
株式会社みずほフィナンシャルグループ 円滑な取引を維持するため
有
イオンモール株式会社 円滑な取引を維持するため
無
⑥ESG、SDGsへの取組み
当社は経営理念のもと、これまでもコンテンツのデジタル販売推進に取り組み、ディスク製造に伴う環境負荷
への削減に貢献することを目指しております。
2022年3月期におきましては、子供の未来応援基金をはじめとし青少年の健全な育成に取り組んでおられる3団
体に合計1億円の寄付を行い、また近時、世界の耳目を集めておりますウクライナ難民支援においても国連難民高
等弁務官事務所に1億円の支援金を付託いたしました。
〔子どもの貧困対策関連〕
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寄付先 金額
独立行政法人 福祉医療機構 子供の未来応援基金
5,000万円
認定特定非営利活動法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ
4,000万円
特定非営利活動法人 子どもセンターぬっく
1,000万円
〔ウクライナ難民への支援〕
寄付先 金額
UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）
1億円
※日本の公式支援窓口「特定非営利活動法人 国連UNHCR協会」 を通じて支援
今後も現在問題提起されている気候変動をはじめとする社会の共通課題の解決に積極的に取り組んでまいりま
す。そうした観点からSDGsが掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、ESGへの取組みを推進し、ステークホ
ルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、持続的な成長を図ってまいります。
特に、当社は、環境対策の一環として、自社所有ビル等に対して関西電力株式会社様の再生可能エネルギー由
来のCO フリー電力を導入する準備を進めております。加えて、節電対策を施した自社データセンターの使用など
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の取組みを行うとともに、再生可能エネルギー使用を促進している大手クラウドサービス企業や大手データセン
ターサービス企業の利用により、一層の環境負荷低減に努めてまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社は、今後想定し得る様々な危機の未然防止や不測の事態が発生した場合などに備え、適正な対応を図ることに
より被害、損失や信頼失墜を最小限に食い止めるため、「危機管理規程」等により組織横断的なリスク管理体制が機
能するよう努めております。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社経営者
が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している
主要なリスクは、以下のとおりであります。因みに、新型コロナウイルス感染症の拡大による各事業への影響は正負
の両面が考えられますが、当社グループにおける経営成績、株価および財務状況等に与える影響は小さいと判断して
おります。
なお、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える
影響につきまして、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) デジタルコンテンツ事業に関するリスク
① 開発費の高騰化
家庭用ゲーム機は新技術の登場や機器の性能向上に伴い、高機能化、多機能化しており開発費が高騰する傾向
にあります。したがいまして、販売計画未達等の一部のタイトルにつきましては、開発資金を回収できない可能
性があります。
対応策として、自社開発エンジンの構築、開発人員の増強と効率的配置により、クオリティの向上と開発の効
率化を両立させ、開発費の抑制に注力しております。
② ゲームソフトの陳腐化について
嗜好品であるゲームソフトは、顧客層が重なる他業種との競争も激しく、他の娯楽へユーザーの志向が強くな
ることにより、ゲームソフトに対する購買動向が影響を受ける傾向にあります。また、パッケージの商品寿命は
必ずしも長くはありません。このため、陳腐化が早く、商品在庫の増加や開発資金を回収できない可能性があり
ます。
対応策として、デジタル販売の強化による商品在庫の縮減および過去作のリメイクや派生作品の投入により、
有力IPを継続的に活用、長期的な収益確保に努めております。
③ 人気シリーズへの依存について
当社は多数のゲームソフトを投入しておりますが、一部のタイトルに人気が集中する傾向があります。シリー
ズ作品は売上の振幅が少なく、業績の安定化には寄与しますものの、これらの人気ソフトに不具合が生じたり市
場環境の変化によっては、ユーザー離れが起きる恐れがあり、今後の事業戦略ならびに当社グループの業績およ
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、主力IPを活用した大型タイトルの安定的な投入と新規IPの創出に加え、ワンコンテンツ・マル
チユース戦略による新規顧客の獲得により、IPの価値向上を推し進めております。
④ 暴力シーン等の描写について
当社の人気ゲームソフトの中には、一部暴力シーンやグロテスクな場面など、刺激的な描写が含まれているも
のがあります。このため、少年犯罪が起きた場合は往々にして、一部のマスコミなどからゲームとの関連性や影
響を指摘されるほか、誹謗中傷や行政機関に販売を規制される恐れがあります。この結果、当社グループの業績
および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ゲームソフトの年齢別レーティング制度のルール遵守や、出前授業や企業訪問受け入れによる
児童、生徒、学校関係者や保護者への啓蒙に努めております。
⑤ 季節要因による変動
ゲームソフトの販売は年末年始のクリスマスシーズンから正月にかけて最大の需要期を迎えます。したがっ
て、ゲームの需給動向は年間を通じて大きく変動し、四半期ごとに業績が振れる可能性があります。
対応策として、デジタル販売の強化と機動的な価格施策により、ゲームソフトの長期販売と収益の安定化に努
めております。
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⑥ 家庭用ゲーム機の普及動向について
当社の家庭用ゲームソフトは、主に株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社
および米国のマイクロソフト社の各ゲーム機向けに供給しておりますが、これらの普及動向やゲーム機に不具合
が生じた場合、事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、家庭用ゲーム機市場の調査・分析による将来の見通しの予測に加え、マルチプラットフォーム
展開により収益リスクを分散しております。
⑦ 家庭用ゲーム機会社との許諾契約について
当社は、家庭用ゲームソフトを現行の各ゲーム機に供給するマルチプラットフォーム展開を行っております。
このため、競合会社でもある株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント、任天堂株式会社および米
国のマイクロソフト社からゲームソフトの製造、販売に関する許諾を得ておりますが、契約の変更や新たな契約
内容によっては、今後の開発戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、家庭用ゲーム機だけでなく、PCプラットフォームを通じた販売にも注力し、グローバルでの収
益の拡大を推進しております。
⑧ 家庭用ゲーム機の更新について
家庭用ゲーム機は過去、3～7年のサイクルで新型機が出ておりますが、ハードの移行期において、ユーザーは
新作ソフトを買い控える傾向があります。このため、端境期は販売の伸び悩みなどにより当社グループの業績お
よび財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、デジタル比率向上によるゲーム販売期間の長期化、リピート販売の強化と柔軟な価格施策によ
る販売数の増加を図っております。
⑨ モバイルゲーム市場について
スマートフォン等のモバイル端末の普及に伴い、ゲーム市場は拡大しておりますが、新技術への対応が遅れた
ときは、コンテンツの円滑な供給ができなくなる場合があります。また、課金システムによっては社会問題化
し、行政による規制強化を招く恐れがあります。加えて、娯楽の分散化や消費ニーズの多様化などにより、ゲー
ムユーザーが減少した場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、ゲーム内課金を煽らないマネタイズにより、人気IPを活用したゲームの供給および新たなユー
ザー層の獲得に努めております。
(2) その他の事業に関するリスク
① アミューズメント施設事業
設置機種の人気の有無、娯楽の多様化、少子化問題、競争の激化や市場環境の変化などにより当社グループの
業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、テーマ型店舗やキャラクターグッズ販売など新業態の展開、VRコーナーなど新技術の導入に加
え、キッズコーナーの設置やイベント開催により、新規ファン層の獲得と認知度向上に努めております。
② アミューズメント機器事業
パチスロ機の販売については、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に基づき、一般財団法
人保安通信協会の型式試験に合格した機種だけが販売を許可されるため、この動向によっては売上が大きく左右
される場合があります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、日本電動式遊技機工業協同組合への加盟により、規制当局の動向の把握と規制の変化に即応す
る体制の構築に努めております。
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(3) 海外事業について
① 海外販売国における市場動向、競合会社の存在、政治、経済、法律、文化、宗教、習慣や為替その他の様々な
カントリーリスクや人材の確保などにおいて、今後の事業戦略や当社グループの業績および財務状況に悪影響を
及ぼす可能性があります。
対応策として、海外子会社や販社との情報共有を密にし、各国の市場動向把握と、現地のニーズに対応した販
売展開を行っております。また、社内の専門チームによる、カントリーリスクに配慮したローカライズを実施し
ております。
② 海外取引の拡大に伴い、税率、関税などの監督当局による法令の解釈、規制などにより損失や費用負担が増大
する恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、海外子会社や販社と連携し、法令の遵守に努めております。
③ フィジビリティー・スタディーで予見できない不測の事態が発生した場合には、経費の増加や海外投資を回収
できず当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 財政状態および経営成績に関するリスク
① 当社の主要な事業である家庭用ゲームソフトは、ダウンロード版が伸長しているものの、総じて商品寿命が短
いため、陳腐化が早く、棚卸資産の増加を招く恐れがあり、これらの処分により当社グループの業績および財務
状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 当業界は年間を通じて市場環境が変化する場合があるため、四半期ごとに業績が大きく変動する蓋然性があり
ます。また、売上高の減少や経営戦略の変更などにより当初予定していたキャッシュ・フローを生み出さない場
合があり、次期以降の当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 開発技術のリスク
家庭用ゲーム機をはじめ、ゲーム機関連の商品は技術革新が速いことから対応の遅れによっては販売機会の損失
など当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、最先端の開発環境と、優秀な開発人材の活用により、常に新技術を活用した開発に注力しており
ます。
(6) 規制に関わるリスク
アミューズメント施設事業は、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」およびその関連する法令
の規制を受けておりますが、今後の法令の改正や制定によっては事業活動の範囲が狭くなったり、監督官庁の事前
審査や検査等が厳しくなることも考えられます。この結果、当社の事業計画が阻害される恐れがあり、当該事業や
当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、警察や行政からの情報収集に努め、法令の遵守を徹底するとともに、安心かつ健全な店舗運営を
図っております。
(7) 知的財産権に関するリスク
ゲームソフトやパチスロ機等の開発、販売においては、特許権、商標権、実用新案権、意匠権、著作権等の知的
財産権が関係しております。したがいまして、当社が知的財産権の取得ができない場合には、ゲームソフトの開発
または販売が困難となる蓋然性があります。また、第三者の所有する知的財産権を当社が侵害するリスクも否定で
きません。これらにより、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社が保有する権利保護に向けて、各国や地域での知的財産権の管理を行うほか、権利の侵害を
防止するため社内での啓蒙活動に注力しております。
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(8) 訴訟等に関するリスク
当社は、これまでに著作権侵害等で提訴した場合や他に訴訟を受けたことがあります。また、今後も事業領域の
拡大などにより、製造物責任や労務、知的財産権等に関し、訴訟を受ける蓋然性があります。これにより、訴訟の
内容および金額によっては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、従来からグローバルでの訴訟リスクの低減に向けて、様々な措置を講じております。
(9) 情報漏洩によるリスク
当社の想定を超えた技術による不正アクセスやコンピュータウイルス、その他予測不可能な事象などにより、
ハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース等に支障をきたす可能性があります。その結果、個人情報やゲー
ム開発情報など機密情報の漏洩が生じた場合には、損害賠償義務の発生や企業イメージの低下、ゲーム開発の中止
等を招く恐れがあり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、当社は、各国で整備が進められる個人情報等の情報保護法制への対応のほか、国内外の様々なサ
イバーリスクへの対策が不可欠と認識しており、情報セキュリティ体制の強化に取り組んでおります。
当社は、セキュリティ監督委員会の指導、助言をもとに、継続して種々のセキュリティ強化策を講じており、シ
ステムの運営・監視や非常時対応の強化など所期の目的を達成しております。
今後も、継続的な課題抽出と早期対応が不可欠であると考えており、引き続きセキュリティ監督委員会の助言等
を踏まえ、常時、体制の維持・強化に取り組んでまいります。
(10) 人材の育成と確保
ゲーム業界は相対的に従業員の流動性が高く、優秀な人材が多数退職したり、競合他社等に流出した場合は、事
業活動に支障を来たす恐れがあります。この結果、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性が
あります。
対応策として、当社は、最高人事責任者（CHO）を設置し、人事関連組織の整備により、経営層と従業員との意思
疎通が直結する体制を構築することに加え、優秀な人材を採用し、育成、確保に努めるほか、時短勤務制度、有休
取得推進制度の促進や事業所内保育所の設置などにより働きやすい環境作りに努めております。
(11) 不測の事態の発生によるリスク
台風、地震、津波等の自然災害や疾病、パンデミックの発生、蔓延等による社会不安、金融、資本市場等の混乱
による経済危機、暴動、テロ等による政治の混迷など、国内外において不測の事態が発生した場合は、当社グルー
プの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
対応策として、「危機管理規程」の整備や組織横断的なリスク管理体制の構築により、危機の未然防止や不測の
事態が発生した場合における影響の極小化に努めております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度の期首から「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）および「収益認
識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を適用しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (会計方針の変更)」をご参照くださ
い。
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度においては、進化と拡大を続けるグローバル市場に対応するため、デジタル販売の強化を主軸と
した成長投資を積極的に進めてまいりました。
当社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の経営理念のもと、2021年12月16日付『カプコン コーポレー
ト・ガバナンス ガイドライン』において、「中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポ
レート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む」こととしております。今後の事業環境の変化に対応し持続的
な安定成長を実現するため、当年度では特に経営上の重要な課題の一つである人材投資戦略において、報酬制度の
改定を含む具体的な施策の推進に着手し、企業価値の向上を図ってまいりました。
このような経営方針のもと、当連結会計年度において中核事業であるデジタルコンテンツ事業において、主力シ
リーズの大型タイトルの投入や、デジタル販売の拡大によるリピートタイトルの継続的な販売強化により、グロー
バル市場における販売本数が増加し、当社コンテンツの価値向上に大きく寄与しました。さらに、これらの主力コ
ンテンツと映像、ライセンス商品やeスポーツとの連携強化を図るとともに、アミューズメント施設事業やアミュー
ズメント機器事業との協働も進め、業績の拡大に努めました。
この結果、売上高は1,100億54百万円（前期比15.5％増）、営業利益は429億9百万円（前期比24.0％増）、経常利
益は443億30百万円（前期比27.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は325億53百万円（前期比30.6％増）と
なりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（デジタルコンテンツ事業）
当事業におきましては、シリーズ最新作『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイステーション 5、プレイス
テーション 4、Xbox Series X|S、Xbox One、パソコン用）が全世界で610万本を販売したほか、「モンスターハ
ンター」シリーズのRPG作品『モンスターハンターストーリーズ2 ～破滅の翼～』（Nintendo Switch、パソコン
用）も150万本を突破するなど順調に推移しました。また、前期に発売した『モンスターハンターライズ』
（Nintendo Switch用）は、今年1月にパソコン向けに発売し、さらなるユーザー層の拡大に弾みをつけました。
加えて、2019年発売の『モンスターハンターワールド：アイスボーン』や2017年発売の『バイオハザード7 レジ
デント イービル』など、シリーズの過去タイトルが安定した人気に支えられ販売本数が伸長し、業績に貢献しま
した。
これにより、年間販売本数は前期の3,010万本を上回る3,260万本となり、特に採算性の高いデジタル販売が続
伸したことにより、収益を押し上げました。
モバイルコンテンツにおいては、既存タイトルの運営に注力したほか、協業タイトルも安定的に推移しまし
た。加えて、中国において昨年6月に配信を開始した『Devil May Cry: Peak of Combat』は、ライセンス収益が
利益に貢献しました。
この結果、売上高は875億34百万円（前期比16.2％増）、営業利益は453億59百万円（前期比22.6％増）となり
ました。
（アミューズメント施設事業）
当事業におきましては、新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発動に伴い、一部店舗において休
業および時短営業を余儀なくされましたが、解除以降は来店客数の回復に加え、既存店の効率的な運営と新業態
での出店効果などにより、収益拡大を図りました。
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当期は、「プラサカプコン ミッテン府中店」（東京都）をオープンしたほか、新たな集客展開として地域最大
級の複合遊戯施設「クレイジーバネット」を併設した「MIRAINO イオンモール白山店」（石川県）の合計2店舗を
出店するとともに、1店舗を閉鎖するなど、スクラップ・アンド・ビルドによる施設展開と地域密着型の店舗戦略
に努めました。
この結果、施設数は42店舗となり、売上高は124億4百万円（前期比25.7％増）、営業利益は6億52百万円（前期
比336.8％増）となりました。
（アミューズメント機器事業）
当事業におきましては、厳しい市場環境の中、『モンスターハンター: ワールド 黄金狩猟』および『パチスロ
デビル メイ クライ 5』が堅調に推移したほか、『百花繚乱 サムライガールズ』を投入し、収益の確保に努め
ました。また、前期に投入した『バイオハザード7 レジデント イービル』は、市場での長期稼働を受け、リ
ピート販売が増加しました。
この結果、売上高は57億49百万円（前期比18.9％減）、営業利益は23億48百万円（前期比2.5％減）となりまし
た。
（その他事業）
その他事業につきましては、当社タイトルのブランド価値向上に向け、Netflixにおいて主力IPを活用したCGア
ニメが全世界で独占配信されたほか、映画『バイオハザード：ウェルカム・トゥ・ラクーンシティ』が世界各国
で公開されるなど、主力IPを活用した映像化やキャラクターグッズ展開などに引き続き注力しました。
一方、eスポーツにおいては、グローバル規模でのユーザー層の裾野拡大に向け、「CAPCOM Pro Tour Online
2021」を世界19地域にオンラインで実施したほか、チームオーナー制を導入したリーグ戦「ストリートファイ
ターリーグ: Pro-JP 2021」や、「ストリートファイターリーグ: Pro-US 2021」を実施し、いずれも熱戦が繰り
広げられました。
この結果、売上高は43億66百万円（前期比43.4％増）、営業利益は15億17百万円（前期比53.7％増）となりま
した。
② 財政状態の状況
当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ236億53百万円増加し、1,873億65百万
円となりました。主な増加は、「現金及び預金」360億22百万円および「ゲームソフト仕掛品」67億49百万円であ
り、主な減少は、「売掛金」170億93百万円によるものであります。なお、「現金及び預金」から有利子負債を差し
引いたネット・キャッシュは367億50百万円増加し1,023億84百万円となり、開発投資を支える財務基盤が強化され
ております。
負債につきましては、前連結会計年度末に比べ20億28百万円減少し、408億90百万円となりました。主な減少は、
「未払法人税等」9億47百万円、「1年内返済予定の長期借入金」「長期借入金」7億27百万円および「支払手形及び
買掛金」4億94百万円によるものであります。
純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ256億81百万円増加し、1,464億75百万円となりました。主な増
加は、「親会社株主に帰属する当期純利益」325億53百万円であり、主な減少は、「剰余金の配当」87億53百万円に
よるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、469億47百万円の資金の増加（前連結会計年度は146億25百万円の資金の
増加）となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益443億22百万円、売上債権の減少額172億8百万円、繰延収益の増加額20億8
百万円等の資金の増加とゲームソフト仕掛品の増加額67億44百万円、法人税等の支払額111億55百万円等の資金の減
少によるものです。
投資活動に使用された資金は、74億26百万円（前連結会計年度は42億33百万円）となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入179億80百万円等の増加と、定期預金の預入による支出212億97百万円、
有形固定資産の取得による支出29億50百万円等の減少によるものであります。
財務活動に使用された資金は、99億80百万円（前連結会計年度は69億65百万円）となりました。
これは主に、配当金の支払額87億45百万円によるものであります。
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④ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 19,834 102.4
アミューズメント機器事業 2,566 69.2
合計 22,400 97.0
(注) 1．上記の金額は、製造原価により算出しております。
2．上記の金額は、ゲームソフト開発費を含んでおります。
b. 受注実績
当社グループは受注生産を行っておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前年同期比(％)
デジタルコンテンツ事業 87,534 116.2
アミューズメント施設事業 12,404 125.7
アミューズメント機器事業 5,749 81.1
その他 4,366 143.4
合計 110,054 115.5
(注) 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％)
任天堂株式会社 13,965 14.7 12,250 11.1
10,595 11.1 17,221 15.6
Valve Corporation
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将
来に関する事項は、当社グループの当連結会計年度末現在の事業および経営環境に基づいて判断したものでありま
す。
① 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす見積りお
よび仮定を用いておりますが、これらの見積りおよび仮定に基づく数値は実際の結果と異なりうる可能性があり
ます。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項」をご参照ください。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りおよび仮定のうち、重要なものは以下のとおりでありま
す。
（無償ダウンロードコンテンツの収益認識）および（ゲームソフト仕掛品の評価）
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとお
りであります。
（退職給付に係る負債）
従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき引当計上してお
り、退職率、割引率、昇給率、死亡率等の重要な前提条件を見積りに加味して計上しております。これらの条件
が変更される場合、将来の退職給付費用に影響を及ぼす可能性があります。
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（繰延税金資産）
当社グループは、将来の収益計画に基づいた課税所得が十分に確保できる可能性や、回収可能性があると判断
した将来減算一時差異に基づいて、繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税
所得の見積りに依拠するため、その見積りの前提とした条件や仮定に著しい変更が生じた場合、繰延税金資産を
見直し、その影響額を法人税等調整額に計上する可能性があります。
（固定資産の減損処理）
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額ま
で減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当
たっては慎重に検討しておりますが、当社グループの事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とし
た条件や仮定に著しい変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響に対する会計上の見積りにつきましては、「第5 経理の状
況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」および「第5 経理の状況 2 財務諸表等
(1) 財務諸表 注記事項 (追加情報)」をご参照ください。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループ事業全体および各セグメントの事業の概況につきましては、「(1) 経営成績等
の状況の概要」をご参照ください。
当連結会計年度末における自己資本比率は78.2％（前期から4.4ポイントの増加）に向上し、加えて、ROE（自
己資本利益率）は24.4％（前期から1.8ポイントの増加）に向上いたしました。当社グループは、資本効率の観点
からROE向上による企業価値の増大に努めており、当連結会計年度は、中核事業であるデジタルコンテンツ事業に
おいて、主力シリーズの大型タイトルの投入や、採算性の高いリピートタイトル販売が続伸したことにより、ROE
を安定的に向上させることができました。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う事業環境への影響は、当連結会計年度末においては軽微でありま
す。翌連結会計年度に与える影響を含め、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、
「2 事業等のリスク」をご参照ください。
③ 経営方針・経営戦略または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは経営における重要な指標として、企業の稼ぐ力の基本となる「営業利益」（成長指標）と収益
性の基本である「営業利益率」（効率性指標）そして「キャッシュ・フロー」を重視しております。
当社グループの営業利益および営業利益率のこれまでの推移は次のとおりであり、営業利益の持続的な増加お
よび営業利益率向上による効率性の改善に努めております。
2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
2018年3月
前期比(％) 前期比(％) 前期比(％) 前期比(％)
売上高 (百万円)
94,515 100,031 5.8 81,591 △18.4 95,308 16.8 110,054 15.5
営業利益 (百万円)
16,037 18,144 13.1 22,827 25.8 34,596 51.6 42,909 24.0
営業利益率 (％)
17.0 18.1 ― 28.0 ― 36.3 ― 39.0 ―
キャッシュ・フローにつきましては、当社グループは、預金残高から有利子負債を控除したネット・キャッ
シュ残高を重視しており、当連結会計年度末の残高は102,384百万円（前連結会計年度末より36,750百万円増）と
なりました。当社グループは、手元流動性の拡大による財務健全性の向上を図り、経営の安定性を高めるように
努力しております。
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当社グループは、これらの指標を改善することにより、ROE（自己資本利益率）など関連する指標も向上し、株
主価値を創出することになるものと考えております。当社グループのROEの推移につきましては、「第1 企業の概
況 1 主要な経営指標等の推移 (1) 連結経営指標等」をご参照ください。
当社グループは、また、成長を継続するための必要な投資を行い、企業価値の向上に努め、株主への安定的な
配当による利益還元の実施を目的とし、配当性向を最も重要な経営指標の一つと考えております。その基本方針
を連結配当性向30％とし、かつ安定配当の継続に努めております。当連結会計年度におきましても連結配当性向
は30.2％と安定配当を継続して行っております。
2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
連結配当性向(％) 30.0 30.3 30.1 30.4 30.2
なお、必要に応じた機動的な自己株式の取得を実施することにより、当社グループの1株当たりの利益を高める
ことで株式の価値を高め、株主への還元に資することも重要な施策の一つとして考えております。
上記施策により、当期の株主総利回りは572.0％と、比較指標である配当込みTOPIXの144.3％を大幅に上回って
おります。当社のこれまでの株主総利回りの推移は、「第1 企業の概況 1 主要な経営指標等の推移 (2) 提出
会社の経営指標等」をご参照ください。
④ 資本の財源および資金の流動性
当社は中長期的に安定した成長を遂げるため、オリジナルコンテンツを生み出す源泉となるデジタルコンテン
ツ事業への十分な投資額を確保することが必要不可欠であると認識しております。具体的には、コンテンツ充実
によるタイトルラインナップの拡充や新たな技術に対応するため、開発者の増員や開発環境の整備への投資が必
要であります。当連結会計年度における研究開発投資額および設備投資額を合わせた合計328億27百万円の88.8％
に相当する291 億65百万円 を、デジタルコンテンツ事業に投資しております。なお、ゲームコンテンツの研究開発
投資につきましては、「5 研究開発活動」に記載のとおりであります。
ゲームコンテンツの開発費用は、高性能かつ多機能な家庭用ゲーム機の登場に伴い増加傾向にあります。ま
た、主力タイトルのゲームコンテンツ開発期間は2年以上を要することに加え、発売後の定期的なゲームコンテン
ツのバージョンアップおよびネットワークインフラの維持に継続的な投資が発生するため、相応の現預金を保有
しておく必要があります。
当社は、財務基盤を強化するとともに成長のための投資資金の確保を実現するため、投資計画とリスク対応の
留保分を考慮したうえで、保有しておくべき現預金水準を3年分の開発費用を目途に設定し、適正レンジの維持に
努めてまいります。また、事業環境の変化や事業拡大に伴う設備投資が発生した場合には、適切な資金調達を行
います。
なお、配当を含めました当連結会計年度の資金流動につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③
キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
このような状況下、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は 315億92百万円増加 し 956億35百万円
となりました。
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4 【経営上の重要な契約等】
当社グループが許諾を受けている重要な契約の状況
契約会社名 相手方の名称 国名 契約の名称 契約内容 契約期間
家庭用ゲーム機「Nintendo
Nintendo
Switch」向けゲームソフトの
Switch Content
2017年4月1日より3ヵ年
開発・広告宣伝・販売・頒布に関
㈱カプコン 任天堂㈱ 日本
License and
以後1ヵ年毎の自動更新
する知的財産権等の供与、ゲーム
Distribution Agreement ソフトウェアの配信委託、および
販売・頒布に関する条件設定
家庭用ゲーム機「Xbox ONE」及び
2020年6月1日より
XBOX CONSOLE PUBLISHER
MICROSOFT
次世代機(「Xbox Series」)向け
㈱カプコン 米国 2022年3月31日
LICENSE AGREEMENT
CORPORATION
ゲームソフトの製造・販売に関す
以後1ヵ年毎の自動更新
る商標権および技術情報の供与
全てのPlayStationフォーマット向
㈱ソニー・イン
PlayStation Global 2013年11月15日より
けゲームソフトの開発・製造・発
タラクティブエ
㈱カプコン 日本 Developer & Publisher 行・頒布・供給・販売・貸与・市 2019年3月31日
ンタテインメン
販・広告宣伝・販促等に関する商
Agreement 以後1ヵ年毎の自動更新
ト
標権および技術情報の供与
Valve Corporation
Valve
カプコンのゲームをSteamで販売・ 2020年3月1日から解除の合意
㈱カプコン Corporation 米国 Steam Distribution
配信するための許諾 がなされるまで
（注）
Agreement
（注）本契約は2020年3月1日に締結していますが、当連結会計年度において金額的重要性が増したことから記載して
います。
（事業譲渡契約）
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一部
を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (企業結合等関係)」をご
参照ください。
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5 【研究開発活動】
当社グループは、コンピュータを介した「遊文化」をクリエイトすることにより、社会の安定発展に寄与し、「遊
びの社会性」を高めるハイテク企業を志向しております。そのため、時代の変化や価値観の変化を先取りし、市場の
ニーズに合った新商品を開発することが当社の根幹事業であると認識し、研究開発に重点をおいております。
研究開発活動は、デジタルコンテンツ事業およびアミューズメント機器事業で行っており、当連結会計年度末現在
の研究開発要員は2,369名、従業員の73.9％になっております。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発投資額は 29,862 百万円で、売上比27.1％であります。なお、研究
開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。一般管理費に含まれる研究開発費は1,877百万円
で、売上比1.7％であります。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当事業における当社グループのゲームソフト開発・市場投入実績は以下のとおりです。
自社開発エンジンであるRE ENGINEの活用により次世代機の機能を最大限に引き出し、フォトリアルな映像表現
を実現した『バイオハザード ヴィレッジ』（プレイステーション 5、プレイステーション 4、Xbox Series
X|S、Xbox One、パソコン用）、モンスターハンターの世界観をベースにしたRPGシリーズの第2作目となる『モン
スターハンターストーリーズ2 ～破滅の翼～』（Nintendo Switch、パソコン用）、逆転裁判のスピンオフ作品と
して人気を博した大逆転裁判シリーズに大幅なグラフィックの向上と追加要素を盛り込んだ『大逆転裁判1&2』
（プレイステーション 4、Nintendo Switch、パソコン用）を開発いたしました。また、パソコン向けタイトルに
おきましては、昨年度Nintendo Switch向けタイトルとして発売し、日本ゲーム大賞2021において大賞を受賞した
『モンスターハンターライズ』において、高精細な4K解像度やウルトラワイドディスプレイの対応、ボイス
チャット機能の実装を追加し開発いたしました。
モバイルコンテンツ市場向けタイトルにおきましては、運営サービスを行っております『ロックマンX
DiVE』、『スヌーピードロップス』等の既存タイトルに対して、追加コンテンツの継続開発を行い、投入いたし
ました。当事業に係る研究開発投資額は 28,673 百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は1,801百万円であり
ます。
(2) アミューズメント機器事業
当事業におきましては、外部タイトルを採用した『百花繚乱 サムライガールズ』、当社のヒットコンテンツ
『モンスターハンター：ワールド 黄金狩猟』、株式会社ユニバーサルエンターテインメントとの業務提携第二
弾『デビル メイ クライ 5』3機種のパチスロ遊技機開発を行い、販売いたしました。また、前年度に販売した
『バイオハザード7 レジデント イービル』が高稼働実績を残し、追加販売を行いました。当事業に係る研究開
発投資額は 1,189 百万円で、一般管理費に含まれる研究開発費は75百万円であります。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、「経営資源の選択と集中」を基本戦略として、当連結会計年度は、グループ全体で 2,965 百万円の
設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) デジタルコンテンツ事業
当連結会計年度の主な設備投資は、家庭用ゲームの開発機材投資を中心に 492 百万円の投資を実施しました。
(2) アミューズメント施設事業
当連結会計年度の主な設備投資は、アミューズメント施設機器への投資を中心に 1,566 百万円の投資を実施しまし
た。
(3) アミューズメント機器事業
当連結会計年度の主な設備投資は、開発機材や検査機器投資を中心に 56 百万円の投資を実施しました。
(4) その他事業
当連結会計年度の主な設備投資は、ライセンス商品製造用器具を中心に 11 百万円の投資を実施しました。
(5) 全社
当連結会計年度の主な設備投資は、事務の合理化投資等を中心に 839 百万円の投資を実施しました。
なお、重要な設備の除却または売却はありません。
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2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
カプコサーカス新潟東店
店舗施設
アミューズメン
(新潟県新潟市東区) 0 ― ― 394 2,366 2,760 139
ト施設
設備
ほか41ヵ所
本社ビル
その他
781
(大阪市中央区) 全社 1,849 20 3 733 3,388 155
(1,166)
設備
ほか1ヵ所
研究開発ビル
開発
デジタルコン 2,191
(大阪市中央区) 6,414 0 309 1,052 9,967 1,414
テンツ (3,202)
設備
ほか1ヵ所
上野事業所 製造
アミューズメ 1,382
434 0 18 45 1,880 9
ント機器 (82,661)
(三重県伊賀市) 設備
西宮寮
その他
881
(兵庫県西宮市) 全社 906 0 35 7 1,829 ―
(7,564)
設備
ほか8ヵ所
(2) 在外子会社
2022年3月31日 現在
帳簿価額(百万円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 土地
機械装置及
(名)
リース資産 その他 合計
び運搬具
構築物 (面積㎡)
本社オフィス
デジタル
CAPCOM その他
コンテン 246 ― ― ― 26 273 79
(米国カリフォル
U.S.A.,INC. 設備
ツ
ニア州)
(注) 帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」、「アミューズメント施設機器」および「建設仮勘定」
の合計であります。
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末現在における設備投資計画(新設・拡充)は、次のとおりであります。
投資予定金額
セグメントの名称 設備等の主な内容・目的 資金調達方法
(百万円)
デジタルコンテンツ事業 1,180 開発機材等 自己資金
アミューズメント施設機器
アミューズメント施設事業 1,986 自己資金
等
アミューズメント機器事業 262 開発機材等 自己資金
その他事業 24 ――― 自己資金
小計 3,453 ――― ―――
管理部門および全社的な事
全社 235 自己資金
務の合理化投資等
合計 3,688 ――― ―――
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 600,000,000
計 600,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、権利
東京証券取引所 内容に何ら限定のない当社に
おける標準となる株式。
普通株式 270,892,976 270,892,976
市場第一部(事業年度末現在）
プライム市場（提出日現在） 単元株式数は100株でありま
す。
計 270,892,976 270,892,976 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2018年4月1日(注1) 67,723,244 135,446,488 ― 33,239 ― 13,114
2021年4月1日(注2) 135,446,488 270,892,976 ― 33,239 ― 13,114
(注) 1．2018年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行
済株式総数は67,723,244株増加しております。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施いたしました。これにより、発行
済株式総数は135,446,488株増加しております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 45 43 131 700 67 15,957 16,943 ―
所有株式数
― 485,408 37,335 256,763 949,933 258 978,359 2,708,056 87,376
(単元)
所有株式数
― 17.92 1.38 9.48 35.08 0.01 36.13 100.00 ―
の割合(％)
(注) 1．自己株式57,393,792株は、「個人その他」に573,937単元、「単元未満株式の状況」に92株含まれておりま
す。
2．「その他の法人」および「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ222単元および40株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年3月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町2丁目11番3号 28,896 13.53
株式会社（信託口）
株式会社クロスロード 大阪府羽曳野市恵我之荘5丁目2番15号 21,365 10.01
25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON,
ジェーピー モルガン チェー
ス バンク 380815
E14 5JP, UNITED KINGDOM
17,594 8.24
（常任代理人 株式会社みずほ
(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシ
銀行決済営業部）
ティA棟)
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8-12 9,039 4.23
（信託口）
辻 本 美 之 大阪府羽曳野市 8,077 3.78
辻 本 憲 三 大阪市中央区 8,039 3.77
辻 本 春 弘 東京都港区 6,199 2.90
辻 本 良 三 大阪市天王寺区 6,183 2.90
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA 02111
5,303 2.48
（常任代理人 香港上海銀行東
（東京都中央区日本橋3丁目11-1）
京支店）
ステート ストリート バン
1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA
ク ウェスト クライアント
02171,U.S.A.
トリーティー 505234
3,043 1.43
（東京都港区港南2丁目15-1 品川インター
（常任代理人 株式会社みずほ
シティA棟）
銀行決済営業部）
計 ― 113,741 53.28
(注) 1．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 28,438千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 8,818千株
2．当社は、自己株式57,393千株を所有しておりますが、上記大株主から除外しております。
3．2021年7月2日付で、前事業年度末において主要株主であった株式会社クロスロード（同日付で株式会社ツジ
モトキャピタルに商号変更）は、吸収分割により、同社の所有する当社の全株式を同社の完全子会社である
株式会社ツジモト（同日付で株式会社クロスロードに商号変更）に承継させております。
その結果、株式会社ツジモトキャピタルは当社の主要株主に該当しないことになり、株式会社クロスロード
が主要株主に該当することになりました。
4．2021年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ アドバイ
ザーズ インクおよびその共同保有者1名が2021年3月15日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が
記載されておりますが、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。
なお、大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
Two Peachtree Pointe
1555 Peachtree Street, N.E.,Suite 1800
インベスコ アドバイ
5,253 3.88
ザーズ インク
Atlanta, Georgia 30309
U.S.A.
Perpetual Park, Perpetual Park Drive,
インベスコ・アセッ
Henley-on-Thames, Oxfordshire, RG9 1HH,
ト・マネジメント・リ
― ―
ミテッド
United Kingdom
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5．2022年3月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、パブリック・インベス
トメント・ファンドが2022年3月8日現在で当社株式を以下のとおり保有している旨が記載されております
が、当社として当事業年度末時点における実質所有株式数の確認ができておりません。なお、大量保有報告
書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
サウジアラビア王国、11452 リヤド市、私書
パブリック・インベス
箱6847、アルナキル地区、ビルディング 16,504 6.09
トメント・ファンド
MU04、アルライダ・デジタル・シティ
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のな
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― い当社における標準とな
57,393,700 る株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,134,119 同上
213,411,900
普通株式
単元未満株式 ― 同上
87,376
発行済株式総数 270,892,976 ― ―
総株主の議決権 ― 2,134,119 ―
(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が22,200株(議決権
222個)含まれております。
2．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式92株および株式会社証券保管振替機構名義の株式
40株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
発行済株式総数
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
所有者の住所 に対する所有株
又は名称 株式数(株) 株式数(株) の合計(株)
式数の割合(％)
(自己保有株式)
大阪市中央区内平野
株式会社カプコン 57,393,700 ― 57,393,700 21.19
町三丁目1番3号
計 ― 57,393,700 ― 57,393,700 21.19
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2 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第3号および会社法第155条第7号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会（2022年5月13日）での決議状況
5,000,100 15,550,311
（取得期間 2022年5月16日～2022年7月5日）
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 ― ―
残存決議株式の総数及び価格の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合（％） ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
(注) 2022年5月13日付の取締役会決議により、自己株式の取得およびその具体的な取得方法として自己株式の公開買
付けを行うことを決議しております。公開買付けの概要は以下のとおりであります。
買付け等の期間 2022年5月16日から2022年6月13日まで
買付け等の価格 1株につき金3,110円
買付予定数 5,000,000株
公開買付開始公告日 2022年5月16日
決済の開始日 2022年7月5日
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 676 2,271
当期間における取得自己株式 70 244
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他（第三者割当による自己株
― ― 4,000,000 13,820,000
式の処分）
その他（単元未満株式の買増請
60 28 ― ―
求）
保有自己株式数 57,393,792 ― 53,393,862 ―
(注) 1．当期間の「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は株式付与ESOP信託導入に伴い、当社が三菱UFJ信
託銀行株式会社との間で締結する信託契約の共同受託者である日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株
式付与ESOP信託口・76744口）に対して実施した第三者割当であります。
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2．当期間における保有自己株式数には日本マスタートラスト信託銀行株式会社（株式付与ESOP信託口・76744
口）が保有する株式数を含めておりません。
3．当期間における保有自己株式数には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増し
による株式数は含めておりません。
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変化などを
勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。
当社の剰余金の配当は、中間および期末配当の年2回を基本的な方針としております。
また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
内部留保につきましては、ゲームソフト開発、アミューズメント施設およびアミューズメント機器や成長事業への
投資等に充当し、企業価値を高めてまいります。
当事業年度の期末配当金につきましては1株につき28円とし、中間配当金(1株につき18円)を含めた年間配当金は、1
株につき46円であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月28日
3,842 18
取締役会決議
2022年6月23日
5,977 28
定時株主総会決議
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社グループは、①世界最高品質のゲームを生み出す開発力・技術力、②世界に通用する多数の人気IPを保有し
ていることを強みとしております。
今後も、中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るためにコーポレート・ガバナンスに関する基本
方針として『カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン』を策定し、コーポレート・ガバナンス体制の
持続的な充実に取り組んでまいります。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、「経営理念」に基づき、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などのステークホル
ダーとの 信頼関係を構築し、共存共栄に 努め、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組んでおりま
す。
＜経営理念＞
ゲームというエンターテインメントを通じて「遊文化」をクリエイトし、人々に感動を与える「感性開発企業」
＜経営理念を実現するための取組み＞
ア．経営人材力の強化と後継者育成
イ．性別・国籍・年齢等における多様性を図り、組織体制の整備と機能の向上
ウ．取締役会による有効なリスクコントロール体制の構築
エ．適時・適切な情報開示と対話による経営の透明化
② 企業統治の体制
ア．当社は、監査等委員会設置会社のため、監査機関である監査等委員会の構成員は、取締役会決議における
議決権を有しております。
イ．監査等委員会の監査は「適法性監査」のほか、「妥当性監査」も加わるため経営全般にわたる幅広い監督
が可能となり、監督機能は一層強化されています。
ウ．当社は、重要な業務執行の決定権限の一部を代表取締役に委任しており、取締役会の付議事項を重要性の
高い議題に絞りこむことにより審議の充実を図るとともに、取締役会の開催回数を減らしております。
エ．その結果、業務執行の迅速な意思決定と機動的な経営展開により業務執行の効率性は向上しております。
オ．当社は、執行役員制度を導入しており、経営に専念する取締役と執行に専念する執行役員の役割と責任を
明確化するとともに、取締役会で決定された重要事項等を業務執行取締役の指示のもと、執行役員が迅速
に業務を執行することにより経営効率を高めております。
カ．主な活動状況は次のとおりです。
（ア）取締役会
㋐取締役会（議長は代表取締役会長）は次の15名の取締役から構成されており、うち社外取締役が7名と
なっております。経営企画部が事務局となっており、3名が担当しています。
辻本憲三（議長、代表取締役会長・社内取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
宮崎智史（社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
石田義則（社内取締役）
辻本良三（社内取締役）
村中 徹（社外取締役）
水越 豊（社外取締役）
小谷 渉（社外取締役）
武藤敏郎（社外取締役）
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廣瀬由美（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
㋑2022年3月期の取締役会は10回開催しており、法令や取締役会規則で定めた重要事項を審議するほか、社
外取締役の指摘、提案や活発な発言等により監督機能の強化に努めております。
2022年3月期における各取締役の出席状況は、辻本憲三、江川陽一、野村謙吉、村中 徹、水越 豊、平
尾一氏、岩﨑吉彦および松尾 眞の各氏が10回のうち10回、辻本春弘氏が10回のうち9回であり、宮崎智
史および小谷 渉の両氏が2021年6月開催の定時株主総会での就任後に開催された8回のうち8回でありま
す。
（イ）監査等委員会
㋐監査等委員会（委員長は社外取締役）は次の3名の取締役（うち、2名は常勤監査等委員）から構成され
ており、うち社外取締役が2名となっております。
松尾 眞（委員長、監査等委員・社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
㋑原則として取締役会の開催前に開催しており、2022年3月期は11回開催しています。監査等委員会規則で
定めた重要事項等を審議し、監査・監督の強化に努めております。
2022年3月期において、各監査等委員である取締役は、開催した全ての同委員会に出席しております。
㋒監査等委員会から選定された監査等委員は、自ら往査を行うほか、監査の実効性を高めるため、監査等
委員会直属の内部監査統括等に適宜指示を行うなど機動的な組織的監査を実施しています。
㋓内部監査統括等は15名の従業員から構成されております。
㋔内部監査統括等は、監査等委員会に対して監査状況や改善、指摘事項を報告するなど、監査が有効に機
能するよう努めております。
（ウ）コーポレート経営会議
㋐コーポレート経営会議（議長は代表取締役会長）は次の8名の社内取締役から構成されております。経営
企画部が事務局となっており、2名が担当しています。
辻本憲三（議長、代表取締役会長・社内取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
宮崎智史（社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
石田義則（社内取締役）
辻本良三（社内取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
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㋑原則として取締役会の数日前に開催するほか、必要に応じて適宜行っており、2022年3月期は13回開催し
ています。取締役会付議事項の事前審議や当該事項以外の案件等について、会議を行っております。
（エ）執行役員会
㋐執行役員会は、14名の執行役員（うち、6名は取締役兼任）から構成されています。執行役員会では、各
執行役員が業務執行状況を報告し、情報の共有化を図るとともに、案件事項や対処すべき課題等につい
て意見交換を行っております。経営企画部が事務局となっており、3名が担当しています。
㋑原則として毎月1回開催しており、2022年3月期は12回開催しております。
（オ）指名・報酬委員会
㋐任意の指名・報酬委員会は、次の7名の取締役（社内取締役3名・社外取締役4名）から構成されており、
社外取締役が過半数を占めております。各委員は、取締役会が知見、識見や経験等を勘案のうえ、選定
しております。なお、事務局は設置しておりません。
岩﨑吉彦（委員長、常勤監査等委員・社外取締役）
宮崎智史（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
水越 豊（社外取締役）
小谷 渉（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
㋑指名・報酬委員会は、取締役会から取締役等の指名または報酬の諮問を受け、審議のうえ、取締役会に
答申しております。
㋒2022年3月期は4回開催しており、2022年3月期における委員である取締役 岩﨑吉彦、野村謙吉、水越
豊、平尾一氏および松尾 眞は、開催した全ての同委員会に出席しております。
（カ）コンプライアンス委員会
㋐コンプライアンス委員会は、次の14名の取締役（うち、半数の7名は社外取締役、委員長は弁護士である
社外取締役）から構成されております。内部監査統括が事務局となっており、3名が担当しています。
村中 徹（委員長、社外取締役）
辻本春弘（代表取締役社長・社内取締役）
宮崎智史（社内取締役）
江川陽一（社内取締役）
野村謙吉（社内取締役）
石田義則（社内取締役）
辻本良三（社内取締役）
水越 豊（社外取締役）
小谷 渉（社外取締役）
武藤敏郎（社外取締役）
廣瀬由美（社外取締役）
平尾一氏（常勤監査等委員・社内取締役）
岩﨑吉彦（常勤監査等委員・社外取締役）
松尾 眞（監査等委員・社外取締役）
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㋑原則として四半期に1回開催しており、2022年3月期は4回開催しております。主な活動内容としては、当
社グループのコンプライアンスに関するリスク分析、評価、対応の検討を行い、内在するリスクの把握
や顕在化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努め
ております。
（キ）内部監査統括等
当社は、実効性のある監査を行うため、内部監査統括等を設置しております。内部監査統括等は、15名
の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方法、職務分担等を決定して
おります。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効性、運用状況の検証、評
価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事業所や国内外子会社等の
往査を行っております。
③ コーポレート・ガバナンス体制図
当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりであります。
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④ 内部統制システムの整備状況
ア．取締役の職務の執行が法令等に適合するための体制
取締役会の監督機能を高め、一層の活性化を図るため、社外取締役の助言、提言や勧告等に加え、コン
プライアンス委員会の定期的なチェックなどを通じて、違法行為の未然防止や適法性の確保に努め、経営
監視機能の強化により企業価値を高めております。
イ．取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
取締役会議事録など取締役の職務遂行に係る文書や情報の管理については、「文書管理規程」等によっ
て適切に保存および管理を行っております。
ウ．リスク管理体制に関する規程その他の体制
危機の未然防止や不測の事態が発生した場合において適正な対応を図るため、「危機管理規程」などに
より組織横断的なリスク管理体制が機能するよう努めております。
エ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、執行役員制を導入しており、経営方針を決定する取締役会と業務執行を行う執行役員を明確に
分離するとともに、迅速な意思決定により円滑かつ機動的な事業展開を推し進め、経営効率を高めており
ます。
オ．従業員の職務の執行が法令等に適合することを確保するための体制
法令を遵守するための行動規範となる「株式会社カプコンの行動規準」を制定するとともに、社内教育
やモニタリングなどにより法令違反の未然防止に努めております。
カ．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
当社取締役等が出席する子会社取締役会をおおむね毎月1回開催し、「子会社管理規程」などに基づく、
親子会社間の緊密な意思疎通や連携により、営業の現況や業績の見通しなど子会社の重要な情報について
報告を義務付けております。また、「リスク管理規程」等によりグループ全体のコンプライアンス体制の
整備を推し進め、コーポレート・ガバナンスが機能するよう業務の適正化を図っております。
キ．監査等委員会の職務を補助すべき従業員に関する体制、当該従業員の取締役からの独立性に関する体制お
よび当該従業員に対する指示の実効性の確保に関する体制
監査等委員会は、監査方針に基づき取締役や従業員の業務執行の監査を行い、必要に応じて監査指摘事
項の提出や是正勧告、助言を行うなど、内部統制が有効に機能するよう努めております。このため、監査
等委員会の職務が円滑かつ適正に遂行できるよう、監査等委員会直轄組織の内部監査統括等を設置してお
り、15名の専従スタッフが監査等委員である取締役の指示による補助業務の任に当たっているほか、当該
従業員の異動については、監査等委員会の同意を得るようにしております。
ク．当社グループの役職員が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体
制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
監査等委員会から職務執行に関して必要な情報を求められた当社グループの役職員は、迅速かつ適切に
対応するとともに、所要の事項などについて適宜報告を行っております。
また、当社および当社グループは役職員が監査等委員会へ報告を行った場合において、当該報告を理由
として不利益な取扱いは行いません。
ケ．その他、監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査等委員である取締役の職務執行に伴う費用について、一定額の予算を設けるとともに、当該費用の
前払い等を請求したときは、その金額を負担することにしております。
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コ．業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要
2022年3月期の業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要は以下のとおりです。
（ア）上記各体制に加え、重要な会議として取締役会（10回開催）のほか、コーポレート経営会議（13回開
催）および執行役員会（12回開催）を開催し、法令で定められた事項や各規程に基づく付議事項の審
議、決議および報告を行っております。また監査等委員会（11回開催）は、監査方針や監査計画などを
決定するほか、取締役の職務執行や法令遵守について監査等を行っております。
（イ）社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を四半期に1回開催し、内在するリスクの把握や顕在
化する蓋然性等を取締役会に報告するなど、法令違反や不正行為等の早期発見や未然防止に努めており
ます。
（ウ）役職員に対するコンプライアンスの理解を深めるため、eラーニングやコンプライアンス定期チェック
シートを用いた実効性を確認することにより、インサイダー取引や情報漏洩の未然防止、情報セキュリ
ティの確保など、法令遵守の周知徹底を図っております。
（エ）当社グループ会社については、当社の経営方針を子会社の経営陣に伝達するほか、当社の兼任役員や派
遣従業員等から情報を収集するなど、子会社の業務状況について継続的にモニタリングすることによ
り、グループ全体の内部統制システムが有効に機能するよう取り組んでおります。
（オ）監査等委員会は、内部監査本部等から定期的に報告を受けるとともに、必要に応じて指示を出すなど組
織的監査により内部統制システムが有効に運用されているか厳正にチェックをしております。
（カ）新型コロナウイルス感染症対策については、引き続き従業員および家族の健康を重視し、作業環境にお
ける感染防止策等を徹底するなど、適宜状況に応じた対応を行っております。
また、アミューズメント施設においては顧客への十分な感染防止策を実施するとともに、政府および地
方自治体のガイドライン等に則って、健全な運営に努めております。
（キ）情報セキュリティ体制については、システムの運営・監視や非常時対応の強化など所期の目的を達成し
ました。今後もセキュリティ監督委員会の助言等を踏まえ、常時、体制の維持・強化に取り組んでまい
ります。
サ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方およびその整備状況
当社は、社会秩序や市民社会の安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然たる態度で対処する
とともに、このような団体、個人とは一切関係を持ちません。
当該団体、個人が接触してきた場合は、直ちに組織的な対応を図るとともに、不当、不法な要求には警
察や関連団体等とも連携し、断固拒否する方針です。
また、不測の事態に備え、反社会的勢力の関連情報の入手や動向に注意を払うとともに、万一、反社会
的勢力とは知らずに、何らかの関係を有した場合は、警察等の関係機関とも連携し、速やかに関係を解消
いたします。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制につきましては、弁護士の社外取締役を委員長とするコンプライアンス委員会が、「コンプラ
イアンス定期チェックシート」などにより、リスク管理の状況を調査するとともに、必要に応じて取締役会に報
告するほか、関係者に対して注意喚起、勧告や助言を行うなど、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよ
う努めております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役（監査等委員を除く）5名全員および監査等委員である取締役3名全員との間で会社法第427
条第1項の規定に基づき同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する責任限定契約を締結しております。
なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額であります。
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⑦ 補償契約の内容の概要
当社は取締役 辻本憲三、辻本春弘、宮崎智史、江川陽一、野村謙吉、石田義則、辻本良三、村中 徹、水
越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 平尾一氏、岩﨑吉彦および松
尾 眞の各氏との間で会社法第430条の2第1項に規定する補償契約を締結しており、同項第1号の費用および同項
第2号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、各取締役が自己もしくは第三者の不正な利益を図るまたは当社に損害を加える目的で職務を執行した
ことが判明した場合には補償を受けた費用等を返還させることなどを条件としております。
⑧ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、当該保険契約
により被保険者の職務の執行につき、保険期間中に被保険者に対して提起された損害賠償請求にかかる争訟費用
および損害賠償金等を填補することとしております。
ただし、被保険者の故意による法令違反、犯罪行為に起因して生じた損害等は填補されないなどの免責事由が
あります。
当該保険契約の被保険者は当社および子会社の取締役、監査役および執行役員等であり、すべての被保険者に
ついて、その保険料を全額当社が負担しております。
⑨ 株式会社の支配に関する基本方針
当社は、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。
当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要およびその実現に資
する取組み
ア．当社グループの企業価値の源泉について
当社グループは、家庭用ゲームソフトの開発・販売を中核に、モバイルコンテンツの開発・配信、ア
ミューズメント施設の運営、アミューズメント機器の開発・製造・販売、その他コンテンツビジネスの展
開を行っております。
また、企業価値の源泉である開発部門の拡充、機動的なマーケティング戦略および販売体制の強化に加
え、コンテンツの充実やグループ全体の効率的な事業展開、財務構造の改革、執行役員制の導入、経営と
執行の役割明確化による意思決定の迅速化など、経営全般にわたる構造改革を推し進めることにより、企
業価値の向上に努めております。
イ．当社グループの企業価値の向上の取組みについて
当業界は、急速な技術革新や事業領域の多様化等により市場環境が変化するとともに、競争環境は一段
と厳しくなっております。
業界の構造的な変化が進む状況下、当社グループが生存競争を勝ち抜いていくためには、経営環境の変
化に対応できる体制作りが、最重要課題と認識しております。
今後さらなる成長のため、戦略目標を推進、実現することにより企業価値の向上に努めてまいります。
ウ．不適切な大規模買付行為を防止するための取組み
当社は、不適切な大規模買付行為を防止するための具体的な対応策（買収防衛策）を導入しておりませ
ん。このため、当社株式の大規模買付を行おうとする者が出現した場合は、大規模買付行為の是非を株主
の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を法令の許容する範囲内において求めるととも
に、当社取締役会の意見等を開示するほか、株主の皆様の検討のための時間の確保に努めるなど、適切な
処置を講じることに加え、より一層企業価値および株主共同の利益の確保・向上に取り組んでまいりま
す。
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⑩ 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員を除く）は12名以内とし、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款で定め
ております。
⑪ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。
⑫ 自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策を実行するため、自己株式の取得について、会社法第165条第2項の規定に基づき、
取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑬ 剰余金の配当の決定機関
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議によって、株主
または登録株式質権者に対し、中間配当金として剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。
⑭ 取締役の責任免除
当社は、当社に適した優秀な取締役の招聘を容易にする一助として、会社法第426条第1項の規定により、取締
役（取締役であった者を含む。）の同法第423条第1項の規定に定める損害賠償責任を法令の限度において、取締
役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
⑮ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
⑯ 株主その他の利害関係者に関する施策の実施状況
ア．株主総会の活性化および議決権行使の円滑化に向けての取組み状況
補足説明
定時株主総会招集通知の発送日は開催日の約3週間前の早期発送を目途
株主総会招集通知の早期発送 としております。2022年の同総会は2022年6月23日に開催し、また、招
集通知は5月31日に発送いたしました。
当社は株主総会の活性化を図る一助として、従来からいわゆる「集中
集中日を回避した株主総会の設定 日」を避け、早期に株主総会を開催し、多くの株主が出席できるよう
努めております。
パソコン、スマートフォンまたはタブレット端末からアクセスしてい
電磁的方法による議決権の行使 ただくことにより、インターネットからの議決権の行使が可能となっ
ております。
議決権電子行使プラットフォーム 当社は議決権電子行使プラットフォームに参加しております。これに
への参加その他機関投資家の議決 より機関投資家は招集通知発送日の当日から議案検討に十分な期間を
権行使環境向上に向けた取組み 確保できるようになり、議決権行使促進の一助となっております。
当社のウェブサイトおよび株式会社東京証券取引所のウェブサイトに
招集通知（要約）の英文での提供 おいて招集通知（和文・英文）を掲載し、国内外の株主の議決権行使
の促進を図っております。
当社は、早期の情報提供を図るため、招集通知の発送に先立ち、招集
通知（和文・英文）を当社のウェブサイトおよび株式会社東京証券取
引所のウェブサイトに公表しております。2022年3月期の場合、5月20
日に招集通知（和文・英文）を公表いたしました。
その他
また、株主との一層の対話の充実を目的として、2020年6月開催の定時
株主総会以降、株主総会開催日当日に株主専用ウェブサイトを通じ、
インターネットにて株主総会の様子を視聴しながらコメント送信が可
能な「ハイブリッド参加型バーチャル株主総会」を実施しておりま
す。
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イ．IRに関する活動状況
代表者自身
補足説明 による説明
の有無
当社では、株主や投資家に適時適切な情報開示および説明
責任を十分果たすことは上場企業の責務であり、コーポ
レート・ガバナンスの観点からも不可欠と考えておりま
ディスクロージャーポリシーの作
す。したがいまして、当社は、（1）責任あるIR体制の確 ―
成・公表
立、（2）充実した情報開示の徹底、（3）適時開示体制の
確立、を基本姿勢にIR活動を推進することにより、透明性
の高い経営を行っております。
当社は、個人投資家を対象に生活拠点に左右されず参加い
個人投資家向けに定期的説明会を
ただけるよう、オンラインによる会社説明会を年1回実施 なし
開催
しております。
代表取締役会長（CEO）、代表取締役社長（COO）、取締役
副社長執行役員（CHO）および取締役専務執行役員（CFO）
アナリスト・機関投資家向けに定
が経営戦略や業績概況を語る決算説明会を毎年開催し、安 あり
期的説明会を開催
定したコーポレート・コミュニケーションに努めておりま
す。
(URL) https://www.capcom.co.jp/ir/ 有価証券報告書、
四半期報告書、決算短信、四半期決算短信、統合報告書、
ニュースサマリー、決算説明会動画、決算説明会資料、四
IR資料のホームページ掲載 ―
半期カンファレンスコール資料、コーポレート・ガバナン
ス報告書、個人投資家説明会資料、シリーズソフト販売本
数、ミリオンセールスタイトル、会社情報、株式・債券情
報およびプレスリリースなどを掲載しております。
広報IR室を設置しており、2名のスタッフを置いておりま
IRに関する部署（担当者）の設置 ―
す。
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ウ．ステークホルダーの立場の尊重に係る取組み状況
補足説明
当社グループは、株主、顧客、取引先、従業員および地域社会などの
ステークホルダーとの信頼関係を構築し、共存共栄に努めておりま
社内規程等によりステークホル
す。
ダーの立場の尊重について規定
経営理念に基づき、役員と従業員の行動規範として、「株式会社カプ
コンの行動規準」を制定しております。
当社は経営理念のもと、これまでもコンテンツのデジタル販売推進に
取り組み、ディスク製造に伴う環境負荷への削減に貢献することを目
指しております。
今後も現在問題提起されている気候変動をはじめとする社会の共通課
題の解決に積極的に取り組んでまいります。そうした観点からSDGsが
掲げる持続可能な社会づくりの目標を踏まえ、以下のESGへの取組みを
推進し、ステークホルダーの皆様との信頼関係を構築しながら、持続
的な成長を図ってまいります。
（1）E（環境）
当社グループは、事業が及ぼす気候変動への負の影響［CO ・GHG（温
2
室効果ガス）排出等］を最小化するとともに、環境汚染、資源利用な
どに対し、照明のLED化や販売ソフトのデジタル化の推進による資源の
削減を図っておりますが、引き続き取組みを進めてまいります。
特に、当社は、環境対策の一環として、自社所有ビル等に対して関西
電力株式会社様の再生可能エネルギー由来のCO フリー電力を導入して
2
おります。加えて、節電対策を施した自社データセンターの使用など
の取組みを行うとともに、再生可能エネルギー使用を促進している大
手クラウドサービス企業や大手データセンターサービス企業の利用に
より、一層の環境負荷低減に努めてまいります。
環境保全活動、CSR活動等の実施
（2）S（社会）
人権の尊重と人種、宗教、性別、年齢、性的指向、障害、国籍などに
よる差別の禁止、弱者保護による不平等の排除を徹底し、従業員が働
きやすい環境を作り、人材の確保および育成を推し進めるほか、貧困
で困窮する子供たちの健全な育成を願い支援活動を行うなど、地域社
会・顧客との健全な関係の構築に向けた取組みを進めてまいります。
2022年3月期におきましては、子供の未来応援基金をはじめとし青少年
の健全な育成に取り組んでおられる3団体に合計1億円の寄付を行い、
また近時、世界の耳目を集めておりますウクライナ難民支援において
も国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に1億円の支援金を付託いたし
ました。
（3）G（ガバナンス）
経営の透明性、健全性を高めるとともに、環境の変化に対応できる体
制の構築に努め、任意の委員会の活用などコーポレート・ガバナンス
の機能強化による企業価値向上を図っておりますが、今後もステーク
ホルダーの皆様のご期待に応えられるよう取組みを進めてまいりま
す。
なお、具体的な取組み内容については、当社ウェブサイトの「カプコ
ンのESG」（https://www.capcom.co.jp/ir/management/esg.html
）をご確認ください。
当社グループは、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現を図るた
め、透明で公正な経営を目指し、適時適切かつ積極的な情報開示を行
ステークホルダーに対する情報提
うことを「カプコン コーポレート・ガバナンス ガイドライン」に定
供に係る方針等の策定
めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員の状況
男性 14 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 6.7 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1983年6月 当社代表取締役社長
代表取締役会長
辻 本 憲 三 1940年12月15日 生 2001年4月 当社最高経営責任者（CEO）（現任） (注)5 8,039
最高経営責任者(CEO)
2007年7月 当社代表取締役会長（現任）
1987年4月 当社入社
1997年6月 当社取締役
1999年2月 当社常務取締役
2001年4月 当社専務取締役
2004年7月 当社取締役専務執行役員
2006年4月 当社取締役副社長執行役員
代表取締役社長
2007年7月 当社代表取締役社長、社長執行役員
社長執行役員
辻 本 春 弘 1964年10月19日 生 兼 最高執行責任者（COO）（現任） (注)5 6,199
最高執行責任者(COO)
2016年8月 当社代表取締役社長グローバルマーケ
OP事業管掌
ティング事業、OP事業管掌
2018年6月 当社代表取締役社長OP事業管掌
2020年4月 当社代表取締役社長販売部門、OP事業
管掌
2022年6月 当社代表取締役社長OP事業管掌（現
任）
1983年4月 株式会社日本興業銀行（現 株式会社
みずほ銀行）入行
2011年4月 株式会社みずほコーポレート銀行（現
株式会社みずほ銀行）執行役員営業第
六部長
2013年4月 同行常務執行役員営業担当役員
2016年4月 株式会社みずほフィナンシャルグルー
プ副社長執行役員西日本地区担当役員
取締役副社長執行役員
最高人事責任者(CHO) 宮 崎 智 史 1960年2月23日 生 (注)5 0
株式会社みずほ銀行取締役副頭取（代
コーポレート経営管掌
表取締役）西日本地区担当役員
2020年4月 同行取締役副頭取（代表取締役）業務
執行統括補佐
2021年4月 同退任
2021年5月 当社副社長執行役員（現任）
2021年6月 当社取締役（現任）
2022年4月 当社取締役最高人事責任者（CHO）兼
コーポレート経営管掌（現任）
1985年4月 当社入社
1999年4月 当社第五制作部長
1999年8月 当社執行役員第五開発部長
2011年4月 当社常務執行役員
2013年4月 当社専務執行役員（現任）
2013年6月 当社取締役アミューズメント事業、
取締役専務執行役員
江 川 陽 一 1963年11月15日 生 P&S事業管掌 (注)5 8
開発部門、PS事業管掌
2016年7月 当社取締役AM事業・OP事業、コン
シューマゲーム開発管掌
2019年4月 当社取締役コンシューマゲーム開発、
PS事業管掌
2020年4月 当社取締役開発部門、PS事業管掌（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
2009年4月 当社執行役員内部統制統括
2010年7月 当社常務執行役員財務・経理統括
2015年6月 当社常務執行役員財務・経理統括 兼
秘書・広報IR統括
2016年4月 当社専務執行役員（現任）
財経・広報本部長
取締役専務執行役員
最高財務責任者(CFO)
野 村 謙 吉 1955年5月18日 生 (注)5 9
2016年6月 当社取締役最高財務責任者（CFO）
コーポレート経営副管掌
（現任）
コーポレート経営管掌
2020年4月 当社取締役コーポレート経営、企画・
戦略部門管掌（現任）
2022年4月 当社取締役コーポレート経営副管掌
（現任）
1992年4月 当社入社
2005年4月 当社営業推進部長
2011年3月 当社CS事業統括副統括 兼 CS営業推進
部長
2013年4月 当社執行役員CS国内事業統括 兼 CS営
業推進部長
2016年4月 当社執行役員日本・アジア事業統括
2017年6月 当社執行役員日本・アジア事業統括
取締役専務執行役員
兼 MO開発統括副統括
石 田 義 則 1970年3月23日 生 (注)5 3
グローバル事業管掌
2019年4月 当社常務執行役員日本・アジア事業統
括 兼 MO開発統括副統括
2020年10月 当社常務執行役員日本・アジア事業統
括
2021年9月 当社常務執行役員グローバル事業統括
2022年4月 当社専務執行役員（現任）
グローバル事業統括
2022年6月 当社取締役グローバル事業管掌（現
任）
1996年4月 当社入社
2013年9月 当社第三開発部長
2014年4月 当社執行役員CS第三開発統括
2017年6月 当社執行役員CS第三開発統括 兼 MO開
発統括
取締役専務執行役員
2018年4月 当社常務執行役員CS第二開発統括 兼
辻 本 良 三 1973年10月18日 生 (注)5 6,183
開発部門副管掌
MO開発統括
2020年10月 当社常務執行役員CS第二開発統括
2022年4月 当社専務執行役員（現任）
CS第二開発統括
2022年6月 当社取締役開発部門副管掌（現任）
1995年4月 弁護士登録（大阪弁護士会）
第一法律事務所（現 弁護士法人第一
法律事務所）
2007年12月 弁護士法人第一法律事務所社員弁護士
取締役 村 中 徹 1965年6月3日 生 (注)5 2
（現任）
2014年5月 古野電気株式会社社外監査役（現任）
2015年6月 株式会社スズケン社外監査役
2016年6月 当社社外取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1980年4月 新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株
式会社）入社
2004年5月 ボストン コンサルティング グルー
プ シニア・ヴァイス・プレジデント
2005年1月 同社日本代表
2016年1月 同社シニア・パートナー＆マネージン
グ・ディレクター
2016年6月 ライフネット生命保険株式会社社外取
取締役 水 越 豊 1956年8月29日 生 (注)5 2
締役（現任）
アサガミ株式会社社外取締役（現任）
2018年1月 ボストン コンサルティング グルー
プ シニア・アドバイザー（現任）
2018年6月 当社社外取締役（現任）
2019年6月 公益財団法人日本ラグビーフットボー
ル協会理事（現任）
1980年4月 警察庁入庁
2002年8月 愛媛県警察本部長
2004年4月 警察庁生活安全局情報技術犯罪対策課
長
2008年7月 長野県警察本部長
2010年8月 警察庁刑事局組織犯罪対策部長
2013年1月 警視庁副総監・犯罪抑止対策本部長事
取締役 小 谷 渉 1957年4月7日 生 (注)5 0
務取扱
2014年1月 警察大学校長
2014年11月 株式会社ゆうちょ銀行統括役
2021年6月 公益財団法人日本人事試験研究セン
ター理事（現任）
当社社外取締役（現任）
1966年4月 大蔵省（現 財務省）入省
1999年7月 同主計局長
2000年6月 大蔵事務次官
2003年1月 財務省顧問
2003年3月 日本銀行副総裁
2008年7月 株式会社大和総研理事長
2009年6月 住友金属工業株式会社社外監査役（現
日本製鉄株式会社）
取締役 武 藤 敏 郎 1943年7月2日 生 (注)5 ―
2010年6月 三井物産株式会社社外取締役
2014年1月 一般財団法人東京オリンピック・パラ
リンピック競技大会組織委員会事務総
長・専務理事（現任）
（現 公益財団法人東京オリンピッ
ク・パラリンピック競技大会組織委員
会）
2018年7月 株式会社大和総研名誉理事（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）
1979年4月 東京国税局入局
2012年7月 国税庁長官官房国税庁監察官
2015年7月 雪谷税務署長
2016年7月 東京国税局総務部人事第二課長
2017年7月 税務大学校総務課長
2018年7月 東京国税局調査第三部調査総括課長
2019年7月 東京国税局調査第二部次長
取締役 廣 瀬 由 美 1960年11月7日 生 (注)5 ―
2020年7月 芝税務署長
2021年8月 廣瀬由美税理士事務所税理士（現任）
2021年12月 東京都御蔵島村親善大使（現任）
2022年6月 当社社外取締役（現任）
トレックス・セミコンダクター株式会
社社外取締役[監査等委員]（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1988年6月 当社入社
1997年4月 当社海外業務部長
1999年7月 当社執行役員海外事業部長
取締役
平 尾 一 氏 1951年9月25日 生 2002年10月 当社総務部長 (注)6 21
(常勤監査等委員)
2004年4月 当社IR室長
2004年6月 当社監査役[常勤]
2016年6月 当社取締役[常勤監査等委員]（現任）
1979年4月 国税庁入庁
1986年7月 伊集院税務署長
1999年7月 広島国税局調査査察部長
2007年7月 名古屋国税局総務部長
2009年7月 金沢国税不服審判所長
取締役
岩 﨑 吉 彦 1952年5月19日 生 (注)6 15
(常勤監査等委員)
2010年7月 札幌国税不服審判所長
2011年7月 税務大学校副校長
2012年6月 当社社外監査役[常勤]
2016年6月 当社社外取締役[常勤監査等委員]（現
任）
1975年4月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
尾崎・桃尾法律事務所
1978年8月 アメリカ合衆国ニューヨーク州ワイ
ル・ゴッチェル・アンド・マンジェス
法律事務所
1979年3月 弁護士登録（アメリカ合衆国ニュー
ヨーク州）
1989年4月 桃尾・松尾・難波法律事務所設立、同
パートナー弁護士（現任）
1997年4月 日本大学法学部非常勤講師「国際取引
取締役
松 尾 眞 1949年5月28日 生 (注)6 18
(監査等委員)
法」担当
2005年4月 一橋大学法科大学院非常勤講師「ワー
ルド・ビジネス・ロー」担当
2007年6月 当社社外取締役
2014年3月 ソレイジア・ファーマ株式会社社外監
査役（現任）
2016年6月 当社社外取締役[監査等委員]（現任）
2018年6月 住友林業株式会社社外監査役（現任）
2020年6月 大正製薬ホールディングス株式会社社
外監査役（現任）
計 20,504
(注) 1．取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑
吉彦および松尾 眞の各氏は、社外取締役であります。
2．取締役 村中 徹、水越 豊、小谷 渉、武藤敏郎および廣瀬由美ならびに監査等委員である取締役 岩﨑
吉彦および松尾 眞の各氏につきましては、株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ており
ます。
3．監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 松尾 眞（社外取締役）、委員 平尾一氏、委員 岩﨑吉彦（社外取締役）
4．監査等委員会の監査の実効性を高めるため、平尾一氏および岩﨑吉彦の両氏を常勤監査等委員として選定
し、社内の情報収集、情報共有および内部監査統括等への指示、報告を受けることにより効率的な監査、監
督を行っております。
5．取締役（監査等委員を除く）の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2023年3月期に係る
定時株主総会終結のときまでであります。
6．監査等委員である取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結のときから2024年3月期に係る定時
株主総会終結のときまでであります。
7．代表取締役社長 辻本春弘は、代表取締役会長 辻本憲三の長男であります。
8．取締役 辻本良三は、代表取締役会長 辻本憲三の三男であります。
9．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に
定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は以下
のとおりであります。
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所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1984年4月 東京地方検察庁検事
1985年4月 山形地方検察庁検事
1988年4月 新潟地方検察庁検事
1992年4月 弁護士登録（東京弁護士会）
1996年2月 社会福祉法人武蔵野会理事（現任）
2002年4月 財団法人中小企業国際人材育成事業団
金 森 仁 1954年8月1日生 ―
評議員（現 公益財団法人国際人材育成
機構）
2018年10月 金森法律事務所弁護士（現任）
2020年3月 公益財団法人国際人材育成機構代表理
事・会長［常勤］（現任）
10．所有株式数の欄は、2022年3月31日現在で表示しております。
②社外取締役
ア．社外取締役は、取締役（監査等委員を除く）5名および監査等委員である取締役2名の合計7名であります。
また、7名全員は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
［社外取締役（監査等委員を除く）］
・村中 徹氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、会社法や金融商品取引法などを専門とする弁護士で、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有すると
ともに、専門的な見地から適法性、妥当性等の提言や助言を行っており、法的な観点などから取締役会の監
査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は弁護士法人第一法律事務所の
社員弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方いずれにお
いても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性基準を満
たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・水越 豊氏は、コンサルタント業界における長年の経験や知見により経営分析や経営戦略の策定などに精通
するとともに、経済動向に関する高い見識や国際感覚をもとに独立した立場から積極的な意見や提言を行っ
ており、外部の観点から取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として
選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・小谷 渉氏は、社外取締役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませんが、長年警察行
政に携わっており、ITセキュリティおよび法律全般にわたる広範な専門知識や豊富な経験を有しておりま
す。また、リスク管理や適法性確保の観点から、当社の経営に中立かつ客観的な視点で提言や助言を行うな
ど、取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・武藤敏郎氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、財務省、日本銀行および事業会社において培ってきた財政・金融その他経済全般やコーポレート・ガ
バナンスに関する高い見識を有しております。これらの豊富な知見や経験が、取締役会の監査・監督の強化
に寄与することが期待できるため、社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・廣瀬由美氏は、会社の経営に参加したことはありませんが、長年にわたる税務行政においての専門知識と豊
富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、健康経営に関する高い
見識も有しており、取締役会の監査・監督の強化および人材戦略の深化に寄与することが期待できるため、
社外取締役として選任しております。
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また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・各社外取締役（監査等委員を除く）と当社の間に特別の利害関係はありません。
［監査等委員である社外取締役］
・岩﨑吉彦氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、税務行政における専門知識と豊富な経験に加え、財務および会計に関する相当程度の知見を有してい
るため、外部の視点から助言やアドバイスを行っており、税務、財務および会計の観点などから取締役会の
監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である社外取締役として選任しておりま
す。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。
・松尾 眞氏は、社外取締役および社外監査役となること以外の方法で会社の経営に参加したことはありませ
んが、弁護士として高度な専門知識や広範な識見により法曹界で活躍するとともに、上場会社の豊富な社外
役員経験により実業界にも精通しているため、取締役会等において法的な観点などから指導や助言を行って
おり、法律の専門知識を取締役会の監査・監督の強化に寄与することが期待できるため、監査等委員である
社外取締役として選任しております。
また、同氏は取引所が定める独立性の判断基準の項目に該当するものはありません。したがいまして、一般
株主との間に利益相反が生じる恐れはないと判断しております。また、同氏は桃尾・松尾・難波法律事務所
のパートナー弁護士であり、当社は同法律事務所との間で、法律顧問契約の取引関係がありますが、双方い
ずれにおいても連結売上高または取引額の1％未満および1,000万円未満と僅少であり、当社の定める独立性
基準を満たしているため、社外取締役の独立性に影響を及ぼすものではないと判断しております。
・各監査等委員である社外取締役と当社の間に特別の利害関係はありません。
イ．社外取締役の独立性に関する基準
当社は、「社外取締役の独立性に関する基準」を定めており、以下の事項に抵触しない者を独立性のある
社外取締役と判断しております。
（ア）当社グループ（「当社および連結子会社」をいう。以下同様。）の業務執行者または過去10年間にお
いて業務執行者であった者
（イ）当社グループを主要な取引先（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する企
業等）とする者またはその業務執行者
（ウ）当社グループと主要な取引関係（双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上に該当する
企業等）がある者または業務執行者
（エ）当社の大株主（総議決権の10％以上を保有する株主）またはその業務執行者ならびに当社グループが
大株主である者
（オ）当社グループから多額の寄付、融資、債務保証を受けている団体、法人の業務執行者
（カ）当社グループとの間で取締役を相互に派遣している会社の業務執行者
（キ）当社グループから役員報酬以外に1,000万円以上の金銭、その他の財産を得ている弁護士、公認会計
士、コンサルタント等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体に属している場合は、当該団体
との取引において双方いずれにおいても連結売上高または取引額の1％以上および1,000万円以上）
（ク）上記の（イ）から（キ）までについては、過去10年間のいずれかの事業年度に該当していた者
（ケ）上記の（ア）から（ク）までのいずれかに該当する配偶者または二親等以内の親族
ウ．社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
社外取締役はコーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、コンプライアンス委員会および指名・報
酬委員会の中核メンバーとなっているほか、適法性の確保や違法行為、不正の未然防止に注力するととも
に、取締役会においても積極的な意見交換や助言を行うなど、経営監視機能の強化に努めております。
なお、監査等委員会の監査における当該相互連携状況については、後記の(3)「監査の状況」に記載してお
ります。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
ア．監査等委員会は、3名の取締役から構成されており、そのうち過半数の2名は社外取締役、委員長は社外取
締役であります。監査等委員である取締役 岩﨑吉彦氏は、税理士の資格を有しており、また、監査等委
員である取締役 平尾一氏氏は、監査役および監査等委員である取締役として培った専門知識や経験によ
り、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。
イ．監査等委員会は、原則として取締役会の前に開催しており2022年3月期は11回開催しております。各監査等
委員である取締役は、開催した全ての監査等委員会に出席しております。
ウ．監査等委員会は、取締役の職務執行状況や内部統制システムの相当性等について、監査を行っておりま
す。
エ．監査等委員会は、株主総会終了後に監査方針や監査計画の策定、監査等委員の担当、常勤の監査等委員の
選定、選定監査等委員の選定、委員長の選定などを行っております。
オ．選定監査等委員は、事業部門、事業所、国内外子会社の往査やコーポレート経営会議等の重要な会議に出
席し、情報収集や監査等委員との情報共有を行っております。また、監査等委員会は組織的監査を行うた
め直轄組織である内部監査統括等に対して、内部統制システムの有効性や運用状況等の調査、報告を指示
しています。
カ．内部監査統括等は、15名の従業員から構成されており、株主総会終了後に監査方針、監査計画、監査方
法、職務分担等を決定しています。主な活動としては、従業員の業務執行状況や内部統制システムの有効
性、運用状況の検証、評価等を行い監査等委員会に報告するとともに、適宜選定監査等委員に同行して事
業所や国内外子会社等の往査を行っております。
② 内部監査の状況等
ア．内部監査の組織、人員および手続きについては、上記の(3)①カ．に記載しております。
イ．監査等委員会、会計監査人および内部監査部門の連携状況
監査等委員会は主に業務監査の観点から、経営に対する監視機能を果たすようにしております。また、
会計監査人は会計監査の視点に立ってそれぞれ監査を行っております。
監査等委員会と会計監査人は必要に応じて随時協議を行い、監査に関する意見、情報の交換を行うな
ど、連携と協調を図ることにより双方の監査を充実、向上させております。
また、当社は、監査等委員会を補助する内部監査部門として内部監査統括等を設置しており、全部門を
対象に定常的なモニタリングを行うほか、グループ会社を含めて適法性、妥当性、効率性等の情報収集、
分析を行い、監査結果を監査等委員会に報告のうえ、監査等委員会が取締役会に当該結果を報告するよう
にしております。加えて、不測の事態が発生した場合において、適切な経営判断の一助に資するため、そ
の因果関係を迅速に調査、分析し監査等委員会に報告するとともに、監査等委員会から取締役会へ報告す
ることにより、会社の損失の最小化を図っております。
他方、取締役会は、監査等委員会から提供された報告等に基づき、当社グループに内在する事業リスク
や非効率な事業を的確に把握し、危機の未然防止や業務改革に努めております。
③ 会計監査の状況
ア．会計監査人の名称
有限責任 あずさ監査法人
イ．継続監査期間
10年間
ウ．業務を執行した公認会計士の氏名
指定有限責任社員 業務執行社員：近藤 康仁
指定有限責任社員 業務執行社員：山中 智弘
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エ．監査業務に係る補助者の構成
公認会計士10名、その他10名
（注）その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
オ．会計監査人の選定方針と理由
監査等委員会は、内部監査統括や関連する業務執行部門および関係者と連携のうえ、会計監査人の人材
や監査スキル、当社グループに対する一貫した監査体制の構築等を評価項目とした、会計監査人の選定に
かかる評価基準を策定しております。また、選定にあたっては、複数の会計監査人に提案を求め、当該評
価基準に則り評価いたします。
監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める解任事由に該当すると認められる場合
には、監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、会計監査人
の適切な職務の遂行が困難と認められる場合、その他必要があると判断したときは、会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案を決定するとともに、取締役会は当該決定により当該議案を株主総会に上程いた
します。
カ．監査等委員および監査等委員会による会計監査人の評価
監査等委員および監査等委員会は、会計監査人の監査の方法および監査結果の相当性などを勘案すると
ともに、会計監査人との面談、意見交換等を通じて適否の判断を行っております。その他、会計監査人に
対して、公認会計士法に基づく利害関係などの独立性および専門性に関するヒアリングを適宜行い、評価
を行っております。
④ 監査報酬の内容等
ア．会計監査人に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 58 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 50 ― 58 ―
イ．会計監査人と同一のネットワーク（KPMG）に対する報酬（ア．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 ― 105 ― 81
連結子会社 60 51 52 35
計 60 157 52 117
当社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制に係る対応の費用であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格税制・事前確認制度（APA）に係る対応の費用
であります。
ウ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
エ．監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数を勘案したうえ定めております。
オ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、取締役（監査等委員を除く）から会計監査人の報酬等に係る算出資料の入手や聴取を
行うとともに、会計監査人から監査計画や職務執行状況の説明を受け、当該事業年度の監査時間および報
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酬見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について、会社法第399条第1項の同意を行ってお
ります。
(4) 【役員の報酬等】
① 取締役の報酬等の額または算定方法の決定に関する方針に係る事項
ア．取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針の決定方法
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針（以下、「決定方針」という）の決定に当たっては、取締役
会が社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会（委員の過半数は社外取締役）に諮問し、同委員会の審議・
答申を踏まえ、2021年1月28日の取締役会において以下のとおり決定しております。
イ．決定方針の内容の概要
（ア）取締役（監査等委員を除く）の報酬等の決定方針
取締役（監査等委員を除く）の報酬等については、公正性と透明性を確保するため、取締役会が指名・報
酬委員会に諮問し、同委員会は以下の方針をもとに審議・答申し、取締役会で決定する。
㋐取締役（監査等委員を除く）の基本報酬
・月額報酬として定額の固定報酬とする。
・各人の役位、職責、在任期間、業務執行取締役および非業務執行取締役等を勘案するとともに、個人
の実績を評価したうえ、相当とされる金額とする。
㋑取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の業績連動報酬等
・短期業績連動報酬として単年度の賞与を基本とする。
・当社グループの経営目標である「利益の安定成長」をもとに次の項目を評価し算定する。
・親会社株主に帰属する当期純利益の単年度黒字
・連結営業利益の前年比増益
・連結営業利益の複数年の連続増益
・管掌業務評価
・取締役（社外取締役および監査等委員を除く）の報酬等の割合は、基本報酬である月額報酬に加え、
単年度の賞与として年間の基本報酬の50％を最大値とする範囲内で上記項目をもとに設定することと
する。
なお、当連結会計年度における連結営業利益は前年345億96百万円に対し、429億9百万円（前年比
24.0％増）であり、親会社株主に帰属する当期純利益は325億53百万円であります。
（イ）監査等委員である取締役の報酬等の決定方針
監査等委員である取締役の報酬等は、独立性の確保から業績との連動は行わず定額報酬とし、常勤および
非常勤等を勘案のうえ、各監査等委員である取締役の協議により決定する。
② 取締役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
取締役（監査等委員を除く）の報酬額は、2022年6月23日開催の第43期定時株主総会において年額11億円以内
（うち社外取締役の報酬額は7,000万円以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結時点の取締役（監
査等委員を除く）の員数は12名（うち社外取締役は5名）であります。
また、監査等委員である取締役の報酬額は、2016年6月17日開催の第37期定時株主総会において年額1億円以内
（うち監査等委員である社外取締役の報酬額は5,000万円以内）と決議いただいております。同定時株主総会終結
時点の監査等委員である取締役の員数は5名（うち監査等委員である社外取締役は3名）であります。
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③ 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、公正性と透明性を確保するため、取締役会が株主総会で
承認された報酬限度額の範囲内で指名・報酬委員会に諮問し、同委員会が決定方針との整合性を含め多角的な検
討を行い審議したうえで、取締役会が同委員会の答申を尊重して決定していることから、その内容は決定方針に
沿うものであると判断しております。
指名・報酬委員会の概要および活動状況については、前記(1) ②「企業統治の体制」カ．(オ)に記載しており
ます。
なお、監査等委員である取締役の個別の報酬額については、各監査等委員である取締役の協議により決定して
おります。
④ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(百万円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
左記のうち、
(名)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
取締役(監査等委員および
457 300 156 ― ― 5
社外取締役を除く。)
監査等委員
21 21 ― ― ― 1
(社外取締役を除く。)
社外取締役 36 36 ― ― ― 4
社外監査等委員 32 32 ― ― ― 2
(注) 2009年6月17日開催の第30期定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給を決議してお
り、当期末現在における今後の打ち切り支給の予定総額は、取締役（監査等委員を除く）2名および監査等委員1
名に対し338百万円であります。
⑤ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の種類別の額等(百万円)
連結報酬等
氏名 の総額 役員区分 会社区分
左記のうち、
(百万円)
基本報酬 業績連動報酬 退職慰労金
非金銭報酬等
辻本 憲三 150 取締役 提出会社 100 50 ― ―
辻本 春弘 120 取締役 提出会社 80 40 ― ―
(注) 連結報酬等の総額が1億円以上である者に限定して記載しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準および考え方
当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式については、継続的取引関係がある企業との関係強
化、緊密化を図る一方で、慣例的な相互保有や人的関係の情実等を排除するとともに、将来の取引関係や持続的
な企業価値の向上に資するか否かなど、中長期的な観点から得失等を総合的に勘案しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ア．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検
証の内容
取締役会は、当該保有株式について取引内容や取引金額などを踏まえ、取引関係の維持、開拓などの事業上
のメリットや戦略的意義などを考慮するとともに、将来の見通し等、中長期的な視点に立って、資本コストに
見合うリターンやリスクを定期的に精査、検証しております。
この結果、継続して保有する基準として、簿価が50％以上下落した場合や保有先の企業価値が著しく毀損す
るなど、持続して保有する経済合理性が乏しいと判断した場合は、経済情勢等を勘案のうえ、当該保有先との
対話を経て、適切な時期に削減や売却を行います。
イ．銘柄数及び貸借対照表計上額
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貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 3 614
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 16 取引先持株会加入のため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
株式会社三菱Ｕ
466,630.00 466,630.00
ＦＪフィナン
円滑な取引を維持するため。 有
シャル・グルー
354 276
プ
119,997.93 110,463.51
イオンモール株
円滑な取引を維持するため。 無
式会社
195 212
株式会社みずほ
40,870.00 40,870.00
フィナンシャル 円滑な取引を維持するため。 有
64 65
グループ
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等によ
り検証しております。
みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
― ―
― ― ―
― ―
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 4 0 4 0
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(注) 非上場株式については、市場価格のない株式等のため、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(百万円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の
連結財務諸表および事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人
により監査を受けております。
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務
会計基準機構へ加入し、開示書類作成等のセミナーに定期的に参加しております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 71,239 107,262
受取手形及び売掛金 25,096 －
受取手形 － 528
売掛金 － 7,404
商品及び製品 2,005 1,378
仕掛品 897 819
原材料及び貯蔵品 850 198
ゲームソフト仕掛品 24,443 31,192
その他 2,896 2,536
△ 37 △ 8
貸倒引当金
流動資産合計 127,391 151,312
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,666 10,485
機械装置及び運搬具（純額） 11 24
工具、器具及び備品（純額） 1,401 1,977
アミューズメント施設機器（純額） 1,628 2,213
土地 5,235 5,235
リース資産（純額） 1,141 1,112
1,230 157
建設仮勘定
※1 21,316 ※1 21,206
有形固定資産合計
無形固定資産
1,229 1,747
投資その他の資産
投資有価証券 589 637
破産更生債権等 19 12
差入保証金 4,140 4,266
繰延税金資産 8,089 7,389
その他 969 819
△ 32 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 13,775 13,099
固定資産合計 36,321 36,053
資産合計 163,712 187,365
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 2,820 2,325
電子記録債務 882 1,276
1年内返済予定の長期借入金 727 626
リース債務 594 501
未払法人税等 6,957 6,010
賞与引当金 4,056 4,014
繰延収益 6,673 8,932
※2 9,878 ※2 7,055
その他
流動負債合計 32,590 30,742
固定負債
長期借入金 4,878 4,252
リース債務 630 718
繰延税金負債 1 20
退職給付に係る負債 3,468 3,802
資産除去債務 671 718
676 634
その他
固定負債合計 10,327 10,147
負債合計 42,918 40,890
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金 21,329 21,329
利益剰余金 93,861 117,661
△ 27,461 △ 27,464
自己株式
株主資本合計 120,967 144,765
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 56 100
為替換算調整勘定 △ 10 1,889
△ 219 △ 279
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 173 1,710
純資産合計 120,794 146,475
負債純資産合計 163,712 187,365
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 110,054
売上高 95,308
※2 42,567 ※2 47,042
売上原価
売上総利益 52,741 63,011
※3 、 ※4 18,145 ※3 、 ※4 20,101
販売費及び一般管理費
営業利益 34,596 42,909
営業外収益
受取利息 65 40
受取配当金 19 20
為替差益 611 716
補助金収入 52 －
損害賠償収入 130 －
関係会社整理益 － 761
155 320
その他
営業外収益合計 1,035 1,859
営業外費用
支払利息 72 49
支払手数料 46 －
割増退職金 － 197
訴訟関連費用 － 92
関係会社整理損 452 －
214 101
その他
営業外費用合計 786 439
経常利益 34,845 44,330
特別損失
※5 16 ※5 8
固定資産除売却損
特別損失合計 16 8
税金等調整前当期純利益 34,828 44,322
法人税、住民税及び事業税
10,084 10,987
△ 179 780
法人税等調整額
法人税等合計 9,905 11,768
当期純利益 24,923 32,553
親会社株主に帰属する当期純利益 24,923 32,553
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【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 24,923 32,553
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 163 43
為替換算調整勘定 1,295 1,900
17 △ 60
退職給付に係る調整額
※ 1,476 ※ 1,883
その他の包括利益合計
包括利益 26,400 34,437
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 26,400 34,437
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,239 21,329 74,275 △ 27,458 101,385
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337 △ 5,337
親会社株主に帰属す
24,923 24,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 19,586 △ 3 19,582
当期末残高 33,239 21,329 93,861 △ 27,461 120,967
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 △ 106 △ 1,306 △ 237 △ 1,650 99,735
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337
親会社株主に帰属す
24,923
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 －
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 163 1,295 17 1,476 1,476
額）
当期変動額合計 163 1,295 17 1,476 21,058
当期末残高 56 △ 10 △ 219 △ 173 120,794
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 33,239 21,329 93,861 △ 27,461 120,967
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,753 △ 8,753
親会社株主に帰属す
32,553 32,553
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － 0 23,799 △ 2 23,797
当期末残高 33,239 21,329 117,661 △ 27,464 144,765
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 56 △ 10 △ 219 △ 173 120,794
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,753
親会社株主に帰属す
32,553
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43 1,900 △ 60 1,883 1,883
額）
当期変動額合計 43 1,900 △ 60 1,883 25,681
当期末残高 100 1,889 △ 279 1,710 146,475
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 34,828 44,322
減価償却費 2,791 3,385
貸倒引当金の増減額（△は減少） 5 △ 36
賞与引当金の増減額（△は減少） 912 △ 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 281 247
受取利息及び受取配当金 △ 85 △ 61
支払利息 72 49
為替差損益（△は益） △ 37 △ 265
固定資産除売却損益（△は益） 16 8
売上債権の増減額（△は増加） △ 9,028 17,208
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 997 1,383
ゲームソフト仕掛品の増減額（△は増加） △ 3,213 △ 6,744
仕入債務の増減額（△は減少） △ 2,233 △ 180
繰延収益の増減額（△は減少） △ 1,077 2,008
527 △ 3,160
その他
小計 22,761 58,094
利息及び配当金の受取額
99 58
利息の支払額 △ 72 △ 49
△ 8,162 △ 11,155
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 14,625 46,947
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 13,742 △ 21,297
定期預金の払戻による収入 12,660 17,980
有形固定資産の取得による支出 △ 2,305 △ 2,950
有形固定資産の売却による収入 1 2
無形固定資産の取得による支出 △ 817 △ 1,117
投資有価証券の取得による支出 △ 15 △ 16
その他の支出 △ 51 △ 240
37 213
その他の収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,233 △ 7,426
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 3,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 4,129 △ 727
リース債務の返済による支出 △ 500 △ 504
自己株式の取得による支出 △ 3 △ 2
△ 5,331 △ 8,745
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 6,965 △ 9,980
現金及び現金同等物に係る換算差額 944 2,050
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,371 31,592
現金及び現金同等物の期首残高 59,672 64,043
※ 64,043 ※ 95,635
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 11 社
主要な連結子会社の名称
「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
BEELINE INTERACTIVE,INC.は清算により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しておりま
す。
2．持分法の適用に関する事項
持分法適用関連会社の数 1 社
STREET FIGHTER FILM,LLC
3．会計方針に関する事項
(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
② 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
③ ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による
原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
建物（建物附属設備を除く）は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月
1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用し、在外連結子会社については一部の子
会社を除き定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
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③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額
法を採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を
残存価額としております。
なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を
適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に
資産および負債として計上しており、資産計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
また(リース取引関係)において、IFRS第16号に基づくリース取引は1．ファイナンス・リース取引の分類として
おります。
(ハ)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当連結会計年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支
給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(ニ)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(13～14年)による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準
① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
a．デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っており
ます。
（パッケージ販売とデジタルダウンロード販売について）
通常、当社グループがゲームソフトおよびコンテンツ内で利用するアイテムを顧客に引き渡した時点で、
顧客が当該ゲームソフトおよびコンテンツ内で使用するアイテムに対する支配を獲得し、履行義務を充足した
と判断できるものは、引き渡し時点で収益を認識しております。
（無償ダウンロードコンテンツについて）
また、当社グループが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、
発売日後、大型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能な
ゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を当社グループは公表し、顧客もその配信を期待しており
ます。当社グループはそのような無償ダウンロードコンテンツ（以下、「無償DLC」）を、将来において顧客
へ配信する履行義務を有していると考えております。そのため、当社グループは、発売時にプレイ可能な「本
編」と、発売日後、大型のアップデート等により追加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識
別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づき、それぞれに配分しております。そ
の上で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに係る収益を認識しておりません。
本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、ゲームジャンル、本編および
ダウンロードコンテンツの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウンロー
ドコンテンツ等（以下、「有償DLC等」）の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値（以下、
「販売価格比率」）を算出し、当社グループが顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を
乗じることにより無償DLCの価格を算定しております。
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当社グループは顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足
されるものと考えております。このため、未提供の無償DLCは、発売日以降の配信期間にわたり、その配信さ
れた事実に基づき収益を認識しております。
（ライセンス取引について）
また、当社グループが開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結し
その配信権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および
最低保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得すること
で当社グループの履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生
時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
b．アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業においてはゲーム機器等を設置した店舗の運営をしており、顧客との契約から
生じる収益は、ゲーム機器等による商品又はサービスの販売によるものであり、顧客に提供した一時点で収益
を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
c．アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしてお
ります。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識してお
ります。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
d．その他事業
その他事業においてはキャラクターライセンス事業等を行っております。
当社グループが開発し製品化したゲームソフトやキャラクターの著作権者として、顧客とライセンス契約
を締結しその商品化権や素材の使用権を供与します。
これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料については、ライセンスの
供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社グループの履行義務が充足され
ると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生
時点を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれており
ません。
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② ゲームソフト制作費
ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画
像・音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。
当社グループは、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値
の主要な性格は、コンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に
計上し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。
(ヘ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表の繰延収益の計上額 6,673 8,932
当連結会計年度末日において、未提供の無償
ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の計 6,385 8,792
上額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法および、② 見積りの算出に用いた主な仮定
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項
(ホ)重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時
点」に記載した内容と同一であります。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額は、翌連結会計年度の売上高に計上する予定です。
2．ゲームソフト仕掛品の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
連結貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上
24,443 31,192
額
翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響
を及ぼす可能性があると判断したタイトルに 4,774 9,048
係る金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 見積りの算出方法
当社グループは、ゲームソフト仕掛品の貸借対照表価額の評価を、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法
により算出しております。
発売前のタイトルについては、計画販売収益から見積追加開発費用および見積販売直接経費を控除した正味
売却価額を合理的に見積もり、ゲームソフト仕掛品の帳簿価額が正味売却価額を上回る場合、その正味売却価
額まで簿価切下げを行っております。
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発売後のタイトルについては、販売実績が継続的に計画進捗を著しく下回る場合、または将来の著しい収益
悪化が予測される場合に、計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益から見積追加開発費用およ
び見積販売直接経費を控除した正味売却価額を合理的に見直し、その正味売却価額までゲームソフト仕掛品の
簿価切下げを行っております。
② 見積りの算出に用いた主な仮定
計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数および販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向等の予
測をもとに、前作および類似タイトルの評価、価格戦略、顧客への提供手段等を参考に、経営者が主観的に判
断しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当社グループは、ゲームソフト仕掛品の評価額を算定するための見積りを判断する主な仮定に用いた基準は
合理的なものであると考えておりますが、市場の変化や、予測できない経済およびビジネス上の前提条件の変
化によって状況の変化があった場合には、翌連結会計年度のゲームソフト仕掛品の評価額に影響を及ぼす可能
性があります。なお、(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額に記載した対象タイトルの安全余裕率
（計画販売収益が損益分岐点売上高をどの程度上回っているかを示す指標）は平均約28％（前連結会計年度は
平均約20％）のため、それを超えて計画販売収益が下回った場合、収益性の低下に基づく簿価切下げが発生す
る可能性があります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契
約締結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセ
ンス期間にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが
供与される時点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に区分して表示しております。ただし、収益認識会計基準第89－2
項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりませ
ん。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期
首残高に影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
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また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年7
月4日）第7－4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(未適用の会計基準等)
在外連結子会社
・「リース」(米国会計基準 ASU 2016-02)
(1) 概要
当会計基準等は、リースの借り手において、原則として全てのリースについて資産および負債を認識すること
等を要求しています。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当連結会計年度におきまして、当社グループは、事業の継続を図るべく
勤務体制の見直しやオフィスでの勤務環境の整備、 アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時
休業を実施しました。当社グループは、2022年度において感染症拡大による影響は収束していくという仮定に基づ
き、繰延税金資産の回収可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しておりま
す。収束時期が遅延した場合などにおきましては、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があ
ります。
(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
有形固定資産の減価償却累計額 23,573 百万円 24,897 百万円
(減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。)
※2 流動負債「その他」のうち、顧客との契約から生じた契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報 (1) 契約負債の残高等」に記載しております。
3 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として当座貸越契約
を締結しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額および
6,700百万円 6,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 6,700百万円 6,700百万円
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(連結損益計算書関係)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれている収益性の低下に伴う簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
943 百万円 840 百万円
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 2,684 百万円 2,884 百万円
販売促進費 493 百万円 656 百万円
役員報酬及び給料手当 4,717 百万円 4,856 百万円
賞与引当金繰入額 1,662 百万円 1,749 百万円
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1,461 百万円 1,877 百万円
※5 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
建物及び構築物 2百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 ―百万円 △1百万円
工具、器具及び備品 △0百万円 5百万円
アミューズメント施設機器 13百万円 0百万円
ソフトウェア 0百万円 1百万円
計 16百万円 8百万円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 163百万円 43百万円
―百万円 ―百万円
組替調整額
税効果調整前
163百万円 43百万円
―百万円 ―百万円
税効果額
その他有価証券評価差額金 163百万円 43百万円
為替換算調整勘定
当期発生額 937百万円 2,555百万円
組替調整額
357百万円 △654百万円
為替換算調整勘定
1,295百万円 1,900百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額
△17百万円 △131百万円
組替調整額 43百万円 44百万円
税効果調整前
25百万円 △87百万円
税効果額 △7百万円 26百万円
退職給付に係る調整額
17百万円 △60百万円
その他の包括利益合計 1,476百万円 1,883百万円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 135,446 ― ― 135,446
(注) 当連結会計年度においては、増減はありません。
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 28,695 0 ― 28,696
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 0千株
3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年6月17日
普通株式 2,668 25 2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会
2020年10月29日
普通株式 2,668 25 2020年9月30日 2020年11月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年6月22日
普通株式 利益剰余金 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり配当額は当該株式分
割前の金額を記載しております。
当連結会計年度（自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 ）
1．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 135,446 135,446 ― 270,892
(注) 1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.（変動事由の概要）
株式分割による増加135,446千株
2．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(千株) 28,696 28,697 0 57,393
(注) 1.2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。
2.（変動事由の概要）
株式分割による増加28,696千株
単元未満株式の買取りによる増加0千株
単元未満株式の買増請求による減少0千株
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3．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年6月22日
普通株式 4,910 46 2021年3月31日 2021年6月23日
定時株主総会
2021年10月28日
普通株式 3,842 18 2021年9月30日 2021年11月12日
取締役会
(注) 2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2021年6月22日定時株主総会決
議による1株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年6月23日
普通株式 利益剰余金 5,977 28 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金及び預金勘定 71,239百万円 107,262百万円
預入期間が3か月を超える
△7,196百万円 △11,627百万円
定期預金
現金及び現金同等物 64,043百万円 95,635百万円
(リース取引関係)
（借主側）
1．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、アミューズメント施設事業におけるアミューズメント施設機器、および連結子会社におけるオフィ
スの賃借料であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3．会計方針に関する事項 (ロ)
重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 389百万円 433百万円
1年超 1,279百万円 992百万円
合計 1,669百万円 1,425百万円
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(金融商品関係)
1．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金の運用を原則として元本の償還および利息の支払いについて確実性の高い金融商品による
ものとし、安全性・流動性(換金性、市場性)・収益性を考慮して行っております。
また、資金の調達については、銀行等金融機関からの借入により行っております。
デリバティブ取引は、外貨建取引の為替変動リスクおよび借入金、貸付金、利付債券等の金利変動リスクを回避
するためにのみ利用し、投機目的による取引は行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形および売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取
引の重要度に応じて、適宜与信管理に関する定め等を設け、取引先ごとに債権の期日管理および残高管理を行うと
ともに、重要な取引先の信用状況について定期的に把握することとしております。
差入保証金については、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されておりますが、
取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時、その他適時に差入先の信用状況の把握に努めております。
当社が、投資有価証券として保有している株式は、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されておりますが、四半期ごとに時価を確認し、適宜取締役会に報告しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、ならびに電子記録債務については、その支払期日が1年以内となっておりま
す。
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）は主に長期運転資金および設備投資資金に係る資金調達であり
ます。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画
を作成するなどの方法により管理しております。
2．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
差入保証金 4,140 4,138 △1
資産計 4,140 4,138 △1
長期借入金(※2) 5,606 5,615 9
負債計 5,606 5,615 9
(※1) 現金及び預金、受取手形及び売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、現金および短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（百万円） （百万円） （百万円）
差入保証金 4,266 4,256 △9
資産計 4,266 4,256 △9
長期借入金(※2) 4,878 4,883 4
負債計 4,878 4,883 4
(※1) 現金及び預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、電子記録債務は、現金および短期間で
決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 71,239 ― ― ―
受取手形及び売掛金 25,096 ― ― ―
差入保証金 1,098 2,435 602 3
合計 97,435 2,435 602 3
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
（百万円） （百万円）
（百万円） （百万円）
現金及び預金 107,262 ― ― ―
受取手形 528 ― ― ―
売掛金 7,404 ― ― ―
差入保証金 1,063 2,337 861 3
合計 116,260 2,337 861 3
(注2)1年内返済予定の長期借入金および長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※) 727 626 3,626 626 ― ―
合計 727 626 3,626 626 ― ―
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金(※) 626 3,626 626 ― ― ―
合計 626 3,626 626 ― ― ―
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
3．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類し
ております。
レベル1の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該
時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
（単位：百万円）
時価
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
差入保証金 ― 4,256 ― 4,256
資産計 ― 4,256 ― 4,256
長期借入金(※) ― 4,883 ― 4,883
負債計 ― 4,883 ― 4,883
(※) 1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、将来返還される金額を回収期間に応じた国債利回り等で割り引いて算
定しており、その時価をレベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利
率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
1．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 341 283 58
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 341 283 58
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 212 214 △1
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 212 214 △1
合計 554 497 56
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(百万円) (百万円) (百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 418 283 135
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 418 283 135
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 195 230 △35
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 195 230 △35
合計 614 513 100
2．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
1．採用している退職給付制度の概要
当社および一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度および確定拠出制度を
採用しており、非積立型の確定給付制度として退職一時金制度、確定拠出制度として確定拠出年金制度を設けており
ます。また、一部の連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算し
ております。
2．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 3,194 3,447
勤務費用 283 303
利息費用 16 17
数理計算上の差異の発生額 17 131
退職給付の支払額 △64 △115
退職給付債務の期末残高 3,447 3,784
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 3,447 3,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,447 3,784
退職給付に係る負債 3,447 3,784
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,447 3,784
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 283 303
利息費用 16 17
数理計算上の差異の費用処理額 43 44
確定給付制度に係る退職給付費用 343 366
(注) 上記退職給付費用以外に割増退職金として、当連結会計年度197百万円を計上しております。
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 25 △87
合計 25 △87
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 315 402
合計 315 402
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(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.6% 0.6%
3．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 18 20
退職給付費用 2 3
退職給付の支払額 ― △6
退職給付に係る負債の期末残高 20 17
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
（百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
非積立型制度の退職給付債務 20 17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20 17
退職給付に係る負債 20 17
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 20 17
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度2百万円 当連結会計年度3百万円
4．確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度328百万円、当連結会計年度342百万円で
あります。
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,189百万円 1,189百万円
退職給付に係る負債 1,058百万円 1,160百万円
役員退職慰労金 103百万円 103百万円
棚卸資産 2,781百万円 3,404百万円
前受収益 152百万円 77百万円
関係会社株式 151百万円 151百万円
連結子会社の繰越欠損金 1,737百万円 610百万円
連結子会社の繰越税額控除 199百万円 161百万円
減価償却費 128百万円 165百万円
繰延収益 1,188百万円 74百万円
1,152百万円 1,776百万円
その他
繰延税金資産小計 9,844百万円 8,876百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)
△566百万円 △297百万円
△1,000百万円 △932百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,566百万円 △1,230百万円
繰延税金資産合計
8,277百万円 7,645百万円
繰延税金負債
△189百万円 △276百万円
その他
繰延税金負債合計 △189百万円 △276百万円
繰延税金資産純額 8,088百万円 7,369百万円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 20 ― 1,716 1,737百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △566 △566百万円
(b) 1,170百万円
繰延税金資産 ― ― ― 20 ― 1,149
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金1,737百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,170百万円を計上してお
ります。当該繰延税金資産1,170百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調
整金の計上等により生じた繰越欠損金1,397百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した
部分を認識したものであります。
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当連結会計年度（ 2022年3月31日 ）
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 610 610百万円
評価性引当額 ― ― ― ― ― △297 △297百万円
(b) 313百万円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 313
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金610百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産313百万円を計上しておりま
す。当該繰延税金資産313百万円は、主に連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.において移転価格税制調整金の
計上等により生じた繰越欠損金601百万円について、将来の課税所得の見込により回収可能と判断した部分を認
識したものであります。
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
評価性引当額の増減に係る項目 0.1％ △1.5％
税額控除 △1.3％ △1.0％
連結子会社の適用税率差 △0.8％ △0.9％
交際費等の永久差異 0.5％ 0.2％
留保利益の税効果 0.1％ 0.1％
連結上の消去等に係る項目 △0.2％ △0.1％
△0.4％ △0.7％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.4％ 26.6％
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業
の一部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
1．事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概
要
(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容
名称 CAPCOM U.S.A.,INC.
譲り受ける事業の内容 CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業
(2) 事業譲渡の法的形式
当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受
(3) 取引の目的を含む取引の概要
移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコ
ンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチ
ユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
事業所およびアミューズメント施設事業における営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等でありま
す。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
事務所の使用見込み期間を当該固定資産の減価償却期間（主に15年）と見積り、割引率は当該減価償却期間に見
合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
アミューズメント施設事業における営業店舗は使用見込み期間を賃貸借契約期間（主に6～15年）と見積り、割引
率は当該契約期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高 656百万円 671百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 10百万円 45百万円
時の経過による調整額 4百万円 4百万円
資産除去債務履行による減少額 ―百万円 △2百万円
期末残高 671百万円 718百万円
(賃貸等不動産関係)
重要性が乏しいため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
1．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
財又はサービスの種類別の内訳
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
（注）
計
コンテンツ メント施設 メント機器
売上高
パッケージ販売 30,012 ― ― 30,012 ― 30,012
デジタル
53,339 ― ― 53,339 ― 53,339
ダウンロード販売
モバイルコンテンツ 4,182 ― ― 4,182 ― 4,182
アミューズメント施設 ― 12,404 ― 12,404 ― 12,404
アミューズメント機器 ― ― 5,749 5,749 ― 5,749
その他 ― ― ― ― 4,366 4,366
顧客との契約から生じ
87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
地域別の内訳
（単位：百万円）
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報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
（注）
計
コンテンツ メント施設 メント機器
売上高
日本 30,005 12,404 5,749 48,158 1,382 49,540
米国 26,029 ― ― 26,029 1,629 27,658
欧州 13,737 ― ― 13,737 311 14,049
その他 17,761 ― ― 17,761 1,043 18,805
顧客との契約から生じ
87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054
る収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
収益の認識時期
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
デジタル アミューズ アミューズ
（注）
計
コンテンツ メント施設 メント機器
一時点で移転される財
79,247 12,404 5,749 97,401 4,066 101,467
及びサービス
一定期間にわたり移転さ
8,286 ― ― 8,286 300 8,586
れる財及びサービス
顧客との契約から生じる
87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054
収益
その他の収益 ― ― ― ― ― ―
外部顧客への売上高 87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を含ん
でおります。
2．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項) 3．会計方針に関する事項 (ホ)重要な収益及び費用の計上基準 ① 主要な事業における主な履行義務の内容及
び収益を認識する通常の時点」に記載のとおりであります。
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3．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(1) 契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 25,096
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 7,933
契約負債（期首残高） 1,597
契約負債（期末残高） 498
契約負債は、主にデジタルコンテンツ事業およびその他事業のライセンス取引に係る顧客からの前受金に関するも
のであり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
当連結会計年度において、契約負債が1,099百万円減少した主な理由は、履行義務の充足に伴う収益の認識による前
受金の減少であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
残存履行義務に配分した取引価格の総額および収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
当連結会計年度
1年以内 10,990
1年超 415
合計 11,406
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源
の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、取り扱う製品・サービスについての国内および海外の包括的な戦略を立案する複数の事業統括を設置
し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、事業統括を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「デジタル
コンテンツ事業」、「アミューズメント施設事業」および「アミューズメント機器事業」の3つを報告セグメント
としております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「デジタルコンテンツ事業」は、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売をしております。「ア
ミューズメント施設事業」は、ゲーム機等を設置した店舗の運営をしております。「アミューズメント機器事
業」は、店舗運営業者等に販売する遊技機等を開発・製造・販売しております。
2．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)3
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 75,300 9,871 7,090 92,263 3,045 95,308 ― 95,308
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 75,300 9,871 7,090 92,263 3,045 95,308 ― 95,308
セグメント損益 37,002 149 2,407 39,559 987 40,547 △ 5,951 34,596
セグメント資産 73,551 7,709 6,346 87,606 1,420 89,026 74,685 163,712
その他の項目
減価償却費 925 1,005 255 2,185 23 2,209 581 2,791
有形固定資産及び
無形固定資産の 277 655 133 1,066 250 1,317 2,280 3,597
増加額
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△5,951百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,951百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額74,685百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産74,685百万円
が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,280百万円は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位：百万円)
報告セグメント
連結財務諸
その他 調整額
表計上額
合計
(注)1 (注)2
デジタル
アミューズ アミューズ
(注)3
計
メント施設 メント機器
コンテンツ
売上高
外部顧客への売上高 87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054 ― 110,054
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 87,534 12,404 5,749 105,687 4,366 110,054 ― 110,054
セグメント損益 45,359 652 2,348 48,360 1,517 49,877 △ 6,967 42,909
セグメント資産 51,895 8,491 7,651 68,038 1,650 69,688 117,677 187,365
その他の項目
減価償却費 989 1,120 71 2,181 396 2,578 807 3,385
有形固定資産及び
無形固定資産の 525 1,579 69 2,173 11 2,184 1,603 3,788
増加額
(注) 1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャラクターコンテンツ事業等を
含んでおります。
2．調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント損益の調整額△6,967百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△6,967百万
円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額117,677百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産117,677百万
円が含まれております。
(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,603百万円は、本社の設備投資額等であります。
3．セグメント損益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4． 会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関す
る会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
この結果、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 北米 欧州 その他 合計
46,427 25,816 13,191 9,872 95,308
(注) 1．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
2．デジタル販売の増加に伴い、一部のプラットフォームを通じてゲームを提供したエンドユーザーの居住国の
確認が困難であるため、本邦以外に区分した売上高のうち識別可能な販売地域に属する売上高を記載してお
り、1国に係る金額は区分掲記をしておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 13,965 デジタルコンテンツ
Valve Corporation
10,595 デジタルコンテンツ
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 米国 欧州 その他 合計
49,540 27,658 14,049 18,805 110,054
(注) 1．売上高は顧客の所在地およびエンドユーザーの居住国を基礎とし、国または地域に分類しております。
2．当連結会計年度より、エンドユーザーの居住国の情報を集計できる仕組みが整ったため、表示方法を見直し
ました。それにより、前連結会計年度において、「北米」に含めて表示しておりました「米国」は、連結損
益計算書の売上高の10％以上であるため、当連結会計年度より独立掲記しております。なお、過年度分のエ
ンドユーザーの居住国の確認が困難であるため、前連結会計年度の組替えは行っておりません。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を
省略しております。
3．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
任天堂株式会社 12,250 デジタルコンテンツ
Valve Corporation
17,221 デジタルコンテンツ
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額 565.78円 686.07円
1株当たり当期純利益 116.74円 152.48円
(注) 1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2．2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。したがいまして、前連結会計
年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益を算定して
おります。
3．会計方針の変更に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）等
を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。こ
の結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額および1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
4．1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
純資産の部の合計額 (百万円) 120,794 146,475
純資産の部の合計額から控除する金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る期末の純資産額 (百万円) 120,794 146,475
1株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 213,499 213,499
期末の普通株式の数
5．1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 24,923 32,553
普通株主に帰属しない金額 (百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 24,923 32,553
当期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 213,500 213,499
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(重要な後発事象)
1．自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて
当社は、2022年5月13日、会社法（平成17年法律第86号。その後の改正を含みます。以下、「会社法」といいま
す。）第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、同法第165条第3項の規定によ
り読み替えて適用される同法第156条第1項および当社定款の規定に基づく自己株式の取得ならびにその具体的な取得
方法として自己株式の公開買付け（以下、「本公開買付け」といいます。）を行うことについて、また、取得する自
己株式の消却方針について決議いたしました。また、当社は2022年5月16日より本公開買付けを実施し、本公開買付け
は2022年6月13日をもって終了いたしました。
(1) 買付け等の目的
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の重要課題のひとつと考えており、将来の事業展開や経営環境の変
化等を勘案のうえ、連結配当性向30％を基本方針とし、かつ安定配当の継続に努めております。また、当社は、会
社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨
を定款に定めております。これは、市場取引等による自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、資本効
率の向上を図るとともに経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものでありま
す。これまでも、株主の皆様に対する利益還元のさらなる充実を図るため、株主総会もしくは取締役会において累
計10回の決議によって市場買付けの方法で自己株式の取得を実施してまいりました。
また、当社は、2018年10月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の公開買付けにより当社普通株式を取得
しております。
このような状況の下、2021年12月下旬に、当時の当社の第6位株主であり、当社代表取締役会長である辻本憲三
（2021年12月下旬当時の所有株式数は8,039,360株。2021年12月下旬当時所有割合3.77％。以下、「辻本氏」とい
います。）より、その所有する当社普通株式の一部である4,000,000株（2021年12月下旬当時所有割合1.87％）
（以下、「応募意向株式」といいます。）を、現金化を目的として売却する意向がある旨の連絡を受けました。辻
本氏によれば、辻本氏は、所有株式の現金化を企図する一方で、当社代表取締役会長として、当社の財務健全性お
よび安定性の維持、現預金を確保の必要性も考慮し、辻本氏が所有する当社株式のすべてではなく、そのうち
4,000,000株のみを売却する意向を有するに至ったとのことです。なお、2022年3月31日現在、辻本氏は、当社普通
株式8,039,560株（所有割合3.77％）を所有しており、当社の第7位株主（「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況
(6)大株主の状況」では自己株式を除外しているため、第6位）となっております。
これを受け、当社は一時的にまとまった数量の株式が市場に放出された場合における当社普通株式の流動性およ
び市場株価への影響ならびに当社の財務状況等を総合的に考慮し、2022年1月上旬より、当社の資本効率の向上お
よび株主の皆様への利益還元を図る目的から、応募意向株式を自己株式として取得することについての具体的な検
討を開始いたしました。
その結果、2022年2月中旬、当社が応募意向株式を自己株式として取得することは、当社の1株当たり当期純利益
（EPS）および自己資本利益率（ROE）等の資本効率の向上に寄与し、株主の皆様に対する利益還元に繋がると考え
るに至りました。
自己株式の具体的な取得方法については、①株主間の平等性、②取引の透明性、③市場価格から一定のディスカ
ウントを行った価格での当社普通株式の買付けが可能であることにより、当該ディスカウントを行った価格で買付
けを行った場合には、応募意向株式の売却の確実性が高まり、また、当社資産の社外流出の抑制に繋がること、お
よび④辻本氏以外の株主にも一定の検討期間を提供したうえで市場価格の動向を踏まえて応募する機会を確保する
こと等を考慮し、十分に検討を重ねた結果、2022年3月上旬、公開買付けの手法が適切であると判断いたしまし
た。
(2) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
① 取得する株式の種類：普通株式
② 取得する株式の総数：5,000,100株（上限）
③ 取得価額の総額：15,550百万円（上限）
④ 取得する期間：2022年5月16日から2022年7月5日まで
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(3) 自己株式の取得の内容
① 取得した株式の種類：普通株式
② 取得した株式の総数：4,387,353株
③ 取得価額の総額：13,644百万円
④ 取得した期間：2022年5月16日から2022年6月13日まで
(4) 公開買付けの概要
① 買付け等を行う上場株券等の種類：普通株式
② 買付け等の期間：2022年5月16日から2022年6月13日まで
③ 買付け等の価格：1株につき金3,110円
④ 買付予定の上場株券等の数：5,000,000株
⑤ 公開買付開始公告日：2022年5月16日
⑥ 決済の開始日：2022年7月5日
(5) 公開買付けの結果
① 買付け等を行った上場株券等の種類：普通株式
② 買付予定数：5,000,000株
③ 超過予定数： ―株
④ 応募数：4,387,353株
⑤ 買付数：4,387,353株
2．自己株式の消却方針
当社は、2022年5月13日、会社法第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、
本公開買付けにより取得する自己株式につき、その全株式を消却する方針についても併せて決定いたしました。な
お、自己株式の消却の具体的な実施時期は未定ですが、本公開買付けの決済日である2022年7月5日以降、2022年7月下
旬を目途に実施する予定です。
3．株式付与ESOP信託の導入
当社は、2022年5月13日、会社法第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、
当社正社員（国内非居住者を除く。以下「対象従業員」といいます。）に対し、従業員インセンティブ・プラン「株
式付与ESOP信託」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議いたしました。
(1) 本制度の導入の目的
当社は、「遊文化をクリエイトする感性開発企業」の経営理念のもと、2021年12月16日付『カプコン コーポ
レート・ガバナンス ガイドライン』において、「中長期にわたる安定成長を実現し、企業価値向上を図るために
コーポレート・ガバナンス体制の持続的な充実に取り組む」こととしております。これに基づき、本ガイドライン
における「従業員との関係」を具体的に推進するため、2022年3月31日付で「持続的な企業価値向上に向け、人材
投資戦略を推進」を公表し、4月1日付で人事組織の再編、最高人事責任者の新設に加え、正社員を対象とした従業
員の平均基本年収の30％増額を実施しております。
この度、当該戦略のさらなる推進のため、当社従業員の業績向上に対する貢献意欲や士気を一層高めることを目
的として、本制度を導入いたします。
(2) 本制度の概要
本制度では、株式付与ESOP（Employee Stock Ownership Plan）信託（以下「ESOP信託」といいます。）と称さ
れる仕組みを採用します。ESOP信託とは、米国のESOP制度を参考にした従業員インセンティブ・プランであり、
ESOP信託が取得した当社株式を、予め定める株式交付規程に基づき、一定の要件を充足する対象従業員に交付する
ものです。なお、ESOP信託が取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、対象従業員の負担はありま
せん。
ESOP信託の導入により、対象従業員は当社株式の株価上昇による経済的な利益を収受することができるため、株
価を意識した対象従業員の業務遂行を促すとともに、対象従業員の勤労意欲を高める効果が期待できます。また、
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ESOP信託の信託財産に属する当社株式に係る議決権行使は、受益者候補である対象従業員の意思が反映される仕組
みであり、対象従業員の経営参画を促す企業価値向上プランとして有効です。
(3) 信託契約の内容
① 信託の種類：特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
② 信託の目的：対象従業員に対するインセンティブの付与
③ 委託者：当社
④ 受託者：三菱UFJ信託銀行株式会社
（共同受託者 日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
⑤ 受益者：対象従業員のうち、受益者要件を充足する者
⑥ 信託管理人：当社と利害関係のない第三者
⑦ 信託契約日：2022年6月14日
⑧ 信託の期間：2022年6月14日～2032年6月30日（予定）
⑨ 制度開始日：2022年6月14日
⑩ 議決権行使：受託者は、受益者候補の議決権行使状況を反映した信託管理人の指図に 従い、
当社株式の議決権を行使します。
⑪ 取得株式の種類：当社普通株式
⑫ 取得株式の総額：13,820百万円
⑬ 株式の取得方法：当社自己株式の第三者割当により取得
4．第三者割当による自己株式の処分
当社は、2022年5月13日、会社法第370条および当社定款の規定に基づく取締役会の決議に替わる書面決議により、
従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入に伴う第三者割当による自己株式の処分について決議い
たしました。また、当社は当該自己株式の処分対価につき、2022年6月17日に受領しております。
① 処分期日：2022年6月17日
② 処分株式の種類および数：普通株式4,000,000株
③ 処分価額：1株につき3,455円
④ 処分価額総額：13,820百万円
⑤ 処分方法：第三者割当による処分
⑥ 処分先：日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口・76744口）
⑦ 処分後の自己株式数：53,393,862株
（上記処分後の自己株式数は、2022年5月12日現在の自己株式数を基準と
しています。）
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 ― ― ― ―
1年以内に返済予定の長期借入金 727 626 1.1 ―
1年以内に返済予定のリース債務 594 501 2.7 ―
長期借入金(1年以内に返済予定の
4,878 4,252 0.5 2023年～2025年
ものを除く。)
リース債務(1年以内に返済予定の
630 718 2.7 2023年～2028年
ものを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 6,832 6,099 ― ―
(注) 1．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2．長期借入金およびリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 3,626 626 ― ―
リース債務 397 190 79 44
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連
結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 48,423 69,995 88,163 110,054
税金等調整前
(百万円) 23,898 29,718 36,142 44,322
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,340 22,219 26,708 32,553
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 81.22 104.07 125.10 152.48
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
(円) 81.22 22.85 21.02 27.38
四半期純利益
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2 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 50,579 93,908
※1 33,343 ※1 9,175
売掛金
商品及び製品 1,790 1,152
仕掛品 897 773
原材料及び貯蔵品 45 174
ゲームソフト仕掛品 24,593 31,405
※1 7,378 ※1 925
未収入金
※1 1,237 ※1 1,736
その他
△ 37 △ 9
貸倒引当金
流動資産合計 119,827 139,243
固定資産
有形固定資産
建物 10,244 10,106
構築物 63 57
機械及び装置 0 0
車両運搬具 8 22
工具、器具及び備品 1,333 1,915
アミューズメント施設機器 1,628 2,213
土地 5,235 5,235
リース資産 859 867
1,225 154
建設仮勘定
有形固定資産合計 20,599 20,572
無形固定資産
のれん － 3,202
ソフトウエア 270 1,527
932 181
その他
無形固定資産合計 1,203 4,911
投資その他の資産
投資有価証券 588 636
関係会社株式 17,973 17,973
その他の関係会社有価証券 0 0
破産更生債権等 19 12
差入保証金 4,110 4,235
繰延税金資産 6,648 5,651
その他 798 644
△ 32 △ 25
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,106 29,127
固定資産合計 51,908 54,611
資産合計 171,736 193,854
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
流動負債
支払手形 22 30
電子記録債務 882 1,276
買掛金 1,419 1,489
※1 13,504 ※1 24,795
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 727 626
リース債務 544 447
※1 13,773 ※1 4,351
未払金
※1 1,689 ※1 1,783
未払費用
未払法人税等 6,553 5,722
前受金 1,379 488
賞与引当金 3,656 3,713
繰延収益 3,895 5,729
2,011 1,341
その他
流動負債合計 50,059 51,797
固定負債
長期借入金 4,878 4,252
リース債務 400 525
退職給付引当金 3,131 3,382
資産除去債務 671 718
※1 495 ※1 502
その他
固定負債合計 9,578 9,381
負債合計 59,638 61,179
純資産の部
株主資本
資本金 33,239 33,239
資本剰余金
資本準備金 13,114 13,114
8,214 8,214
その他資本剰余金
資本剰余金合計 21,329 21,329
利益剰余金
その他利益剰余金
84,909 105,444
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 84,909 105,444
自己株式 △ 27,461 △ 27,464
株主資本合計 112,015 132,549
評価・換算差額等
82 126
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 82 126
純資産合計 112,098 132,675
負債純資産合計 171,736 193,854
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
※1 83,585 ※1 101,628
売上高
※1 41,071 ※1 42,012
売上原価
売上総利益 42,513 59,615
※1 、 ※2 12,140 ※1 、 ※2 19,441
販売費及び一般管理費
営業利益 30,372 40,173
営業外収益
受取利息 53 36
※1 528 ※1 89
受取配当金
為替差益 516 663
※1 50
関係会社整理益 －
損害賠償収入 130 －
※1 106 ※1 322
その他
営業外収益合計 1,335 1,162
営業外費用
※1 184 ※1 154
支払利息
支払手数料 46 －
貸倒引当金繰入額 △ 0 △ 0
割増退職金 － 136
訴訟関連費用 － 92
179 88
その他
営業外費用合計 410 471
経常利益 31,298 40,864
特別利益
※1 、 ※3 478
－
移転価格税制調整金
特別利益合計 478 －
特別損失
17 7
固定資産除売却損
特別損失合計 17 7
税引前当期純利益 31,759 40,856
法人税、住民税及び事業税
9,556 10,570
△ 746 997
法人税等調整額
法人税等合計 8,810 11,567
当期純利益 22,949 29,289
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,239 13,114 8,214 21,329 67,297 67,297 △ 27,458 94,407
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337 △ 5,337 △ 5,337
当期純利益 22,949 22,949 22,949
自己株式の取得 △ 3 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 17,611 17,611 △ 3 17,608
当期末残高 33,239 13,114 8,214 21,329 84,909 84,909 △ 27,461 112,015
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 80 △ 80 94,326
当期変動額
剰余金の配当 △ 5,337
当期純利益 22,949
自己株式の取得 △ 3
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 163 163 163
額）
当期変動額合計 163 163 17,771
当期末残高 82 82 112,098
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 自己株式 株主資本合計
利益剰余金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
資本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 33,239 13,114 8,214 21,329 84,909 84,909 △ 27,461 112,015
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,753 △ 8,753 △ 8,753
当期純利益 29,289 29,289 29,289
自己株式の取得 △ 2 △ 2
自己株式の処分 0 0 0 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 0 0 20,535 20,535 △ 2 20,533
当期末残高 33,239 13,114 8,214 21,329 105,444 105,444 △ 27,464 132,549
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 82 82 112,098
当期変動額
剰余金の配当 △ 8,753
当期純利益 29,289
自己株式の取得 △ 2
自己株式の処分 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 43 43 43
額）
当期変動額合計 43 43 20,577
当期末残高 126 126 132,675
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準および評価方法
① 子会社株式および関連会社株式
総平均法に基づく原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
市場価格のない株式等
総平均法に基づく原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品・仕掛品・原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② ゲームソフト仕掛品
ゲームソフトの開発費用(コンテンツ部分およびコンテンツと不可分のソフトウェア部分)は、個別法による原
価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以
降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
アミューズメント施設機器 3～20年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を
採用しております。ただし、リース契約上に残価保証の取決めのある場合においては、当該残価保証額を残存価額
としております。
3．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権および貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、当事業年度末までに支給額が確定していない従業員賞与の支給見込額
のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算
定式基準によっております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間の年数(13～14年)による定額法に
より按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
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4．収益及び費用の計上基準
(1) 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点
① デジタルコンテンツ事業
デジタルコンテンツ事業においては、家庭用ゲームおよびモバイルコンテンツの開発・販売を行っておりま
す。
（パッケージ販売とデジタルダウンロード販売について）
通常、当社がゲームソフトおよびコンテンツ内で利用するアイテムを顧客に引き渡した時点で、顧客が当該
ゲームソフトおよびコンテンツ内で使用するアイテムに対する支配を獲得し、履行義務を充足したと判断できる
ものは、引き渡し時点で収益を認識しております。
（無償ダウンロードコンテンツについて）
また、当社が顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大
型のアップデートが予定されているものがあります。その中には、顧客が無償でプレイ可能なゲームコンテンツ
の配信が含まれており、その配信を当社は公表し、顧客もその配信を期待しております。当社はそのような無償
ダウンロードコンテンツ（以下、「無償DLC」）を、将来において顧客へ配信する履行義務を有していると考え
ております。そのため、当社は、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型のアップデート等により追
加的に提供される「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売したゲームソフトの取引価格を、独
立販売価格に基づき、それぞれに配分しております。その上で、会計期間末日時点において未提供の無償DLCに
係る収益を認識しておりません。
本編および無償DLCの独立販売価格は直接観察することができないことから、ゲームジャンル、本編およびダ
ウンロードコンテンツの内容、販売方法等の類似性を考慮し選定したゲームソフトの本編と有償ダウンロードコ
ンテンツ等（以下、「有償DLC等」）の合計販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値（以下、「販売
価格比率」）を算出し、当社が顧客に販売したゲームソフトの販売価格に当該販売価格比率を乗じることにより
無償DLCの価格を算定しております。
当社は顧客に無償DLCを配信し、顧客がそれをプレイ可能な状態とすることにより履行義務が充足されるもの
と考えております。このため、未提供の無償DLCは、発売日以降の配信期間にわたり、その配信された事実に基
づき収益を認識しております。
（ライセンス取引について）
また、当社が開発し製品化したゲームソフトの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその配信権や
素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低保証料につ
いては、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社の履行義務
が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。
また、売上高に基づくロイヤリティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点
を考慮して履行義務の充足を判断し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
② アミューズメント施設事業
アミューズメント施設事業においてはゲーム機器等を設置した店舗の運営をしており、顧客との契約から生じ
る収益は、ゲーム機器等による商品又はサービスの販売によるものであり、顧客に提供した一時点で収益を認識
しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
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③ アミューズメント機器事業
アミューズメント機器事業においては、店舗運営業者等に販売する遊技機等の開発・製造・販売をしておりま
す。製品を顧客に引き渡した時点で履行義務を充足したと判断できるものは、一時点で収益を認識しておりま
す。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
④ その他事業
その他事業においてはキャラクターライセンス事業等を行っております。
当社が開発し製品化したゲームソフトやキャラクターの著作権者として、顧客とライセンス契約を締結しその
商品化権や素材の使用権を供与します。これらライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金および最低
保証料については、ライセンスの供与時点において、顧客が当該ライセンスに対する支配を獲得することで当社
の履行義務が充足されると判断した場合、一時点で収益を認識しております。また、売上高に基づくロイヤリ
ティに係る収益は契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して履行義務の充足を判断
し、一時点で収益を認識しております。
取引の対価は履行義務を充足してからおおよそ3ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりま
せん。
(2) ゲームソフト制作費
ゲームソフトは、一定の仕事を行わせるためのプログラム部分であるソフトウェアと、ゲーム内容を含め画像・
音声データ等が組み合わされたコンテンツが、高度に組み合わされて制作される特徴を有しております。
当社は、両者の経済価値は一体不可分として明確に区分できないものと考えており、その経済価値の主要な性格
は、コンテンツであると判断しております。
以上のことからゲームソフト制作費については、社内にて製品化を決定した段階からゲームソフト仕掛品に計上
し、資産計上された制作費については、見込販売収益に基づき売上原価に計上しております。
5．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
(1) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、5年間の定額法により償却しております。
(2) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
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(重要な会計上の見積り)
1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
貸借対照表の繰延収益の計上額 3,895 5,729
当事業年度末において、未提供の無償ダウン
3,861 5,729
ロードコンテンツに係る繰延収益の計上額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 1．無償ダウンロードコンテンツの収益認識」に記載した内
容と同一であります。
2．ゲームソフト仕掛品の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
貸借対照表のゲームソフト仕掛品の計上額 24,593 31,405
翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
4,778 9,037
可能性があると判断したタイトルに係る金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 2．ゲームソフト仕掛品の評価」に記載した内容と同一であ
ります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を
当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる主な変更点としては、ライセンス供与に係る収益のうち、返還不要の契約金については、従来は契約締
結時に収益を認識する方法によっておりましたが、ライセンスを顧客に供与する際の約束の性質が、ライセンス期間
にわたり知的財産にアクセスする権利である場合は、一定の期間にわたり収益を認識し、ライセンスが供与される時
点で知的財産を使用する権利である場合は、一時点で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余
金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度において、財務諸表に与える影響は軽微であります。なお、利益剰余金の当期首残高に影響
はありません。
なお、収益認識会計基準第89－3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につ
いては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）等
を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10
号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将
来にわたって適用することとしております。
なお、当事業年度において、財務諸表に与える影響はありません。
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(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の影響により、当事業年度におきまして、当社は、事業の継続を図るべく勤務体制の見
直しやオフィスでの勤務環境の整備、アミューズメント施設事業の一部店舗での営業時間の変更、臨時休業を実施し
ました。当社は、2022年度において感染症拡大による影響は収束していくという仮定に基づき、繰延税金資産の回収
可能性の判断を行うなど、一定の仮定のもと会計上の見積りを会計処理に反映しております。収束時期が遅延した場
合などにおきましては、当社の業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権および金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
短期金銭債権 17,971百万円 3,245百万円
短期金銭債務 23,713百万円 26,238百万円
長期金銭債務 4百万円 4百万円
2 保証債務
下記の会社の仕入債務に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
CE EUROPE LTD. CE EUROPE LTD.
19百万円 16百万円
CAPCOM U.S.A.,INC. CAPCOM U.S.A.,INC.
466百万円 8百万円
計 485百万円 計 24百万円
3 当社は、効率的かつ安定した資金調達や、資金効率の向上、財務基盤の改善を図ることを目的として、当座貸越契
約を締結しております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
当座貸越極度額および
6,700百万円 6,700百万円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 ―百万円 ―百万円
差引額 6,700百万円 6,700百万円
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
売上高 43,957百万円 14,070百万円
仕入高 1,691百万円 4,844百万円
営業取引以外の取引（収入分） 993百万円 161百万円
営業取引以外の取引（支出分） 111百万円 105百万円
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※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
広告宣伝費 1,014 百万円 896 百万円
販売促進費 249 百万円 277 百万円
役員報酬及び給料手当 2,833 百万円 3,102 百万円
賞与引当金繰入額 1,290 百万円 1,526 百万円
減価償却費 435 百万円 700 百万円
のれん償却額 ― 百万円 800 百万円
研究開発費 1,457 百万円 1,876 百万円
おおよその割合
販売費 12.2％ 7.34％
一般管理費 87.8％ 92.66％
※3 移転価格税制調整金
移転価格に関する 事前確認申請の合意に基づく、海外子会社との移転価格税制調整金であります。
(有価証券関係)
前事業年度( 2021年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社
株式および関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次の
とおりであります。
前事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,973
関連会社株式 0
計 17,973
当事業年度( 2022年3月31日 )
子会社株式および関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式および関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式および関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。
当事業年度
区分
（百万円）
子会社株式 17,973
関連会社株式 0
計 17,973
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(税効果会計関係)
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
賞与引当金 1,115百万円 1,132百万円
退職給付引当金 955百万円 1,031百万円
役員退職慰労金 103百万円 103百万円
棚卸資産 2,693百万円 3,220百万円
前受収益 106百万円 47百万円
関係会社株式 1,088百万円 495百万円
繰延収益 1,188百万円 ―百万円
1,153百万円 1,049百万円
その他
繰延税金資産小計 8,404百万円 7,081百万円
評価性引当額 △1,683百万円 △1,091百万円
繰延税金資産合計
6,720百万円 5,989百万円
繰延税金負債
△71百万円 △338百万円
その他
繰延税金負債合計 △71百万円 △338百万円
繰延税金資産純額 6,648百万円 5,651百万円
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主
要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
法定実効税率
30.5％ 30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.3％ 0.5％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.5％ △0.1％
評価性引当額の増減に係る項目 0.0％ △1.4％
法人住民税等均等割額 0.1％ 0.1％
税額控除 △1.8％ △1.2％
△1.0％ △0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.7％ 28.3％
（表示方法の変更）
前事業年度まで、「その他」に含めて表示しておりました「評価性引当額の増減に係る項目」は、重要
性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業
年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示しておりました△1.0%は、「評価性引当額の増減に係る項
目」0.0%、「その他」△1.0%として組み替えております。
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有価証券報告書
(企業結合等関係)
共通支配下の取引等
当社は、2021年3月31日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるCAPCOM U.S.A.,INC.の運営する事業の一
部を譲り受けることを決議し、事業譲渡契約を締結し、2021年4月1日に当該事業の譲受を行っております。
1．事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む取引の概
要
(1) 事業譲渡当事企業の名称および譲り受ける事業の内容
名称 CAPCOM U.S.A.,INC.
譲り受ける事業の内容 CAPCOM U.S.A.,INC.のゲームコンテンツ事業と商品化権事業
(2) 事業譲渡の法的形式
当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受
(3) 取引の目的を含む取引の概要
移転元会社よりゲームコンテンツ事業と商品化権事業を事業譲受会社に集約することにより、一元的なコ
ンテンツ管理体制を構築することを目的としております。これにより、当社のワンコンテンツ・マルチ
ユース戦略の一層の展開を図り、さらなる収益拡大とブランド価値向上の実現を目指してまいります。
(4) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 3,997百万円
取得原価 3,997百万円
(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 5百万円
(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
のれんの発生金額 4,003百万円
発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。
償却方法及び償却期間 5年間にわたる均等償却
2．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)および「企業結合会計基準及び事業分離
等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引と
して処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための情報は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係)」に記載した内容
と同一であります。
(重要な後発事象)
1．自己株式の取得および自己株式の公開買付けについて
連結財務諸表「注記事項 (重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2．自己株式の消却方針
連結財務諸表「 注記事項 (重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
3．株式付与ESOP信託の導入
連結財務諸表「 注記事項 (重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
4．第三者割当による自己株式の処分
連結財務諸表「 注記事項 (重要な後発事象) 」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位：百万円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産
建物
10,244 518 2 653 10,106 7,710
構築物 63 ― ― 6 57 304
機械及び装置 0 ― ― ― 0 39
車両運搬具 8 19 0 5 22 37
工具、器具及び備品 1,333 1,506 5 919 1,915 4,925
アミューズメント
1,628 1,441 7 849 2,213 9,899
施設機器
土地 5,235 ― ― ― 5,235 ―
リース資産 859 511 35 469 867 754
建設仮勘定 1,225 749 1,821 ― 154 ―
計 20,599 4,748 1,871 2,903 20,572 23,670
無形固定資産
のれん ― 4,003 ― 800 3,202 ―
ソフトウェア 270 1,544 1 285 1,527 ―
その他 932 765 1,511 4 181 ―
計 1,203 6,313 1,513 1,091 4,911 ―
(注) 1．建物の当期増加額の主なものは、設備投資工事によるものであります。
2．工具、器具及び備品の当期増加額の主なものは、サーバー強化に関する設備投資工事および映像資産による
ものであります。
3．アミューズメント施設機器の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および施設設備工事によるもので
あります。
4．リース資産の当期増加額は、各店舗のゲーム機器新規投入および開発機材によるものであります。
5．のれんの当期増加額は、連結子会社からのゲームコンテンツ事業および商品化事業の譲受によるものであり
ます。
6．ソフトウェアの当期増加額は、基幹システムの更新によるものであります。
7．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
【引当金明細表】
(単位：百万円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 69 0 35 34
賞与引当金 3,656 3,713 3,656 3,713
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日まで
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
9月30日
剰余金の配当の基準日
3月31日
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 大阪市中央区伏見町三丁目6番3号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・買増手数料 無料
単元未満株式買増し
当社基準日から起算して10営業日前の日から基準日まで
の受付停止期間
当社の公告方法は、電子公告としております。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、
日本経済新聞に掲載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.capcom.co.jp/
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第42期 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 2021年6月23日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年6月23日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第43期 第1四半期(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日 ) 2021年7月29日関東財務局長に提出。
第43期 第2四半期(自 2021年7月1日 至 2021年9月30日 ) 2021年10月28日関東財務局長に提出。
第43期 第3四半期(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日 ) 2022年1月27日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
報告書
2021年6月24日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（ 主要株主の異動 ）に基づく臨時報告書
2021年9月17日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（ 主要株主の異動 ）に基づく臨時報告書
2021年10月12日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号（ 主要株主の異動 ）に基づく臨時報告書
2022年6月17日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
株式付与ESOP信託導入に伴う第三者割当による自己株式の処分
2022年5月13日関東財務局長に提出。
(6) 自己株券買付状況報告書
2022年6月10日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株 式 会 社 カ プ コ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社カプコンの2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社カプコン及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
連結注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年5月13日に会社法第370条に基づく取締役会決議
に代わる書面決議により、「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け」、「自己株式の消却方針」、「株式付与ESOP
信託の導入」及び「第三者割当による自己株式の処分」をそれぞれ決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲー
において、ゲームソフト仕掛品 31,192 百万円が計上され ムソフト仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以
ており、総資産の16.6％を占めているが、この大半がデ 下の監査手続を実施した。
ジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品であ (1)内部統制の評価
る。 ゲームソフト仕掛品の正味売却価額の見積りに係る内
注記事項「（重要な会計上の見積り）2．ゲームソフ 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
ト仕掛品の評価」 に記載のとおり、ゲームソフト仕掛品 当たっては、特に、発売後タイトルに係る計画販売収益
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用して と販売実績との比較を網羅的に実施することを担保する
いる。 ための統制に焦点を当てた。
ゲームソフト仕掛品の収益性の低下に基づく簿価切下 (2)ゲームソフト仕掛品の評価の合理性の検討
げの方法として、発売前のタイトルについては、計画販 ゲームソフト仕掛品の評価において重要となるタイト
売収益から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控 ルごとの計画販売収益の見積りに当たって採用された主
除した正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額と 要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実
の差額を帳簿価額から切り下げる。 施した。
発売後のタイトルについては、計画販売収益と販売実 ①発売前タイトルの検討
績を比較し、計画を著しく下回る状況に該当する場合、 ・計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数及び販売
計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益 価格の根拠について、マーケティング責任者に対して
から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控除した 質問したほか、関連資料を閲覧した。
正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額との差額 ・ユーザーの購買動向について、計画上の販売本数と類
を帳簿価額から切り下げる。 似タイトル等の販売本数を比較するとともに、マーケ
このうち、計画販売収益の見積りの基礎となる販売本 ティング調査資料を閲覧し、その合理性を評価した。
数及び販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向 ②発売後タイトルの検討
等の予測を基に、前作及び類似タイトルの評価、価格戦 ・発売後タイトルの計画販売収益と販売実績を比較し、
略、顧客への提供手段等を参考に見積もられるが、特 計画を著しく下回るタイトルの有無を確認した。
に、ユーザー購買動向の予測については高い不確実性を
伴い、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、デジタルコンテンツ事業に
おけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性が、当連結会
計年度の連結財務諸表監査において特に重要であり、
「監査上の主要な検討事項」の一つに該当すると判断し
た。
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無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当連結会計年度の連結貸借対照表 当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の妥当性を評
において、デジタルコンテンツ事業に関する無償ダウン 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
ロードコンテンツ（以下「無償DLC」という。）に係る (1)内部統制の評価
繰延収益8,792百万円が流動負債に計上されており、負 無償DLCの繰延収益の見積りに係る内部統制の整備及
債合計の21.5％を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
注記事項「（連結財務諸表作成のための基本となる重 に、取引価格の配分に用いられる本編及び有償DLCの選
要な事項）3.会計方針に関する事項(ホ)重要な収益及び 定が合理的であるかどうかを担保するための統制に焦点
費用の計上基準①主要な事業における主な履行義務の内 を当てた。
容及び収益を認識する通常の時点」 に記載のとおり、株 (2)取引価格の配分についての合理性の評価
式会社カプコンが顧客に販売したゲームソフトのうち、 本編及び無償DLCのそれぞれへの取引価格の配分につ
オンライン機能を有したゲームソフトには、発売日後、 いて、その合理性を評価するため、主に以下の手続を実
大型のアップデート等が予定されているものがある。そ 施した。
の中には、無償DLCすなわち顧客が無償でプレイ可能な ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
ゲームコンテンツの配信が含まれており、その配信を公 れたタイトルリストについて、外部情報と照合し、そ
表し、顧客もその配信を期待している。株式会社カプコ の網羅性を検討した。
ンは、これらの無償DLCを将来において顧客へ配信する ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
義務を有していると考えている。そのため、株式会社カ れたゲームソフトの情報（ゲームジャンル、本編及び
プコンは、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日 DLCの内容）について、外部情報と照合し、その正確
後、大型のアップデート等により追加的に提供される 性を検討した。
「無償DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販 ・取引価格の配分に当たって、類似性が高いものとして
売したゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づ 選定されたゲームソフトについて、その選定理由を確
きそれぞれに配分している。その上で、会計期間末日時 認し、判断の合理性を評価した。また、タイトルリス
点において未提供の無償DLCに係る収益を認識せず、繰 トを閲覧し、他に高い類似性を有するゲームソフトが
延収益に計上している。 ないことを確認した。
本編及び無償DLCへの取引価格の配分は独立販売価格 ・選定されたゲームソフトの本編及び有償DLC等の合計
に基づき行われるが、本編及び無償DLCの独立販売価格 販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値
を直接観察することができないことから、株式会社カプ を用いて取引価格の配分が行われているが、当該計算
コンは、類似性を考慮して選定したゲームソフトの本編 の正確性を検証した。
及び有償ダウンロードコンテンツ等（以下「有償DLC
等」という。）の合計販売価格に占める有償DLC等の販
売価格比率の平均値を用いて、取引価格の配分を行って
いる。ここで、類似性を有するゲームソフトの選定は、
ゲームジャンル、本編及びダウンロードコンテンツ（以
下「DLC」という。）の内容、販売方法等に応じて総合
的に判断されるが、これらの判断は経営者の主観的な判
断による程度が大きく、その見積りには高度の不確実性
を伴う。
以上から、当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の
妥当性が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において
特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに
該当すると判断した。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社カプコンの2022年3月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社カプコンが2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株 式 会 社 カ プ コ ン
取 締 役 会 御 中
有限責任 あずさ監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
近 藤 康 仁
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
山 中 智 弘
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社カプコンの2021年4月1日から2022年3月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益
計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社カプコンの2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
個別注記表の重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2022年5月13日に会社法第370条に基づく取締役会決議
に代わる書面決議により、「自己株式の取得及び自己株式の公開買付け」、「自己株式の消却方針」、「株式付与ESOP
信託の導入」及び「第三者割当による自己株式の処分」をそれぞれ決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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デジタルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、デジタルコンテンツ事業におけるゲー
て、ゲームソフト仕掛品 31,405 百万円が計上されてお ムソフト仕掛品の評価の合理性を検討するため、主に以
り、総資産の16.2％を占めているが、この大半がデジタ 下の監査手続を実施した。
ルコンテンツ事業におけるゲームソフト仕掛品である。 (1)内部統制の評価
注記事項「（重要な会計上の見積り）2．ゲームソフ ゲームソフト仕掛品の正味売却価額の見積りに係る内
ト仕掛品の評価」 に記載のとおり、ゲームソフト仕掛品 部統制の整備及び運用状況の有効性を評価した。評価に
は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法を採用して 当たっては、特に、発売後タイトルに係る計画販売収益
いる。 と販売実績との比較を網羅的に実施することを担保する
ゲームソフト仕掛品の収益性の低下に基づく簿価切下 ための統制に焦点を当てた。
げの方法として、発売前のタイトルについては、計画販 (2)ゲームソフト仕掛品の評価の合理性の検討
売収益から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控 ゲームソフト仕掛品の評価において重要となるタイト
除した正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額と ルごとの計画販売収益の見積りに当たって採用された主
の差額を帳簿価額から切り下げる。 要な仮定の適切性を評価するため、主に以下の手続を実
発売後のタイトルについては、計画販売収益と販売実 施した。
績を比較し、計画を著しく下回る状況に該当する場合、 ①発売前タイトルの検討
計画販売収益の見直しを行い、見直し後の計画販売収益 ・計画販売収益の見積りの基礎となる販売本数及び販売
から見積追加開発費用及び見積販売直接経費を控除した 価格の根拠について、マーケティング責任者に対して
正味売却価額とゲームソフト仕掛品の帳簿価額との差額 質問したほか、関連資料を閲覧した。
を帳簿価額から切り下げる。 ・ユーザーの購買動向について、計画上の販売本数と類
このうち、計画販売収益の見積りの基礎となる販売本 似タイトル等の販売本数を比較するとともに、マーケ
数及び販売価格は、コンソール市場、ユーザー購買動向 ティング調査資料を閲覧し、その合理性を評価した。
等の予測を基に、前作及び類似タイトルの評価、価格戦 ②発売後タイトルの検討
略、顧客への提供手段等を参考に見積もられるが、特 ・発売後タイトルの計画販売収益と販売実績を比較し、
に、ユーザー購買動向の予測については高い不確実性を 計画を著しく下回るタイトルの有無を確認した。
伴い、経営者の判断が見積りに重要な影響を及ぼす。
以上から、当監査法人は、デジタルコンテンツ事業に
おけるゲームソフト仕掛品の評価の合理性が、当事業年
度の財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の
主要な検討事項」の一つに該当すると判断した。
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無償ダウンロードコンテンツに係る繰延収益の妥当性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
株式会社カプコンの当事業年度の貸借対照表におい 当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の妥当性を評
て、デジタルコンテンツ事業に関する無償ダウンロード 価するため、主に以下の監査手続を実施した。
コンテンツ（以下「無償DLC」という。）に係る繰延収 (1)内部統制の評価
益5,729百万円が流動負債に計上されており、負債合計 無償DLCの繰延収益の見積りに係る内部統制の整備及
の9.4％を占めている。 び運用状況の有効性を評価した。評価に当たっては、特
注記事項「（重要な会計方針）4.収益及び費用の計上 に、取引価格の配分に用いられる本編及び有償DLC等の
基準(1)主要な事業における主な履行義務の内容及び収 選定が合理的であるかどうかを担保するための統制に焦
益を認識する通常の時点」 に記載のとおり、株式会社カ 点を当てた。
プコンが顧客に販売したゲームソフトのうち、オンライ (2)取引価格の配分についての合理性の評価
ン機能を有したゲームソフトには、発売日後、大型の 本編及び無償DLCのそれぞれへの取引価格の配分につ
アップデート等が予定されているものがある。その中に いて、その合理性を評価するため、主に以下の手続を実
は、無償DLCすなわち顧客が無償でプレイ可能なゲーム 施した。
コンテンツの配信が含まれており、その配信を公表し、 ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
顧客もその配信を期待している。株式会社カプコンは、 れたタイトルリストについて、外部情報と照合し、そ
これらの無償DLCを将来において顧客へ配信する義務を の網羅性を検討した。
有していると考えている。そのため、株式会社カプコン ・類似性を有するゲームソフトの選定に当たって用いら
は、発売時にプレイ可能な「本編」と、発売日後、大型 れたゲームソフトの情報（ゲームジャンル、本編及び
のアップデート等により追加的に提供される「無償 DLCの内容）について、外部情報と照合し、その正確
DLC」を別個の履行義務として識別し、顧客に販売した 性を検討した。
ゲームソフトの取引価格を、独立販売価格に基づきそれ ・取引価格の配分に当たって、類似性が高いものとして
ぞれに配分している。その上で、会計期間末日時点にお 選定されたゲームソフトについて、その選定理由を確
いて未提供の無償DLCに係る収益を認識せず、繰延収益 認し、判断の合理性を評価した。また、タイトルリス
に計上している。 トを閲覧し、他に高い類似性を有するゲームソフトが
本編及び無償DLCへの取引価格の配分は独立販売価格 ないことを確認した。
に基づき行われるが、本編及び無償DLCの独立販売価格 ・選定されたゲームソフトの本編及び有償DLC等の合計
を直接観察することができないことから、株式会社カプ 販売価格に占める有償DLC等の販売価格比率の平均値
コンは、類似性を考慮して選定したゲームソフトの本編 を用いて取引価格の配分が行われているが、当該計算
及び有償ダウンロードコンテンツ等（以下「有償DLC の正確性を検証した。
等」という。）の合計販売価格に占める有償DLC等の販
売価格比率の平均値を用いて、取引価格の配分を行って
いる。ここで、類似性を有するゲームソフトの選定は、
ゲームジャンル、本編及びダウンロードコンテンツ（以
下「DLC」という。）の内容、販売方法等に応じて総合
的に判断されるが、これらの判断は経営者の主観的な判
断による程度が大きく、その見積りには高度の不確実性
を伴う。
以上から、当監査法人は、無償DLCに係る繰延収益の
妥当性が、当事業年度の財務諸表監査において特に重要
であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当する
と判断した。
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株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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株式会社カプコン(E02417)
有価証券報告書
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(※)1 上記の監査報告書の原本は、当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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