朝日観光株式会社 有価証券報告書 第80期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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朝日観光株式会社(E04554)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和４年６月29日
【事業年度】 第80期（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
【会社名】 朝日観光株式会社
【英訳名】 ASAHIKANKO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【本店の所在の場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 0467（43）1367
【事務連絡者氏名】 取締役社長 中野渡 正樹
【最寄りの連絡場所】 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
【電話番号】 0467（43）1367
【事務連絡者氏名】 平野 剛
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第76期 第77期 第78期 第79期 第80期
決算年月 平成30年３月 平成31年３月 令和２年３月 令和３年３月 令和４年３月
1,886,638 1,921,596 1,820,366 1,667,520 1,796,239
売上高 （千円）
98,056 101,607 22,943 155,722
経常利益又は経常損失（△） （千円） △ 88,305
当期純利益又は当期純損失
69,213 68,235 13,366 121,165
（千円） △ 261,581
（△）
600,000 600,000 600,000 600,000 600,000
資本金 （千円）
12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000 12,000,000
発行済株式総数 （株）
11,246,704 11,314,903 11,328,228 11,066,681 11,187,844
純資産額 （千円）
12,975,141 13,197,993 13,118,851 13,039,536 12,840,894
総資産額 （千円）
937.45 943.14 944.24 922.45 932.55
１株当たり純資産額 （円）
１株当たり配当額 － － － － －
（うち１株当たり中間配当 （円）
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益又は１
5.77 5.69 1.11 10.10
（円） △ 21.80
株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
86.68 85.73 86.35 84.87 87.13
自己資本比率 （％）
0.62 0.60 0.12 1.09
自己資本利益率 （％） △ 2.34
株価収益率 （倍） － － － － －
配当性向 （％） － － － － －
営業活動によるキャッシュ・
19,919 159,631
（千円） △ 157,845 △ 5,246 △ 58,499
フロー
投資活動によるキャッシュ・
109,977 51,951 68,475
（千円） △ 148,095 △ 408,173
フロー
財務活動によるキャッシュ・
6,561 133,913 197,557
（千円） △ 38,895 △ 271,496
フロー
現金及び現金同等物の期末残
503,757 531,776 339,539 70,423 27,033
（千円）
高
38 39 35 38 52
従業員数
（人）
（外、平均臨時雇用人員） ( 35 ) ( 44 ) ( 41 ) ( 44 ) ( 37 )
株主総利回り （％） － － － － －
（比較指標：－） （％） ( -) ( -) ( -) ( －) ( －)
最高株価 （円） － － － － －
最低株価 （円） － － － － －
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また潜在株
式がないため記載しておりません。また、当事業年度及び前々期以前の事業年度の潜在株式調整後１株当た
り当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場のため記載しておりませ
ん。
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４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準 第28号 平成30年2月16日）等を第77期の期
首から適用しており、第76期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指
標 等となっております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当事業年度の期首から適用し
ており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。
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２【沿革】
昭和22年４月 東京都千代田区丸の内にキララ興業株式会社として設立。
資本金19万５千円、映画館の経営を事業目的とする。
昭和26年10月 増資し、新資本金1,500万円となる。
昭和34年４月 増資し、新資本金3,500万円となる。
昭和36年10月 南旺建設株式会社（注記２参照）を吸収合併し、商号を南旺建設株式会社と変更、新資本金２億４
千万円、事業目的を土木建築工事請負・設計、土地建物賃貸管理に変更。
昭和38年10月 本店を東京都千代田区富士見に移転。
昭和40年10月 朝日観光株式会社に商号変更、事業目的をゴルフ場・ホテル・遊園地経営、不動産賃貸管理に変
更。
昭和43年11月 鎌倉カントリークラブ経営開始。
昭和44年１月 東我孫子カントリークラブ経営開始。
昭和45年５月 南旺観光株式会社（注記１参照）を吸収合併、新資本金６億円となる。
昭和48年６月 足利カントリークラブ経営開始。
昭和48年10月 鎌倉パブリックゴルフ場経営開始。
昭和49年12月 霞丘カントリークラプ経営開始。
昭和50年11月 美岳カントリークラブ経営開始。
昭和57年３月 守礼カントリークラブ経営開始。
昭和59年９月 セベ・バレステロスゴルフクラブ経営開始。
平成２年11月 セベ・バレステロスゴルフクラブ泉コース経営開始。
平成３年６月 東京都千代田区富士見に本社ビル竣工。
平成13年８月 新設分割により子会社４社を設立し、東我孫子カントリークラブ、足利カントリークラブ、美岳カ
ントリークラブ、守礼カントリークラブの営業を各子会社へ移譲。
平成14年８月 新設分割により設立した子会社４社の株式を、㈱美岳開発に売却。
平成15年７月 本店を東京都港区虎ノ門に移転。
平成20年６月 本店を東京都新宿区下宮比町に移転。
平成21年５月 霞丘カントリークラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ、セベ・バレステロスゴルフクラブ泉
コースの運営事業を株式会社トップジャパンサンリョウへ譲渡。
平成21年６月 本店を東京都品川区西五反田に移転。
平成23年６月 本店を神奈川県鎌倉市に移転。
平成23年９月 修善寺カントリークラブの運営事業を株式会社修善寺カントリークラブへ譲渡。
（注）１．昭和30年12月20日創業者手塚誠が東京都千代田区有楽町に資本金500万円にて大永実業株式会社を不動産賃
貸、劇場・ホテル経営を目的として設立。昭和37年11月修善寺カントリークラブを買収、南旺観光株式会社
に商号変更。新資本金３億６千万円となる。その後昭和45年に吸収合併された。
２．昭和35年４月大永実業株式会社の業務の一部を独立させ、東京都中央区銀座に南旺建設株式会社を設立。資
本金２億500万円、土木建築工事請負を目的とする。
上記の経緯から、当社は昭和30年12月20日を創業日といたしております。
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３【事業の内容】
当社の営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。
〔ゴルフ場の運営〕 当社は、㈱朝日インターナショナルから賃借したゴルフコース及びゴルフ場施設を使用
し、ゴルフ場の運営を行っております。
〔ゴルフ場の所有〕 当社は、修善寺カントリークラブのゴルフコース及びゴルフ場施設を所有し、ゴルフ場運
営のため㈱修善寺カントリークラブに賃貸しております。
ゴルフ場の運営会社、ゴルフコース及びゴルフ場施設を所有する会社、並びに各ゴルフコースとの関係は、次の
とおりであります。
ゴルフコース 運営会社 所有会社
修善寺カントリークラブ ㈱修善寺カントリークラブ 朝日観光㈱
鎌倉カントリークラブ
朝日観光㈱ ㈱朝日インターナショナル
鎌倉パブリックゴルフ場
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
４【関係会社の状況】
関係会社は次のとおりであります。
資本金 議決権の被所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
（千円） 割合（％）
（その他の関係会社）
神奈川県
㈱朝日インターナショナル 50,000 ゴルフ場施設の賃貸 49.13 ゴルフ場施設賃借
鎌倉市
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和４年３月31日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
52
45.68 4.46 3,462,588
(37)
（注）従業員数は就業人員数（社外への出向者を除き、当社への出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者
数は、年間の平均人数を（）内に外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）経営方針
当社は、顧客層の拡大と接客サービス及び業務効率の向上に努め、固定費の更なる削減を図り、収益構造及び財
務体質の改善に注力してまいります。
(2）経営環境
当期における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和され、感染対策と
社会経済活動の両立が進められる中、景気持ち直しの動きが見受けられました。しかしながら、原油価格の高騰や
ロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しております。
ゴルフ場業界においては、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されつつありますが、コロナ禍
前と比較してコンペ需要は低迷しており、常態化された近隣ゴルフ場との集客競争激化もあり、経営環境はますま
す厳しさを増しています。
(3）対処すべき課題
このような厳しい環境においてゴルフ場経営会社として生き残っていくためには、現状における来場者確保と売
上単価の維持・増加だけではなく、差別化による将来に向けた来場者確保策や、更なる値引き競争にも対応できる
ような固定費削減策と、財務体質強化による企業存続の基盤固めが必要となります。
(4）具体的な取組み状況等
当社は、令和3年4月からコースメンテナンスを自社管理に切り替え、一段の経費削減とコースグレード向上に努
めると共に、来場者及び従業員を始めとする関係者の感染予防策に細心の注意を講じながら、クラブ競技・各種イ
ベント等も再開して営業を行いました。
鎌倉パブリックゴルフ場の改修工事を段階的に行ない、鎌倉カントリークラブの駐車場増設工事を行なった上
で、段階的なコース改造工事を行っております。令和4年1月から鎌倉カントリークラブ クラブハウス改修工事に
着手し、仮設クラブハウスでの営業を開始致しました。
２【事業等のリスク】
当社の経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
(1）経済状況
当社の主要な営業収入であるゴルフ収入は、景気、個人所得及び個人消費の動向に影響を受けます。国内におけ
る景気後退、個人所得の減少及び個人消費の冷え込みは、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があり
ます。
(2）経営上の重要な契約
当社が運営するゴルフ場にかかる、経営上の重要な契約の継続、更新、条件等に大幅な変更があった場合、当社
の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3）価格競争
ゴルフ場業界は過当競争状態が継続しており、価格競争は非常に厳しいものになっています。価格競争が一段と
激化し更なる単価下落を余儀なくされた場合や、価格競争により顧客が競合他社に流出した場合は、当社の業績及
び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4）天候要因
降雨、降雪、台風等の悪天候時には、ゴルフ場のクローズが余儀なくされ、来場者が減少する結果となります。
したがって、これらの要因が重なった場合には、当社の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5）退職給付債務
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当社の従業員引当金退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益
率を基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変
更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識
さ れる費用及び計上される債務に影響を及ぼします。一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社の業績と財
務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況
の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
ゴルフ場業界においては、経営破綻したゴルフ場がほとんど閉鎖されずに営業を継続するため過当競争が激化し
ていく構造が継続しており、新型コロナウイルスの感染拡大等の影響によるコンペ需要の低迷もあり、厳しい状況
は続きます。しかし、ゴルフが感染症リスクの低いレジャーである事が認知されつつあり、来場者数も回復してま
いりました。
その結果、来場者数は118,731人とコロナウイルスの影響を大きく受けた前年同時期に比べ12.6%の増加となりま
した。
（経営成績）
売上高は1,796百万円（前年同期比7.7%増）、営業利益は65百万円（前事業年度は98百万円の損失）、経常利益
155百万円（前事業年度は88百万円の損失）、当期純利益は121百万円（前事業年度は261百万円の損失）になりま
した。
（財政状態）
当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ198百万円(1.5%）減少し、12,840百万円となりました。これは流
動資産が93百万円減少し、固定資産が104百万円減少したことによるものです。流動資産の減少は主に現金及び預
金の減少43百万円と売掛金及び契約資産の減少53百万円によるものです。固定資産の減少は主に関係会社への貸付
金の回収150百万円及び有形固定資産の増加24百万円、無形固定資産の増加16百万円によるものです。
当事業年度末の負債の合計は、前事業年度末に比べ319百万円（16.2％）減少し、1,653百万円となりました。こ
れは主に借入金の返済157百万円、社債の償還114百万円及び預り入会保証金の減少86百万円によるものでありま
す。
当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べ121百万円（1.1％）増加し、11,187百万円となりました。これは
主に当期純利益121百万円によるものであります。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末の84.87％から87.13％になりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ43百万円減少し27百万
円となりました。
なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
当事業年度における営業活動によって、資金は159百万円増加（前事業年度は58百万円の減少）しております。
当事業年度における投資活動によって、資金は68百万円増加（前事業年度は408百万円の減少）しております。
当事業年度における財務活動によって、資金は271百万円減少（前事業年度は197百万円の増加）しております。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ．販売実績
当事業年度における販売実績を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
区分 項目 （自令和２年４月１日 （自令和３年４月１日 備考
至令和３年３月31日） 至令和４年３月31日）
稼動日数 363 日 358 日
入場人数 53,887 人 60,201 人 18ホール
鎌倉カントリークラブ
売上高 727,832 千円 805,482 千円
構成比率 46.9 ％ 46.0 ％
稼動日数 364 日 359 日
入場人数 51,556 人 58,530 人 18ホール
鎌倉パブリックゴルフ場
天園練習場
売上高 822,981 千円 946,579 千円
構成比率 53.1 ％ 54.0 ％
平均稼動日数 363 日 358 日
入場人数 105,443 人 118,731 人
合計
売上高 1,550,814 千円 1,752,061 千円
構成比率 100.0 ％ 100.0 ％
（注）この他に下記の収入があります。
前事業年度 当事業年度
手数料収入 2,541千円 3,050千円
不動産収入 114,163千円 41,127千円
ｂ．料金に関する状況
令和４年３月31日現在
項目 鎌倉カントリークラブ 鎌倉パブリックゴルフ場
プレー料金 円 円
メンバー 6,630 －
ビジター（平日） 17,180 15,660
（土曜日） 21,180 20,060
（日曜祝日） 21,180 20,060
キャディーフィー（４バック） 4,000 －
利用税 1,000 800
グリーンバンク － －
心身障害者寄付金 20 10
年会費
正会員 36,000 －
平日会員 24,000 －
（注）上記料金は、プレーフィー、各種負担金を含んでおります。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
当社は、財務諸表の作成に際し、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき継続的に見積
り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りや判断と異なる場
合があります。
当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに
大きな影響を及ぼすと考えております。
ａ．貸倒引当金
当社は、相手先の支払不能時に発生する損失の見積りについて、貸倒引当金を計上しております。相手先の財
政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。
ｂ．有価証券の評価基準及び評価方法
当社は、金融商品に係る会計基準によって評価を行っております。価格変動性が高い株式については決算日現
在の時価に基づき評価を行い、原則として、その評価差額金について純資産の部に計上しております。将来の市
況悪化又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、
評価損の計上が必要となる可能性があります。
ｃ．税効果会計
当社は、繰延税金資産について、回収可能性の観点より、評価性引当額を計上しております。評価性引当額に
ついては、合理的な税務計画及び繰延税金資産の回収可能性を検討し、当該検討結果を反映した調整額の計上を
行っています。
ｄ．退職給付引当金
当社の従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待収益率を
基礎とする簡便法に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更
された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、一般的には将来期間において認識
される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（概要）
当事業年度の売上高は、前事業年度に比べて7.7％増の1,796百万円となりました。営業利益は65百万円（前事
業年度は98百万円の営業損失）、当期純利益は121百万円（前事業年度は261百万円の当期純損失）となりまし
た。
（売上高）
ゴルフ収入は前事業年度に比べて13.0％増の1,752百万円となりました。また、その他の売上として修善寺カ
ントリークラブのゴルフ場施設料、手数料収入は44百万円（前事業年度は116百万円）となりました。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
ゴルフ収入原価は前事業年度に比べて3.6％増の1,590百万円となりました。その他の売上原価は前事業年度に
比べて66.0％減の40百万円、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて9.2％減の100百万円になりました。
（営業利益）
前期は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で売上が大きく減少しましたが、ゴルフが感染症リスクの低いレ
ジャーであることが認知されるにつれて業績が回復し、営業利益65百万円（前事業年度は98百万円の営業損失）
となりました。
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（営業外収益（費用））
営業外収益（費用）は前事業年度に比べて885.7％増加し、90百万円（純額）の利益となりました。
（税引前当期純利益）
税引前当期純利益は156百万円（前事業年度は284百万円の税引前当期純損失）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、121百万円（前事業年度は261百万円の当期純損失）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
新型コロナウイルス感染症はいまだ予断を許さない状況が続いており、当社の経営環境は今まで以上に厳しいこ
とが予想され、当面の間ゴルフコンペ・パーティの中止等により当社の売上・利益の減少が懸念されます。
④資本の財源及び資金の流動性
当社の資金状況は以下のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動が159百万円資金が増加し、また
関係会社貸付による支出・回収等により、投資活動からは資金が68百万円増加しました。一方で、社債の償還、長
期借入金の返済により、財務活動からは資金が271百万円減少しました。
以上から、資金は当事業年度末には27百万円となり前事業年度より43百万円減少しました。
当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果、増加した資金は159百万円（前期は58百万円の減少）となりました。これ
は主に税引前当期純利益156百万円、減価償却費31百万円、売上債権の減少額53百万円による資金の増加があった
一方で、預り入会保証金の減少額86百万円があったことによるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果、増加した資金は68百万円（前期は408百万円の減少）となりました。これ
は主に関係会社貸付けによる支出600百万円及び関係会社貸付金の回収による収入750百万円、有形固定資産の取得
47百万円、無形固定資産の取得19百万円によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は271百万円（前期は197百万円の増加）となりました。これ
は主に長期借入金の返済による支出157百万円、社債の償還による支出114百万円によるものです。
当社の資本の財源は当面、内部留保によることとしております。
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４【経営上の重要な契約等】
当社の運営するゴルフ場については下記の賃貸借契約があります。
契約又は
契約先 経営ゴルフ場 物件 契約期間 年額賃借料 差入保証金
更改年月日
年 千円 千円
鎌倉カントリークラ ゴルフコース
㈱朝日インターナ
Ｈ15.4.1 10 457,896 4,330,000
ブ 及び付帯設備
ショナル
鎌倉パブリックゴル
同上 Ｈ15.4.1 10 413,676 2,580,000
フ場
計 871,572 6,910,000
（注） この契約は、平成25年４月１日に契約更新されており、契約期間は同日より10年となっています。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
特記事項はありません。
２【主要な設備の状況】
各事業所の主要な設備は以下のとおりであります。
令和４年３月31日現在
土地 建物 その他 有形固定
事業所名 機械装置 有形固定 資産の 従業員数
（所在地） （千円） 資産 帳簿価額 （人）
面積 金額 面積 金額
（千円） （千円）
種類 構造
（㎡） （千円） （㎡） （千円）
・クラブハウス
鉄筋コンクリー (3,003)
本社及び鎌倉カン
クラブハウス
ト造
トリークラブ 敷地 (1,922)
27 26,894 25,775 52,697 20
（神奈川県鎌倉 ゴルフコース
(576,845)
・乗用カート格
市） 18ホール
納庫
(317)
鉄骨造
・クラブハウス
鉄筋コンク 2,057
リート造
・従業員厚生会
修善寺カントリー
ゴルフコース
69,363 館
クラブ 18ホール 1,111 0 0 1,591 1,591 -
鉄筋コンク
(931,274)
練習場
（静岡県伊豆市）
リート造
・乗用カート格
納庫 413
鉄骨造
・クラブハウス
鎌倉パブリック
鉄筋コンク (2,575)
ゴルフ場 ゴルフコース リート造
(514,051) 429 17,602 17,839 35,872 32
（神奈川県鎌倉 18ホール ・鎌倉天園ゴル
市） フ練習場 (1,353)
鉄骨造
（注）１．（ ）の面積は外数で借用分を示しています。
２．その他の有形固定資産は、構築物2,492千円、車両運搬具20,844千円、工具、器具及び備品21,870千円、
コース勘定0千円であります。
３．上記の金額には消費税等を含んでおりません。
４．従業者数は就業人員（社外への出向者、当社への出向者及び常用パートは含んでおりません。）でありま
す。
３【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数㈱ 提出日現在発行数㈱
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和４年３月31日） （令和４年６月29日）
取引業協会名
普通株式 12,000,000 12,000,000 該当なし 単元株式数100株
計 12,000,000 12,000,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
昭和45年４月１日～
7,200,000 12,000,000 360,000 600,000 － －
昭和46年３月31日
（注） 昭和45年4月1日から昭和46年3月31日までの間の増加分は、合併による新株発行によるものです。なお、昭和
46年4月1日以降、発行済株式総数、資本金及び資本準備金に変動はありません。
（５）【所有者別状況】
令和４年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数100株）
単元未満
区分 外国法人等 株式の状
政府及び地 金融商品 その他の 個人
金融機関 計 況（株）
方公共団体 取引業者 法人 その他
個人以外 個人
株主数（人） － 1 7 12 － 2 2,664 2,686 －
所有株式数
－ 20 135 91,370 － 7 28,282 119,814 18,600
（単元）
所有株式数の割合
－ 0.02 0.11 76.26 － 7 23.58 100 －
（％）
（注） 自己株式2,930株は、「個人その他」に29単元、単元未満株式の状況に30株含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
令和４年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（千株）
株式数の割合
（％）
5,885 49.04
株式会社朝日インターナショナル 神奈川県鎌倉市今泉５丁目1026番地
3,228 26.91
株式会社大成 東京都港区赤坂２丁目２番21-705号
288 2.40
手塚 教子 神奈川県鎌倉市
22 0.18
小松崎 正夫 東京都江戸川区
20 0.16
柴崎 藤夫 東京都板橋区
16 0.13
手塚 勇貴 東京都目黒区
東京都中央区日本橋兜町1-1 16 0.13
成瀬証券株式会社
15 0.12
荒井 忠治 埼玉県北本市
15 0.12
佐藤 栄司 東京都豊島区
12 0.10
木村 ミチ子 京都府京都市
9,518 79.29
計 －
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和４年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式2,900 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式11,978,500 119,785 －
単元未満株式 普通株式18,600 － 一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 12,000,000 － －
総株主の議決権 － 119,785 －
②【自己株式等】
令和４年３月31日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の 総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 所有株式数の
割合（％）
神奈川県鎌倉市今泉５－
朝日観光株式会社 2,900 － 2,900 0.02
1026
計 － 2,900 － 2,900 0.02
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 － －
当期間における取得自己株式 － －
（注） 当期間における取得自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の 処分価額の
株式数（株） 株式数（株）
総額（円） 総額（円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移
－ － － －
転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（－）
保有自己株式数 2,930 － 2,930 －
（注） 当期間における保有自己株式数には、令和４年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取請求および買増請求による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定した経営基盤の確保に努め、単年度の収益状況のみならず財務体質や将来の事業展開をも総合的に勘
案した、株主の皆様への収益還元を基本原則としております。
今後も当社を取巻く環境は一段と厳しく予断を許さない状況であり、経営基盤の強化と企業体質のより一層の充実
を図るため、当期も引続き無配とさせて頂きます。
翌事業年度は、より一層の接客サービス向上を通じて売上高の維持・増加に努め、復配を目指して経営努力を行な
う所存であります。
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、常勤監査役を中心とした監査役会が、会社の業務
執行者を十分にモニタリングできることに重点を置いております。そして、各ステークホルダーが会社運営に対し
ての業務改善等のコントロール機能を有効に発揮できるようにするため、外部監査役２名体制の監査役制度を採用
しております。
②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
イ 会社の機関の基本説明
当社の経営機関制度につきましては、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締
役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としております。
ロ 会社の内部統制システムの整備状況
当社は、本社集中型予算制度を採用しており、各事業所の業務管理は予算管理を重視した会計システムに基
づいて実施しております。したがって、当社の内部統制システムの整備につきましては、会計システムの
チェック機能の充実という観点より、外部の会計事務所に会計処理のチェックを委託し、専門的な視点による
定期的なレビューを行っております。また、各事業所の設備等の使用状況については、業務委託先が実地調査
等を行い、定期的に報告を受けております。
③リスク管理体制の整備状況
当社のリスク管理体制の整備状況については、コンプライアンスを中核とし、事業等に関わるリスクを効率的に
管理することを目標にしております。当事業年度においては、個人情報保護法に遵守した社内リスク管理体制の整
備を中心に行ってまいりました。また、その他事業等に関するリスクに対しては、経営成績等に及ぼす影響を考慮
し本社管理部が、予算制度によって適時対応しております。
④役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりです。
区分 人数 金額 摘要
取締役に支払った報酬 6人 20百万円
監査役に支払った報酬 5人 1百万円 うち社外監査役3人1百万円
合計 11人 22百万円
（注）令和3年6月29日開催の第79期定時株主総会終結の時をもって監査役を退任し取締役に就任した今井洋一氏に
ついては、取締役期間分は取締役に、監査役期間分は監査役に、それぞれ区分して上記の総額と員数に含めて
記載しております。
⑤取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨を定款に定めています。
⑥取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を
定款で定めています。
⑦株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の特別決議の定足数をより確実に充足できるようにするため、会社法第309条第２項に定める
決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の
２以上をもって行う旨を定めています。
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⑧株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項
当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む）及
び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除する
ことができる旨を定款で定めています。
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（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性7名、女性1名 （役員のうち女性の比率12.5％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成３年12月 税理士試験合格
平成５年４月 株式会社エス・ディー・ジー
クライアントサービス会取締
役
平成５年12月 株式会社コンサルティング・
アルファ取締役
平成12年５月 太田・細川会計事務所（現Ｏ
令和３年
ＡＧ税理士法人）入所
昭和38年
代表取締役
中野渡 正樹 ６月から 4
平成13年４月 当社入社
２月25日生
社長
２年
平成13年６月 当社代表取締役社長
平成21年６月 当社代表取締役社長退任
平成21年６月 株式会社朝日インターナショ
ナル取締役
平成22年11月 株式会社朝日インターナショ
ナル代表取締役社長（現任）
平成28年６月 当社代表取締役社長（現任）
平成25年４月 株式会社修善寺カントリーク
ラブ取締役
鎌倉カント
平成27年６月 当社代表取締役専務（現任）
リークラブ・ 令和３年
代表取締役 昭和61年
平成27年11月 株式会社朝日インターナショ
鎌倉パブリッ 手塚 勇貴 ６月から 16
専務 ９月14日生
ナル取締役（現任）
クゴルフ場 ２年
平成30年11月 株式会社修善寺カントリーク
統括責任者
ラブ代表取締役社長（現任）
平成27年12月 当社鎌倉パブリックゴルフ場
接客サービス課入社
平成28年７月 当社鎌倉カントリークラブ接
鎌倉カント 昭和51年 令和３年
客サービス課サブマネー
取締役 リークラブ支 尾形 豪 １月１９日 ６月から －
ジャー
配人 生 ２年
平成30年７月 当社鎌倉カントリークラブ支
配人（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
平成16年５月 当社鎌倉カントリークラブ調
理課入社
平成19年４月 当社鎌倉カントリークラブ調
理課料理長
平成22年４月 当社鎌倉パブリックゴルフ場
調理課サブマネージャー
昭和46年 令和３年
平成26年11月 当社鎌倉パブリックゴルフ場
取締役 総料理長 五十嵐 努 ７月２３日 ６月から －
調理課マネージャー 料理長
生 ２年
平成28年７月 当社鎌倉パブリックゴルフ場
調理課マネージャー 料理長
兼ホールマネージャー
令和２年９月 当社調理課総料理長（現任）
令和３年６月 当社取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
平成11年４月 アンダーセンコンサルティン
グ（現アクセンチュア株式会
社）入社
平成16年11月 社会保険労務士試験合格
平成17年９月 BMビジネスコンサルティング
株式会社（現日本IBM）入社
平成17年10月 東京都社会保険労務士会登録
平成19年４月 株式会社リクルートマネジメ
昭和51年 令和３年
ントソリューションズ入社
取締役 今井 洋一 ８月２４日 ６月から －
平成21年10月 ヒューマンイノベーション株
生 ２年
式会社代表取締役（現任）
平成23年10月 中目黒中小企業社会保険労務
士事務所 代表
平成28年１月 社会保険労務士法人アイプラ
ス代表社員（現任）
平成28年６月 当社監査役
令和３年６月 当社取締役（現任）
平成13年１月 当社鎌倉パブリックゴルフ場
営業管理課入社
昭和32年 令和３年
平成20年４月 当社鎌倉パブリックゴルフ場
監査役 常勤 横川 友好 ５月３０日 ６月から －
営業管理課主任
生 ４年
令和３年４月 当社退社
令和３年６月 当社監査役（現任）
平成５年４月 株式会社富士銀行（現株式会
社みずほ銀行）入行
平成15年５月 建産センター株式会社 代表
取締役
平成20年12月 株式会社アーケイディア・グ
令和３年
昭和45年
ループ入社
監査役 柿原 健作 ６月から －
７月30日生
平成25年１月 行政書士試験合格
４年
平成25年７月 行政書士登録
平成25年７月 柿原健作行政書士事務所代表
（現任）
令和３年６月 当社監査役（現任）
平成23年12月 弁護士登録
平成23年12月 弁護士法人鈴木康之法律事務
所入所
令和４年
平成25年３月 橋本法律事務所入所
昭和61年
監査役 藤本 真由美 ６月から －
平成27年１月 東京桜橋法律事務所入所
１月31日生
３年
令和２年５月 中本・中本法律事務所入所
（現任）
令和４年６月 当社監査役（現任）
計 20
（注）取締役今井洋一氏は会社法第2条第15号に定める社外取締役、監査役柿原健作氏及び同藤本真由美氏は、会社
法第2条第16号に定める社外監査役であります。
②社外役員の状況
当社は、社外取締役１名、および社外監査役２名を選任しております。
当社は、社外取締役、および社外監査役との間には、特別の利害関係はありません。なお、当社において社外取
締役、および社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、社外取締役においては当社
の事業領域に関する知見や当社の企業経営および事業の特性への理解等を有し、かつ、当社経営陣からの独立性を
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有していることが必要であると考えております。また、社外監査役においては専門的な知見に基づく客観的かつ適
切な監督又は監査といった機能および役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な
考えとして選任しております。
なお、社外取締役１名、および社外監査役２名の他の会社の業務執行取締役等の兼任状況は以下のとおりであり
ます。
ａ．今井 洋一氏
同氏は、社会保険労務士法人アイプラス代表社員の特定社会保険労務士であります。
ｂ．柿原 健作氏
同氏は、柿原健作行政書士事務所代表の行政書士であります。
ｃ．藤本 真由美氏
同氏は、中本・中本法律事務所勤務の弁護士であります。
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（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社及び当社の取締役等と、人的及び資本関係のない外部監査役を中心とした監査役会により、会社業務執行者
のモニタリングを行っております。また、適宜、公認会計士から会計監査の報告を受けております。
監査計画及び監査手続等については、前期の監査結果を反映させて適時見直して、実態に即した監査を実施して
おります。当該監査結果は、業務執行者に対する改善措置を含むモニタリング結果として、文書による提示がなさ
れております。
監査役は、当事業年度において監査役会を7回開催し、監査役会において定めた監査計画に基づいた監査を実施
しております。また、取締役会への出席や、代表取締役、会計監査人との間で定期的に情報交換等を行う事で、取
締役の職務執行の監査、内部統制システムの整備並びに運用状況を確認しております。
②活動状況
監査役の活動状況は次のとおりです。
ａ．北原 文明
当期における主な活動状況と致しましては 、 令和3年6月29日に監査役を辞任するまでに開催した取締役会3回中2
回に出席し 、 監査役会2回中1回に出席しました 。 常勤監査役として社内の重要課題等を把握し 、 必要に応じて適宜意
見を述べております 。
b．横川 友好
当期における主な活動状況と致しましては、令和3年6月29日に監査役に就任以降、開催した取締役会10回中10
回に出席し、監査役会5回中5回に出席しました。常勤監査役として社内の重要課題等を把握し 、 必要に応じて適宜
意見を述べております 。
ｃ. 社外監査役 中本 光彦
当期における主な活動状況と致しましては、取締役会13回中10回に出席し、監査役会7回中6回に出席しまし
た。出席した取締役会及び監査役会においては、報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、主に弁
護士としての専門的見地から意見を述べております。
ｄ．社外監査役 今井 洋一
当期における主な活動状況と致しましては、令和3年6月29日に監査役を辞任するまでに開催した取締役会3回中
3回に出席し 、 監査役会2回中2回に出席しました 。 出席した監査役会においては、報告事項や決議事項について適宜
質問をするとともに、主に特定社会保険労務士としての専門的見地から意見を述べております。
e．社外監査役 柿原 健作
当期における主な活動状況と致しましては、令和3年6月29日に監査役に就任以降、開催した取締役会10回中10
回に出席し、監査役会5回中5回に出席しました。出席した取締役会及び監査役会においては、報告事項や決議事
項について適宜質問をするとともに、主に行政書士としての専門的見地から意見を述べております。
③会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
明光監査法人
ｂ．継続監査期間
2006年3月期以降
ｃ.業務を執行した公認会計士
中村明弘
ｄ.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士1名、日本公認会計士協会準会員等2名であります。
（会計監査人の選定方法と理由）
当社は公認会計士を選定する基準について、以下のとおり定めており、当該基準に照らして問題がないと判断
したため、上記会計監査人を選定しております。
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(1)日本公認会計士協会による品質管理レビューおよび公認会計士・監査審査会による検査の結果に対し、適
切 な対応が実施されていること。
(2)当社の事業内容を理解し、中立的・客観的観点から監査を行うことが期待できること。
(3)以下に定める欠格事由に該当しない者であること。
①反社会的勢力との関係が認められる者
②会社法第337条第3項に定める欠格事由に該当する者
（監査役および監査役会による会計監査人の評価）
当社の監査役および監査役会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監
視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受け
た結果、会計監査人の監査の方法および結果は相当であると評価しております。また、監査役会は、会計監査人
の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提出する会計監査人の解任ま
たは不再任に関する議案の内容を決定致します。また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号のい
ずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任致します。この場合、監査
役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と、解任の理由
を報告致します。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
当社の当事業年度における明光監査法人に対する報酬は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
5 － 5 －
当社は明光監査法人と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約の締結をしております。
会計監査人の監査契約の履行に伴い生じた当社の損害について、11百万円または各事業年度の報酬等のうち最
も高い額の２倍の額のいずれか高い額を会計監査人の賠償責任の限度としております。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表している「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人
の監査計画の内容、過去の監査実績の分析および監査報酬の推移等について確認し、当事業年度の監査時間およ
び報酬額の適切性・妥当性を検討した結果、提示された会計監査人の報酬等は不合理なものではないと判断し同
意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）コーポレート・ガ
バナンスの概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和３年４月１日から令和４年３月31日
まで）の財務諸表について、明光監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
資産の部
流動資産
70,423 27,033
現金及び預金
298,769 244,819
売掛金及び契約資産
20,949 21,186
商品
4,844 9,331
貯蔵品
638 2,423
前払費用
100,800 100,800
関係会社短期貸付金
7,200 7,200
短期貸付金
9,202 6,132
その他
△ 41 △ 25
貸倒引当金
512,787 418,901
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
545,333 545,333
建物
△ 544,749 △ 544,876
減価償却累計額
584 457
建物（純額）
構築物 435,156 436,756
△ 434,207 △ 434,263
減価償却累計額
948 2,492
構築物（純額）
機械及び装置 170,356 178,143
△ 131,005 △ 133,646
減価償却累計額
39,350 44,497
機械及び装置（純額）
車両運搬具 168,589 188,317
△ 165,363 △ 167,472
減価償却累計額
3,226 20,844
車両運搬具（純額）
工具、器具及び備品 126,663 137,382
△ 105,612 △ 115,512
減価償却累計額
21,051 21,870
工具、器具及び備品（純額）
土地 0 0
0 0
コース勘定
1,925 1,790
建設仮勘定
67,086 91,951
有形固定資産合計
無形固定資産
0 0
借地権
6,025 6,025
電話加入権
944 17,812
ソフトウエア
6,969 23,838
無形固定資産合計
投資その他の資産
203 198
投資有価証券
102 102
出資金
48,000 50,800
長期貸付金
5,403,695 5,252,895
関係会社長期貸付金
3,122 10,915
長期前払費用
※１ 6,947,468 ※１ 6,948,543
差入保証金
17,277 25,931
前払年金費用
33,361 17,345
繰延税金資産
53,839 5,512
その他
△ 54,378 △ 6,041
貸倒引当金
12,452,692 12,306,203
投資その他の資産合計
12,526,749 12,421,993
固定資産合計
13,039,536 12,840,894
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(令和３年３月31日) (令和４年３月31日)
負債の部
流動負債
27,880 33,254
買掛金
114,000 64,000
１年内償還予定の社債
157,496 141,296
１年内返済予定の長期借入金
29,880 13,999
未払金
21,014 23,352
未払費用
7,399 30,476
未払法人税等
6,056 23,149
未払消費税等
4,822 2,160
前受金
7,471 10,205
預り金
6,408 12,585
賞与引当金
1,373 1,809
その他
383,803 356,288
流動負債合計
固定負債
86,000 22,000
社債
465,423 324,127
長期借入金
1,037,491 950,497
預り入会保証金
138 138
預り営業保証金
1,589,052 1,296,762
固定負債合計
1,972,855 1,653,050
負債合計
純資産の部
株主資本
600,000 600,000
資本金
利益剰余金
150,000 150,000
利益準備金
その他利益剰余金
690,000 690,000
配当準備積立金
4,878 4,371
圧縮積立金
9,660,000 9,600,000
別途積立金
144,129
△ 37,543
繰越利益剰余金
10,467,335 10,588,500
利益剰余金合計
自己株式 △ 715 △ 715
11,066,619 11,187,785
株主資本合計
評価・換算差額等
61 58
その他有価証券評価差額金
61 58
評価・換算差額等合計
11,066,681 11,187,844
純資産合計
13,039,536 12,840,894
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
※１ 1,667,520 ※１ 1,796,239
売上高
※３ 1,655,650 ※３ 1,630,970
売上原価
11,869 165,268
売上総利益
※２ 110,411 ※２ 100,207
販売費及び一般管理費
65,060
営業利益又は営業損失（△） △ 98,541
営業外収益
※２ 25,378 ※２ 25,163
受取利息
9 10
受取配当金
3,048 13,041
業務受託料
7,908 34,897
債務免除益
20,671
貸倒引当金戻入額 -
6,083 2,696
その他
42,429 96,480
営業外収益合計
営業外費用
4,394 4,151
支払利息
465 252
社債利息
2,139 1,385
財務手数料
24,395
貸倒引当金繰入額 -
799 28
その他
32,193 5,818
営業外費用合計
155,722
経常利益又は経常損失（△） △ 88,305
特別利益
※４ 3,022 ※４ 1,359
固定資産売却益
3,022 1,359
特別利益合計
特別損失
※５ 0
固定資産除却損 -
0 399
役員退職慰労金
※６ 199,302
-
減損損失
199,302 399
特別損失合計
156,683
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 284,585
704 19,500
法人税、住民税及び事業税
16,017
△ 23,708
法人税等調整額
35,517
法人税等合計 △ 23,004
121,165
当期純利益又は当期純損失（△） △ 261,581
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【売上原価明細書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
注記
区分 金額 構成比 金額 構成比
番号
％ ％
仕入費 79,463 4.8 82,074 5.0
労務費 248,052 15.0 342,723 21.0
1,328,134 80.2 1,206,172 74.0
経費
当期原価
1,655,650 100.0 1,630,970 100.0
（注）１．経費のうち主要な費目は以下のとおりです。
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
区分 金額 金額
ゴルフ場施設賃借料 908,729 908,730
業務委託費 208,300 －
減価償却費 37,754 31,134
備品消耗品費 24,974 34,503
肥料・薬品費 5,603 40,781
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
配当準備積立 繰越利益剰余 計
圧縮積立金 別途積立金
金 金
当期首残高 600,000 150,000 690,000 5,446 9,650,000 233,469 10,728,916
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 568 568 -
別途積立金の積立
10,000 △ 10,000 -
別途積立金の取崩
当期純損失(△) △ 261,581 △ 261,581
自己株式の取得
-
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 - - - △ 568 10,000 △ 271,013 △ 261,581
当期末残高 600,000 150,000 690,000 4,878 9,660,000 △ 37,543 10,467,335
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 710 11,328,206 22 22 11,328,228
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の積立
- -
別途積立金の取崩
当期純損失(△) △ 261,581 △ 261,581
自己株式の取得
△ 5 △ 5 △ 5
株主資本以外の項目の当期変
39 39 39
動額（純額）
当期変動額合計 △ 5 △ 261,586 39 39 △ 261,547
当期末残高 △ 715 11,066,619 61 61 11,066,681
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当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
利益剰余金合
利益準備金
配当準備積立 繰越利益剰余 計
圧縮積立金 別途積立金
金 金
当期首残高
600,000 150,000 690,000 4,878 9,660,000 △ 37,543 10,467,335
当期変動額
圧縮積立金の取崩 △ 507 507 -
別途積立金の取崩 △ 60,000 60,000 -
当期純利益
121,165 121,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計
△ 507 △ 60,000 181,673 121,165
当期末残高 600,000 150,000 690,000 4,371 9,600,000 144,129 10,588,500
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 715 11,066,619 61 61 11,066,681
当期変動額
圧縮積立金の取崩 - -
別途積立金の取崩 - -
当期純利益 121,165 121,165
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
△ 3 △ 3 △ 3
動額（純額）
当期変動額合計 - 121,165 △ 3 △ 3 121,162
当期末残高
△ 715 11,187,785 58 58 11,187,844
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 令和２年４月１日 (自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日) 至 令和４年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
156,683
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） △ 284,585
39,015 31,357
減価償却費
2,142 6,177
賞与引当金の増減額（△は減少）
前払年金費用の増減額（△は増加） △ 842 △ 8,654
24,429
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 25
受取利息及び受取配当金 △ 25,388 △ 25,173
4,394 4,151
支払利息
465 252
社債利息
199,302
減損損失 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 3,022 △ 1,359
53,950
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,569
883
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 4,723
差入保証金の増減額（△は増加） △ 5 △ 1,075
2,525 5,373
仕入債務の増減額（△は減少）
未払金の増減額（△は減少） △ 10,284 △ 15,880
1,215 2,389
未払費用の増減額（△は減少）
1,027 17,092
未払消費税等の増減額（△は減少）
前受金の増減額（△は減少） △ 1,181 △ 2,661
634 2,734
預り金の増減額（△は減少）
預り入会保証金の増減額(△は減少) △ 11,942 △ 86,994
2,227
△ 25,413
その他
135,841
小計 △ 90,200
利息及び配当金の受取額 25,217 25,493
利息の支払額 △ 5,026 △ 4,305
14,817 3,307
法人税等の還付額
△ 3,307 △ 706
法人税等の支払額
159,631
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 58,499
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 15,210 △ 47,398
9,960 1,360
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 － △ 19,073
600,800 750,800
関係会社貸付金の回収による収入
関係会社貸付けによる支出 △ 1,000,000 △ 600,000
7,200 7,200
長期貸付金の回収による収入
長期貸付けによる支出 △ 30,000 △ 10,000
20,000
定期預金の払戻による収入 -
△ 923 △ 14,412
その他
68,475
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 408,173
財務活動によるキャッシュ・フロー
450,000
長期借入れによる収入 -
長期借入金の返済による支出 △ 138,437 △ 157,496
社債の償還による支出 △ 114,000 △ 114,000
△ 5 -
自己株式の取得による支出
197,557
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 271,496
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 269,115 △ 43,389
339,539 70,423
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 70,423 ※１ 27,033
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
①市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
②市場価格のない株式等
総平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品 －最終仕入原価法
貯蔵品－最終仕入原価法
貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに平成28年４月１日以降に取
得した建物附属設備、構築物については定額法によっています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10～47年
機械装置及び車両運搬具 ３～12年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によって
います。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額に基づき、計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計
上しております。
なお、会計基準変更時差異はありません。
５．収益及び費用の計上基準
当社はゴルフ場の運営及び賃貸を主な事業内容としております。顧客がゴルフ場施設の利用を行った時点
で、顧客の売店・レストラン利用については、飲食の提供・物品の引渡しの時点で当社の履行義務が充足され
るため、その時点で収益を認識しております。
また、年会費については、一定期間にわたり収益を認識しております。
６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
７．その他財務諸表作成のための基礎となる事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
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（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項（税効果会計関係）１．繰延税金資産および繰延税金負債の
発生の主な原因別の内訳」に記載の金額と同一であります。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、税務上の繰越欠損金のうち未使用のもの及び将来減算一時差異を利用できる課税所得
が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、将来獲得
しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金
額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能
性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌事業年度以降の財務諸表において
認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）を当
事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に表示していた「営業
未収入金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る（収益認識関係）注
記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年7月4日）第44－2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める
新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
これによる、財務諸表に与える影響はありません。
また、（金融商品関係）注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
こととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年7月4日）第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては
記載しておりません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等へ
の出資の時価に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
（表示方法の変更）
(損益計算書関係）
前事業年度において、売上高をゴルフ収入と不動産収入に区分して記載しておりましたが、不動産収入の総
売上高に占める割合が2.3％となり重要性が低下したため、売上高に含めて表示しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この表示方法の変更により、売上高に含められた不動産収入は、前事業年度114,163千円、当事業年度
41,127千円であります。
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（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りへの影響
新型コロナウイルス感染症拡大が当社の業績に与える影響については、一定の範囲に留まっております。し
たがって翌事業年度以降も重要な影響がないという仮定に基づいて繰延税金資産の回収可能性などの会計上の
見積りを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、不確定要素が多く、今後の財政状態、経営成
績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
差入保証金 6,910,000千円 6,910,000千円
２．保証債務
関係会社が発行した社債と借入金について、金融機関に債務保証を行っています。
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
株式会社朝日インターナショナル 株式会社朝日インターナショナル
借入金 461,563千円 借入金 348,500千円
（損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益の額
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売上高 1,667,520 千円 1,796,239 千円
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度22％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度78％、当事業年度78％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
役員報酬 23,998 千円 22,906 千円
13,222 6,400
給料手当
1,533 226
退職給付費用
163 40
賃借料
8,206 7,704
支払報酬
1,260 223
減価償却費
30,430 28,047
業務委託費
17,547 20,505
租税公課
※３．関係会社との取引に係るものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
売上原価(施設賃借料） 871,572千円 871,572千円
受取利息 25,103 24,871
※４．固定資産売却益
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
神奈川県平塚市所在の土地・建物を売却したことによるものであります。
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
コース管理機械及びカートを売却したことによるものであります。
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※５．固定資産除却損
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
機械及び装置 0 -
工具、器具及び備品 0 -
計 0 -
※６．減損損失
前事業年度（自令和２年４月１日 至令和３年３月31日）
以下の資産グループについて減損損失を計上しています。
場所：静岡県伊豆市
用途：ゴルフ場施設賃貸
種類：建物、構築物、機械装置、工具器具備品、ゴルフコース勘定
当該ゴルフ場施設賃貸設備については、当事業年度にその収益性が低下したため、帳簿価額の全額
（199,302千円）を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は建物139,036千円、構築物
13,184千円、機械装置16,500千円、工具器具備品2,508千円、ゴルフコース勘定28,072千円であります。
当事業年度（自令和３年４月１日 至令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 0 － 2
合計 2 0 － 2
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
前事業年度末株式数 当事業年度増加株式 当事業年度減少株式 当事業年度末株式数
（千株） 数（千株） 数（千株） （千株）
発行済株式
普通株式 12,000 － － 12,000
合計 12,000 － － 12,000
自己株式
普通株式 2 － － 2
合計 2 － － 2
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
（キャッシュ・フロー計算書関係）
＊１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
現金及び預金勘定 70,423千円 27,033千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 - -
現金及び現金同等物 70,423 27,033
（リース取引関係）
該当事項はありません。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、ゴルフ場運営事業を行なうに際し必要な資金（主に銀行借入、社債発行及び預託金等）を調達
しております。また、一時的な余資は短期的な預金等に限定しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である営業未収入金は、主にクレジットカード代金と未収年会費であり、未収年会費について
は会員への未収入金残高が預託金を超過した時点で退会処理を行い、未収入金と預託金の相殺処理を行な
うため、与信リスクはほとんど発生致しません。
投資有価証券は上場株式であり、市場価額の変動リスクに晒されています。
借入金は主に運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであり、固定金利による調達を行って
います。
預託金については、利息は付されておりませんので金利変動リスクはありません。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業未収入金については、各ゴルフ場及び会員課が会員の状況及び未収入金残高を管理しています。
短期貸付金及び長期貸付金については、回収不能リスクを回避するため、大口の貸付先からは当社の
金融機関借入金について連帯保証を受けるとともに、相手先ごとに期日及び残高を管理し、財務状況等
の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
短期貸付金及び長期貸付金については、金利の変動リスクを回避するため、おおむね半年毎に金融機
関からの調達金利に基づき金利の見直しを行っております。
投資有価証券は上場株式であり、半期ごとに時価や発行体企業の財務状況等の把握を行なっておりま
す。
借入金及び社債の支払金利は固定金利であり、支払利息の固定化を実施しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は各部署からの報告に基づき本社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を
売上高の３カ月分程度に維持することなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
(5）信用リスクの集中
当期の決算日現在における貸付金のうち98.9％が関係会社に対するものであります。
２．金融商品の時価等に関する事項
当事業年度末における貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
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前事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 203 203
(2）１年内償還予定の社債 (114,000)
(86,000)
社債
(200,000) (200,212) (212)
(3）１年内返済予定の長期借入金 (157,496)
(465,423)
長期借入金
(622,919) (623,386) (467)
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動
して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
当事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
(1）投資有価証券 198 198
(2）１年内償還予定の社債 (64,000)
(22,000)
社債
(86,000) (85,970) 29
(3）１年内返済予定の長期借入金 (141,296)
(324,127)
長期借入金
(465,423) (467,469) (2,046)
「現金及び預金」、「売掛金及び契約資産」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決
済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
短期貸付金及び長期貸付金については、貸付金の金利は変動金利であり、金融機関からの調達金利に連動
して定期的に金利を変更しております。また、信用リスクに変更が生じていないため、時価が帳簿価額に近
似するものであることから、記載を省略しております。
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（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 70,423 - - -
売掛金及び契約資産 298,769 - - -
長期貸付金 108,000 432,000 523,200 4,496,495
合計 477,192 432,000 523,200 4,496,495
当事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
現金及び預金 27,033 - - -
売掛金及び契約資産 244,819 - - -
長期貸付金 108,000 432,000 526,000 4,345,695
合計 379,852 432,000 526,000 4,345,695
（注）２ 長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和３年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 140,000 64,000 22,000 － － －
長期借入金 157,496 140,796 120,342 109,304 43,781 51,200
合計 271,496 204,796 142,342 109,304 43,781 51,200
当事業年度（令和４年３月31日）
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 64,000 22,000 － － － －
長期借入金 141,296 119,842 109,304 43,781 28,800 22,400
合計 205,296 141,842 109,304 43,781 28,800 22,400
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベ
ルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場におい
て形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により
算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の
算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(１)時価で貸借対照表に計上している金融商品
当事業年度（令和4年3月31日）
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時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
投資有価証券 198 - - 198
(２)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当事業年度（令和4年3月31日）
時価（千円）
レベル1 レベル2 レベル3 合計
区分
社債 - 85,970 - 85,970
長期借入金 - 467,469 - 467,469
合計 - 553,439 - 553,439
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(1) 投資有価証券
上場株式の時価は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
(2) 1年内償還予定の社債及び社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率
を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(3) 1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
借入金の時価は、元利金の合計額と、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引
現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
前事業年度（令和３年３月31日現在）
１．その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 203 114 88
原価を超えるもの
合計 203 114 88
当事業年度（令和４年３月31日現在）
１．その他有価証券
（単位：千円）
種類 貸借対照表計上額 取得原価 差額
貸借対照表計上額が取得
株式 198 114 84
原価を超えるもの
合計 198 114 84
（デリバティブ取引関係）
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
１．資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの
当社は鎌倉カントリークラブゴルフ場施設及び鎌倉パブリックゴルフ場施設において、ゴルフ場施設賃貸
借契約により、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃借施設の使用
期間が明確ではなく、移転等の計画もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。
そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付企業年金制度を設けており、簡便法により退職給付債務及び退職給付費用を計算していま
す。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
退職給付債務の期首残高 30,895 千円 36,578 千円
退職給付費用 13,353 4,750
制度への拠出額 △7,670 △6,806
退職給付債務の期末残高 36,578 25,021
(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と、貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調
整表
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 36,578 千円 25,021 千円
年金資産 △53,856 △50,952
△17,277 △25,931
非積立型制度の退職給付債務 － －
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,277 △25,931
退職給付引当金（△前払年金費用） △17,277 △25,931
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △17,277 △25,931
(3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度6,828千円、当事業年度△1,847千円
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（千円） （千円）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 1,942 3,814
貸倒引当金繰入限度超過額 16,494 1,838
未払事業税 1,027 3,836
未払事業所税 393 393
減損損失 216,880 215,136
繰越欠損金 26,076 11,511
423 735
その他
繰延税金資産小計
263,238 237,267
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）2 - -
△222,491 △210,134
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計（注）１
△222,491 △210,134
繰延税金資産合計 40,747 27,132
繰延税金負債
前払年金費用 △5,236 △7,859
圧縮積立金 △2,121 △1,901
△26 △25
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △7,385 △9,786
33,361 17,345
繰延税金資産(負債)の純額
(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和3年3月31日）
1年以内（千 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以 5年超（千
合計
円） （千円） （千円） （千円） 内（千円） 円）
税務上の繰越
- - - - - 26,076 26,076
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 26,076 （b)26,076
(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金26,076千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産26,076千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一
時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度（令和4年3月31日）
1年以内（千 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以 5年超（千
合計
円） （千円） （千円） （千円） 内（千円） 円）
税務上の繰越
- - - - - 11,511 11,511
欠損金(a)
評価性引当額 - - - - - - -
繰延税金資産 - - - - - 11,511 （b)11,511
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(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金11,511千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産11,511千円を計上してお
ります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みや将来加算一
時差異の解消見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
（％） （％）
法定実効税率 - 30.31
（調整）
評価性引当額の減少 - △7.89
留保金課税による税額増加 - 3.36
給与等支給額増加による特別控除 - △1.57
- △1.54
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - 22.67
(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
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（収益認識関係）
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円）
鎌倉カントリー 鎌倉パブリック その他 合計
クラブ ゴルフ場
顧客との契約から生じる収益 805,482 946,579 44,177 1,796,239
外部顧客への売上高 805,482 946,579 44,177 1,796,239
(2)収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報については、「（重要な会計方針） 5．収益及び費用の計上基準」に
記載のとおりであります。
(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
（単位：千円）
当事業年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権 298,769 244,819
契約資産 － －
契約負債 4,822 2,160
顧客との契約から生じた債権は、貸借対照表上、「売掛金及び契約資産」に計上しております。
契約負債は、主に顧客から受け取った年会費であり、貸借対照表上「前受金」に計上しております。
なお、当事業年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは4,822千円であり
ます。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、
記載しておりません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
当社はゴルフ場の運営によるサービスの提供等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、
記載しておりません。
【関連情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該
当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一のサービスのみを提供しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
本邦以外の売上高が存在しないため、又、本邦以外に所在している有形固定資産が存在しないため、該
当事項はありません。
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３．主要な顧客ごとの情報
売上高の10％以上を超える特定の外部顧客が存在しないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又は 事業の内
の被所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 出資金 容又は職 関連当事者との関係 取引内容 科目
称 割合 （千円） （千円）
（千円） 業
（％）
ゴルフ場施
871,572 差入保証金 6,910,000
設の賃借
ゴルフ場
施設の賃
債務保証
－ － 461,563
㈱朝日イン 神奈川
その他の 貸・企 ゴルフ場施設賃借
ターナショ 県鎌倉
50,000 49.13
貸付金返済 100,800 短期貸付金 100,800
関係会社 画・立 役員の兼任
ナル 市
案・開発
資金の貸付 399,200 長期貸付金 5,403,695
及び運営
受取利息 25,103 未収入金 2,617
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の
事項を勘案して、決定しております。
(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
当事業年度（自 令和３年４月１日 至 令和４年３月31日）
(1）親会社及び法人主要株主等
議決権等
資本金又は 事業の内
の被所有 取引金額 期末残高
会社等の名
種類 所在地 出資金 容又は職 関連当事者との関係 取引内容 科目
割合
称 （千円） （千円）
業
（千円）
（％）
ゴルフ場施
差入保証金
871,572 6,910,000
設の賃借
ゴルフ場
施設の賃
債務保証 － － 348,500
㈱朝日イン 神奈川
その他の 貸・企 ゴルフ場施設賃借
ターナショ 県鎌倉 50,000 49.13
短期貸付金
100,800
関係会社 画・立 役員の兼任
ナル 市
貸付金返済 150,800
案・開発
長期貸付金 5,252,895
及び運営
受取利息 24,871 未収入金 1,979
（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）ゴルフ場施設賃借及び差入保証金については、ゴルフ場施設の時価、付随経費、投下資本及びその他の
事項を勘案して、決定しております。
(2）資金の貸付及び借入については、金融機関からの調達金利に基づいて決定しております。
(2）役員及び個人主要株主等
該当事項はありません。
(3）子会社等
該当事項はありません。
(4）兄弟会社等
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
１株当たり純資産額 922.45円 932.55円
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失
△21.80円 10.10円
（△）
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 潜在株式調整後１株当たり当期純 潜在株式調整後１株当たり当期純
利益については、１株当たり当期 利益については、潜在株式が存在
純損失であり、また、潜在株式が していないため記載しておりませ
存在していないため記載しており ん。
ません。
（注）１．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 令和２年４月１日 （自 令和３年４月１日
至 令和３年３月31日） 至 令和４年３月31日）
当期純利益又は当期純損失（△）（千円） △261,581 121,165
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失（△）
△261,581 121,165
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 11,997,072 11,997,070
２．１株当り純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度末 当事業年度末
（令和３年３月31日） （令和４年３月31日）
純資産の部の合計額（千円） 11,066,681 11,187,844
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 11,066,681 11,187,844
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普
11,997,070 11,997,070
通株式の数（株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
（株式）
貸借対照表計上額
銘柄 株式数（株）
（千円）
㈱みずほフィナンシャルグループ 57 89
投資有価証券 その他有価証券
㈱三井住友フィナンシャルグループ 28 109
小計 198
計 198
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
計額
有形固定資産
建物 545,333 - - 545,333 544,876 127 457
構築物 435,156 1,600 - 436,756 434,263 56 2,492
機械及び装置 170,356 11,187 3,400 178,143 133,646 6,040 44,497
車両運搬具 168,589 24,028 4,300 188,317 167,472 6,409 20,844
工具、器具及び備品 126,663 10,718 - 137,382 115,512 9,900 21,870
土地 0 - - 0 - - 0
コース勘定 0 - - 0 - - 0
建設仮勘定 1,925 1,790 1,925 1,790 - - 1,790
有形固定資産計 1,448,024 49,323 9,625 1,487,723 1,395,771 22,533 91,951
無形固定資産
借地権 0 - - 0 - - 0
電話加入権 6,025 - - 6,025 - - 6,025
ソフトウエア 3,795 19,073 - 22,868 5,056 2,205 17,812
無形固定資産計 9,821 19,073 - 22,894 5,056 2,205 23,838
長期前払費用 8,804 14,412 360 22,856 11,941 6,618 10,915
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【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（千円） （千円） （％）
60,000 20,000
第11回無担保社債 平成29年９月29日 0.23 なし 令和４年９月30日
(40,000) (20,000)
50,000 30,000
第12回無担保社債 平成30年５月15日 0.25 なし 令和５年５月15日
(20,000) (20,000)
60,000 36,000
第13回無担保社債 平成30年７月10日 0.03 なし 令和５年７月10日
（24,000) （24,000)
200,000 86,000
合計 － － － －
（114,000) （64,000)
（注）１．（ ）内書きは、１年内の償還予定額であります。
２．決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
64,000 22,000 － － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
１年内に返済予定の長期借入金 157,496 141,296 0.86 －
１年内に返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。） 465,423 324,127 0.68 令和4年～令和9年
リース債務（１年内に返済予定のものを除く。） － － － －
合計 622,919 465,423 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであ
ります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 120,342 109,304 43,781 28,800
【引当金明細表】
（単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
（目的使用） （その他）
貸倒引当金 54,419 6,066 - 54,419 6,066
賞与引当金 6,408 12,585 6,408 - 12,585
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① （流動資産）
イ 現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 7,103
預金
普通預金 19,930
小計 19,930
合計 27,033
ロ 売掛金及び契約資産
区分 金額（千円）
年会費 140,801
クレジット未収入金 102,117
プレー料金 1,900
合計 244,819
（売掛金及び契約資産の発生及び回収並びに滞留状況）
滞留期間（日）
回収率（％）
(A)＋(D)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(C)
２
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A)＋(B)
(B)
(A) (B) (C) (D)
×100
365
298,769 1,655,266 1,757,544 244,819 89.9 59.9
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
ハ 商品
（単位：千円）
区分 金額
売店部門 21,186
計 21,186
ニ 貯蔵品
（単位：千円）
区分 金額
本社 185
食堂部門 1,923
クラブハウス及びコース 7,222
計 9,331
ホ 関係会社短期貸付金
（単位：千円）
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区分 金額
㈱朝日インターナショナル 100,800
計 100,800
へ 短期貸付金
（単位：千円）
区分 金額
㈱修善寺カントリークラブ 7,200
計 7,200
② （投資その他の資産）
イ 長期貸付金
（単位：千円）
区分 金額
㈱修善寺カントリークラブ 50,800
計 50,800
ロ 関係会社長期貸付金
（単位：千円）
区分 金額
㈱朝日インターナショナル 5,252,895
計 5,252,895
ハ 差入保証金
（単位：千円）
区分 金額 摘要
ゴルフ場賃借保証金 6,946,510 ㈱朝日インターナショナル他
その他 2,033
計 6,948,543
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③ （流動負債）
イ 買掛金
（単位：千円）
区分 金額 摘要
㈱ミクニグリーンサービス 5,381
㈱重一商事 2,179
湘南菱油㈱ 2,042
㈱横濱屋 1,597
㈱東平商会 1,475
㈲八百辰 1,252
㈱神中運輸 865
㈱三崎恵水産 820
㈲河野牛豚肉店 805
大柿商事㈱ 758
その他 16,075
計 33,254
④ （固定負債）
イ 預り入会保証金
（単位：千円）
区分 金額 摘要
(1）預託金 修善寺カントリークラブ
個人正会員 583,511
法人正会員 48,928
個人平日会員 14,632
法人平日会員 11,539
その他会員 20,985
(2）特別預託金
個人正会員 240,800
法人正会員 13,300
個人平日会員 8,700
法人平日会員 1,000
その他会員 7,100
計 950,497
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
１株券、20株券、50株券、100株券、500株券、1,000株券、10,000株券
株券の種類
必要により100株券未満の株数を表示した株券を発行することができる。
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
株式の名義書換
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
名義書換手数料 無料
１枚につき 300円 （合併等によるもの無料）
新券交付手数料
単元未満株式の買取り
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
取次所 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
公告掲載新聞名 官報及び産経新聞
株主に対する特典 なし
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有価証券報告書
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社の情報】
当社は、親会社はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第79期）（自 令和２年４月１日 至 令和３年３月31日）令和３年６月29日関東財務局長に提出
(2）半期報告書
第80期中（自 令和３年４月１日 至 令和３年９月30日）令和３年12月27日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書
令和４年6月14日
朝日観光株式会社
取締役会 御中
明 光 監 査 法 人
東京都町田市
指定社員
公認会計士 中村明弘
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる朝日観光株式会社の令和3年4月1日から令和4年3月31日までの第80期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、朝日観光
株式会社の令和4年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状
況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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（繰延税金資産の回収可能性）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、2022年3月31日現在、貸借対照表に繰延税金資産 当監査法人は、経営者による繰延税金資産に関する判断
17,345千円を計上している。 注記事項（税効果会計関係） の妥当性を評価するため、主に以下の監査手続を実施し
に記載のとおり、繰延税金資産の総額237,267千円から評価 た。
性引当額△210,134千円及び繰延税金負債9,786千円が控除 （1）内部統制の評価
されている。 繰延税金資産の回収可能性の判断に関する内部統制の整
これらの繰延税金資産は、将来減算一時差異の解消又は 備・運用状況の有効性を評価した。
税務上の繰越欠損金の課税所得との相殺により、将来の税 （2）将来課税所得の見積りの合理性の評価
金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲内で認 収益力に基づく将来課税所得の見積りの合理性を評価す
識される。 るため、主に次の手続きを実施した。
繰延税金資産の回収可能性は、将来加算一時差異の解消 ・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に基づ
スケジュール、収益力に基づく将来の課税所得及びタック く会社分類の妥当性および近い将来に経営環境に著しい変
ス・プランニング等に基づいて判断される。このうち、収 化が見込まれるかどうかに関する検討を行った。
益力に基づく将来の課税所得は、事業計画を基礎として見 ・繰延税金資産の回収可能性の判断に使用された課税所得
積られるが、将来の予測には不確実性を伴い、経営者によ の見積りについて、取締役会で承認された事業計画との整
る判断が繰延税金資産の計上額に重要な影響を及ぼす。 合性を確認した。
以上から、当監査法人は、経営者による繰延税金資産の ・過年度の事業計画と実績との比較を行い、会計上の見積
回収可能性に関する判断が、当事業年度の財務諸表監査に りの偏向の有無及び事業計画策定の精度について検討し
おいて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」に該 た。
当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、財務諸表及びその監査報告書以外の情報である。経営者
の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任は、その他の記載内容の報
告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起
すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表
明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や
状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1、上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管している。
2、XBRLデータは監査の対象に含まれていない。
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