レオン自動機株式会社 有価証券報告書 第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第60期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | レオン自動機株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
EDINET提出書類
レオン自動機株式会社(E01670)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月30日
【事業年度】 第60期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 レオン自動機株式会社
【英訳名】 RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小 林 幹 央
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市野沢町２番地３
【電話番号】 (028)665－1111(代表)
【事務連絡者氏名】 常務執行役員管理本部長 福 田 忠 男
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 27,912,629 28,432,818 26,896,914 22,280,945 26,585,005
経常利益 （千円） 3,710,428 3,506,967 2,933,230 1,622,493 1,468,289
親会社株主に帰属する
（千円） 2,689,807 2,472,004 1,971,585 1,608,632 1,486,773
当期純利益
包括利益 （千円） 2,693,172 2,376,326 1,707,745 2,266,607 2,217,085
純資産 （千円） 22,279,112 23,867,455 24,817,998 26,632,592 28,377,496
総資産 （千円） 30,991,529 32,179,754 31,627,518 34,124,830 36,651,934
１株当たり純資産額 （円） 830.60 889.32 924.03 991.12 1,055.92
１株当たり当期純利益 （円） 100.45 92.31 73.59 60.03 55.47
潜在株式調整後
（円） 100.29 92.13 73.45 59.90 55.34
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 71.8 74.0 78.3 77.8 77.2
自己資本利益率 （％） 12.6 10.7 8.1 6.3 5.4
株価収益率 （倍） 21.5 17.1 16.2 19.6 18.4
営業活動による
（千円） 4,004,098 3,946,139 1,277,836 2,715,645 3,648,677
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,057,445 △ 1,594,567 △ 2,957,458 △ 573,497 △ 748,293
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 918,768 △ 1,250,815 △ 910,416 380,116 △ 565,670
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 6,386,472 7,466,898 4,820,663 7,484,219 10,000,186
期末残高
従業員数 （名） 1,089 1,065 1,064 1,056 1,095
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第56期 第57期 第58期 第59期 第60期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 （千円） 17,546,669 19,434,030 18,358,483 14,023,643 15,607,097
経常利益 （千円） 2,881,535 3,376,195 2,356,839 1,334,970 1,962,914
当期純利益 （千円） 2,136,990 2,539,022 1,611,628 1,684,743 1,853,117
資本金 （千円） 7,351,750 7,351,750 7,351,750 7,351,750 7,351,750
発行済株式総数 （株） 28,392,000 28,392,000 28,392,000 28,392,000 28,392,000
純資産 （千円） 18,245,614 19,828,594 20,711,503 22,147,830 23,532,307
総資産 （千円） 24,792,655 26,310,937 25,849,599 27,500,452 29,317,970
１株当たり純資産額 （円） 679.98 738.49 770.79 823.77 875.17
１株当たり配当額 30.00 28.00 22.00 17.00 16.00
(うち１株当たり中間配当額) （円） ( 14.00 ) ( 14.00 ) ( 15.00 ) ( 7.00 ) ( 8.00 )
１株当たり当期純利益 （円） 79.81 94.82 60.15 62.87 69.14
潜在株式調整後
（円） 79.68 94.63 60.04 62.73 68.98
１株当たり当期純利益
自己資本比率 （％） 73.4 75.2 79.9 80.3 80.0
自己資本利益率 （％） 12.2 13.4 8.0 7.9 8.1
株価収益率 （倍） 27.1 16.7 19.8 18.7 14.7
配当性向 （％） 37.6 29.5 36.6 27.0 23.1
従業員数 （名） 701 708 704 684 675
株主総利回り （％） 212.5 159.3 123.6 123.4 109.8
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 2,472 2,462 1,926 1,414 1,600
最低株価 （円） 901 1,243 877 993 823
(注) １ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
２ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）等を第59期の期首から適用してお
り、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２ 【沿革】
当社は、1961年12月科学技術庁より林虎彦(現名誉会長)が確立した「流動加工理論」に発明実施
化補助金が交付され、それを契機に包あん機の商品化を図り、世界の食文化の継承と発展に貢献す
るため、企業設立に至りました。
その後、翌年２月「Ｒ-３型」包あん機が発明され、商品の開発改良を進める一方、食品加工にお
ける新技術の開発に力をそそぎ、以下の経過を経て現在に至っております。
年月 摘要
1963年３月 レオン自動機株式会社設立。
自動包あん機製造販売開始。
1966年６月 東京営業所開所。
1968年９月 日本各地(札幌、仙台、名古屋、岡山、広島、福岡)に出張所を開所し、販売体制を確立する。
1970年６月 西ドイツ国デュッセルドルフ市に駐在員事務所を開所。
1970年11月 米国ニュージャージー州パラマス市に駐在員事務所を開所。
1973年５月 大阪・金沢に出張所を開所。
1974年４月
米国ニュージャージー州パラマス市に当社100％出資の現地法人レオンＵＳＡ(現連結子会社)を設立
し、駐在員事務所を閉鎖。
1974年５月
西ドイツ国デュッセルドルフ市に当社100％出資の現地法人レオンヨーロッパ(現連結子会社)を設立
し、駐在員事務所を閉鎖。
1974年９月 多彩な用途を持つ自動蒸ライン「USシリーズ」を製造販売開始。
パン・菓子の生産ラインのプラント「MMライン」の製造販売開始。
1975年11月
1976年11月 本社機械組立工場が操業開始。
1977年７月 設計開発部門、大型コンピューター室(一部部品工場)を完成。
1978年４月 オレンジベーカリー(現連結子会社)を当社子会社として、米国カリフォルニア州に設立。
1978年５月 宇都宮市下金井町に食品成形機生産工場の「下金井工場」が操業開始。
1983年６月 ストレスフリー(無加圧)型連続自動製パンライン「HMライン」の開発に成功、製造販売開始。
1984年５月 ARCOS(経営管理システム)コンピューターシステムの開発稼動
(ARCOSとはAll Rheon Computer Online Systemの意味)。
1985年６月 株式会社レオンアルミ(現連結子会社)を当社子会社として栃木県下野市(旧下都賀郡石橋町)に設
立。
1985年11月 当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭売買銘柄として登録、株式を公開。
1986年６月 「包あん機 208型」製造販売開始。
1987年２月 当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1987年３月 「火星人CN100型」製造販売開始。
1988年１月 栃木県宇都宮市(旧河内郡上河内村)に当社主力工場として「上河内工場」が操業開始。
1988年４月 レオンヨーロッパ新社屋完成。
1988年８月 製品、仕入商品、部品等の流通を円滑に行うため本社隣接地に「物流センター」を新設。
1988年10月 米国ノースカロライナ州にオレンジベーカリー シャーロット工場完成。
1989年８月
東京都港区東麻布に食品の実験ショールームや技術情報などを提供する「レオンプラザ東京」を新
設。
1989年９月 当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
1990年５月 名古屋出張所自社ビル完成。
1990年９月 札幌出張所自社ビル完成。
1990年11月 大阪、名古屋出張所を営業所へ昇格。
1990年12月 台北支店開店。
1991年７月 東京営業所をレオンプラザ東京内に併設移転開所。
1992年９月 大阪営業所自社ビル完成。
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年月 摘要
1994年４月 福岡出張所を営業所へ昇格。
1997年６月 「ストレスフリーV４ドウフィーダー」を'97国際食品工業展で発表。
1999年６月 本社敷地内にレオロジー記念館完成。
1999年10月 多種多様な製パンが可能なVMシステムの開発に成功、製造販売開始。
2000年８月 「火星人CN500型」製造販売開始。
2001年２月 米国カリフォルニア州にオレンジベーカリー パーカー工場完成。
2002年４月 米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。
2003年１月 食パン自動生産ライン「VM1500」製造販売開始。
2006年４月 有限会社ホシノ天然酵母パン種の株式を取得、子会社化(現連結子会社)。
2007年６月 米国ニュージャージー州テーターボロ市にレオンＵＳＡ東部事務所開所。
2008年１月 台北市に当社100％出資の現地法人レオンアジアを設立し、台北支店を閉店。
2009年６月 「火星人CN570型」製造販売開始。
2009年７月 「上河内工場」内に新工場を建設し「本社工場」「下金井工場」「物流センター」の機能を上河内
工場に移転。
2009年11月 福岡営業所自社ビル完成。
2010年１月 中華人民共和国上海市に駐在員事務所を開所。
2010年６月 「マルチコンフェクショナー」製造販売開始。
2011年11月 「火星人CN580型」製造販売開始。
2011年11月 米国カリフォルニア州アーバイン市にレオンＵＳＡ本社を移転。（自社ビル取得）
2012年１月 「火星人CN020型」製造販売開始。
2012年４月
金沢出張所を閉所し名古屋営業所へ統合、広島出張所を閉所し岡山出張所へ統合、同時に岡山出張
所を営業所へ昇格。
2013年１月 「メガフォーマー」製造販売開始。
2013年３月 「パンチラウンダーVR250ライン」製造販売開始。
2014年２月 「２列火星人WN155型」製造販売開始。
2014年10月 「包あん機AN210型」製造販売開始。
2014年11月 「EZデバイダー」製造販売開始。
2015年２月 単元株式数を1,000株から100株へ変更。
2015年８月 自動包あん機「105型」が日本機械学会の「機械遺産」に認定される。
2016年10月 IoT対応モデル「火星人CN050型」製造販売開始。
2018年３月 上河内工場で「ISO9001」の認証取得。
2018年３月 台北市の現地法人レオンアジアを閉鎖し、４月より台湾支店を開設。
2018年10月 レオンＵＳＡ東部事務所を増床移転。
2020年10月 「火星人CN700型」製造販売開始。
2020年10月 新基幹システム運用開始。
2020年11月 新社屋「レオン・ソリューションセンター」完成。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しております。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社５社で構成され、主として食品加工機
械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとお
りであります。
区分 主要な事業内容及び商品 主要な会社
・食品成形機（万能自動包あん機、火星人、ロ
ボットEP、フレックスインクラスター、EZデ
当社
バイダー、セットパンナー、デュアルガトー
日本
㈱レオンアルミ
デポ）の開発（日本のみ）・製造（日本の
み）・販売
・製パンライン等（ストレスフリーV４システ
ム、ストレスフリーVMシステム、V４フリー
デバイダー、ツインデバイダー、パンチラウ
ンダー、VR250ライン、FEライン、ピザスト
北米・南米 レオンＵＳＡ
レッチャー、ADライン、コンパクトADライ
ン、リングエクストルーダーライン、MMライ
食品加工機械
ン、HMライン、EZテーブルライン、コンパク
製造販売事業
トEZテーブル、マルチヘッドインクラスター
ライン、マルチコエクストルーダーライン、
マルチコンフェクショナー、メガフォー
ヨーロッパ レオンヨーロッパ（ドイツ）
マー、USライン、ミニスチーマー、クワトロ
フォーマー、マルチサンドライン、ラック
BOXスチーマー）の開発（日本のみ）・製造
（日本のみ）・販売
・修理その他（部品、オプション、技術指導
料、修理工賃）
アジア 当社
・仕入商品（オーブン、ミキサー、包装機等の
他社よりの仕入商品）
・当社の機械のモデル工場として、当社の機械
及び生産システムを使用してのクロワッサ
北米・南米 ン、デニッシュペストリー、パイ、クッキー オレンジベーカリー(Ｕ.Ｓ.Ａ.)
食品製造販売
類、冷凍ロールイン生地等の高加工度冷凍食
事業
品の製造販売
日本 ・天然酵母パン種の開発・製造・販売 ㈲ホシノ天然酵母パン種
(注) 主な事業内容とセグメント情報における事業区分は同一であります。
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以上の事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
連結子会社
2022年３月31日 現在
資本金 議決権の所有
主要な事業
名称 住所 又は (又は被所有) 関係内容
の内容
出資金 割合(％)
レオンＵＳＡ 2 Doppler 当社商品の販売
千US$ 食品加工機械 100
(RHEON U.S.A.) Irvine,California 役員の兼任１名
9,000 の販売 (―)
(注)1 U.S.A. 出向社員８名
レオンヨーロッパ Tiefenbroicher
(RHEON AUTOMATIC Weg 30 千EUR 食品加工機械 100 当社商品の販売
MACHINERY GmbH） 40472 Dusseldorf 3,000 の販売 (―) 出向社員８名
(注)1,3 Germany
75,000 アルミ鋳物の 100
役員の兼任１名
㈱レオンアルミ 栃木県下野市下古山2963
出向社員１名
千円 製造販売 (―)
オレンジベーカリー 当社商品の購入
17751 Cowan Avenue 千US$ パン・菓子の 100
(ORANGE BAKERY,INC.） 役員の兼任１名
Irvine,California U.S.A. 15,200 製造販売 (―)
(注)1,4 出向社員５名
95,000 100
東京都町田市小野路町 天然酵母パン種
㈲ホシノ天然酵母パン種 出向社員２名
2278-3 の製造販売
千円 (―)
(注) １ 特定子会社に該当いたします。
２ 上記各社は有価証券届出書または有価証券報告書提出会社ではありません。
３ レオンヨーロッパについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 3,457,451千円
(2) 経常利益 421,189千円
(3) 当期純利益 289,347千円
(4) 純資産額 2,093,182千円
(5) 総資産額 3,360,407千円
４ オレンジベーカリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10％を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 8,381,224千円
(2) 経常損失（△） △547,126千円
(3) 当期純損失（△） △397,366千円
(4) 純資産額 4,770,744千円
(5) 総資産額 5,827,528千円
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
食品加工機械製造販売事業
日本 632
北米・南米 28
ヨーロッパ 43
アジア 19
小計 722
食品製造販売事業
北米・南米 271
日本 57
小計 328
全社（共通） 45
合計 1,095
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員数であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
675 46.4 23.1 6,682,835
セグメントの名称 従業員数(名)
食品加工機械製造販売事業
日本 630
全社（共通） 45
合計 675
(注) １ 従業員数は就業人員数を表示しております。
２ 平均年間給与は、正社員・嘱託社員・契約社員で算出しております。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 国内子会社及び海外子会社への出向者は含まれておりません。
５ 全社(共通)は、管理部門の従業員数であります。
６ 台湾支店の現地社員（３名）は含まれておりません。
(3) 労働組合の状況
当社の労働組合は、日本金属製造情報通信労働組合(JMITU)に加盟しており、JMITUレオン自動機
支部と称し、宇都宮地区労働組合会議(協議団体)に所属しております。組合員は12名であります。
当社以外のグループ各社について、労働組合は結成されておりません。
なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したもの
であります。
当社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的
な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、
人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。また、当社グループを取り巻く社会とす
べてのステークホルダーの信頼と期待に応え、食品機械工業界におけるパイオニア的役割を果たす
と共に、研究開発メーカーとしての使命を遂行してまいります。
世界経済は、新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ロシアのウクライナ侵攻による地政
学リスクの高まりなどから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループを取
り巻く経済環境も不透明感が増しており、原材料や資源価格の急騰により消費物価が上昇し消費マ
インドが長期に渡り悪化し続けると、当社の財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。決して予断を許さない状況ではありますが、収益力を支える業務基盤、財務基盤を強化し、
安定収益の確保と持続的な企業価値の向上を目指してまいります。中期経営計画の最終年度となる
2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上330億円⇒314億円、営業利益率11％以上⇒８％以
上、ROE10％⇒7.5％に修正いたしますが、引き続き４つの重点施策（①生産（開発）体制の強化、
②販売体制の強化、③人材育成、④業務環境整備）に取り組んでまいります。
＜４つの重点施策＞
① 生産（開発）体制の強化
食の多様化、グローバル化の進展に伴い、食品加工機械に求めるニーズも多種多様化しており
ます。「品質・納期・コスト」管理を徹底しながら、こうしたニーズにいかに対応していけるか
が重要なポイントとなります。2021年度、開発設計では受注機の短納期対応、類似機種の標準
化、刷新した基幹システムへの移行に伴う部品構成、機種構成の見直しなどを進めてきました。
生産部門では、一部市販部品で調達困難な状況に陥りましたが、機械納期を遵守すると共に、原
材料費高騰によるコストアップを最小限にとどめるため、標準機の原価削減に取り組みました。
2022年度は、原材料の価格転嫁を余儀なくされる状況も見込まれておりますが、開発設計におい
ては標準化推進をより加速させコスト競争力の向上に努めてまいります。また省エネルギー対応
や食品ロスの削減など、社会課題の解決に向けた研究開発にも注力しイノベーションのある商品
開発に取り組んでいきます。生産部門においても3D-CADデータの活用と遠隔地や海外からの調達
を含めた新たなサプライチェーンを構築し、納期短縮とコストダウンを図ってまいります。
食品製造販売事業では、2021年度、急回復した米国経済を背景にオレンジベーカリーの工場稼
働率が好転し、新規投入した「ターンオーバーロボット」の本稼働も開始しましたが、小麦粉や
マーガリンなどの原材料費や包装資材、輸送費の急騰により厳しい経営環境でありました。2022
年度は、収支改善を行うべく、販売価格の見直しと省人化を含めた生産効率の向上や生産製品の
見直しを実施いたします。
② 販売体制の強化
日本国内の市場飽和及び人口減少等から、当社グループの成長には海外市場の拡大が欠かせま
せん。そのため、海外販路開拓・拡大に向けたグローバル活動体制整備が必要となります。2021
年度も新型コロナウイルスの影響に伴う海外渡航の制限により、海外での営業活動を自粛せざる
を得ない状況が続きましたが、Webとリアル方式を融合させた商談や講習会を実施することによ
り、営業効率を高めてきました。また中期経営計画に掲げた海外代理店の強化が成果を上げたこ
とも一因となり、海外の業績は回復基調にあります。2022年度は、国内外ともにコロナ禍に伴う
マーケットの変化（国内ではスーパーマーケットでの内製化やコンビニの独自性追求、海外では
調理加工食品の機械化など）を的確に捉えた戦略を実行し、代理店販売及び関連企業を含めた販
売網の拡大を図っていきます。特に中国における新たな販売ルートの開拓（食肉・冷凍食品な
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ど）は重要と考えております。新型コロナウイルス収束後は、より一層、社会課題の解決や環境
変化の対応（食品ロス・HACCP・賞味期限等）を踏まえた提案力が必要となります。周辺装置やオ
プ ションを含めた効率的な生産ラインをお客様のご要望に合わせてご提案する「ターンキー提
案」を充実させるべく、エンジニアリング力の向上を図ってまいります。
③ 人材育成
人材は企業の重要な資産であると捉えています。企業の持続的成長には、企業と人材が共に成
長していける人材育成基盤の確立と推進が求められます。2021年度も、次世代経営者の育成や各
部署内の方針管理（活動計画）の進捗状況を見える化し社員の自覚醸成を図ってきました。ま
た、女性の活躍の場を広げるうえで、2030年度の目標値として「全管理職に占める女性管理職の
割合10％」「新卒者に占める女性の割合20％」「全正社員に占める女性の割合19％」を掲げまし
た。2022年度は、新たに人事改革担当役員を設け、「評価と報酬」「採用」「活用（育成・教
育）」「組織管理」における改革に取り組み、長期的視野に立った人材育成を推進すると共に、
再度グループ全体でコンプライアンスの重要性に対する教育を徹底し、ガバナンスの強化に努め
てまいります。
④ 業務環境整備
2021年度は、DX推進を加速させるため、2020年10月から稼働が始まった基幹システムと連携す
る新たなCRMシステム（顧客管理）を導入し、デジタル業務変革を推進することで営業力・販売力
の強化とスピードアップに対応した体制を整えてきました。また、設計と生産の効率的・効果的
な連携体制構築のため、PLM（製品ライフサイクル管理）システム及びSCM（生産管理）システム
の導入プロジェクトを発足しました。2022年度は、PLM（製品ライフサイクル管理）システムの構
築と導入を予定しております。このシステムは、3D-CADと連携を取りモジュール設計の基盤を構
築すると共に、設計から製造、メンテナンスまで統合的に管理し業務効率を高めることを目的と
しております。
また、将来を見据えたサステナビリティ経営は企業成長に欠かせないものと考えており、2021
年10月に代表取締役社長を委員長としたサステナビリティ委員会を発足しました。当社は、サス
テナビリティの３つの重要課題（「環境」「人材・組織」「技術開発」）を掲げ、サステナビリ
ティをめぐる課題への取組みを進めてまいります。
なお、当事業年度において、当社の海外連結子会社であるオレンジベーカリーで不適切な会計
処理の事実が判明しました。
当社はこの調査のため、弁護士・公認会計士などの社外の専門家のみで構成される第三者委
員会を設置し、2022年２月28日に当該不適切な会計処理の内容と影響額、発生原因、再発防止策
の提言についての調査報告書を受領し、第１・第２四半期の決算短信の訂正と関東財務局へ第
１・第２四半期報告書の訂正報告書の提出を行いました。 当社は第三者委員会の調査報告書にお
いて指摘された原因の分析や再発防止策の提言を真摯に受け止め、取締役会において経営責任の
明確化、業務フローの見直し等、具体的な再発防止策を決議し一部その運用を開始しておりま
す。引き続き、再発防止策の実行と、内部統制の強化についてグループ全体で取り組んでまいり
ます。
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある
事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関するすべてのリスクを
網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
なお、本項においては将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は当連結会計年度末にお
いて判断したものです。
１．新型コロナウイルス感染症に関するリスク
① 食品加工機械製造販売事業
国内では、感染症の影響で営業活動が制限されるとともに、観光土産業界や外食業界及び小規
模の小売業界の低迷で設備投資が控えられ、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。ま
た、工場の生産においても、海外製の市販部品で大幅に納期遅滞が起こり、当社の機械製造に影
響を及ぼす可能性があります。海外では、各国の規制により満足な営業活動が出来ず、売上に大
きな影響を及ぼす可能性があります。
この新型コロナウイルス感染症の収束後は、安全衛生に配慮した食品機械の設備投資が増加す
ると考えており、将来を見据えた開発・提案活動をするとともに、海外においては、代理店強化
の一環として技術・情報提供などを推し進め、連携を密にし活動してまいります。また、部品調
達に関しましても、代替品の供給網を確立してまいります。
② 食品製造販売事業
当社海外子会社であるオレンジベーカリーは、成型冷凍（発酵前の冷凍製品）のパンを販売し
ておりますので、外出禁止措置などが長期に渡った場合、販売先のレストラン等の閉鎖により、
売上に影響を及ぼす可能性があります。また、工場の生産においても労働力の確保が難しい状況
になる可能性があります。
２．販売活動に関するリスク
① 為替変動について（食品加工機械製造販売事業、食品製造販売事業）
当社グループの売上高の５割以上は、米ドル及びユーロなどの外貨建てであります。米ドル及
びユーロなどの日本円に対する為替変動を抑えるべく、機械の輸出に対して為替ヘッジで対応し
ておりますが、状況によっては当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 四半期業績の変動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループの売上や業績は、下記のリスク要因により四半期ごとの変動が大きい場合があり
ます。これにより四半期の業績を基に通期の業績を予測することは難しい場合があります。当社
グループとしましては、四半期ごとの変動を出来るだけ小さく抑えるため、受注管理とコスト管
理の徹底を行ってまいります。
・食品産業での菓子、パンなどは気候の状態によりその消費に大きな変動があります。
・菓子、パンなどの消費の端境期に設備投資を行うため周期的及び季節的変動要因がありま
す。
・顧客からの短納期での注文または注文のキャンセル、設備納入の日程変更等の発生による変
動要因があります。
・ライン構成により（他社機械を組み込んだラインと自社機械のみのラインなど）、売上に対
して利益が変動する場合があります。
・予想外の法的または規制面の変化
③ 物流網の麻痺
物流網の麻痺、流通サプライチェーンの寸断等により、原材料の調達や生産、出荷等の事業活
動に制約が生じた場合、当社グループの業績・財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
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④ 国際活動について（食品加工機械製造販売事業）
当社グループは、販売活動及び事業活動を日本以外の地域でも行っております。こうした海外
市場で活動を行う際には、以下のようなリスクが考えられます。
・政治的または経済的要因
・潜在的に不利な税の影響
・予想外の法的または規制面の変化
・地域紛争の勃発
・人権問題や不買運動の発生による影響
国際活動において固有のリスクに当社が十分に対処できない場合、事業・業績・財政状態に影
響を及ぼす可能性があります。
⑤ 食の安全性及び品質管理の欠陥による影響について（食品製造販売事業）
当社グループの食品製造販売事業は、食の安全性確保と食品事故の未然防止を図るため日々の
品質管理に万全を期しております。しかし、予測できない原因により商品の欠陥が生じ、リコー
ル、クレームなどが発生しないと言う保証はありません。そのような事態が発生した場合は、回
収費用、社会的な信用の毀損、顧客への補償や訴訟費用・賠償費用などにより、当社グループの
業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。当社グループではこのような場合に備
え、損害保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできる
保証はありません。
３．生産・開発活動に関するリスク
① 新商品開発力について
当社グループの売上のかなりの部分は革新的な新商品が占めております。将来の成長は、主に
革新的な新商品の開発と販売に依存すると予想しております。当社グループは継続して斬新で魅
力ある新商品を開発できると考えておりますが、社会的趣向の変化や技術的進歩の動向により以
下のような様々なリスクが考えられます。
・新商品や新技術への投資に必要な資金と資源を、今後十分充当できない状況が発生した場
合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・長期的な投資と大量の資源投入が成功する新商品または新技術の創造につながらない場合に
は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
・市場からの支持を獲得できる新商品または新技術を正確に予測して機械を開発できない事態
が 生じた場合には、これからの商品の品揃え及び販売に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 知的財産について
当社グループでは、知的財産の重要性を認識し、多くの技術を権利化し特許及び商標を保有し
てまいりましたが、特定の地域及び国では法的制限のため特許権が完全に保護されない場合や、
第三者が当社グループの特許を侵害し、類似した商品や、模倣した商品を製造・販売する場合、
これらを効果的に防止できない可能性があります。また、将来的に当社グループが第三者の特許
権を侵害していると主張される可能性や、特許の権利存続期間の満了に伴って、優位性の確保が
困難となることが起こり得ます。このような状況においては、当社グループの事業活動や業績、
財政状態及び評判に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 商品の欠陥による影響について
当社は、販売する商品の品質に万全を期すことに努めております。しかし、予測できない原因
により商品に欠陥が生じ、リコール、クレームなどが発生しないという保証はありません。その
よう な事態が発生した場合には、回収費用、社会的な信用の毀損、顧客への保証や訴訟費用・賠
償費用などにより、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。な
お、当社は国内及び海外とも生産物賠償責任保険（PL保険）に加入しておりますが、この保険が
最終的 に負担する賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
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４．コンプライアンスに関するリスク
当社グループは、商品の品質、取引関連、環境、労務、安全衛生、会計基準や税務など様々な法
規制の適用を受けております。これらの法規制に基づいた活動を推進するための行動基準を定める
とともに、全役職員に対するコンプライアンス意識の周知徹底、リスク認識の共有化に努めており
ます。また、経営の優先課題としてコンプライアンス推進体制を強化すべく、リスク管理委員会や
企業倫理委員会を設け、リスクを認識した場合は迅速に対応する体制を整えています。しかしなが
ら、法令違反を含むコンプライアンス上の問題が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状
態が影響を受ける可能性があります。
５．情報セキュリティに関するリスク
当社グループでは、設計・生産・販売・会計・人事労務など幅広い領域のデータを管理するとと
もに、事業上の機密情報や事業の過程で入手した顧客情報や個人情報を保有しております。それら
の情報に関して、想定を超えるウィルス感染やサイバー攻撃等により、重要データの破壊、改ざ
ん、流出、システム停止等を引き起こす可能性があり、その脅威は年々高まっております。また、
在宅やリモートワークなど多様な働き方により、影響の範囲は大きくなっております。そのため、
当社グループは、これら情報の取扱いに関するルールを整備し、社員の教育・啓蒙の推進に加え、
高度化する社外からの脅威に応じそれら対策の強化を行っております。また、運営する情報システ
ムへのウィルス感染やサイバー攻撃によるシステム障害、社外への情報漏洩に対する脆弱性を定期
的に診断し、対策を行っております。しかしながら、完全にこのリスクを回避することは困難であ
り、万が一障害等が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態が影響を受ける可能性が
あります。なお、当社はサイバーリスク保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する
賠償額を十分にカバーできる保証はありません。
６．気候変動に関するリスク
当社グループは、持続可能な低炭素社会の実現に向けて、事業活動における省エネルギーの推進
や本社及び工場での再生可能エネルギーの導入により、GHG（温室効果ガス）やCO2排出量の削減に
取り組んでおります。また、エネルギー使用の合理化・使用量低減を図るべく、生産プロセスの抜
本的な見直しや新技術の導入を推し進めています。しかしながら、気候変動に伴う異常気象等が当
社グループの工場の操業やサプライチェーンに影響を与える物理的リスク、あるいは低炭素社会へ
の移行に対応できずに原燃料価格や電力価格が上昇するリスクは、当社グループの業績に悪影響を
与える可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、ワクチン接種率上昇により一旦は感染者数の減少とコロ
ナ禍収束の兆しが見えたものの、新たな変異株の急拡大により感染者数が再び増加に転じるなど、
経済活動や個人消費は一進一退の不安定な状況が続きました。海外経済におきましては、欧米諸国
を中心に新型コロナワクチン接種の進展によりウィズコロナの経済活動が定着し景気が回復しまし
たが、中国では変異株の拡大により一度は再開した経済活動に再度厳しい制約がかけられました。
また、原材料や原油価格の急騰、市販部品の調達環境の悪化、コンテナ不足による輸出への影響は
悪化に歯止めがかからず、さらに、２月にロシアがウクライナに侵攻したことにより地政学リスク
が顕在化し更なる価格高騰を招いており、経営を取り巻く不透明感が高まりました。
当社グループが主要市場とする食品業界は、昨年に続き新型コロナウイルス感染症の影響を大き
く受けました。コンビニ・スーパー業界は、消費者の新しい生活様式に対応し内食・中食需要を取
り込んで堅調に推移しましたが、外食の客足が激減した飲食業界や観光インバウンド客が回復しな
かった観光土産物業界は厳しい状況が続きました。製菓・製パン業界は、小麦粉やマーガリン等の
高騰により製造原価が上昇し、数次にわたる販売価格の値上げが行われました。
当社グループは、食の安心・安全へのニーズの高まりに対応すべく、レオロジー（流動学）を基
礎とする独自の開発技術をベースに、安全面や衛生面の機能性を向上させるソフト技術を充実して
まいりました。新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に長期間にわたり継続しております
が、お客様や従業員の安全面を最優先に確保したうえでの営業活動を継続し、国内外の食品業界へ
の提案を継続してまいりました。
また、環境や社会に配慮した持続可能な経営を進めるべく、10月にはサスティナビリティ委員会
を設置し、２月には本社ソリューションセンター及び上河内工場の使用電力を非化石証書付き再生
可能エネルギーの電力に切り替えることで、実質的にCO2フリーの電力使用体制を実現いたしまし
た。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて 2,831百万円増加 し、 19,792百万円 となりました。これ
は、当社が手許資金の充実に努めたため、現金及び預金が 2,515百万円増加 、仕掛品が 699百万円 増
加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて 304百万円減少 し、 16,859百万円 となりました。これは、
有形固定資産が 196百万円減少 、ソフトウエアの減価償却が進んだことにより、無形固定資産が 226
百万円減少 したことなどによります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて 2,527百万円増加 し、 36,651百万円 となりまし
た。
（負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて 1,196百万円増加 し、 6,274百万円 となりました。これは
支払手形及び買掛金が 402百万円増加 、前受金が 730百万円増加 したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて 414百万円減少 し、 1,999百万円 となりました。これは、
長期借入金が 44百万円減少 、繰延税金負債が 368百万円減少 したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて 782百万円増加 し、 8,274百万円 となりまし
た。
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（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて 1,744百万円増加 し、 28,377百万円 となりました。これ
は、利益剰余金が 988百万円増加 、為替換算調整勘定が 712百万円増加 したことなどによります。
ｂ．経営成績
当連結会計年度における 売上高は26,585百万円 （ 前年同期比19.3％増 ）、 営業利益は1,099百万円
（ 前年同期比21.7％減 ）、 経常利益は1,468百万円 （ 前年同期比9.5％減 ）、 親会社株主に帰属する
当期純利益は1,486百万円 （ 前年同期比7.6％減 ）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、セグメント別の売上高は、連結相殺消去後の数値を、セグメント利益は、連結相殺消去前
での販売費及び一般管理費から本社一般管理費を除いた数値を記載しております。
食品加工機械製造販売事業(日本)
日本国内では、製パンライン等、仕入商品の売上は減少しましたが、食品成形機、修理その他の
売上が増加しました。
その結果、外部顧客に対する 売上高は9,260百万円 ( 前年同期比2.5％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 2,326百万円 ( 前年同期比19.3％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加したため、現地通貨
ベースでは、前年同期比48.0％増加となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円06銭から112円38銭と6.0％ の
円安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は2,494百万円 ( 前年同期比56.8％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 165百万円 ( 前年同期比159.2％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(ヨーロッパ)
ヨーロッパ地域では、修理その他の売上は減少しましたが、食品成形機、製パンライン等の売上
が増加したため、現地通貨ベースでは、前年同期比3.1％増加となりました。
円ベースでは、円換算に使用するユーロの期中平均レートが123円70銭から130円56銭と5.5％ の
円安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は3,457百万円 ( 前年同期比8.8％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 343百万円 ( 前年同期比7.9％増 )となりました。
食品加工機械製造販売事業(アジア)
アジア地域では、食品成形機、製パンライン等、修理その他の売上が増加しました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
その結果、外部顧客に対する 売上高は2,516百万円 ( 前年同期比10.5％増 )となりました。
セグメント利益(営業利益)は 719百万円 ( 前年同期比1.8％減 )にとどまりました。
食品製造販売事業(北米・南米)
アメリカ地域では、オレンジベーカリーの売上高が現地通貨ベースでは、前年同期比37.8％増加
となりました。
主な要因は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進み、経済活動が回復したことなどが
あげられます。
円ベースでは、円換算に使用するUSドルの期中平均レートが106円06銭から112円38銭と6.0％ の
円安の影響もあり、 外部顧客に対する 売上高は8,381百万円 ( 前年同期比46.0％増 )となりました。
セグメント損失(営業損失)は材料費の高騰により売上原価が増加、運送費の高騰により販売費及
び一般管理費が増加したことにより、 553百万円 ( 前年同期はセグメント利益103百万円 )となりまし
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た。
食品製造販売事業(日本)
日本国内では、㈲ホシノ天然酵母パン種の外部顧客に対する 売上高は474百万円 ( 前年同期比3.0％
増 ）となりました。
セグメント利益(営業利益)は 71百万円 ( 前年同期比10.2％減 )となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、 10,000百万円 （ 前年同
期比2,515百万円増 ）となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、 得られた資金は3,648百万円 （ 前年同期は2,715百万円の収入 ）となりました。
主な収入としては、 税金等調整前当期純利益が1,438百万円 、 減価償却費が1,124百万円 、 売上債
権の減少額が436百万円 、 仕入債務の増加額が323百万円 、 その他流動負債の増加額が884百万円 、 法
人税等の還付額が529百万円 などであります。
主な支出としては、 棚卸資産の増加額が905百万円 、 法人税等の支払額が372百万円 などでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、 使用した資金は748百万円 （ 前年同期は573百万円の支出 ）となりました。
主な収入としては、 有形固定資産の売却による収入が285百万円 になります。
主な支出としては、 有形固定資産の取得による支出が1,014百万円 になります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、 使用した資金は565百万円 （ 前年同期は380百万円の収入 ）となりました。
主な収入としては、 長期借入れによる収入が350百万円 になります。
主な支出としては、 長期借入金の返済による支出が321百万円 、 配当金の支払額が483百万円 など
であります。
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③ 生産、受注及び販売の状況
ａ．生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
食品加工機械製造販売事業
日本 16,310,629 ＋8.9
小計 16,310,629 ＋8.9
食品製造販売事業
北米・南米 11,399,425 ＋67.2
日本 475,028 ＋3.0
小計 11,874,454 ＋63.1
合計 28,185,083 ＋26.7
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２ 当連結会計年度における「食品製造販売事業」セグメントの「北米・南米」において、生産高に著し
い変動がありました。これは、当連結会計年度に、新規顧客獲得と既存顧客への売上増加に伴う生産
量の増加と材料費が高騰したことによるものであります。
ｂ．受注状況
当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
食品加工機械製造販売事業
日本 11,656,474 ＋41.7 3,739,531 ＋178.4
北米・南米 3,132,788 ＋72.1 1,329,679 ＋93.2
ヨーロッパ 3,467,789 ＋17.9 1,195,728 ＋6.5
アジア 3,052,266 ＋34.9 1,128,248 ＋90.5
小計 21,309,318 ＋39.7 7,393,187 ＋97.3
食品製造販売事業
北米・南米 8,864,902 ＋45.9 － －
日本 475,028 ＋3.0 － －
小計 9,339,930 ＋42.9 － －
合計 30,649,248 ＋40.7 7,393,187 ＋97.3
(注) １ 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。
２ 当連結会計年度における「食品加工機械製造販売事業」セグメントの「日本」「北米・南米」「アジ
ア」において、受注残高に著しい変動がありました。これは、当連結会計年度に、次年度出荷予定の
大型製パンライン等の受注残高が増加していることによります。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
食品加工機械製造販売事業
日本 9,260,157 ＋2.5
北米・南米 2,494,964 ＋56.8
ヨーロッパ 3,457,451 ＋8.8
アジア 2,516,225 ＋10.5
小計 17,728,798 ＋10.3
食品製造販売事業
北米・南米 8,381,224 ＋46.0
日本 474,982 ＋3.0
小計 8,856,207 ＋42.8
合計 26,585,005 ＋19.3
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められている会計基準に基づ
き作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数
値、並びに報告期間における収益、費用の報告数値は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えら
れる要因などに基づき、見積り及び判断を行っているものであります。経営者は、これらの見積り
について過去の実績や状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確
実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第
５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための
基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表
等 （1）連結財務諸表 注記事項 追加情報」及び「第５ 経理の状況 ２．財務諸表等 （1）
財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとお
りであります。
ａ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得の見積りやタックス・プランニングの
実現可能性を十分に検証し、繰延税金資産から評価性引当額を減額して回収可能性があると判断し
た将来減算一時差異等について繰延税金資産に計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした
条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額に重要な影響を与える可能性が
あります。
ｂ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループか
ら得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可
能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては決算時点で入手可能な情報に基づき慎
重に判断しておりますが、経営環境の変化や地価の変動等により、前提とした条件や仮定に変更が
生じ、回収可能額が減少した場合、追加的な減損処理が必要となる可能性があります。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容について
は、次のとおりです。
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及
びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状
況」に記載のとおりであります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ 4,304百万円増加 し、 26,585百万円
（ 前年同期比19.3％増 ）となりました。セグメント別の売上高については、「（1）経営成績等の状
況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ879百万円増加し、 10,801百万円
（前年同期比8.9％増）となりました。売上総利益率は、前連結会計年度比3.9％減少し、40.6％と
なりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ1,184百万円増加し、
9,701百万円 （前年同期比13.9％増）となりました。
以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ304百万円減少し、 1,099百万円
（ 前年同期比21.7％減 ）となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、補助金収入や為替差益の増加などにより前連結会計年度
に比べ148百万円増加し、 408百万円 （前年同期比56.8％増）となりました。
営業外費用は、固定資産除却損の減少などにより前連結会計年度に比べ2百万円減少し、 39百万円
（前年同期比5.8％減）となりました。
以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ154百万円減少し、 1,468百万円 （ 前年同期比9.5％
減 ）となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益は、受取保険金として、50百万円計上しております。
特別損失は、特別調査費用として80百万円計上しております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ121百万円減少し、 1,486
百万円 （ 前年同期比7.6％減 ）となりました。
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ｃ．キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者
による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要
②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２
事業等のリスク」に記載のとおりであります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料・仕入商品、外注費用の支払い及び部品
購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金
需要は、設備投資などによるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし
ております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することにより、当社グループの財政状態に影
響を及ぼす事態に備え、手許流動性を厚くする方針で財務の安全性を確保しております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資
金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,067百万円と
なっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,000百万円と
なっております。
重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。
「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり、オレンジベーカリーに
おける製造用機械装置（生産設備）などであります。資金の調達源泉につきましては自己資金及び
金融機関からの長期借入によります。
経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状
況は次のとおりです。
当社グループは、2018年５月に2019年３月期から2023年３月期までの中期経営計画を策定しまし
た。中期経営計画期間は、「レオングループの次なるステップへの変革の時期」と位置づけ、安定
した利益を確保しながら更なる成長へ向けての挑戦を行ってまいります。
中期経営計画の４年目となる当連結会計年度におきましては、売上高 265億円 、営業利益率
4.1 ％、ROE 5.4 ％となりました。しかし、新型コロナウイルス感染症が収束せず完全に回復するまで
に至らず、中期経営計画の最終年度となる2022年度は、経済環境を勘案し、最終目標を売上高330億
円⇒314億円、営業利益率11％以上⇒８％以上、ROE10％⇒7.5％に修正いたします。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「第２ 事業
の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成
績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
５ 【研究開発活動】
当社の研究開発活動は、従来より市場開発型企業の特性を活かし、消費者の食品嗜好の多様化な
ど市場ニーズに対応すべく、食品の基礎研究及び食品加工技術開発の両面から日常的に研究開発を
重ね、当該技術を市場に提供していることに加え、今後さらに環境に配慮した生産技術を開発すべ
く鋭意努力しております。
当連結会計年度における研究開発費は、 535 百万円となっており、主な活動の状況は以下のとおり
であります。
〔食品加工機械製造販売事業〕
技術の標準化及び設計標準化を基軸とした設計業務改革、納期短縮、コスト削減をテーマに取り
組み、機械性能とコストバランスを図った機種開発を行っております。
食品成形機の火星人シリーズでは、各国・地域の環境法令及び安全衛生規格を遵守しながら、サ
ニタリー性向上、異物混入対策、IoT化などのお客様のニーズに対応できるよう用途拡大研究を進め
ております。包あん製品に各種固形物を自動供給する『スマートソリッドフィーダー EU100』や
シャッターに粘着してしまう柔らかい素材をノズルで分割したり、製品にかけたりする機能を付加
した『CN700 デポジター機能オプションBO017』を標準登録し、火星人シリーズの販売拡大に向けた
オプションの充実化を図りました。国内では『火星人 CN700型』、海外では『火星人 KN551型』、
『火星人 KN500型』、『火星人 KN050型』が堅調な伸びを見せております。周辺機では、連続吐出
された生地シートを設定重量で正確に分割する『秤量ギロチン HG101、HG102』や製品をトレイやコ
ンベヤに連続的に自動配列する『摺動パンナー AP103』を標準機として登録しました。米国向けで
は、メロンパンに似たメキシコ菓子パン『コンチャ』の自動生産ラインを標準登録しました。
また、コロナ禍での内食・中食需要の増加に伴い、スーパーでの内製化やコンビニでの新製品生
産の自動化ニーズが高まっており、菓子パンを自動生産するFEライン、火星人とFEラインの機構を
応用したシューマイ生産ライン、V4ストレスフリードゥデバイダーをヘッドとするV4食パンライ
ン、V4アルチザンブレッドライン、生地シートから高品質な包あん製品を自動生産するV4‐ADライ
ン、パイ、デニッシュなど多品種に対応したHMバラエティー成形ラインなどの大型ラインを多数販
売いたしました。
〔食品製造販売事業〕
当社グループでは、米国のオレンジベーカリーや、㈲ホシノ天然酵母パン種にて開発した新製品
を市場で販売することを通じて、顧客ニーズの調査・研究を行い、より市場に求められる製品の開
発と、それらを生産するための食品加工機械の開発に役立てています。
オレンジベーカリーでは、フィリングを充填した状態で正方形のパイ生地を三角形状に折る
「ターンオーバーロボット」を投入し、本稼働を開始しました。６名で行っていた作業を自動化し
たことで、人手不足や人件費高騰などの課題解決の一助となっております。
㈲ホシノ天然酵母パン種では、新しい天然酵母パン種の研究、天然酵母パン種の活用方法を拡大
するための応用化研究を日々行っております。
研究開発活動の成果として、当連結会計年度に新たに取得した特許件数は、国内６件、海外31件
の計37件となり、当連結会計年度末日現在の総保有特許は、国内138件、海外352件の合計490件を有
するに至っております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 314 百万円となりました。主なものは、当社
の外構工事104百万円や、子会社であるオレンジベーカリーの製造用機械装置（生産設備）取得88
百万円などであります。
当社において、次の主要な設備を売却しております。その内容は以下のとおりであります。
会社名 前期末帳簿価額
所在地 設備の内容 売却時期
事業所名 (千円)
提出会社
栃木県宇都宮市 倉庫 2022年２月 105,588
メンテナンスセンター
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
員数
建物及び 機械装置 工具器具 土地 リース
(所在地) 名称 内容
合計
(名)
構築物 及び運搬具 備品 (面積㎡) 資産
食品加工機械
本社・関東営業所
1,228,177
製造販売事業 本社 2,812,842 91,342 54,238 13 4,186,615 212
(21,193 )
(宇都宮市)
(日本)
札幌出張所
81,945
〃 販売設備 50,887 2,775 338 - 135,946 6
(716)
(札幌市白石区)
仙台出張所
2,022
〃 〃 5,482 2,601 956 - 11,062 6
(62)
(仙台市泉区)
東京営業所
〃 〃 3,859 451 1,278 - 151 5,741 15
(江東区)
名古屋営業所
116,456
〃 〃 71,082 4,448 283 - 192,270 16
(554)
(名古屋市名東区)
大阪営業所
157,897
〃 〃 76,026 3,264 1,076 - 238,265 17
(424)
(吹田市)
岡山営業所
〃 〃 1,595 1,153 465 - 3,214 10
-
(岡山市北区)
福岡営業所
173,545
〃 〃 60,549 1,591 290 14 235,992 12
(福岡市博多区) (1,656)
上河内工場
761,066
〃 生産設備 1,035,129 405,914 18,178 425 2,220,714 384
(91,637)
(宇都宮市)
厚生施設
226,638
〃 社員食堂 71,677 298,315
- - - -
(2,497)
(宇都宮市)
社宅
243,742
〃 社宅 125,639 369,381
- - - -
(5,207)
(宇都宮市)
駐車場用地 42,856
〃 土地 42,856
- - - - -
(876)
(宇都宮市)
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(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
リース
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(所在地) 名称 内容
合計
(名)
構築物 及び運搬具 備品 (面積㎡)
資産
食品加工機械
本社
46,079
㈱レオンアルミ 製造販売事業 生産設備 29,047 7,050 1,435 477 84,089 18
(2,432)
(栃木県下野市)
(日本)
食品製造
本社ほか町田工場
101,119
販売事業 〃 8,980 16,124 1,401 127,625 25
-
(633)
(東京都町田市）
(日本)
㈲ホシノ天然酵
母パン種
秦野工場
〃 〃 329,719 36,944 360 - 367,024 32
-
(神奈川県秦野市)
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメントの 設備の
会社名 員数
(所在地) 名称 内容 リース
建物及び 機械装置 工具器具 土地
(名)
合計
構築物 及び運搬具 備品 (面積㎡)
資産
本社ほか東部事務所
食品加工機械
レオンＵＳＡ
208,050
(米国カリフォルニ
製造販売事業 販売設備 255,096 7,894 9,373 480,414 28
-
(7,556)
(RHEON U.S.A.) ア 州 、 ニ ュ ー
(北米・南米)
ジャージー州）
本社ほか研究所
レオンヨーロッパ 食品加工機械
95,027
(独国デュッセルド
(RHEON AUTOMATIC 製造販売事業 〃 26,550 9,231 14,235 145,044 43
-
(7,515)
ルフ市、ウルム
MACHINERY GmbH） (ヨーロッパ)
市）
オレンジ
本社ほか４工場
食品製造
ベーカリー
(米国カリフォルニ 474,881
販売事業 生産設備 2,301,452 1,007,060 41,628 3,825,024 271
-
ア州、ノースカロ (105,455)
(ORANGE
(北米・南米)
ライナ州）
BAKERY,INC.）
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
投資予定額
(千円)
資金調達 着手 完了予定 完成後の
事業所名 セグメントの 設備の
会社名
(所在地) 名称 内容
方法 年月 年月 増加能力
総額 既支払額
オレンジ
食品製造 自己資金 製品品質・
2022年
ベーカリー
第３工場
430,812 2021年
及び 市場競争力
(米国ノースカロ 生産設備 405,037 6月
(ORANGE 販売事業
（注)１
5月
ライナ州) （注)２
BAKERY,INC.
(北米・南米) 借入金 向上
）
オレンジ
食品製造 自己資金
ベーカリー
第２工場
製品品質
2022年 2023年
及び
(米国カリフォル 生産設備 599,711 154,324
(ORANGE 販売事業
5月 8月
向上
ニア州)
BAKERY,INC. (北米・南米) 借入金
）
（注)１ 投資予定額における総額が376,640千円から430,812千円に変更となります。これは前連結会計年度から当連
結会計年度にかけて、為替レートが円安に進んだことによるものです。
２ 計画の見直し等により、 完了予定日 を 変更 しております。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 42,800,000
計 42,800,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100
普通株式 28,392,000 28,392,000 市場第一部（事業年度末現在）
株であります。
プライム市場（提出日現在）
計 28,392,000 28,392,000 － －
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(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
第１回新株予約権 第２回新株予約権
決議年月日 2016年６月23日 2017年６月27日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
５ ６
152 119
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 15,200 普通株式 11,900
類、内容及び数(株) ※ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１ １
(円) ※
2016年７月９日～ 2017年７月19日～
新株予約権の行使期間 ※
2046年７月８日 2047年７月18日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 480 (注)２ 発行価格 1,128 (注)２
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 240 (注)３ 資本組入額 564 (注)３
組入額(円) ※
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括して
のみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
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新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
第３回新株予約権 第４回新株予約権
決議年月日 2018年７月13日 2019年６月26日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
６ ６
50 110 [95]
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 5,000 普通株式 11,000 [9,500]
類、内容及び数(株) ※ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１ １
(円) ※
2018年８月９日～ 2019年７月18日～
新株予約権の行使期間 ※
2048年８月８日 2049年７月17日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,809 (注)２ 発行価格 1,675 (注)２
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 905 (注)３ 資本組入額 838 (注)３
組入額(円) ※
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括して
のみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
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（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次 の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
決議年月日 2020年６月25日 2021年６月28日
当社取締役（社外取締役を除く） 当社取締役（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数（名）
６ ３
129 [111] 81
新株予約権の数(個) ※
(注)１ (注)１
新株予約権の目的となる株式の種 普通株式 12,900 [11,100] 普通株式 8,100
類、内容及び数(株) ※ (注)１ (注)１
新株予約権の行使時の払込金額
１ １
(円) ※
2020年７月11日～ 2021年７月14日～
新株予約権の行使期間 ※
2050年７月10日 2051年７月13日
新株予約権の行使により株式を発行
発行価格 1,145 (注)２ 発行価格 1,326 (注)２
する場合の株式の発行価格及び資本
資本組入額 573 (注)３ 資本組入額 663 (注)３
組入額(円) ※
①新株予約権者は、上記の行使期間内において、当社の取締役、執行役員及
び従業員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日（10日目が休日に当
たる場合には翌営業日）を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括し
てのみ行使できるものとする。
新株予約権の行使の条件 ※
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括して
のみ行使することができる。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約
権割当契約に定めるところによる。
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
のとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)４
交付に関する事項 ※
※ 当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を［ ］内に記
載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
(注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数（以下、「付与株式数」という。）は、100株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が普通株式につき、株式分割
（当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合には、新
株予約権のうち、当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を
次の計算により調整する。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役
会において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
２ 「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」の発行価格は、公正な評
価単価と行使時の払込金額の合計額を記載しております。
３ ①新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項
に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、
これを切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等
増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
４ 当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割
会社となる場合に限る。）、株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）
（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社の成立の日、吸収分割につ
き吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換
がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ）の直前
において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それ
ぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会
社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の
新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又
は株式移転計画において定めた場合に限る。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
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②新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
④新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③
に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社
の株式１株当たり１円とする。
⑤新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の
効力発生日のいずれか遅い日から、同「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができ
る期間の満了日までとする。
⑥新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑦譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧新株予約権の行使条件
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
⑨新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。
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② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2013年８月７日 － 28,392 － 7,351,750 △500,000 2,860,750
(注) 会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金に振替えたものであります。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
区分 株式の状況
外国法人等
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 22 30 114 87 3 5,312 5,568 －
(人)
所有株式数
－ 85,424 2,047 57,573 50,755 9 87,746 283,554 36,600
(単元)
所有株式数
－ 30.13 0.72 20.30 17.90 0.00 30.95 100.00 －
の割合(％)
(注) 自己株式1,587,157株は、「個人その他」に15,871単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所 く。)の総数に
(千株)
対する所有株式
数の割合(％)
公益財団法人林レオロジー記念財団 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 3,030 11.3
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２丁目１１－３ 3,004 11.2
会社（信託口）
ラム商事有限会社 栃木県宇都宮市野沢町３－４ 1,703 6.4
レオン自動機取引先持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 1,589 5.9
株式会社足利銀行 栃木県宇都宮市桜４丁目１－２５ 1,260 4.7
ONE LINCOLN STREET, BOSTON MA USA
SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT（常
1,154 4.3
02111（東京都中央区日本橋３丁目１１
任代理人 香港上海銀行東京支店）
－１）
レオン自動機従業員持株会 栃木県宇都宮市野沢町２－３ 759 2.8
25 BANK STREET, CANARY WHARF,
JP MORGAN CHASE BANK 380684
714 2.7
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
株式会社栃木銀行 栃木県宇都宮市西２丁目１－１８ 680 2.5
株式会社日本カストディ銀行（信託
東京都中央区晴海１丁目８－１２ 624 2.3
口）
計 － 14,522 54.2
(注)１ 当社は、自己株式1,587,157株を保有しておりますが、上記大株主から除いております。
２ 2022年４月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、シュロー
ダー・インベストメント・マネジメント株式会社及びその共同保有者であるシュローダー・インベスト
メント・マネージメント・リミテッドが2022年４月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載され
ているものの、当社としては2022年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上
記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
株券等保有
保有株券等の数
氏名又は名称 住所
（千株）
割合（％）
シュローダー・インベストメン
東京都千代田区丸の内１丁目８－３ 451 1.59
ト・マネジメント株式会社
シュローダー・インベストメン 英国 ＥＣ２Ｙ５ＡＵ ロンドン
1,601 5.64
ト・マネージメント・リミテッド ロンドン・ウォール・プレイス１
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,587,100
完全議決権株式（その他） 普通株式 26,768,300 267,683 －
単元未満株式 普通株式 36,600 － １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 28,392,000 － －
総株主の議決権 － 267,683 －
(注) 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が57株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
栃木県宇都宮市野沢町
（自己保有株式）
1,587,100 － 1,587,100 5.59
レオン自動機㈱
２番地３
計 － 1,587,100 － 1,587,100 5.59
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 371 498,559
当期間における取得自己株式 0 0
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った － － － －
取得自己株式
その他（ストックオプションの権
6,900 3,351 3,300 1,603
利行使）
保有自己株式数 1,587,157 － 1,583,857 －
(注) 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する配当額の決定を重要な経営課題であるとの認識にもとづき、連結配
当性向の目標を30％とし、収益向上に努力し、財務体質の強化を図りつつ、キャッシュ・フローの
増大に努め、業績等を総合的に勘案し、継続的かつ安定的な配当を行うことを基本方針としており
ます。なお、内部留保金につきましては、経営基盤の強化を図るため、研究開発及び設備投資など
への資金需要に充てる方針であります。また、当社は中間配当を行うことができる旨を定めており
ます。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決
定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、１株当たり８
円とし中間配当金（８円）と合わせて16円としております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)
2021年11月８日
214,439 8
取締役会決議
2022年６月28日
214,438 8
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応し
得る経営管理体制と公正な経営システムの構築により長期的な企業価値を向上させるとともに、
株主をはじめとする全てのステークホルダーとの適切な関係構築を実現することを基本方針とし
ています。この基本方針に基づき、当社では、取締役会の活性化と社外取締役の監督機能の強化
や監査役の監査機能の強化を図りコンプライアンスを重視した経営に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査役会設置会社の形態を採用しております。社外監査役を含む監査役会による監査
が実施されるとともに、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機
能の更なる充実を図ることが合理的と判断し現在の体制を採用しております。
コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。（2022年６月30日現在）
「取締役会」は、重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。また、「常務
会」を必要に応じて適時開催し、取締役会決議事項以外の重要事項を協議するとともに、取締役
会決議事項の事前審議を行っております。なお、コーポレート・ガバナンスの機能を高めるた
め、当社の取締役６名のうち２名（全取締役の３分の１以上）を独立社外取締役で構成しており
ます。
「監査役会」は、常勤監査役１名と社外監査役２名で構成され、監査の方針と分担を定め、監
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査計画に基づいて連結対象会社を含めて取締役の職務執行が法令・定款に違反していないかを監
査しております。
「指名・報酬委員会」は、独立社外取締役２名と代表取締役の計３名で構成され、経営陣幹部
の選解任や役員報酬・賞与などについて審議を行い、取締役会へ答申しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は「内部統制システムの整備に関する基本方針」を多年度にわたる継続的な取り組みの基
本と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、取締役が法令や定款等を遵守すること
の徹底を図り、特に重要なリスク管理体制の強化・充実に努めております。リスク管理体制の基
礎として、リスク管理規程及び経営危機管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を
決定するなど、同規程でのリスクの低減と予防の管理体制の整備に努めております。
取締役の職務の執行については、取締役会規程及び組織規程の職務分掌に基づき、それぞれの
責任者及び権限図表に基づく責任の範囲、組織規程運用細則による執行手続等を定めており、効
率的な職務の執行を確保しております。
さらに、内部統制システムの運用の実効性を確保するため内部監査室を設けて内部監査を行う
とともに、不正行為等の早期発見のため、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の通報
体制を整備し、管理部門の主なメンバー、常勤監査役が、これらの報告の受け皿となり、必要に
応じて内部監査室による内部監査を行う体制となっております。
代表取締役社長と監査役会は、相互の意思疎通を図るため定期的に会合を行い、内部監査規程
により内部監査室長は、監査役会との密接な連携を保ち、監査役の監査の実効性を確保しており
ます。
監査役会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合には、監査役の業務補助のため
の監査役会スタッフを置くこととし、その人事については、監査役会と十分な意見交換を行い実
施いたします。現在、監査役会はその職務を補助すべき使用人を置くことを求めておりません
が、監査役会スタッフが置かれた場合は、取締役からの独立性を確保するため、監査役の指揮命
令の下で業務を遂行いたします。監査役会スタッフの人事、評価を行うに際しては、監査役と十
分な協議を行います。
取締役の職務の執行に係る情報については、文書管理規程、稟議規程、情報処理機器の管理運
営規程等により、その保存媒体に応じて安全かつ検索性の高い状態で保存管理しております。ま
た、必要に応じて、各規程の見直しを随時行うとともに、内部監査室は運用状況を検証します。
また、使用人に対して、法令等の遵守についてあらゆる機会を捉えて日常的に教育を実施する
とともに、職制別教育研修会のカリキュラムにも取り入れて周知徹底を図っております。一方
で、内部通報制度規程を定め、法令等に違反する行為を使用人が発見した場合の報告体制を構築
し、通報内容の守秘義務はもちろんのこと通報者に対して不利益にならないような社内通報制度
の整備に努めております。
当社グループの業務の適正については、関係会社管理規程に基づき重要事項に関する事前承認
及び報告を義務づけるとともに、倫理コンプライアンス規程、リスク管理規程の適用範囲をグ
ループ各社にも広げ、リスク管理者を決定し、リスクの予防を実施しております。そして、各担
当役員や内部監査室が定期的に監査を行って業務の適正を確保しております。
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ａ．責任限定契約の内容の概要
当社は、非業務執行取締役及び監査役並びに会計監査人との間で、会社法第423条第１項の賠償責
任について賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令
の定める最低責任限度額としております。
ｂ．役員等賠償保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営について萎縮しないように、会社法第
430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しており、当社役員全
員を含む被保険者の職務の執行に関し保険期間中に提起された損害賠償請求（株主代表訴訟を含
む）等に起因して、被保険者が被る損害（訴訟費用や損害賠償金等）を当該保険契約により填補す
ることとしております。また、保険料は全額当社が負担しております。なお、法令違反の行為であ
ることを認識して行った場合は補償対象外にするなど一定の免責事由を設けることで、被保険者の
職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
ｃ．取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。
ｄ．取締役の選任の決議要件
取締役を選任する株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数以上
を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、その決議は累積投票によらない旨、定
款に定めております。
ｅ．取締役会で決議できる株主総会決議事項
当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に
定めております。
また、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株
式を取得することができる旨、定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うこ
とを目的とするものであります。
ｆ．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行
う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11.1 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1970年３月 当社入社
1986年９月 開発第一部長
1987年６月 取締役開発第一部長就任
1991年６月 取締役開発設計部長就任
1996年６月 取締役第一開発設計部長就任
1999年６月 常務取締役第一開発設計担当就任
2007年６月 常務取締役兼上席執行役員 開発部門長兼生
田代 康憲
取締役会長 1947年７月23日 ※1 1,326
産部門、営業部門管掌
レオンＵＳＡ 取締役就任
2008年１月 レオンアジア 取締役就任
2009年４月 常務取締役兼上席執行役員 生産本部担当兼
開発本部、営業本部、技術本部管掌
2011年２月 代表取締役社長就任
2021年４月 取締役会長就任(現)
1977年４月 当社入社
2002年４月 技術サービス部長
2007年４月 執行役員技術サービス部長
2011年10月 オレンジベーカリー 社長就任
2014年９月 ㈲ホシノ天然酵母パン種 代表取締役社長就任
2015年６月 取締役兼執行役員就任
小林 幹央
代表取締役社長 1955年２月25日 オレンジベーカリー 代表取締役会長就任 ※1 279
2016年７月 オレンジベーカリー 代表取締役会長兼社長就
任
2018年７月 オレンジベーカリー 代表取締役会長就任
2019年６月 取締役常務執行役員就任
2020年４月 取締役専務執行役員就任
2021年４月 代表取締役社長就任(現)
1984年４月 当社入社
2015年４月 技術サービス部長
取締役常務執行役員
2016年４月 執行役員技術サービス部長
品質管理担当 兼
オレンジベーカリー 取締役就任
金子 保
1961年９月11日 ※1 62
人事制度改革担当 兼
2017年６月 取締役兼執行役員就任
食品製造販売事業担当
2019年６月 取締役常務執行役員就任(現)
2021年４月 オレンジベーカリー 代表取締役会長(現)
1987年４月 当社入社
2014年７月 レオンＵＳＡ 社長就任
2018年７月 執行役員海外営業統括部長
レオンＵＳＡ 代表取締役会長就任(現)
取締役常務執行役員
大貫 和茂
1964年11月23日 ※1 39
2019年６月 常務執行役員海外営業統括部長
営業本部長
2020年４月 常務執行役員営業本部長兼海外営業統括部長
2021年４月 常務執行役員営業本部長兼海外販売促進部長
2021年６月 取締役常務執行役員就任(現)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2000年４月 弁護士登録
大倉浩法律事務所入所
平原 興
取締役 1973年７月15日 ※1 14
2015年６月 当社取締役就任(現)
2019年３月 県庁通り法律事務所入所(現)
2012年８月 税理士登録
横山薫税理士事務所開所
2017年６月 当社監査役就任
横山 薫
取締役 1951年９月４日 ※1 6
2021年４月 関東信越税理士会副会長(現)
2021年６月 当社取締役就任(現)
1984年４月 当社入社
2010年４月 経理部次長
2011年５月 株式会社レオンアルミ 監査役就任(現）
宮岡 正
常勤監査役 1961年1月29日 ※2 60
2014年４月 執行役員管理統括部長兼経理部長
2018年４月 執行役員財務統括部長兼経理部長
2020年５月 執行役員経理部長
2020年６月 常勤監査役就任(現）
2000年４月 公認会計士登録
平林公認会計士事務所設立 代表就任(現)
2006年１月 ㈲アール設立 取締役就任(現)
平林 亮子
監査役 1975年４月２日 ※2 5
2016年６月 当社監査役就任(現)
2019年５月 イオンペット株式会社 取締役就任(現）
2022年５月 株式会社システムインテグレータ 取締役就任
(現)
2018年８月 税理士登録
横山不二夫税理士事務所開所
監査役 横山不二夫 1956年４月15日 2021年４月 関東信越税理士会 ※3 －
西川口支部綱紀監査部長(現)
2021年６月 当社監査役就任(現)
計 1,791
(注) １ 取締役平原興及び取締役横山薫は、社外取締役であります。
２ 監査役平林亮子及び監査役横山不二夫は、社外監査役であります。
３ 取締役、監査役の任期は以下のとおりであります。
※１ 取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2023年３月期に係る定時株主総会終
結時点であります。
※２ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2024年３月期に係る定時株主総会終
結時点であります。
※３ 監査役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結のときから、2025年３月期に係る定時株主総会終
結時点であります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は２名であり、取締役平原興氏は、弁護士として豊富な経験と幅広い見識を有
しており、当社の経営に対する監督や経営全般に係る助言をしております。また取締役横山薫氏
は、当社社外監査役を経て、現在は社外取締役として、経営方針や役員人事等の決定に際し、独立
的、客観的な立場から助言・監督をしております。なお、両氏は当社の任意の諮問機関である「指
名・報酬委員会」の委員としても、決定プロセスの妥当性判断や透明性向上に重要な役割を果たし
ております。
社外監査役は２名であり、監査役平林亮子氏は公認会計士として、監査役横山不二夫氏は税理士
として、それぞれ培われた専門的見地と豊富な経験から、監査役会及び取締役会において、必要に
応じて発言を行うとともに、常勤監査役と連携して、監査役会にて監査方針、監査計画、監査方
法、業務分担を審議・決定し、これに基づき年間を通じて監査を実施する役割を担っております。
また、平林亮子氏からは、女性としての視点を通して幅広い助言を受けることにより、女性活躍の
推進を図ってまいります。
当社は、社外取締役の平原興氏・横山薫氏、社外監査役の平林亮子氏・横山不二夫氏を東京証券
取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。
社外取締役または社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所の定める独立性の要件を
充足するとともに、当社独自の「独立性判断基準」を満たす者としており、その基準内容は「コー
ポレート・ガバナンス報告書」において開示しております。
社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互
連携並びに内部統制部門との関係は、必要に応じて報告及び情報交換並びに意見交換を行うなど、
意思疎通を図っており、監督または監査の実効性の確保に努めております。
(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
１．組織・人員
監査役監査については、監査役会が定めた監査の方針、業務分担などに従い、常勤監査役が中
心となり、取締役会、経営会議には全て出席し、さらに社内の各種会議にも積極的に参加し、重
要書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行を十分監視できる体制となっております。
常勤監査役は経理部門の業務執行、子会社監査役の経験を有し、社外監査役２名は公認会計士
と税理士であり、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
業績に重大な影響を与える情報は、担当取締役または責任者より代表取締役社長に報告される
と同時に、もれなく監査役に報告されます。また、取締役会、経営会議において決議された業務
の執行状況は、担当する取締役より取締役会において報告され、取締役の職務の執行の監督がな
されており、監査役会はこれを定期的に監査しております。
２．監査役会の活動状況
監査役会は取締役会開催に先立ち原則月１回開催する他、必要に応じて随時開催されます。当
事業年度において合計14回開催し、個々の監査役の出席状況は以下のとおりであります。
監査役氏名 出席回数／開催回数 出席率（％）
常勤監査役 宮岡 正 14／14 100.0
社外監査役 平林 亮子 14／14 100.0
9／10 （注）
社外監査役 横山不二夫 90.0
（注）2021年6月28日開催の第59期定時株主総会で当社監査役に選任され同日付で就任して以降の出席回
数、開催回数を記載しております。
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３．監査役会の主な検討事項
・ 監査方針・計画、監査業務分担について
・ 会計監査人再任（計算書類等に関する会計監査人から報告を受けた監査の方法・結果の相当
性、及び監査品質・品質管理・独立性の評価・検証）
・ 会計監査人の監査計画及び監査報酬に対する同意
・ 監査役会規程、監査役監査基準等の改定
・ 監査上の主要な検討事項（ ＫＡＭ ）の検討
・ 不適切な会計処理の経営責任の明確化・再発防止策について
・ 監査報告書の作成
４．常勤・社外監査役の主な活動
・会社法の体制決議に基づく内部統制システムの整備・運用につき取締役の職務執行の監査
・代表取締役との面談
・会計監査人との連携、情報交換
・事業報告等の監査及び株主総会対応（議案内容等の監査）
・四半期、期末決算を通じての事業計画の進捗確認
５．常勤監査役の主な活動
・競業取引、利益相反取引、無償の利益供与、通例的でない取引の監査（取締役及び使用人から
の報告受領）
・重要な文書・決裁書類等の閲覧・情報管理の監査
・グループ経営報告会議、営業会議、リスク管理委員会、企業倫理委員会等の重要会議への出席
・四半期決算レビュー
・ウェブ会議システムを活用した監査、海外子会社（１社）、国内営業所（２か所）
・会社財産の調査、実地棚卸しでの立会い確認
・内部統制システム（会社法）の整備・運用状況の確認と実効性の検証
・金融商品取引法の財務報告の内部統制につき、会計監査人及び内部監査室からの報告内容の確
認・検証
・各種法令等の改正に対する適切な対応の確認
② 内部監査の状況
ａ．当社は内部監査室を設置しており、国内外の関係会社を含めた日常業務の適正性及び経営能
率の増進、財産の保全がなされているかを内部監査室（４名）にて監査しております。
内部監査室の実施する監査は、監査計画書を事前に取締役会に付議・承認の上、年度を単位
として、年間で社内の全部門及び主要な子会社を監査するように計画し、実施しておりま
す。
ｂ．内部監査室と監査役会は、相互に情報の共有を図り、監査の効率と実効性を高めるととも
に、業務の執行過程における適正性を確認するため、必要に応じて内部統制部門から情報を入
手し、各々独立した監査組織として内部統制システムのモニタリング・評価を推進しておりま
す。また、監査役が媒介となり必要に応じて情報交換をすることで、内部監査、監査役監査及
び会計監査が有機的に連携して監査の効率を高めております。また、当社は、企業経営及び日
常の業務に関して、必要の都度、顧問弁護士などの複数の専門家から経営判断上の参考となる
アドバイスを受ける体制を整えております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
35年間
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ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
小松 聡
酒井博康
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士15名、その他の補助者18名により構成され
ております。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたっては、経理部等の執行部門が会計監査人候補者から監査法人の概
要、監査の実施体制、監査報酬の見積額等を書面入手し、検討作業を経て結果を、常勤監査役
に報告します。常勤監査役は、候補者との面談、質問を通じて「選定・評価基準チェックリス
ト」に基づき評価をします。監査役会は提出された評価資料に基づき、審議の上、会計監査人
を選定します。当社の現任の有限責任監査法人トーマツに関しては、評価の結果、品質管理体
制・監査チームの独立性・専門性・海外子会社について一元的に管理できる体制を有するこ
と・報酬等に問題はないと判断し再任しております。
《会計監査人の解任または不再任の決定の方針》
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合
は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当
該議案を株主総会に提出いたします。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認めら
れる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場
合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査
人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、監査法人に対して評価を行っています。評価に際し、「会計監査人の評
価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（改正2017年10月13日公益社団法人日本監
査役協会）を踏まえ、会計監査人の評価基準、選定基準を定め、その基準に基づき評価をして
おります。監査役会は、会計監査人と定期的な意見交換をし、確認事項についての聴取、監査
実施状況の報告等を通して、監査法人の品質管理体制の構築状況、監査チームの独立性の確保
と専門性の有無など、監査の有効性と効率性等についての確認を行っております。なお、当社
の現任の有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題はないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 39,000 － 78,000 －
連結子会社 － － － －
計 39,000 － 78,000 －
当連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬は、当連結会計年度に係る追加監査の報酬31,000
千円が含まれております。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（当社においてはデロイトトーマツ税理士法人、当
社の連結子会社であるレオンヨーロッパ、オレンジベーカリー及びレオンＵＳＡは、Deloitte
& Touche GmbH、Deloitte & Touche LLP及びDeloitte Tax LLP）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区 分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円） 基づく報酬（千円）
提出会社 － 1,800 － 1,800
連結子会社 10,142 31,690 12,046 26,145
計 10,142 33,490 12,046 27,945
前連結会計年度及び当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、法人税申告書のレ
ビュー業務、税務コンサルティング業務などであります。
前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、法人税申告書
のレビュー業務、税務コンサルティング及び申告業務などであります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
前連結会計年度及び当連結会計年度において該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査報酬の決定にあたっては、経理部等の経営執行部門が会計監査人から必要な資
料を入手しかつ報告を受け、再任の場合には、前期の監査実績の分析・評価や監査計画と実績
の対比なども踏まえ、報酬見積りについて分析・検討し、会計監査人の報酬等の額、監査担当
者その他監査契約の内容が適切であるかについて検証したうえで、書面で監査役会に同意を求
めます。
監査役会は、会計監査人の「監査計画」の内容がリスク・アプロ―チに基づき十分な監査品
質が確保できているか、「監査時間」と「報酬単価」が想定する監査品質に見合うか、会計監
査人の独立性が担保されるかの観点を踏まえ、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容について
その適切性・妥当性を確認して書面で同意書を作成し、経営執行部門へ送付します。最終的
に、代表取締役が監査報酬を決定します。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、有限責任監査法人トーマツの会計監査計画の内容及び報酬額の見積り
は、監査対象が会社のリスクに対応して適切に選択され、重要事項等、内部統制の状況が適切
に認識・評価のうえ、監査計画に反映されており、また監査効率化に向けた取組みも認めら
れ、監査人員の配分は過去の計画時間及び実績時間の推移に照らし、不合理な点はなく、監査
時間及び報酬単価についても、合理的な範囲内となっていることから、会計監査人の独立性の
担保及び監査品質の確保にも問題はないと判断し、執行部門提案の報酬等の額について、会社
法第399条第１項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定
方針を決議しております。当該取締役会の決議に際しては、あらかじめ決議する内容について当
社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会に諮問し、答申を受けております。
取締役の報酬は、株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、当該決定方針に基づ
き取締役会で決定しております。また、監査役の報酬については、 経営に対する独立性、客観性
を重視する視点から固定報酬のみで構成され、 株主総会で決議された監査役の報酬限度額の範囲
内で、監査役会で決定しております。
取締役の報酬限度額は、1987年６月26日開催の第25期定時株主総会において月額20,000千円以
内と決議されており、監査役の報酬限度額は、1985年６月27日開催の第23期定時株主総会におい
て月額2,000千円以内と決議されております。提出日現在において、これらの支給枠に基づく報酬
等の支給対象となる役員は、取締役６名（うち、社外取締役２名）、監査役３名（うち、社外監
査役２名）であります。
株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権は、年額50,000千円以内の範囲内で取締
役（社外取締役を除く）に割り当てることを、2016年６月23日開催の第54期定時株主総会及び
2021年６月28日開催の第59期定時株主総会において決議しております。
なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の決定方法及
び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、任意の諮問委員会である指
名・報酬委員会の答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると
判断しております。
また、取締役会は代表取締役小林幹央に対し、当事業年度に係る各取締役の固定報酬の額及び
各取締役（取締役会長及び社外取締役を除く）の担当部門の業績を踏まえた賞与の評価配分の決
定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門に
ついて評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。なお、委任された内
容の決定にあたっては、事前に当社の任意の諮問委員会である指名・報酬委員会がその妥当性等
について確認しております。
≪決定方針≫
株主総会で決議された取締役の報酬限度額の範囲内で、取締役会が当社の任意の諮問委員会で
ある指名・報酬委員会に諮問し、公正で客観性のある答申結果を基に取締役会で決定しておりま
す。
≪報酬構成≫
取締役の報酬等は、固定報酬（定額での月額報酬）、業績連動報酬としての賞与（金銭で給付
するもの）、非金銭報酬としての株式報酬型ストック・オプションから構成され、業績連動報酬
及び非金銭報酬は年次支給として代表取締役及び執行役員を兼務する取締役を対象に支給し、社
外取締役やその他の取締役は固定報酬のみの支給としております。
≪報酬水準≫
取締役の報酬等は、各自が旺盛な責任感をもって行動していくよう、公平・平等を原則とし
て、社会一般の給与水準や当社従業員給与などとのバランスの取れた適正な水準となるよう設定
しております。
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≪算定方法≫
ａ．固定報酬
豊富な経験や幅広い見識を有する適任者を広く求めることができるよう、役位、職務内容、責
任の程度、業務の実績などを総合的に勘案し、東京証券取引所の上場会社など他社の報酬水準等
も参考にして決定します。
ｂ．業績連動報酬
業績連動報酬の基準となる額は、役位や役員年数等を勘案したうえで、「固定報酬」：「業績
連動報酬＋非金銭報酬」が概ね７：３の比率となるよう算出します。また、 管理指標としては中
期経営計画に基づき「営業利益率11％」、「ROE10％」を用い、 各管理指標が全て 目標値に達した
場合に原則として基準額を支給します。目標値に達しない場合は、基準額に対し達成率に応じた
計算を行い、原則としてその範囲内で支給します。
当該指標を管理指標とした理由は、 継続企業の観点から利益を出し、企業を成長させることの
成果に対する報酬と位置づけているためです。 なお、当事業年度の実績は「営業利益率4.1％」、
「ROE5.4％」となります。
ｃ．非金銭報酬
株式報酬型ストック・オプションは、固定報酬（定額での月額報酬）にストック・オプション
報酬規程で定められた係数を乗じた額としております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の
総額
役員区分 役員の員数
業績連動 左記のうち、
固定 報酬 退職慰労金
（千円）
(名)
報酬 非金銭報酬等
取締役
107,762 94,530 13,232 ― 10,732 7
(社外取締役を除く)
監査役
11,400 11,400 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 16,440 16,440 ― ― ― 6
（注）１ 上記には、2021年６月28日開催の第59期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役４名（うち社外取
締役１名）及び監査役１名（うち社外監査役１名）を含めております。
２ 取締役（社外取締役を除く）に対する非金銭報酬等の総額の内訳は、業績連動報酬10,732千円でありま
す。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する株式で、保有目的が純投資目的である投資株式はありません。純投資目的以外
の目的で保有する投資株式は、取引関係維持強化及びリスクとリターンを鑑みて保有の適否を判
定しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等に
おける検証の内容
取締役会において、個別銘柄ごとにリスクとリターン等を鑑み、保有の適否を判断しておりま
す。特に含み損が発生している銘柄については、より慎重に減損兆候のリスク等も協議し、保有
の適否を判断したところ、取締役会においてすべての銘柄の保有が適当と認められました。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 8 56,194
非上場株式以外の株式 11 919,489
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 - - －
取引先持株会に加入し、毎月定額購
非上場株式以外の株式 3 7,669
入しているため。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄 ）
該当事項はありません。
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
配当利回りが高く、含み益が多い
60,000 60,000
寿スピリッツ㈱ ことや、営業上の取引関係維持強 無
391,200 431,400
化のため保有しております。
毎年安定した配当があることや、
599,450 599,450
㈱めぶきフィナンシャル
安定的な運転資金確保のため保有 有
グループ
153,459 156,456
しております。
毎年安定した配当があることや、
53,754 52,247
取引関係維持強化のため保有して
理研ビタミン㈱ おります。また、取引先持株会に 有
加入しているため、株式数が増加
90,145 71,317
しております。
毎年安定した配当があることや、
99,536 99,536
㈱三菱ＵＦＪフィナン
取引関係維持強化のため保有して 有
シャル・グループ
75,677 58,895
おります。
毎年安定した配当があることや、
48,136 48,136
㈱みずほフィナンシャル
安定的な運転資金確保のため保有 有
グループ
75,429 76,969
しております。
毎年安定した配当があることや、
209,120 209,120
㈱栃木銀行 安定的な運転資金確保のため保有 有
46,215 39,732
しております。
毎年安定した配当があることや、
11,537 11,197
大手顧客との取引関係維持強化の
㈱中村屋 ため保有しております。また、取 有
引先持株会に加入しているため、
36,226 43,500
株式数が増加しております。
毎年安定した配当があることや、
9,000 9,000
第一生命ホールディング
取引関係維持強化のため保有して 有
ス㈱
22,491 17,118
おります。
毎年安定した配当があることや、
13,242 10,832
大手顧客との取引関係維持強化の
㈱ニップン ため保有しております。また、取 有
引先持株会に加入しているため、
22,021 17,948
株式数が増加しております。
毎年安定した配当があることや、
5,000 5,000
ミヨシ油脂㈱ 取引関係維持強化のため保有して 有
5,790 6,475
おります。
毎年安定した配当があることや、
400 400
日糧製パン㈱ 取引関係維持強化のため保有して 無
834 855
おります。
（注）１ 特定投資株式につきましては、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下で ありますが、上位11銘柄
について記載しております。
２ 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、年に一度、投資額に対する配当
利回り、売上高（５期平均）、無償提供材料等及び保有リスクを基に総合的に判断しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵
省令第28号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第
59号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から
2022年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適正に把握し、又は会計基準等の変更などについて的確に対応する
ことができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報収集などの取組
みを行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,484,219 10,000,186
※１ 2,330,771
受取手形及び売掛金 2,690,355
商品及び製品 4,170,084 4,474,788
仕掛品 975,989 1,675,657
原材料及び貯蔵品 328,369 431,829
その他 1,326,759 903,724
△ 14,548 △ 24,604
貸倒引当金
流動資産合計 16,961,228 19,792,353
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 15,017,115 15,340,529
△ 7,737,700 △ 8,077,671
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 7,279,414 7,262,857
機械装置及び運搬具
7,931,499 8,516,409
△ 6,380,314 △ 7,112,203
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 1,551,185 1,404,205
工具、器具及び備品
1,924,816 1,964,886
△ 1,728,089 △ 1,819,455
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 196,726 145,431
※３ 4,093,968 ※３ 3,908,191
土地
リース資産 45,286 45,286
△ 42,045 △ 44,203
減価償却累計額
リース資産（純額） 3,241 1,082
建設仮勘定 35,058 241,252
有形固定資産合計 13,159,594 12,963,021
無形固定資産
1,463,960 1,237,879
投資その他の資産
投資有価証券 976,863 975,683
退職給付に係る資産 1,407,227 1,454,691
その他 161,992 233,886
△ 6,036 △ 5,581
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,540,046 2,658,680
固定資産合計 17,163,601 16,859,580
資産合計 34,124,830 36,651,934
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 740,599 1,143,424
短期借入金 734,006 703,678
リース債務 2,334 583
未払費用 587,624 594,887
未払法人税等 231,165 422,950
※２ 1,936,308
前受金 1,205,429
賞与引当金 485,486 600,348
役員賞与引当金 11,600 2,500
未払金 959,295 643,548
121,154 226,682
その他
流動負債合計 5,078,696 6,274,914
固定負債
長期借入金 1,406,934 1,362,927
リース債務 1,154 571
繰延税金負債 573,083 204,669
※３ 347,422 ※３ 347,009
再評価に係る繰延税金負債
資産除去債務 36,240 36,266
48,705 48,078
その他
固定負債合計 2,413,540 1,999,523
負債合計 7,492,237 8,274,437
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金 7,069,407 7,075,427
利益剰余金 14,591,084 15,579,255
△ 773,996 △ 771,143
自己株式
株主資本合計 28,238,245 29,235,289
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 345,996 349,537
※３ △ 1,708,996 ※３ △ 1,692,816
土地再評価差額金
為替換算調整勘定 △ 466,919 245,826
151,997 166,023
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 1,677,921 △ 931,429
新株予約権 72,268 73,636
純資産合計 26,632,592 28,377,496
負債純資産合計 34,124,830 36,651,934
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 26,585,005
売上高 22,280,945
※２ 12,359,219 ※２ 15,783,795
売上原価
売上総利益 9,921,725 10,801,210
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 87,851 133,726
荷造運搬費 826,963 1,620,994
貸倒引当金繰入額 6,981 11,044
販売手数料 445,436 590,099
給料及び手当 3,017,930 3,147,559
賞与引当金繰入額 273,294 339,339
役員賞与引当金繰入額 11,600 2,500
退職給付費用 176,038 152,213
旅費及び交通費 256,959 323,731
減価償却費 502,491 539,459
※３ 545,190 ※３ 535,275
研究開発費
2,366,897 2,305,840
その他
販売費及び一般管理費合計 8,517,635 9,701,784
営業利益 1,404,090 1,099,426
営業外収益
受取利息 3,644 6,281
受取配当金 20,565 19,884
物品売却益 10,832 21,434
為替差益 42,027 86,137
補助金収入 58,129 102,400
保険解約返戻金 1,965 7,090
電力販売収益 23,963 22,937
99,358 142,349
その他
営業外収益合計 260,486 408,515
営業外費用
支払利息 16,050 14,125
電力販売費用 11,992 9,911
固定資産売却損 30 7,321
固定資産除却損 11,286 5,293
2,724 2,999
その他
営業外費用合計 42,083 39,651
経常利益 1,622,493 1,468,289
特別利益
※４ 684,706
固定資産売却益 －
訴訟損失引当金戻入額 19,010 －
－ 50,409
受取保険金
特別利益合計 703,717 50,409
特別損失
※５ 228,577
減損損失 －
投資有価証券評価損 28,231 －
本社移転費用 79,618 －
－ 80,258
特別調査費用
特別損失合計 336,427 80,258
税金等調整前当期純利益 1,989,782 1,438,440
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
法人税、住民税及び事業税 190,978 403,984
190,172 △ 452,316
法人税等調整額
法人税等合計 381,150 △ 48,332
当期純利益 1,608,632 1,486,773
親会社株主に帰属する当期純利益 1,608,632 1,486,773
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 1,608,632 1,486,773
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 177,238 3,541
為替換算調整勘定 281,186 712,745
199,551 14,025
退職給付に係る調整額
※ 657,975 ※ 730,312
その他の包括利益合計
包括利益 2,266,607 2,217,085
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,266,607 2,217,085
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,351,750 7,069,407 17,272,996 △ 773,557 30,920,595
会計方針の変更による
△ 93,326 △ 93,326
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,351,750 7,069,407 17,179,670 △ 773,557 30,827,269
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375,180 △ 375,180
親会社株主に帰属する
1,608,632 1,608,632
当期純利益
自己株式の取得 △ 438 △ 438
土地再評価差額金の取
△ 3,822,037 △ 3,822,037
崩
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,588,585 △ 438 △ 2,589,024
当期末残高 7,351,750 7,069,407 14,591,084 △ 773,996 28,238,245
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 168,757 △ 5,531,033 △ 748,105 △ 47,553 △ 6,157,934 55,337 24,817,998
会計方針の変更による
△ 93,326
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
168,757 △ 5,531,033 △ 748,105 △ 47,553 △ 6,157,934 55,337 24,724,672
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375,180
親会社株主に帰属する
1,608,632
当期純利益
自己株式の取得 △ 438
土地再評価差額金の取
3,822,037 3,822,037 －
崩
新株予約権の発行 16,931 16,931
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
177,238 － 281,186 199,551 657,975 － 657,975
当期変動額（純額）
当期変動額合計 177,238 3,822,037 281,186 199,551 4,480,012 16,931 1,907,919
当期末残高 345,996 △ 1,708,996 △ 466,919 151,997 △ 1,677,921 72,268 26,632,592
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,351,750 7,069,407 14,591,084 △ 773,996 28,238,245
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,351,750 7,069,407 14,591,084 △ 773,996 28,238,245
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,422 △ 482,422
親会社株主に帰属する
1,486,773 1,486,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 498 △ 498
土地再評価差額金の取
△ 16,179 △ 16,179
崩
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 6,020 3,351 9,371
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 6,020 988,171 2,853 997,044
当期末残高 7,351,750 7,075,427 15,579,255 △ 771,143 29,235,289
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 為替換算 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整勘定 調整累計額
累計額合計
当期首残高 345,996 △ 1,708,996 △ 466,919 151,997 △ 1,677,921 72,268 26,632,592
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
345,996 △ 1,708,996 △ 466,919 151,997 △ 1,677,921 72,268 26,632,592
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,422
親会社株主に帰属する
1,486,773
当期純利益
自己株式の取得 △ 498
土地再評価差額金の取
16,179 16,179 －
崩
新株予約権の発行 10,732 10,732
新株予約権の行使 △ 9,364 6
株主資本以外の項目の
3,541 － 712,745 14,025 730,312 － 730,312
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,541 16,179 712,745 14,025 746,491 1,367 1,744,903
当期末残高 349,537 △ 1,692,816 245,826 166,023 △ 931,429 73,636 28,377,496
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,989,782 1,438,440
株式報酬費用 16,931 10,732
減価償却費 1,112,272 1,124,779
減損損失 228,577 －
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 7,092 7,288
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 145,878 114,501
役員賞与引当金の増減額（△は減少） △ 10,100 △ 9,100
訴訟損失引当金の増減額（△は減少） △ 19,010 －
受取利息及び受取配当金 △ 24,210 △ 26,165
保険解約返戻金 △ 1,965 △ 7,090
支払利息 16,050 14,125
固定資産売却損益（△は益） △ 686,958 △ 24,209
固定資産除却損 11,286 5,293
投資有価証券評価損益（△は益） 28,231 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） 6,208 △ 27,298
売上債権の増減額（△は増加） 101,213 436,295
棚卸資産の増減額（△は増加） 455,850 △ 905,333
未収消費税等の増減額（△は増加） 109,860 △ 76,164
その他の流動資産の増減額（△は増加） △ 199,970 112,033
未払費用の増減額（△は減少） 159,384 △ 5,088
仕入債務の増減額（△は減少） △ 152,152 323,247
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 5,897 125,505
その他の流動負債の増減額（△は減少） △ 98,707 884,150
その他の固定負債の増減額（△は減少） △ 2,069 △ 624
502,174 △ 34,769
その他
小計 3,383,809 3,480,549
利息及び配当金の受取額
24,210 26,165
利息の支払額 △ 16,670 △ 14,924
法人税等の支払額 △ 675,900 △ 372,678
197 529,564
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,715,645 3,648,677
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 1,374,017 △ 1,014,586
有形固定資産の売却による収入 1,262,845 285,993
無形固定資産の取得による支出 △ 400,949 △ 13,657
投資有価証券の取得による支出 △ 7,776 △ 7,669
保険積立金の積立による支出 △ 4,332 △ 6,299
保険積立金の解約による収入 1,965 8,861
資産除去債務の履行による支出 △ 35,185 －
△ 16,048 △ 935
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 573,497 △ 748,293
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 68,180 △ 108,180
長期借入れによる収入 1,200,000 350,000
長期借入金の返済による支出 △ 367,754 △ 321,494
リース債務の返済による支出 △ 6,972 △ 2,352
自己株式の取得による支出 △ 438 △ 498
△ 376,537 △ 483,144
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 380,116 △ 565,670
現金及び現金同等物に係る換算差額 141,291 181,251
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,663,556 2,515,966
現金及び現金同等物の期首残高 4,820,663 7,484,219
※ 7,484,219 ※ 10,000,186
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5 社
連結子会社の名称
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH、RHEON U.S.A.、
ORANGE BAKERY,INC.、㈲ホシノ天然酵母パン種、
㈱レオンアルミ
２ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日と連結決算日は一致しております。
３ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
② 棚卸資産
ａ 商品、製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｂ 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
なお、在外連結子会社の商品については、個別法による低価法を採用しております。
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、主として定率法を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を
採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用してお
ります。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ７～65年
機械装置及び運搬具 ３～17年
工具、器具及び備品 ２～15年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づ
く定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社及び国内連結子会社は、売掛債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権について
は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不
能見込額を計上しております。
在外連結子会社については、個別債権の実情に即応した引当額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
当社は、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度における支給見込額
に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産
の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方
法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤
務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年
度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部
におけるその他の包括利益累計額の「退職給付に係る調整累計額」に計上しております。
なお、当連結会計年度末においては、年金資産が退職給付債務を超過しているため、当該超過
額を投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
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(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として
処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円
貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部におけ
る為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
③ ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則
に基づき為替予約取引を行うものとしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評
価しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し
可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得
日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) 重要な収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関す
る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、約束
した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換に受け
取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
ａ 食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提
供する義務があります。
ｂ 食品製造販売事業
食品の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に提供する義
務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
ａ 食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
ｂ 食品製造販売事業
製品出荷時に収益を認識する出荷基準を採用しております。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
該当事項はありません。
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(重要な会計上の見積り)
食品製造販売事業（北米・南米）に係る固定資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
科 目 前連結会計年度 当連結会計年度
建物及び構築物 2,196,528 2,298,541
機械装置及び運搬具 857,357 813,362
工具、器具及び備品 46,042 41,628
土地 429,562 474,881
建設仮勘定 28,821 263,520
無形固定資産合計 34,206 32,706
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
食品製造販売事業（北米・南米）を営むオレンジベーカリーは、材料及び運送費等の急激な高
騰により営業損失が発生しましたが、材料及び運送費等の高騰を継続的に売価に転嫁している状
況です。このような前提で当社の取締役会で承認した事業計画と売価改定の進捗状況等に基づ
き、当連結会計年度において減損損失の兆候は識別しておりません。
なお、事業計画に含まれる仮定は、新型コロナウイルス感染症や更なる米国内の物価急上昇な
ど高い不確実性があるため、事業計画に大幅な見直しが必要となり当該資産グループの収益性が
低下した場合、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
(会計方針の変更）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品
に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱い
に従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしてお
ります。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）において、「３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項」
の注記を行うこととしました。 ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計
基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のう
ち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(表示方法の変更）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基
準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。これにより、当連結会計年度に
係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「（収益認識関係）１. 顧客との契約から生じ
る収益を分解した情報」注記に記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11号ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
て、前連結会計年度に係る内容は記載しておりません。
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(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により
徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社グループでは、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判
断及び固定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(連結貸借対照表関係)
※１ 顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりです。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 59,784 千円
売掛金 2,270,987 千円
※２ 前受金の うち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,936,308 千円
※３ 土地の再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用
の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負
債の部に計上し、これを減算した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しておりま
す。
・再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定め
る固定資産税評価額に合理的な調整を行って算定する方法によって算出しております。
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
再評価を行った土地の期末における時価と
△875,227千円 △755,895千円
再評価後の帳簿価額との差額
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載してお
りません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係） １．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額は次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
134,646 千円 74,918 千円
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 545,190 千円 535,275 千円
※４ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 408,133 千円 － 千円
建物及び構築物 276,572 千円 － 千円
計 684,706 千円 － 千円
※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
減損損失
場所 主な用途 種類
(千円)
栃木県宇都宮市（本社） 倉庫 土地 228,577
合計 228,577
当社が使用している固定資産は、開発から販売まで全ての資産が一体となってキャッ
シュ・フローを生成していることから全体を一つのグループとしております。
また、連結子会社は、主として各社を１つの単位としてグルーピングしております。
当社グループは当連結会計年度において、倉庫として使用しておりました旧メンテナンス
センターの使用頻度が減少することから、土地の帳簿価額を評価額まで減額し、当該減少額
を減損損失として特別損失に計上いたしました。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 226,641 千円 △8,848 千円
28,231 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
254,872 千円 △8,848 千円
△77,634 千円 12,389 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 177,238 千円 3,541 千円
為替換算調整勘定
当期発生額 281,186 千円 712,745 千円
－ 千円 － 千円
組替調整額
税効果調整前
281,186 千円 712,745 千円
－ 千円 － 千円
税効果額
為替換算調整勘定 281,186 千円 712,745 千円
退職給付に係る調整額
当期発生額 287,363 千円 51,258 千円
△404 千円 △31,089 千円
組替調整額
税効果調整前
286,958 千円 20,168 千円
△87,407 千円 △6,143 千円
税効果額
退職給付に係る調整額 199,551 千円 14,025 千円
その他の包括利益合計 657,975 千円 730,312 千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 28,392,000 － － 28,392,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 1,593,318 368 － 1,593,686
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 368株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 72,268
権
合計 － － － － 72,268
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年６月25日
普通株式 187,590 7.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 187,589 7.00 2020年９月30日 2020年12月14日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年６月28日
普通株式 利益剰余金 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 28,392,000 － － 28,392,000
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首(株) 増加(株) 減少(株) 当連結会計年度末(株)
普通株式 1,593,686 371 6,900 1,587,157
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 371株
ストック・オプションの行使による減少 6,900株
３ 新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
株式の種類
当連結会計 当連結
(千円)
増加 減少
年度期首 会計年度末
ストック・オプショ
提出会社 ンとしての新株予約 － － － － － 73,636
権
合計 － － － － 73,636
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年６月28日
普通株式 267,983 10.00 2021年３月31日 2021年６月29日
定時株主総会
2021年11月８日
普通株式 214,439 8.00 2021年９月30日 2021年12月13日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 214,438 8.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 7,484,219 千円 10,000,186 千円
現金及び現金同等物 7,484,219 千円 10,000,186 千円
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１ リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社における複合機等（工具、器具及び備品）であります。
２ リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入に
より資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的
な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、得意先与信管理規程に沿ってリスク低減を図っ
ております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の
把握を行っています。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であり
ます。デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目
的とした先物為替予約取引であります。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、格付けの高
い金融機関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、
ヘッジの方針、ヘッジの有効性評価の方法などについては、前述の「会計処理基準に関する事項」
の「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさ
らされていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性
の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるた
め、異なる前提条件などを採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デ
リバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額などについては、その金額自
体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 受取手形及び売掛金
2,690,355 2,690,355 －
(2) 投資有価証券
その他有価証券 920,668 920,668 －
資産計 3,611,023 3,611,023 －
(3) 支払手形及び買掛金
740,599 740,599 －
(4) 短期借入金
734,006 734,006 －
(5) 未払法人税等
231,165 231,165 －
(6) 未払金
959,295 959,295 －
(7) 長期借入金
1,406,934 1,397,295 △9,638
負債計 4,072,001 4,062,362 △9,638
デリバティブ取引(*3) (2,101) (2,101) －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似
するものであることから、記載を省略しております。
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(*2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
前連結会計年度(千円)
区分
（ 2021年３月31日 ）
非上場株式 56,194
これらの時価については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2) 投資有価証券 その他有価証券」には含めてお
りません。
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
投資有価証券
その他有価証券 919,489 919,489 －
資産計 919,489 919,489 －
長期借入金 1,362,927 1,346,944 △15,983
負債計 1,362,927 1,346,944 △15,983
デリバティブ取引(*3) － － －
(*1) 現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払法人税等、
未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
(*2) 市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結
貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当連結会計年度(千円)
区分
（ 2022年３月31日 ）
非上場株式 56,194
(*3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に
ついては、( )で示しております。
（注）１ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 7,484,219 － － －
受取手形及び売掛金 2,690,355 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 10,174,575 － － －
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 10,000,186 － － －
受取手形 59,784 － － －
売掛金 2,270,987 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの － － － －
合計 12,330,957 － － －
（注）２ 長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 400,000 － － － － －
長期借入金 334,006 289,006 224,722 214,722 194,722 483,758
リース債務 2,334 583 432 138 － －
合計 736,341 289,590 225,155 214,861 194,722 483,758
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 340,000 － － － － －
長期借入金 363,678 294,722 284,722 264,722 177,922 340,835
リース債務 583 432 138 － － －
合計 704,262 295,155 284,861 264,722 177,922 340,835
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３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つ
のレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成され
る当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の
時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプット
がそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類して
おります。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
株式 919,489 － － 919,489
資産計 919,489 － － 919,489
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
時価(千円)
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
長期借入金 － 1,346,944 － 1,346,944
負債計 － 1,346,944 － 1,346,944
（ 注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価
をレベル１の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引
現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 902,719 404,456 498,263
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 902,719 404,456 498,263
(1)株式 17,948 18,661 △713
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 17,948 18,661 △713
合計 920,668 423,118 497,550
（注）１ 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について28,231千円減損処理を行っており
ます。なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、
時価の回復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、
時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
（注）２ 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価格であります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表
取得原価 差額
種類 計上額
(千円) (千円)
(千円)
(1)株式 861,241 368,313 492,928
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
るもの
小計 861,241 368,313 492,928
(1)株式 58,247 62,474 △4,226
連結貸借対照表計上
(2)債券 － － －
額が取得原価を超え
(3)その他 － － －
ないもの
小計 58,247 62,474 △4,226
合計 919,489 430,787 488,701
（注） 当連結会計年度において、その他有価証券で時価のある株式について減損処理を行っておりません。
なお、当該有価証券の減損処理にあたっては、時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価の回
復可能性がないものとして一律に減損処理を実施し、下落率が30％以上50％未満の場合には、時価の回復
可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。
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(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（通貨関連）
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
時価 評価損益
契約額等 うち１年超
区分 取引の種類
(千円)
(千円) (千円)
(千円)
為替予約取引
売建
市場取引以外
の取引
米ドル 72,446 － △1,339 △1,339
ユーロ 220,344 － △761 △761
合計 292,791 － △2,101 △2,101
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当事項はありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び確定拠出企業型年金制度を採用しておりま
す。
なお、退職給付信託を設定しております。
２ 確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,796,540 千円 2,842,804 千円
勤務費用 238,479 千円 238,872 千円
利息費用 5,313 千円 7,675 千円
数理計算上の差異の発生額 17,972 千円 △46,192 千円
退職給付の支払額 △215,501 千円 △169,724 千円
退職給付債務の期末残高 2,842,804 千円 2,873,435 千円
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 3,924,248 千円 4,251,262 千円
期待運用収益 78,484 千円 85,025 千円
数理計算上の差異の発生額 305,335 千円 5,065 千円
事業主からの拠出額 158,695 千円 157,728 千円
退職給付の支払額 △215,501 千円 △169,724 千円
年金資産の期末残高 4,251,262 千円 4,329,358 千円
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び
退職給付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,842,804 千円 2,873,435 千円
年金資産 △4,251,262 千円 △4,329,358 千円
△1,408,457 千円 △1,455,922 千円
非積立の退職給付債務 1,230 千円 1,230 千円
連結貸借対照表に計上された
△1,407,227 千円 △1,454,691 千円
負債と資産の純額
退職給付に係る資産 △1,407,227 千円 △1,454,691 千円
連結貸借対照表に計上された
△1,407,227 千円 △1,454,691 千円
負債と資産の純額
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(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 238,479 千円 238,872 千円
利息費用 5,313 千円 7,675 千円
期待運用収益 △78,484 千円 △85,025 千円
数理計算上の差異の費用処理額 △404 千円 △31,089 千円
その他 1,188 千円 967 千円
確定給付制度に係る退職給付費用 166,091 千円 131,400 千円
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 286,958 千円 20,168 千円
合計 286,958 千円 20,168 千円
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △218,575 千円 △238,744 千円
合計 △218,575 千円 △238,744 千円
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
債券 28％ 28％
株式 34％ 37％
現金及び預金 1％ 1％
一般勘定 0％ 0％
その他 37％ 34％
合計 100％ 100％
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度13％、当
連結会計年度13％含まれております。また、前連結会計年度及び当連結会計年度のその他
には、主として短期資金が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年
金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しておりま
す。
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(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.3％ 0.4％
長期期待運用収益率 2.0％ 2.0％
予想昇給率 3.4％ 3.4％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度151,143千円、当連結会計
年度150,086千円であります。
(ストックオプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費のその他 16,931 10,732
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
2016年 2017年 2018年 2019年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション オプション
当社取締役 ５名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
付与対象者の区分
及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
普通株式 32,300株
トック・オプショ 普通株式 21,500株 普通株式 9,100株 普通株式 12,600株
ンの数（注）
付与日 2016年７月８日 2017年７月18日 2018年８月８日 2019年７月17日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。 ありません。 ありません。
自 2016年７月９日 自 2017年７月19日 自 2018年８月９日 自 2019年７月18日
権利行使期間
至 2046年７月８日 至 2047年７月18日 至 2048年８月８日 至 2049年７月17日
2020年 2021年
ストック・ ストック・
オプション オプション
当社取締役 ６名 当社取締役 ３名
付与対象者の区分
及び人数
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
株式の種類別のス
普通株式 14,800株 普通株式 8,100株
トック・オプショ
ンの数（注）
付与日 2020年７月10日 2021年７月13日
権利確定条件の定めは 権利確定条件の定めは
権利確定条件
ありません。 ありません。
対象勤務期間の定めは 対象勤務期間の定めは
対象勤務期間
ありません。 ありません。
自 2020年７月11日 自 2021年７月14日
権利行使期間
至 2050年７月10日 至 2051年７月13日
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
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当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・
オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
2016年 2018年 2019年 2020年 2021年
2017年
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション
オプション オプション オプション オプション オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末
－ － － － － －
付与
－ － － － － 8,100
失効
－ － － － － －
権利確定
－ － － － － 8,100
未確定残
－ － － － － －
権利確定後(株)
前連結会計年度末
15,200 14,300 6,000 12,600 14,800 －
権利確定
－ － － － － 8,100
権利行使
－ 2,400 1,000 1,600 1,900 －
失効
－ － － － － －
未行使残
15,200 11,900 5,000 11,000 12,900 8,100
② 単価情報
2018年
2019年 2020年 2021年
2016年 2017年
ストック・
ストック・ ストック・ ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション
オプション
オプション オプション オプション
権利行使価格(円) 1 1 1 1 1 1
行使時平均株価(円) － 1,443 1,443 1,443 1,443 －
付与日における公正
479 1,127 1,808 1,674 1,144 1,325
な評価単価(円)
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
42.771 ％
株価変動性 (注)１
6.6 年
予想残存期間 (注)２
17 円/株
予想配当 (注)３
-0.114 ％
無リスク利子率 (注)４
(注) １ 2014年12月７日から2021年７月13日までの株価実績に基づき算定しました。
２ 現在年齢から当社の「役員関係内規」「執行役員規程」に定められた定年後の直近の株主総会までを
それぞれ退任までの予想在任期間として、付与個数を考慮することで見積っております。
３ 2021年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方
法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 839,855 千円 643,284 千円
棚卸資産 202,866 千円 148,768 千円
賞与引当金 144,692 千円 179,472 千円
固定資産 101,225 千円 60,717 千円
試験研究費 161,662 千円 137,946 千円
投資有価証券 51,744 千円 51,744 千円
貸倒引当金 675 千円 469 千円
未払費用 33,989 千円 42,275 千円
退職給付に係る負債 152,722 千円 153,929 千円
資産除去債務 29,492 千円 20,132 千円
長期未払金 14,184 千円 14,242 千円
未実現利益 114,053 千円 289,497 千円
株式報酬費用 22,012 千円 22,429 千円
その他 440,651 千円 471,656 千円
繰延税金資産小計 2,309,830 千円 2,236,566 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △747,869 千円 △484,057 千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △1,180,536 千円 △1,085,794 千円
評価性引当額小計 △1,928,406 千円 △1,569,852 千円
繰延税金資産合計 381,424 千円 666,714 千円
繰延税金負債
子会社留保利益金 △68,568 千円 △68,949 千円
減価償却費 △355,536 千円 △348,410 千円
退職給付に係る資産 △362,063 千円 △370,377 千円
その他 △168,339 千円 △15,306 千円
繰延税金負債合計 △954,507 千円 △803,043 千円
繰延税金資産（負債）の純額 △573,083 千円 △136,329 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △347,422 千円 △347,009 千円
（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 839,855 839,855
評価性引当額 － － － － － △747,869 △747,869
繰延税金資産 － － － － － 91,985 (b)91,985
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金839,855千円（法定実効税率を乗じた額）について、91,985千円の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産91,985千円は、当社における税務上の繰越欠損金830,151千円に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得
の見込みにより回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) － － － － － 643,284 643,284
評価性引当額 － － － － － △484,057 △484,057
繰延税金資産 － － － － － 159,227 (b)159,227
（ａ）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（ｂ）税務上の繰越欠損金643,284千円（法定実効税率を乗じた額）について、159,227千円の繰延税金資産を
計上しております。当該繰延税金資産159,227千円は、当社における税務上の繰越欠損金643,284千円に
ついて認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得
の見込みにより回収可能と判断しております。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.46 ％ 30.46 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.10 ％ 0.18 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.06 ％ △0.08 ％
住民税均等割 0.72 ％ 1.00 ％
評価性引当額 △20.47 ％ △24.58 ％
連結修正による影響 7.03 ％ △9.03 ％
在外子会社税率差異 0.99 ％ △0.87 ％
税額控除 0.70 ％ △0.67 ％
その他 △0.10 ％ 0.23 ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率 19.16 ％ △3.36 ％
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
合計
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業
食品成形機 6,080,161 - 6,080,161
製パンライン等 6,700,249 - 6,700,249
修理その他 4,576,637 - 4,576,637
仕入商品 330,316 - 330,316
その他 41,435 - 41,435
食品等 - 8,856,207 8,856,207
顧客との契約から生じる収益 17,728,798 8,856,207 26,585,005
外部顧客への売上高 17,728,798 8,856,207 26,585,005
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）（8）重要な収益及
び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
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３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに
当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれ
る収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
契約負債の残高等は、それぞれ以下のとおりであります。
契約負債（期首残高） 1,205,429 千円
契約負債（期末残高） 1,936,308 千円
連結貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。契約負債は、食品加工機械製造
販売事業において、顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する販売契約について、支払
条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。当連結会計年度に認識した収益
のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は1,205,429千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の
便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可
能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対
象となっているものであります。
当社グループは、主に食品加工機械を開発・製造・販売する食品加工機械製造販売事業とパン・
菓子、天然酵母パン種の開発・製造・販売を行う食品製造販売事業を行っております。
食品加工機械製造販売事業では、当社(日本、アジア)、レオンＵＳＡ(北米・南米)、レオンヨー
ロッパ(ヨーロッパ)が、各地域をそれぞれ担当しており、販売体制を基礎とした地域別の管理を
行っております。また、㈱レオンアルミ(日本)は、アルミ鋳物部品の製造・販売を行っておりま
す。
食品製造販売事業では、オレンジベーカリー(北米・南米)はパン・菓子の製造・販売、㈲ホシノ
天然酵母パン種(日本)は天然酵母パン種の開発・製造・販売をそれぞれ行っており、事業別及び地
域別の管理を行っております。
したがって当社は、食品加工機械製造販売事業では、「日本」「北米・南米」「ヨーロッパ」
「アジア」、食品製造販売事業では、「北米・南米」「日本」を報告セグメントとしております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重
要な事項」における記載と同一であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格
に基づいております。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
外部顧客への売上高 9,033,094 1,591,130 3,176,374 2,277,605 16,078,204
セグメント間の内部売上高
2,744,146 70,939 － － 2,815,085
又は振替高
計 11,777,240 1,662,069 3,176,374 2,277,605 18,893,289
セグメント利益 1,949,065 63,935 317,868 733,385 3,064,255
セグメント資産 23,012,200 2,084,278 3,122,707 142,595 28,361,781
セグメント負債 4,953,356 768,338 1,163,242 427,327 7,312,266
その他の項目
減価償却費 84,029 16,815 9,846 － 110,691
支払利息 10,744 － － － 10,744
特別損失 336,427 － － － 336,427
(減損損失) ( 228,577 ) ( －) ( －) ( －) ( 228,577 )
有形固定資産及び
120,283 3,627 4,288 － 128,198
無形固定資産の増加額
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
外部顧客への売上高 5,741,645 461,096 6,202,741 22,280,945
セグメント間の内部売上高
－ 70 70 2,815,156
又は振替高
計 5,741,645 461,167 6,202,812 25,096,101
セグメント利益 103,657 79,837 183,494 3,247,750
セグメント資産 5,569,880 822,601 6,392,482 34,754,263
セグメント負債 807,604 311,976 1,119,580 8,431,847
その他の項目
減価償却費 372,447 38,983 411,431 522,122
支払利息 5,766 167 5,934 16,678
特別損失 － － － 336,427
(減損損失) ( －) ( －) ( －) ( 228,577 )
有形固定資産及び
123,807 10,628 134,436 262,635
無形固定資産の増加額
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、スペイン、フランス、ロシア、オマーン
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
売上高
外部顧客への売上高 9,260,157 2,494,964 3,457,451 2,516,225 17,728,798
セグメント間の内部売上高
3,872,148 37,468 － － 3,909,617
又は振替高
計 13,132,306 2,532,432 3,457,451 2,516,225 21,638,415
セグメント利益又は損失（△） 2,326,050 165,702 343,103 719,819 3,554,674
セグメント資産 21,951,759 2,669,585 3,360,407 49,519 28,031,272
セグメント負債 5,478,519 1,131,691 1,267,225 250,520 8,127,956
その他の項目
減価償却費 295,846 16,986 9,248 － 322,082
支払利息 11,477 － － － 11,477
特別損失 80,258 － － － 80,258
(減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
有形固定資産及び
28,636 7,497 273 － 36,408
無形固定資産の増加額
食品製造販売事業
合計
北米・南米 日本 小計
売上高
外部顧客への売上高 8,381,224 474,982 8,856,207 26,585,005
セグメント間の内部売上高
－ 45 45 3,909,662
又は振替高
計 8,381,224 475,028 8,856,252 30,494,668
セグメント利益又は損失（△） △ 553,836 71,679 △ 482,156 3,072,518
セグメント資産 5,807,877 764,578 6,572,455 34,603,727
セグメント負債 1,037,133 295,154 1,332,287 9,460,244
その他の項目
減価償却費 354,225 38,683 392,908 714,990
支払利息 3,187 138 3,325 14,802
特別損失 － － － 80,258
(減損損失) ( －) ( －) ( －) ( －)
有形固定資産及び
88,759 13,656 102,415 138,823
無形固定資産の増加額
(注) 各区分に属する主な国又は地域
(1) 北米・南米………………アメリカ合衆国
(2) ヨーロッパ………………ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、ロシア
(3) アジア……………………中国、韓国、台湾、タイ、香港、シンガポール
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関す
る事項）
（単位：千円）
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 25,096,101 30,494,668
セグメント間取引消去 △2,815,156 △3,909,662
連結財務諸表の売上高 22,280,945 26,585,005
（単位：千円）
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,247,750 3,072,518
セグメント間取引消去 86,996 △165,790
本社一般管理費 △1,930,656 △1,807,301
連結財務諸表の営業利益 1,404,090 1,099,426
（注）本社一般管理費は、当社の管理部門に係る費用であります。
（単位：千円）
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 34,754,263 34,603,727
セグメント間取引消去 △5,142,003 △5,384,477
全社資産 4,512,569 7,432,683
連結財務諸表の資産合計 34,124,830 36,651,934
（注）全社資産は、当社の管理部門に係る資産であります。
（単位：千円）
負債 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,431,847 9,460,244
セグメント間取引消去 △939,609 △1,185,806
連結財務諸表の負債合計 7,492,237 8,274,437
（単位：千円）
連結財務諸表
報告セグメント計 調整額
計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 522,122 714,990 590,150 409,788 1,112,272 1,124,779
支払利息 16,678 14,802 △628 △676 16,050 14,125
特別損失 336,427 80,258 － － 336,427 80,258
（減損損失） ( 228,577 ) ( － ) ( － ) ( － ) ( 228,577 ) ( － )
有形固定資産及び
262,635 138,823 4,080,982 175,672 4,343,617 314,496
無形固定資産の増加額
（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、当社の管理部門に係る設備投資額であります。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 16,078,204 6,202,741 22,280,945
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
9,494,191 7,332,775 3,176,374 2,277,605 22,280,945
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米・南米セグメントには米国7,121,090千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
9,009,421 4,004,151 146,021 － 13,159,594
(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業 食品製造販売事業 合計
外部顧客への売上高 17,728,798 8,856,207 26,585,005
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
9,735,140 10,876,188 3,457,451 2,516,225 26,585,005
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
なお、北米・南米セグメントには米国10,598,839千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア・オセアニア 合計
8,474,342 4,343,634 145,044 － 12,963,021
(注) 北米・南米セグメントは全額米国であります。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記
載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
食品加工機械製造販売事業
日本 北米・南米 ヨーロッパ アジア 小計
減損損失 228,577 － － － 228,577
食品製造販売事業
連結財務諸表
合計 調整額
計上額
北米・南米 日本 小計
減損損失 － － － 228,577 － 228,577
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 991円12銭 1,055円92銭
１株当たり当期純利益 60円03銭 55円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 59円90銭 55円34銭
(注) １ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 1,608,632 1,486,773
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
1,608,632 1,486,773
当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 26,798,482 26,802,852
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 58,754 63,524
(うち新株予約権(株))
(58,754) (63,524)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
－
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度末
当連結会計年度末
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 26,632,592 28,377,496
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 72,268 73,636
(うち新株予約権(千円)) (72,268) (73,636)
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 26,560,324 28,303,860
１株当たり純資産額の算定に用いられた
26,798,314 26,804,843
期末の普通株式の数(株)
(重要な後発事象)
当社及び米国子会社への不正アクセスについて
2022年４月19日（米国時間）、当社の米国子会社であるレオンＵＳＡにおいて、また、2022年４
月20日（日本時間）当社において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたこと
を確認いたしました。
現在、社外のＩＴセキュリティ専門家及びシステムサポート会社の指導・協力を受け原因及び被
害の範囲について調査中であります。
なお、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合
には、速やかに開示いたします。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 400,000 340,000 0.613 －
１年以内に返済予定の長期借入金 334,006 363,678 1.005 －
１年以内に返済予定のリース債務 2,334 583 － －
長期借入金（１年以内に返済予定
1,406,934 1,362,927 0.506 2023年～2030年
のものを除く）
リース債務（１年以内に返済予定
1,154 571 － 2023年～2024年
のものを除く）
その他有利子負債 － － － －
合計 2,144,430 2,067,760 － －
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務は、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上
しておりますので、リース債務についての「平均利率」は記載しておりません。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年以内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 294,722 284,722 264,722 177,922
リース債務 432 138 － －
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度
期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載
を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 5,281,658 12,691,910 19,691,211 26,585,005
税金等調整前四半期(当期)純利益
(千円) △75,228 830,801 1,302,895 1,438,440
又は税金等調整前四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益
(千円) △69,195 777,846 1,248,863 1,486,773
又は親会社株主に帰属する四半期純損失
（△）
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) △2.58 29.02 46.60 55.47
又は１株当たり四半期純損失（△）
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
(円) △2.58 31.60 17.57 8.88
又は１株当たり四半期純損失（△）
（注） 第１四半期会計期間及び第２四半期会計期間の数値は、訂正報告書による修正後の数値であります。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 4,595,825 7,453,044
受取手形 70,255 57,755
※１ 2,677,684 ※１ 1,972,516
売掛金
商品 69,502 83,067
製品 1,172,431 1,213,486
半製品 1,419,756 1,568,133
原材料 100,774 67,667
仕掛品 956,280 1,627,896
貯蔵品 34,325 34,680
前払費用 125,423 186,099
その他 629,195 102,778
△ 1,420 △ 744
貸倒引当金
流動資産合計 11,850,033 14,366,381
固定資産
有形固定資産
建物 8,984,863 8,725,207
△ 4,646,920 △ 4,589,392
減価償却累計額
建物（純額） 4,337,942 4,135,815
構築物
518,561 599,129
△ 435,961 △ 420,173
減価償却累計額
構築物（純額） 82,599 178,956
機械及び装置
3,207,897 3,174,137
△ 2,600,910 △ 2,666,892
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 606,987 507,244
車両運搬具
155,397 153,979
△ 145,503 △ 147,680
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 9,894 6,298
工具、器具及び備品
1,502,778 1,508,192
△ 1,385,012 △ 1,431,085
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 117,766 77,107
土地
3,290,095 3,034,348
リース資産 43,332 43,332
△ 40,839 △ 42,726
減価償却累計額
リース資産（純額） 2,492 605
建設仮勘定 3,751 3,836
有形固定資産合計 8,451,528 7,944,212
無形固定資産
ソフトウエア 1,420,040 1,115,387
7,104 88,233
その他
無形固定資産合計 1,427,145 1,203,620
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券 976,863 975,683
関係会社株式 3,447,120 3,447,120
出資金 7,170 7,170
関係会社出資金 56,877 56,877
破産更生債権等 797 797
長期前払費用 10,862 9,481
前払年金費用 1,188,651 1,215,947
その他 84,199 91,476
△ 797 △ 797
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,771,744 5,803,756
固定資産合計 15,650,418 14,951,589
資産合計 27,500,452 29,317,970
負債の部
流動負債
※１ 610,674 ※１ 871,746
買掛金
短期借入金 400,000 340,000
1年内返済予定の長期借入金 241,542 266,542
リース債務 2,038 335
未払金 810,344 342,288
未払費用 480,259 453,756
未払法人税等 94,347 268,129
前受金 427,327 808,328
預り金 31,042 32,727
賞与引当金 458,208 572,838
役員賞与引当金 11,600 2,500
486 109,823
その他
流動負債合計 3,567,871 4,069,017
固定負債
長期借入金 1,153,550 1,202,007
リース債務 639 303
繰延税金負債 206,576 90,572
再評価に係る繰延税金負債 347,422 347,009
資産除去債務 29,955 29,955
46,606 46,797
その他
固定負債合計 1,784,750 1,716,645
負債合計 5,352,621 5,785,663
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 7,351,750 7,351,750
資本剰余金
資本準備金 2,860,750 2,860,750
4,208,657 4,214,677
その他資本剰余金
資本剰余金合計 7,069,407 7,075,427
利益剰余金
利益準備金 409,094 409,094
その他利益剰余金
別途積立金 9,940,000 8,680,000
△ 557,693 2,056,821
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 9,791,401 11,145,916
自己株式 △ 773,996 △ 771,143
株主資本合計 23,438,562 24,801,950
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 345,996 349,537
△ 1,708,996 △ 1,692,816
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 1,363,000 △ 1,343,279
新株予約権 72,268 73,636
純資産合計 22,147,830 23,532,307
負債純資産合計 27,500,452 29,317,970
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
※１ 9,688,879 ※１ 10,620,302
製品売上高
商品売上高 746,258 930,136
※１ 3,588,505 ※１ 4,056,659
その他の売上高
売上高合計 14,023,643 15,607,097
売上原価
製品期首棚卸高 1,418,875 1,172,431
商品期首棚卸高 148,576 69,502
当期製品製造原価 5,251,964 6,480,040
当期商品仕入高 381,109 481,356
1,248,837 1,266,622
その他の原価
合計 8,449,362 9,469,954
製品期末棚卸高
1,172,431 1,213,486
69,502 83,067
商品期末棚卸高
売上原価合計 7,207,428 8,173,400
売上総利益 6,816,215 7,433,697
販売費及び一般管理費
広告宣伝費 71,471 77,517
荷造運搬費 282,086 517,787
貸倒引当金繰入額 188 △ 676
販売手数料 28,250 54,509
納入試験費 22,836 22,051
販売促進費 10,770 8,815
役員報酬 137,530 122,370
給料及び手当 2,210,618 2,242,729
賞与引当金繰入額 270,156 336,774
役員賞与引当金繰入額 11,600 2,500
退職給付費用 166,853 142,746
法定福利費 420,140 360,321
福利厚生費 65,745 73,534
旅費及び交通費 202,135 211,291
交際費 1,801 2,543
通信費 33,882 32,543
賃借料 156,250 166,820
消耗品費 102,632 35,680
水道光熱費 49,286 38,012
減価償却費 452,312 488,490
租税公課 166,191 247,884
研究開発費 545,190 535,275
支払手数料 59,010 61,398
563,197 441,895
その他
販売費及び一般管理費合計 6,030,138 6,222,816
営業利益 786,076 1,210,880
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 1,576 1,949
※１ 450,465 ※１ 544,174
受取配当金
受取手数料 379 415
物品売却益 10,832 21,434
為替差益 48,315 93,271
電力販売収益 23,963 22,937
45,286 102,818
その他
営業外収益合計 580,819 787,001
営業外費用
支払利息 10,744 11,477
電力販売費用 11,992 9,911
固定資産除却損 9,179 11,305
8 2,273
その他
営業外費用合計 31,925 34,967
経常利益 1,334,970 1,962,914
特別利益
※２ 684,706
固定資産売却益 －
訴訟損失引当金戻入額 19,010 －
－ 50,409
受取保険金
特別利益合計 703,717 50,409
特別損失
減損損失 228,577 －
投資有価証券評価損 28,231 －
本社移転費用 79,618 －
－ 80,258
特別調査費用
特別損失合計 336,427 80,258
税引前当期純利益 1,702,260 1,933,065
法人税、住民税及び事業税
38,256 183,975
△ 20,740 △ 104,027
法人税等調整額
法人税等合計 17,516 79,947
当期純利益 1,684,743 1,853,117
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 7,351,750 2,860,750 4,208,657 7,069,407
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,351,750 2,860,750 4,208,657 7,069,407
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
新株予約権の発行
新株予約権の行使
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － －
当期末残高 7,351,750 2,860,750 4,208,657 7,069,407
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 409,094 9,940,000 2,021,747 12,370,842 △ 773,557 26,018,442
会計方針の変更による
△ 66,967 △ 66,967 △ 66,967
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
409,094 9,940,000 1,954,780 12,303,875 △ 773,557 25,951,474
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375,180 △ 375,180 △ 375,180
当期純利益 1,684,743 1,684,743 1,684,743
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 438 △ 438
土地再評価差額金の取
△ 3,822,037 △ 3,822,037 △ 3,822,037
崩
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － △ 2,512,473 △ 2,512,473 △ 438 △ 2,512,912
当期末残高 409,094 9,940,000 △ 557,693 9,791,401 △ 773,996 23,438,562
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 168,757 △ 5,531,033 △ 5,362,275 55,337 20,711,503
会計方針の変更による
△ 66,967
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
168,757 △ 5,531,033 △ 5,362,275 55,337 20,644,536
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 375,180
当期純利益 1,684,743
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 438
土地再評価差額金の取
3,822,037 3,822,037 －
崩
新株予約権の発行 16,931 16,931
新株予約権の行使 －
株主資本以外の項目の
177,238 － 177,238 － 177,238
当期変動額（純額）
当期変動額合計 177,238 3,822,037 3,999,275 16,931 1,503,294
当期末残高 345,996 △ 1,708,996 △ 1,363,000 72,268 22,147,830
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 7,351,750 2,860,750 4,208,657 7,069,407
会計方針の変更による
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
7,351,750 2,860,750 4,208,657 7,069,407
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
崩
新株予約権の発行
新株予約権の行使 6,020 6,020
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － 6,020 6,020
当期末残高 7,351,750 2,860,750 4,214,677 7,075,427
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 自己株式 株主資本合計
利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 409,094 9,940,000 △ 557,693 9,791,401 △ 773,996 23,438,562
会計方針の変更による
－ －
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
409,094 9,940,000 △ 557,693 9,791,401 △ 773,996 23,438,562
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,422 △ 482,422 △ 482,422
当期純利益 1,853,117 1,853,117 1,853,117
別途積立金の取崩 △ 1,260,000 1,260,000 － －
自己株式の取得 △ 498 △ 498
土地再評価差額金の取
△ 16,179 △ 16,179 △ 16,179
崩
新株予約権の発行 －
新株予約権の行使 3,351 9,371
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － △ 1,260,000 2,614,515 1,354,515 2,853 1,363,388
当期末残高 409,094 8,680,000 2,056,821 11,145,916 △ 771,143 24,801,950
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(単位：千円)
評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
土地再評価差額金
価差額金 合計
当期首残高 345,996 △ 1,708,996 △ 1,363,000 72,268 22,147,830
会計方針の変更による
－
累積的影響額
会計方針の変更を反映し
345,996 △ 1,708,996 △ 1,363,000 72,268 22,147,830
た当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 482,422
当期純利益 1,853,117
別途積立金の取崩 －
自己株式の取得 △ 498
土地再評価差額金の取
16,179 16,179 －
崩
新株予約権の発行 10,732 10,732
新株予約権の行使 △ 9,364 6
株主資本以外の項目の
3,541 － 3,541 － 3,541
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,541 16,179 19,720 1,367 1,384,477
当期末残高 349,537 △ 1,692,816 △ 1,343,279 73,636 23,532,307
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定）
② 市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法を採用しております。
２ 棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品、製品、半製品、仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(2) 原材料
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降
に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～65年
機械及び装置 6～17年
工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定
額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却の方法は、リース期間を
耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
期限内均等償却を採用しております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸
念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しておりま
す。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当事業年度に見合う額
を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に
基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期
間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費
用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、年金資産の見込額が退職給付債務の見込額に未認識過去勤務
費用及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過しているため、前払年金費用を投資その他
の資産に計上しております。
また、退職給付信託を設定しております。
５ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処
理しております。
６ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約について振当処理の要件を満たしている
場合は、振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約
ヘッジ対象…外貨建債権
(3) ヘッジ方針
外貨建取引のうち当社に為替変動リスクが帰属する場合は、そのリスクヘッジのため実需原則
に基づき為替予約取引を行うものとしております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー
変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評
価しております。
(5) 訴訟損失引当金
訴訟に対する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失を見積り必要額を計上してお
ります 。
７ 収益及び費用の計上基準
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）及び「収益認識に関
する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）を適用しており、
約束した財又はサービスの支配が顧客に移転したと判断した時点で、当該財又はサービスと交換
に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
① 企業の主要な事業における主な履行義務の内容
食品加工機械製造販売事業
食品加工機械の販売は、顧客との間に締結した販売契約に基づき、財・サービスを顧客に
提供する義務があります。
② 企業が当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）
食品加工機械製造販売事業
顧客指定工場に機械搬入据付終了後に収益を認識する搬入据付基準を採用しております。
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８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結貸借
対照表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計
基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関
する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに
従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしており
ます。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進捗や治療薬の開発・普及により
徐々に収束に向かうことが期待されますが、その時期は依然として不透明な状況です。
当社では、今後も一定程度影響が続くとの仮定を置き、繰延税金資産の回収可能性の判断及び固
定資産の減損損失計上要否等の会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性を伴うため、仮定に変化が生じた場合には、将来における当社の経営
成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 821,078 千円 829,431 千円
短期金銭債務 13,901 千円 38,600 千円
※２ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対し、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
ORANGE BAKERY,INC.
88,568 千円 48,956 千円
RHEON AUTOMATIC MACHINERY GmbH
198,789 千円 73,915 千円
㈲ホシノ天然酵母パン種 257,280 千円 209,100 千円
計 544,637 千円 331,971 千円
(損益計算書関係)
※１ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
製品売上高 2,102,092 千円 2,934,194 千円
その他の売上高 642,054 千円 937,954 千円
受取配当金 429,900 千円 524,290 千円
※２ 有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2021年４月１日
(自 2020年４月１日
至 2022年３月31日 )
至 2021年３月31日 )
土地 408,133 千円 － 千円
建物及び構築物 276,572 千円 － 千円
計 684,706 千円 － 千円
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められ
るため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照
表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ）
子会社株式 3,447,120
当事業年度（2022年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式
の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおり
です。
(単位：千円)
当事業年度
区分
（ 2022年３月31日 ）
子会社株式 3,447,120
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
棚卸資産 168,848 千円 119,224 千円
賞与引当金 139,720 千円 174,486 千円
固定資産 118,219 千円 71,008 千円
試験研究費 161,662 千円 137,946 千円
投資有価証券 51,744 千円 51,744 千円
貸倒引当金 675 千円 469 千円
退職給付引当金 152,722 千円 153,929 千円
資産除去債務 9,124 千円 9,124 千円
未払金 3,428 千円 3,401 千円
長期未払金 14,184 千円 14,242 千円
未払社会保険料 19,874 千円 24,852 千円
関係会社出資金 325,923 千円 325,923 千円
関係会社株式 160,024 千円 160,024 千円
株式報酬費用 22,012 千円 22,429 千円
繰越欠損金
830,151 千円 643,284 千円
その他 15,180 千円 48,244 千円
繰延税金資産小計 2,193,497 千円 1,960,336 千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △738,165 千円 △484,057 千円
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額 △1,148,292 千円 △1,057,310 千円
評価性引当額小計 △1,886,457 千円 △1,541,367 千円
繰延税金負債と相殺 △307,040 千円 △418,969 千円
繰延税金資産合計 － 千円 － 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △362,063 千円 △370,377 千円
その他有価証券評価差額金 △151,553 千円 △139,163 千円
繰延税金負債小計 △513,616 千円 △509,541 千円
繰延税金資産と相殺 307,040 千円 418,969 千円
繰延税金負債合計 △206,576 千円 △90,572 千円
繰延税金負債の純額 △206,576 千円 △90,572 千円
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額金 △347,422 千円 △347,009 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該
差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率 30.5 ％ 30.5 ％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 △0.2 ％ 0.2 ％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △7.5 ％ △8.0 ％
住民税均等割 0.8 ％ 0.7 ％
役員賞与引当金 0.2 ％ 0.4 ％
評価性引当額 △24.6 ％ △18.2 ％
その他 1.7 ％ △1.5 ％
法人税等実際負担率 1.0 ％ 4.1 ％
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(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方
針 ）」の「７ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しており
ます。
(重要な後発事象)
当社及び米国子会社への不正アクセスについて
2022年４月19日（米国時間）、当社の米国子会社であるレオンＵＳＡにおいて、また、2022年４
月20日（日本時間）当社において、社内ネットワークへの第三者による不正アクセスを受けたこと
を確認いたしました。
現在、社外のＩＴセキュリティ専門家及びシステムサポート会社の指導・協力を受け原因及び被
害の範囲について調査中であります。
なお、翌事業年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすことが明らかになった場合に
は、速やかに開示いたします。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 8,984,863 17,041 8,725,207 4,589,392 212,461 4,135,815
276,696
構築物 518,561 118,486 599,129 420,173 20,872 178,956
37,918
機械及び装置 3,207,897 3,903 3,174,137 2,666,892 100,352 507,244
37,663
車両運搬具 155,397 1,682 153,979 147,680 5,277 6,298
3,100
工具、器具及び備品 1,502,778 21,850 1,508,192 1,431,085 62,345 77,107
16,437
土地 3,290,095 11,556 3,034,348 － － 3,034,348
267,303
リース資産 43,332 － － 43,332 42,726 1,887 605
建設仮勘定 3,751 170,902 170,817 3,836 － － 3,836
有形固定資産計 17,706,676 345,422 17,242,162 9,297,950 403,198 7,944,212
809,936
無形固定資産
ソフトウエア 2,097,289 22,548 － 2,119,837 1,004,450 327,201 1,115,387
その他 7,555 106,012 24,802 88,764 531 80 88,233
無形固定資産計 2,104,844 128,560 24,802 2,208,602 1,004,982 327,282 1,203,620
長期前払費用 69,780 2,503 － 72,284 62,802 3,884 9,481
（注）１ 当期増加額の主なものは次のとおりであります。
構築物（新社屋の外構工事） 104,764千円
２ 当期減少額の主なものは次のとおりであります。
建物（旧メンテナンスセンター） 211,729千円
土地（旧メンテナンスセンター 倉庫用地） 141,805千円
土地（旧メンテナンスセンター 事務所用地） 95,194千円
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 2,217 1,541 － 2,217 1,541
賞与引当金 458,208 572,838 458,208 － 572,838
役員賞与引当金 11,600 2,500 11,600 － 2,500
（注） 貸倒引当金の「当期減少額その他」のうち、2,217千円は洗替による戻し入れであります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
電子公告により行う。やむを得ない事由により、電子公告によることができない場合
には、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社ウェブサイトに掲載しております。
https://www.rheon.com
株主に対する特典 該当事項なし
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外
の権利を行使することができません。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第59期 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )2021年６月30日関東財務局長に
提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月30日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第60期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2021年８月11日関東財務局長に
提出。
第60期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2021年11月10日関東財務局長に
提出。
第60期 第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日 )2022年３月14日関東財務局長に
提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結
果)の規定に基づく臨時報告書
2022年６月29日関東財務局長に提出。
(5) 四半期報告書の訂正報告書及び確認書
第60期 第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日 )2022年３月14日関東財務局長に
提出。
第60期 第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日 )2022年３月14日関東財務局長に
提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月28日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士
㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレオン自動機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レ
オン自動機株式会社及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内売上に関する収益認識
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
連結財務諸表注記「3.会計方針に関する事項（8）重 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法
要な収益費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は収益 人は、レオン自動機株式会社における、食品加工機械
認識に関する会計基準に従い、食品加工機械製造販売事 製造販売事業セグメントの製パンライン等の収益認識
業セグメントにおいて顧客より「搬入据付確認書」を受 の合理性を検証するため、主に以下の監査手続を実施
領し当該確認書上の日付で収益認識を行っている。 した。
（１）内部統制の評価
このうち製パンライン等（自動化ライン等）は食品加
製パンライン等を含む販売プロセスの整備・運用状況
工機械製造販売事業の報告セグメント「日本」の売上高
の有効性について、特に以下の内部統制に焦点を当てて
9,260百万円の34％を占めているが、汎用機と異なり顧
評価を実施した。
客仕様の要素が強く搬入据付後においても営業上のサー
ビスとして焼成時間の調整や警報機の追加などの顧客要 ・顧客との仕様の確認と出荷の合意に関する統制
望に対応することがある。ここでは通常軽微な仕様変更
・搬入据付確認後の技術的サービス内容の管理に関する
を前提としているが、重要な仕様変更や不良対応が搬入
統制
据付後に行われていたならば、搬入据付時点で当初の契
約上の履行義務が充足（収益認識に関する会計基準（企
（２）履行義務の充足時点の検討
業会計基準第29号）35項）されていない事態が想定され
履行義務の充足時点に関する判断の合理性を評価する
得る。
ため、主に以下の手続を実施した。
・搬入据付後に顧客要望への対応が生じている案件につ
会社は顧客と出荷前に性能確認テストを行うことで仕
いて、履行義務の判定に関する複雑性・困難性が相対的
様を確認の上、出荷の合意を得るとともに、営業管理部
に高い案件を識別した。
門が「搬入据付確認書」の入手状況を管理し、搬入据付
・識別した各案件について顧客要望が生じた理由及び対
確認後の技術的サービスに重要な仕様変更や不良対応が
応の内容について適切な責任者に対して質問を実施し
無いことを出張報告書等の文書に基づき継続的にモニタ
た。
リングする内部統制を整備・運用している。しかし製パ
・識別した各案件について、当初契約内容、搬入据付後
ンライン等については履行義務充足の判断において収益
の稼働の状況を把握するとともに、過去の類似案件にお
認識後の顧客要望への対応が長期化する場合や多額の追
ける追加対応の状況、関連する追加費用の発生等を踏ま
加コストが生じている場合は、実質的に履行義務の充足
え上記適切な責任者から得た履行義務充足に関する判断
に該当するか否かの判断は困難を伴う。
の合理性を出張報告書やその他の証憑等の文書により検
討した。
従って監査上の主要な検討事項の一つに該当すると判
断した。
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米国子会社オレンジべーカリーにおける在庫の過大計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
第２ 【事業の状況】 １ 【経営方針、経営環境及び 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
は連結子会社であるオレンジベーカリーによる不適切な
対処すべき課題等】 に記載のとおり、連結子会社である
会計処理が網羅的に把握され、適切に訂正等の処理がな
オレンジベーカリーにおいて、在庫の過大計上が存在し
されているかどうかを確かめるため、主として以下の監
たことが判明したため、経営者は2022年1月6日に弁護
査手続を実施した。
士・公認会計士を含む第三者委員会を設置して調査を開
始し、2022年2月28日、同委員会より調査報告書を受領
した。その結果、第１四半期及び第2四半期において製
（１）第三者委員会による調査の妥当性の検討
品、原材料双方の過大計上が認められ、当該過大計上に
不適切な会計処理が網羅的に把握されているかどうか
より売上総利益以下の各段階利益をかさ上げする不適切
を確かめるため、当監査法人のネットワークファームに
な会計処理が行われていた。
おける不正調査の専門家の協力を得て、第三者委員会の
作成した調査報告書の信頼性を以下の観点で検討した。
経営者は調査結果を受け、当該連結子会社における不
・第三者委員会メンバーの能力、独立性、業務の客観性
適切な会計処理の修正を行うとともに、当連結会計年度
・第三者委員会が行った調査の範囲、実施した手続、調
の第１四半期及び第２四半期の四半期報告書についての
査結果、結論及びその根拠
訂正報告書を2022年3月14日に提出した。
（２）会計処理の修正に関する検討
当該連結子会社による不適切な会計処理が網羅的に把
当該連結子会社における会計処理について、第三者委
握され、適切に修正処理がなされているかどうかを確か
員会による調査結果に基づき必要な修正処理が網羅的か
めるためには、不適切な会計処理の内容及び発生原因、
つ正確に行われていることを検討した。
当該不適切な会計処理に係る取引が行われた範囲、当該
不適切な会計処理に係る取引に類似した取引の有無、関
（３）第三者委員会によって実施された手続に加えて、
連する他の勘定科目への影響等を検討する必要がある。
実施した監査手続
類似の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在
これらの検討には不正調査に関する専門的な知識及び
していないことを確かめるため、以下の手続を行った。
慎重な判断が必要となることから、当監査法人は当該事
・当該連結子会社について、重要な虚偽表示の発生して
項を監査上の主要な検討事項であると判断した。
いる可能性のある領域が本事案以外にないことを確かめ
るため、財務諸表の趨勢分析、虚偽表示リスクのある仕
訳の有無の検討及び債権債務における滞留状況の検討等
の追加的な手続を実施した。
・当該連結子会社以外の子会社を対象として、本事案と
同様の不適切な会計処理による重要な虚偽表示が存在し
ていないことを確かめるため、財務諸表の趨勢分析及び
在庫調整の履歴の通査等の追加的な手続を実施した。
・当該連結子会社における再発防止策として追加された
内部統制（在庫調整の適否の検討等）に関し、内部統制
の整備運用状況の評価として、当該内部統制実行者への
質問、実行履歴の査閲等の手続を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められる
かどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財
務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場
合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日
までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる
可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単
独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、レオン自動機株式会社の2022年
3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、レオン自動機株式会社が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
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監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月28日
レオン自動機株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
さいたま事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 松 聡
㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
酒 井 博 康
公認会計士
㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられてい
るレオン自動機株式会社の2021年4月1日から2022年3月31日までの第60期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、レオン
自動機株式会社の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内売上に関する収益認識
財務諸表注記「重要な会計方針 7．収益及び費用の計上基準」 に記載のとおり、会社は収益認識に関する会計基
準に従い、食品加工機械製造販売事業セグメントにおいて顧客より「搬入据付確認書」を受領し当該確認書上の日
付で収益認識を行っている。
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由、並びに監査上の対応については、連結財務諸表の監査報告書に記
載されている監査上の主要な検討事項「レオン自動機株式会社における製パンライン等（自動化ライン等）の国内
売上に関する収益認識）」と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
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その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任 は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
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レオン自動機株式会社(E01670)
有価証券報告書
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が財務諸表に添付する形で別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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