日本紙パルプ商事株式会社 有価証券報告書 第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第160期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本紙パルプ商事株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第160期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 日本紙パルプ商事株式会社
【英訳名】 Japan Pulp & Paper Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡 辺 昭 彦
【本店の所在の場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区勝どき三丁目12番１号
フォアフロントタワー
【電話番号】 (03)3534－8522(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部部長 横 澤 和 彦
【縦覧に供する場所】 日本紙パルプ商事株式会社 関西支社
(大阪市中央区瓦町一丁目６番10号)
日本紙パルプ商事株式会社 中部支社
(名古屋市中区丸の内三丁目22番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 521,526 535,495 534,782 462,922 444,757
経常利益 (百万円) 9,998 10,753 9,800 8,948 15,051
親会社株主に帰属する
(百万円) 6,204 3,871 5,053 3,649 11,499
当期純利益
包括利益 (百万円) 11,379 1,847 3,170 9,627 12,506
純資産額 (百万円) 94,735 94,745 87,246 89,872 100,317
総資産額 (百万円) 337,323 349,656 341,939 321,986 338,939
１株当たり純資産額 (円) 6,170.79 6,143.16 5,882.75 6,103.84 6,774.14
１株当たり当期純利益 (円) 429.20 274.69 365.01 266.92 839.50
潜在株式調整後
(円) 426.83 273.12 363.44 266.08 837.56
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 25.8 24.8 23.5 25.9 27.4
自己資本利益率 (％) 7.6 4.5 6.1 4.5 13.0
株価収益率 (倍) 10.0 15.1 10.3 13.7 4.6
営業活動による
(百万円) 8,698 13,660 22,488 28,382 14,007
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 13,283 △ 14,355 △ 13,239 △ 4,440 △ 4,078
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 4,361 1,735 △ 9,712 △ 19,899 △ 9,833
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(百万円) 6,837 7,788 7,589 11,587 12,731
の期末残高
従業員数
3,692 3,893 4,298 4,042 4,097
(名)
[ 433 ] [ 498 ] [ 498 ] [ 402 ] [ 420 ]
[外、平均臨時雇用人員]
(注) １ 第156期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。
３ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用し
ており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
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(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第156期 第157期 第158期 第159期 第160期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上収益 (百万円) 319,433 321,693 312,194 271,736 206,742
経常利益 (百万円) 4,268 4,043 5,349 4,725 4,914
当期純利益 (百万円) 3,057 2,500 4,337 3,782 2,369
資本金 (百万円) 16,649 16,649 16,649 16,649 16,649
発行済株式総数 (株) 15,021,551 15,021,551 15,021,551 15,021,551 15,021,551
純資産額 (百万円) 68,593 68,376 66,848 71,691 71,570
総資産額 (百万円) 234,882 241,439 235,608 234,217 230,783
１株当たり純資産額 (円) 4,843.38 4,828.12 4,877.36 5,225.89 5,207.93
１株当たり配当額
55.00 110.00 110.00 110.00 115.00
(円)
( 5.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 ) ( 55.00 )
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 211.14 177.07 312.72 276.13 172.66
潜在株式調整後
(円) 209.97 176.06 311.38 275.26 172.26
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 29.1 28.2 28.3 30.6 31.0
自己資本利益率 (％) 4.7 3.7 6.4 5.5 3.3
株価収益率 (倍) 20.3 23.4 12.1 13.2 22.5
配当性向 (％) 47.4 62.1 35.2 39.8 66.6
従業員数 (名) 709 714 709 705 697
株主総利回り
(％) 118.46 117.52 110.24 109.97 119.27
（比較指標：配当込み
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
TOPIX）
4,840
最高株価 (円) 5,290 4,430 4,180 4,225
（486）
4,050
最低株価 (円) 3,825 2,900 3,305 3,510
（352）
(注) １ 第156期より「１株当たり純資産額」の算定上、役員向け株式交付信託が所有する当社株式を期末発行済
株式総数から控除する自己株式に含めております。
また、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株
式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
３ 2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第156期の株価につ
きましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（）にて記載して
おります。
４ 第156期の１株当たり配当額55.00円は、中間配当額5.00円と期末配当額50.00円の合計となります。2017
年10月１日付で、普通株式10株を１株の割合で株式併合しておりますので、中間配当額5.00円は株式併
合前の配当額（株式併合を考慮した場合の中間配当額は50.00円）、期末配当額50.00円は株式併合後の
配当額となります。（株式併合を考慮した場合の１株当たり年間配当額は100.00円となります。）
５ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第160期の期首から適用し
ており、第160期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となってお
ります。なお、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
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２ 【沿革】
当社は、弘化２年(1845年)京都において和紙商、越三商店として創業し、日本で洋紙の生産が開始されると同時に
洋紙の取扱いを始めました。1876年中井商店と改称、1902年には合名会社中井商店に改組すると同時に本店を東京へ
移し、1916年に株式会社に改組いたしました。株式会社設立後の主な変遷は次のとおりであります。
1916年12月15日 合名会社から株式会社に改組、資本金200万円にて現東京都中央区日本橋に株式会社
中井商店誕生。
1944年６月 元売業務を紙統制会社に接収され、業務は大巾に縮小。
1946年11月 紙統制会社の解散による紙商の商権復活により、元売業務を含めた本来の営業活動を
開始。
1963年５月 商号を中井株式会社に変更。
1968年４月 北興産業株式会社を吸収合併し、同時に北陸紙業株式会社から大阪地区の営業権を譲
り受ける。
1970年１月 株式会社富士洋紙店を吸収合併するとともに、商号を日本紙パルプ商事株式会社と変
更し、新発足。
1972年10月 東京証券取引所市場第二部に株式上場。
1973年４月 全額出資によりデュッセルドルフにJapan Pulp & Paper GmbHを設立。(現連結子会社)
1973年８月 東京証券取引所市場第二部より市場第一部に指定換え。
1973年10月 紙パ資源㈱を設立。 (2019年５月に連結子会社 福田三商㈱と合併)
1974年２月 全額出資により香港にJapan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd.を設立。(現連結子会社)
1974年４月 全額出資により米国にJapan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.を設立。(現連結子会社)
2003年８月 ㈱トーメンより紙パルプ事業の営業権を譲り受ける。
2004年７月 川辺バイオマス発電㈱を設立、バイオマス発電を事業化。(現連結子会社)
2007年10月 ㈱エコポート九州を設立。(現連結子会社)
2009年４月 連結子会社㈱エコペーパーＪＰが㈱トキワの製紙事業を譲り受ける。
2010年４月 連結子会社Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.による株式取得により、米国大手紙商
Gould Paper Corporation及びその子会社を連結子会社化。
2011年４月 再生家庭紙製造事業大手コアレックスホールディングス㈱(2011年７月１日付でＪＰコ
アレックスホールディングス㈱に商号変更)の株式取得により、同社及びその子会社を
連結子会社化。
2012年６月 インドの紙卸売会社KCT Trading Private Limitedに出資。(現連結子会社)
2013年１月 ㈱エコパワーＪＰを設立、太陽光発電事業に参入。(現連結子会社。2015年７月に太陽
光発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2014年７月 ㈱野田バイオパワーＪＰを増資引受けにより子会社化。(現連結子会社。2016年７月に
木質バイオマス発電所の建設工事が完了し、操業開始。)
2015年７月 連結子会社コアレックス信栄㈱の再生家庭紙新工場が完成し、操業開始。
2017年４月 簡易株式交換により大手古紙商社である福田三商㈱を連結子会社化。
2017年７月 オセアニア地域の大手紙卸売会社 Ball & Doggett Group Pty Ltdの株式取得により、
同社及びその子会社を連結子会社化。
2017年10月 グループブランド「OVOL（オヴォール）」を使用開始。
2018年６月 オフィス・ホテル・商業店舗からなる複合施設、OVOL日本橋ビルが竣工。
2018年12月 Spicers Paper(Singapore)Pte Ltd(2019年７月にOVOL Singapore Pte. Ltd.に商号変
更)及びSpicers Paper(Malaysia)Sdn. Bhd.(2019年７月にOVOL Malaysia Sdn. Bhd.に
商号変更)を株式取得により連結子会社化。
2019年７月 英国の大手紙卸売会社RADMS Paper Limitedの株式取得により、同社及びその子会社
(Premier Paper Group Limited)を連結子会社化。
(注) 2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、子会社91社及び関連会社22社の計114社で構成されており、紙パルプ等の卸売を主な事業
とし、これに関連する製造、加工等の事業並びに再資源化等の事業及び不動産賃貸事業に取り組んでおります。
当社グループのセグメントごとの事業は、次のとおりであります。なお、関係会社のセグメントとの関連は、事業
系統図、及び「４ 関係会社の状況」に記載しております。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」から「製紙加工」に、「資源及び環
境」から「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありません。
事業区分 主な業務
国内卸売
紙、板紙、関連商品の販売
倉庫業・運送業等
情報機器等の販売、及び情報サービス事業
海外卸売
紙、板紙、関連商品の販売等
製紙加工
製紙、及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料
古紙・パルプ等原燃料の販売
総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸
不動産の賃貸
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事業の系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
（１）連結子会社
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業の
所有
名称 住所 出資金
内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
100.0 当社より商品の配送荷役業務
ＪＰトランスポートサービス㈱ 東京都中央区 51 国内卸売 有
(100.0) を受託。
当社より情報処理業務を受
OVOL ICTソリューションズ㈱
東京都中央区 100 国内卸売 100.0 有 託。
(注５)
資金の貸付
当社より商品の保管配送業務
南港紙センター㈱ 大阪市住之江区 100 国内卸売 100.0 有
を受託。
当社より商品を購入、当社へ
商品を販売。
ＪＰホームサプライ㈱ 東京都中央区 60 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
当社より商品の保管配送業務
を受託。
ＪＰロジネット㈱ 東京都中央区 70 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
当社より商品を購入。
㈱くらしネットＪＰ 東京都中央区 10 国内卸売 100.0 有
資金の貸付
㈱丸二ちきりや 長野県上田市 74 国内卸売 99.9 有 当社より商品を購入。
㈱光陽社 大阪府東大阪市 100 国内卸売 98.5 有 当社より商品を購入。
当社より商品を購入、当社へ
コスモ紙商事㈱ 東京都中央区 46 国内卸売 97.3 有
商品を販売。
当社より商品を購入、当社へ
商品を販売。
㈱ゴークラ 愛媛県四国中央市 45 国内卸売 77.3 有
資金の貸付
100.0
当社より商品を輸入、当社へ
Gould Paper Corporation
米国ニューヨーク 千US＄8 海外卸売 有
(100.0) 商品を輸出。
100.0
米国テキサス州
Bosworth Papers, Inc.
千US＄25 海外卸売 無 ―
ヒューストン (100.0)
100.0
Western-BRW Paper Co., Inc.
米国テキサス州ダラス 千US＄100 海外卸売 無 ―
(100.0)
100.0
米国カリフォルニア州
Weiss McNair, LLC
千US＄25 海外卸売 無 ―
チコ (100.0)
100.0
Gould International UK, Ltd.
英国レザーヘッド 千GBP10 海外卸売 無 ―
(100.0)
100.0
Price & Pierce International
米国ニューヨーク 千US＄4 海外卸売 無 当社へ商品を輸出。
(100.0)
Inc.
100.0
フィンランド
Price & Pierce Oy
千EUR40 海外卸売 無 当社へ商品を輸出。
ヘルシンキ (100.0)
100.0
Tai Tak Paper Co., Ltd.
香港 千HK＄21,000 海外卸売 有 債務保証
(100.0)
当社より商品を輸入、当社へ
ドイツ
Japan Pulp & Paper GmbH 商品を輸出。
千EUR1,534 海外卸売 100.0 有
デュッセルドルフ
債務保証
当社より商品を輸入、当社へ
Japan Pulp & Paper Co.,
商品を輸出。
香港 千HK＄14,000 海外卸売 100.0 有
(H.K.)Ltd.
債務保証
Japan Pulp & Paper 当社より商品を輸入。
米国カリフォルニア州
千US＄800 海外卸売 100.0 有
ロスアンゼルス
(U.S.A.)Corp. 債務保証
当社より商品を輸入、当社へ
OVOL Singapore Pte. Ltd.
シンガポール 千S$14,790 海外卸売 100.0 有 商品を輸出。
債務保証
メキシコ 100.0
Talico, S.A. de C.V.
千NP1,560 海外卸売 有 当社より商品を輸入。
メキシコシティー (100.0)
英国ウェスト・ミッド
RADMS Paper Limited
千GBP1 海外卸売 100.0 有 ―
ランズ州
当社より商品を輸入。
英国ウェスト・ミッド 100.0
Premier Paper Group Limited
千GBP100 海外卸売 有
ランズ州 (100.0)
債務保証
当社より商品を輸入、当社へ
Japan Pulp & Paper (Shanghai)
商品を輸出。
中国上海市 千US＄30,000 海外卸売 100.0 有
Co., Ltd. (注３)
債務保証
Tai Tak Paper
100.0
中国深圳市 千HK＄20,380 海外卸売 有 ―
(Shenzhen)Co., Ltd. (100.0)
100.0
和泰紙業（深圳）有限公司 中国深圳市 千RMB5,000 海外卸売 有 ―
(100.0)
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関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業の
所有
名称 住所 出資金
内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
Ball & Doggett Group Pty Ltd
オーストラリア
千A$143,889 海外卸売 100.0 有 債務保証、資金の貸付
ビクトリア州
(注３)
オーストラリア 100.0
Ball & Doggett Pty Ltd (注３)
千A$41,425 海外卸売 有 当社より商品を輸入。
ビクトリア州 (100.0)
ニュージーランド 100.0
PagePack(NZ)Limited (注３)
千NZ$25,200 海外卸売 有 ―
オークランド (100.0)
ニュージーランド 100.0
BJ Ball Limited
千NZ$2,201 海外卸売 有 当社より商品を輸入。
オークランド (100.0)
ニュージーランド
100.0
Aarque Group Limited
NZ$510 海外卸売 有 ―
(100.0)
オークランド
インド
KCT Trading Private Limited
千INR68,507 海外卸売 95.47 有 当社より商品を輸入。
コルカタ
マレーシア 当社より商品を輸入。
100.0
OVOL Malaysia Sdn. Bhd.
千M$6,500 海外卸売 有
(100.0)
セランゴール州 債務保証
Japan Pulp & Paper (M) Sdn. 当社より商品を輸入。
マレーシア
千M＄200 海外卸売 50.0 有
クアラルンプール
Bhd. 債務保証、資金の貸付
当社へ商品を販売、当社より
㈱エコペーパーＪＰ 愛知県尾張旭市 300 製紙加工 100.0 有 商品を購入。
資金の貸付
100.0
川辺バイオマス発電㈱ 岐阜県加茂郡川辺町 90 製紙加工 有 当社より商品を購入。
(40.0)
当社より商品を購入、当社へ
商品を販売。
昭和包装工業㈱ 岐阜県恵那市 100 製紙加工 96.0 有
資金の貸付
当社より商品を購入、当社へ
大豊製紙㈱ 岐阜県加茂郡川辺町 99 製紙加工 94.9 有 商品を販売。
資金の貸付
PT Oriental Asahi JP Carton
当社より商品を輸入。
インドネシアブカシ 千US＄5,000 製紙加工 80.0 有
債務保証
Box
当社より商品を輸入、当社へ
100.0
商品を輸出。
JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd.
ベトナムフンイエン 千US＄17,005 製紙加工 有
(71.0)
債務保証、資金の貸付
100.0 当社へ商品を販売、当社より
コアレックス信栄㈱ 静岡県富士市 27 製紙加工 有
(100.0) 商品を購入。
100.0 当社へ商品を販売、当社より
コアレックス三栄㈱ 静岡県富士宮市 38 製紙加工 有
(100.0) 商品を購入。
100.0 当社へ商品を販売、当社より
コアレックス道栄㈱ 北海道虻田郡倶知安町 90 製紙加工 有
(100.0) 商品を購入。
ＪＰコアレックスホールディング
静岡県富士市 90 製紙加工 67.0 有 資金の貸付
ス㈱
当社より商品を購入、当社へ
福田三商㈱ 名古屋市南区 99 環境原材料 100.0 有 商品を販売。
資金の貸付
㈱エコパワーＪＰ 北海道釧路市 1,225 環境原材料 100.0 有 ―
米国カリフォルニア州 100.0
Safeshred Co., Inc.
千US＄2,060 環境原材料 有 当社へ商品を輸出。
コマース (100.0)
当社より商品を購入。
㈱野田バイオパワーＪＰ 岩手県九戸郡野田村 1,040 環境原材料 85.0 有
債務保証、資金の貸付
米国カリフォルニア州 80.0
JRS Resources, Inc.
千US＄1,000 環境原材料 有 ―
コンプトン (80.0)
当社より商品を購入、当社へ
㈱エコポート九州 熊本市西区 490 環境原材料 65.0 有
商品を販売。
マレーシア 100.0
OVOL New Energy Sdn. Bhd.
千M＄200 環境原材料 有 当社へ商品を輸出。
クアラルンプール (100.0)
その他18社
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（２）持分法適用関連会社
関係内容
資本金又は
議決権の
主要な事業
所有
名称 住所 出資金
の内容
役員の
割合(％)
(百万円)
営業上の取引等
兼任等
当社より商品の保管配送業
㈱西北紙流通デポ 東京都板橋区 90 国内卸売 50.0 有
務を受託。
当社へ商品を販売、当社よ
本州電材㈱ 大阪市中央区 15 国内卸売 35.3 有
り商品を購入。
東京産業洋紙㈱ 東京都中央区 54 国内卸売 33.3 有 当社より商品を購入。
Tai Tak Takeo Fine Paper Co.,
33.3
香港 千HK＄3,300 海外卸売 有 ―
(33.3)
Ltd.
当社より商品を購入、当社
ナビエース㈱ 愛知県春日井市 100 製紙加工 37.7 有
へ商品を販売。
当社より商品を購入。
松江バイオマス発電㈱ 島根県松江市 400 環境原材料 40.0 有
債務保証
㈱サン・エナジー洋野 岩手県九戸郡洋野町 85 環境原材料 33.5 有 ―
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。
５ ㈱ＪＰ情報センター は、2021年４月１日付で当社の非連結子会社であるＪＰシステムソリューション㈱
を消滅会社とする吸収 合併 を実施し、商号を OVOL ICTソリューションズ㈱に変更しております。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
〔 155 〕
国内卸売 839
〔 39 〕
海外卸売 1,518
〔 178 〕
製紙加工 1,136
〔 47 〕
環境原材料 441
〔 ―〕
不動産賃貸 6
〔 1 〕
全社部門 157
〔 420 〕
合計 4,097
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
697 43.1 19.3 8,095,022
セグメントの名称 従業員数(名)
国内卸売 470
海外卸売 56
環境原材料 19
不動産賃貸 6
全社部門 146
合計 697
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
提出会社においては、従業員を代表する機関としての従業員会はありますが、労働組合は結成されておりま
せん。
また、連結子会社の一部に労働組合が組織されておりますが、特記事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営の基本方針について
国内最大の紙の専門商社として、社会・産業・文化の発展を支え、人々の営みにおいて欠くことの出来ない
紙・板紙の安定供給を果たすとともに、社会の要請に応じた新たな事業を展開していくことを基本方針としてお
ります。
また、社会と地球環境のより良い未来を拓くことをグループ全体の使命として、グループ役職員は積極的に自
らを変革し、領域を超えた挑戦を続け、新たな価値を創造することにより、全てのステークホルダーの皆様から
信頼される企業を目指してまいります。
なお、当社グループが目指すグループ企業理念等につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレー
ト・ガバナンスの状況等 (1)コーポレート・ガバナンスの概要 ①コーポレート・ガバナンスに関する基本的
な考え方」に記載しております。
(2) 当社を取り巻く経営環境と事業環境
当期における我が国経済は、依然として、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況がみられるものの、経済
社会活動の正常化に向け、持ち直しの動きが続きました。また、 欧米・アジア等各国において も同感染症による影
響が緩和され、持ち直しの動きがみられましたが、東欧における地政学的リスクの顕在化による世界経済の下振れ
が懸念されます。
このような情勢のもと、当社グループは、「中期経営計画2023」の達成を目指し、景気の持ち直しとともに回復
傾向にある紙需要の増加に応えるべく、積極的に事業に取り組みました。
(3) 中長期的な経営戦略、目標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題
当社グループは、長期ビジョン『OVOL長期ビジョン2030 “Paper, and beyond”』（以下、「長期ビジョン
2030」）を策定し、2030年のあるべき姿を掲げ、その実現を目指しております。
（当社グループのあるべき姿）
「世界最強の紙流通企業グループ」
「持続可能な社会と地球環境に一層貢献する企業グループ」
「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパニー」
また、長期ビジョン2030の実現に向け、2021年度を初年度とした新たな３年間の中期経営計画『中期経営計画
2023』を策定しております。
当中計期間におけるグループの基本方針として『New Normal、新たな価値観の中での付加価値の創造』、『紙
業界の枠を超えたエクセレントカンパニーへの進化』を掲げ、中計最終年度（2023年度）グループ連結経常利益
の目標を150億円とし、ネットＤ/Ｅレシオを1.4倍以下としつつ、ＲＯＡの向上とＲＯＥ８％の達成を目指して
おります。
セグメント別には次の事業方針を掲げ、各事業のさらなる充実に向け挑戦を継続しております。
（セグメント別事業方針）
「国内卸売セグメント」
構造改革と合理化による収益回復
「海外卸売セグメント」
既存プラットフォームの強化と安定した収益体制の構築
「製紙加工セグメント」
製紙・加工事業におけるグループの総合力向上
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「環境原材料セグメント」
安全操業のもとでの持続可能な社会と地球環境への貢献
「不動産賃貸セグメント」
保有不動産からの安定収益の継続と不動産ポートフォリオの最適化
(4) 財務上の対処すべき課題
当社グループの資本政策は、成長投資に必要な資金を確保し、安定的な株主還元に継続的に取り組み、中長期的
成長の視点をもって、適切なバランスシート・マネジメントに努めることを基本としております。経常利益率、資
本効率を高め、キャッシュ・フローの拡大に努めることで、ＲＯＡ、ＲＯＥの向上等、持続的な成長を目指してま
いります。
当社の配当政策につきましては、安定的な株主還元を基本としており、こうした方針のもと、当連結会計年度に
おいて配当金の支払いを実施いたしました。また、自己株式の取得については、資本効率の向上に資する株主還元
策として機動的に実施を検討することとしております。
なお、配当金の支払いについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結株主資本等変
動計算書関係） ３ 配当に関する事項」に記載しております。
(5) セグメントごとの経営環境と対処すべき課題
① 国内卸売セグメント
紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりまし
たが、加えて新型コロナウイルス感染拡大の影響による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後に
ついては、新型コロナウイルス感染症の収束時期は未だ見通せないものの、行動制限の緩和に伴う一定の需要回
復を見込んでおります。
板紙についてはインバウンド需要の回復時期が未だ不透明でありますが、通販関連や加工食品向け等、引き続
き堅調な需要を見込んでおります。
当社グループは、販売規模の拡大以上に、適正な販売価格、利益、利益率の確保を重視し、更に業務効率や資
本効率を高めることで収益の拡大を目指してまいります。
また、サステナブル素材である紙・板紙に対し、容器や包装資材としての注目が増している中、新たな需要へ
の取り組みについても積極的に推進しております。
紙の専門商社である当社の機能と付加価値を提供し続け、市場での存在感を一層拡大させるとともに、紙・パ
ルプ業界並びに広く社会に貢献してまいります。
② 海外卸売セグメント
当社グループは、世界最強の紙流通企業グループの実現に向けて、海外においてはグローカリゼーションとし
て、グローバルネットワークと地場に根差した流通体制の構築に取り組み、現在では、アメリカ、イギリス、オ
セアニア、インド、香港、シンガポール、マレーシアで自前の在庫・物流機能を有する各国屈指の紙商を経営
し、世界最強の紙流通企業グループの実現に最低限必要なプラットフォームを構築しており、今後それらのプ
ラットフォームを一層強化することに注力してまいります。
各事業拠点における新型コロナウイルス感染症の収束時期は見通せないものの、行動制限緩和に伴い紙・板紙
需要が回復する中、製紙メーカーの生産体制再編等によるグラフィック用紙の供給能力の減少と海上輸送の混乱
が重なり、今後もしばらくは需給がひっ迫することが想定されます。一方で中長期的な供給不安や価格高騰等の
理由から紙の需要自体にマイナスの影響が出る可能性もあります。
当社グループは国内外製紙メーカーと連携し、グローバルなサプライチェーンを最大限に活用することで回復
する需要を確実に取り込むとともに、サイン＆ディスプレイ、パッケージ、フィルム、環境対応素材などの高付
加価値品の取り扱いを拡大してまいります。そして、その効果的な拡大のために、補完的なＭ＆Ａも必要に応じ
て実施してまいります。
③ 製紙加工セグメント
当社グループは、古紙を主原料とした家庭紙、段ボール原紙、印刷用紙の製紙事業を展開し、再生原料である
古紙の回収から製紙、加工、流通に至るまで、紙のサプライチェーンの川上から川下までをグループ内でカバー
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する事業体制を構築しております。この事業体制を活かして、安全操業と環境対応の管理を徹底しつつ、環境配
慮型の商品を効率的に生産し、安定的にお客様へ供給する事業を展開しております。
再生家庭紙事業では、同分野のリーディングカンパニーであるコアレックスグループによる安定的な供給体制
を構築しており、災害発生時のトイレットペーパーの供給支援や災害に備えた備蓄推進活動も行っております。
再生家庭紙は、コロナ禍においてオフィスや商業施設での業務用需要やインバウンド消費が減少しており、その
回復時期は不透明であるものの、今後も底堅い需要を見込んでおります。
段ボール事業では、段ボール原紙生産設備の更新投資や、多様なニーズに対応する段ボール加工体制の構築に
も注力しており、2021年にはインドネシアにおいて従来からの生産体制の強化を目的とした新工場が稼働してお
ります。段ボール原紙は、コロナ禍においても通販関連や加工食品向けを中心とした日本国内の需要に加え、中
国をはじめアジア諸国への輸出が増加しており、堅調な需要を見込んでおります。
再生家庭紙事業及び段ボール事業においては、原燃料価格や副資材、物流費等のコストが上昇しているもの
の、製造工程の見直しや徹底したコスト削減を継続し、製品の安定供給と品質維持に取り組んでまいります。
④ 環境原材料セグメント
イ 古紙再資源化事業：
古紙の国内市況と需給状況は、中国の古紙輸入禁止に伴うアジア諸国における段ボール原紙及び古紙パルプ輸
出を含めた需給の変動、米国や欧州の古紙の発生量及び海上輸送の状況、為替レートの水準等により左右されて
おります。
コロナ禍において、米国や欧州の古紙輸出量が減少したことと、中国の旺盛な製品需要により、輸出価格の大
幅な上昇も見られましたが、今後の国内市況と需給状況は不透明なものとなっております。
当社グループは、国内製紙メーカーへの原料古紙の安定供給を最優先し、国内の古紙リサイクルシステムの維
持と古紙利用率の向上に貢献しつつ、採算とのバランスを勘案しながらアジア諸国への輸出も行ってまいりま
す。
ロ 環境事業：
当社グループは、環境事業を重点事業分野として位置付け、プラスチックや木質系廃棄物の再資源化事業、再
生可能エネルギーによる発電事業等への投資、参画を進めております。
現在、当社グループが参画している発電事業会社は岩手県、島根県での木質バイオマス発電事業会社２社、北
海道、岩手県、宮城県での太陽光発電事業会社３社の計５社になっており、そこで発電したエネルギーはすべて
再生可能エネルギー固定価格買取制度（ＦＩＴ）を活用し社会に供給しております。
今後は同事業分野におけるノウハウをさらに蓄積し、安全かつ安定操業の徹底により、脱炭素化をはじめとし
た持続可能な社会と地球環境に貢献する事業活動のさらなる拡大に取り組んでまいります。
⑤ 不動産賃貸セグメント
当社が東京・大阪・京都等に所有する不動産は立地条件に恵まれており、オフィス・集合住宅等での活用及び
ホテル事業者への賃貸により得られる賃貸料収入は、当社グループ業績に対して継続して安定的に寄与するもの
と見込んでおります。
コロナ禍においても、今後契約テナントの営業活動の変動により、契約テナントの退去、賃料レベルの低下等
が懸念されるものの、保有テナントビルは高稼働を維持しております。
今後も所有不動産の稼働率の維持向上を図るとともに、築年数が経過した不動産については再開発や売却を行
い不動産ポートフォリオの最適化を推し進めてまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりで
あります。
リスク項目は、「特に重要なリスク」、「その他緊急性の高いリスク」、「その他のリスク」に区分しておりま
す。
また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（ 2022年３月31日 ）現在において当社グループが判断したも
のであり、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクや、国内外の経済情勢等により影響を受け
る可能性があります。
（１）特に重要なリスク
①市況・市場リスク
イ 主な取扱商品の需要減少、市況及びマクロ経済変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが取り扱う主な製品及び商品である紙、板紙は、情報媒体の電子化、省包装やパッケージ素
材の切り替え等の要因によって構造的に需要が減少するリスクがあります。また、製紙原料である古紙は
紙・板紙の生産量の減少によって需要、発生ともに減少するリスクがあります。
現に、日本をはじめとする先進国においては、印刷・情報用紙の需要減少傾向は顕在化しており、製紙原
料である古紙の需要、発生ともに減少する可能性があります。しかしながら、新興国では経済成長に伴って
今後も紙・板紙ともに需要の増加が見込まれるなど、現在のところ当社グループの経営成績に影響を与える
可能性は僅少であると認識しております。
また、事業を展開している地域における経済環境の悪化及びそれに伴う需要の減少、または消費動向に影
響を及ぼすような不測の事態の発生や他社との厳しい競争による影響を受ける可能性があります。
マクロ経済環境の悪化については、顕在化の時期・影響度について確定的な見積りを行うことは困難と認
識しておりますが、当社グループが顧客の求める商品・製品を競争力ある価格により提供できない場合は、
市場におけるシェアや顧客との取引関係を喪失する可能性があります。
なお、商品仕入実績及び販売実績については「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フ
ローの状況の分析 (３) 経営成績の状況 ⑤ 生産、受注及び販売の実績」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材等高付加価
国内卸売
値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓発活動、情報発信を強
海外卸売
化しております。
・製紙加工
板紙に限らず、家庭紙等安定した需要が見込める商品に製造領域を拡大しており、
段ボール製の高付加価値商品・ニッチ商品の開発にも取り組むほか、家庭紙において
製紙加工
も高機能商品の開発に取り組んでおります。
・環境原材料
古紙調達網の整備拡大等により、古紙リサイクルシステムの維持・向上に取り組ん
でおります。
・製紙加工と環境原材料の相互補完
当社グループは、川上である環境原材料セグメントから、川中である製紙加工セグ
メント、川下である国内卸売及び海外卸売の両セグメントまでの事業ポートフォリオ
環境原材料
を構築しております。そのため、原材料価格の下落時には、環境原材料セグメントの
利益低下を製紙加工セグメントが製造コストの低下として吸収し、原材料価格の高騰
時には、製紙加工セグメントの製造コストの増加を、環境原材料セグメントの利益増
加として吸収する事業構造となっております。
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ロ 不動産市況の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、所有不動産の活用による収益基盤の安定化を目的として不動産賃貸事業を行っております。
賃貸用不動産が人口減少等によって供給過剰になるリスクや、所有不動産のうち築年数が進んでいる建物
について、大規模な修繕等が必要になるリスクがあります。
しかしながら、当社が保有する賃貸用不動産は東京・大阪・京都等、今後の人口減少社会においても急激
な人口の変動が起きにくい地域にあるため、供給過剰による空室率の上昇や賃貸条件の悪化等の影響を受け
る可能性は現在のところ僅少であると考えております。ただし、今後New Normal（新しい働き方等）が定着
した場合、オフィス需要の減少、賃料水準の低下が顕在化する可能性があります。
なお、賃貸用不動産については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （賃貸等不動産
関係）」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
人口減少社会においても一定の需要が見込める地域で事業を行っております。
不動産賃貸 また、当社は短期、中期、長期の所有不動産修繕計画を策定し、当該不動産の状態及
び賃貸不動産市場の動向を勘案して必要な修繕を実施しております。
②取引関係に係るリスク
イ 取引先の信用リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、取引先に対して掛売りを行っているほか、前渡しや貸付を行う場合があります。
このため、取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
なお、連結会社以外の会社等の銀行借入等に対する債務保証の額については、「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 注記事項 （連結貸借対照表関係） ※保証債務等」に記載しております。
当社グループの対応
当社グループでは取引先ごとの信用限度額設定や与信先の信用状態に応じた担保・保証の設定、信用保険
の付保等の債権保全策を講じております。
ロ 仕入先メーカーの方針変更リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループが商品を仕入れている製紙メーカー各社は、生産効率、輸送コスト等を勘案して紙及び板紙
を製造しており、需要動向や製造コスト等を理由に既存商品の生産を中止する決断を下すことがあり、その
場合は当社グループが失注する可能性があります。
また、需要の減少に対応するため製紙メーカーの寡占化が進んだ場合、仕入先である製紙メーカーの市場
に対する影響力が高まり、相対的に当社グループの影響力が低下する可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
なお、当社は商品仕入総額に対して、王子ホールディングス㈱傘下の王子製紙㈱、王子エフテックス㈱及
び王子マテリア㈱からの仕入比率は36.9％、日本製紙㈱からの比率は12.2％と高い比率となっております。
影響を受けるセグメントと対応
調達先のグローバルな多様化を進め、商品の安定供給ができる体制を構築しておりま
国内卸売
す。
また、サプライチェーンの中で主導的な立場に立てるよう、川上、川下双方から評価
海外卸売
される機能や付加価値の創造を図ってまいります。
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③その他の重要なリスク
イ 紙販売代理店機能の低下に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
紙の需要構造の変化や、デジタルトランスフォーメーション等の影響により、当社グループが果たしてき
た機能役割を製紙メーカーもしくは顧客が担う可能性があります。その場合、当社グループの主力事業であ
る卸売事業に大きな影響を与える可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
・国内卸売及び海外卸売
従来からの主力用途である印刷情報用途、包装用途に加え、環境配慮型、高機能素材
国内卸売
等高付加価値用途の開発を進めると同時に、紙媒体の価値の再発見を促す啓発活動、情
報発信を強化しております。
・当社グループ全体
製紙加工や環境原材料等の事業を拡大し、事業ポートフォリオの多角化を通じて当該
リスクの影響を低下させることを目指しております。
また、人権侵害や環境負荷のリスクに配慮しながらサプライチェーンの中で主導的な
海外卸売
立場に立てるよう、川上、川下双方から評価される機能や付加価値の創造を図ってまい
ります。
ロ 物流機能に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
人口減少及び高齢化社会の進展にともない、トラック配送のドライバー等、物流機能を担う人手が不足す
る状態が徐々に顕在化しており、配送・保管コストの上昇や、人手の確保が困難になることで商品を適時適
切に運べない等の機会損失が発生するリスクが高まっております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
ＩＴ等を活用した合理化の徹底と、同業他社との物流共同化を積極的に推進してまい
海外卸売
ります。また、家庭紙においては、配送効率の向上とドライバーの作業負担軽減を両立
製紙加工
させたノーパレット輸送を推進しております。
環境原材料
ハ 新たな事業投資に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図り、事業ポートフォリオの最適化を目
的として、新会社の設立やＭ＆Ａを含めた既存の会社への投資等を経営戦略のひとつとしております。
当社グループが実行した事業投資について、当社グループ及び投資先企業を取り巻く事業環境の変化等に
より、当初期待していた収益やシナジー効果を得られない可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
新たな投資を行う際は事前にリスクについて十分な検討を行い、経営会議にて審議を
海外卸売
重ねるほか、社内規程に基づく審査や、対象企業の財務内容、契約関係等について詳細
製紙加工
なデューデリジェンスを実施するなど極力諸リスクを回避するように努めております。
環境原材料
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ニ 関係会社株式及びのれんの減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社は、保有する関係会社の株式を貸借対照表に関係会社株式として計上しております。
株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場
合、当社が減損損失を計上することで、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
また当社グループは、企業買収に伴って取得した子会社の将来の超過収益力として連結財務諸表にのれん
を計上し、その効果の及ぶ期間にわたり償却を行っております。
のれんの回収可能性については、子会社の業績や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来におい
て当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合には、のれんの減損損失が計上され、当社グループの財
政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大等によって、当社が事業を展開している国・地域において紙需要の大幅な減
少等が起こった場合、当該国・地域に存在する子会社の超過収益力が毀損する可能性があります。
2022年２月８日付「特別損失（のれんの減損損失等）の計上および通期業績予想の修正に関するお知ら
せ」で公表いたしましたとおり、当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedについて外部環境の悪化を踏
まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなったため、2022年３月期連結会
計年度において、同社に係るのれんの減損損失1,779百万円を特別損失として計上いたしました。
また、上記に伴い、当社は個別決算において関係会社株式評価損5,578百万円を特別損失として計上いたし
ました。なお、個別決算における関係会社株式評価損は連結決算上消去されるため、連結業績に与える影響
はありません。
なお、のれんの償却方法及び償却期間については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (8) のれんの償却
方法及び償却期間」に記載しております。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
関係会社の財政状態、経営成績、事業計画等について定期的に収集し、減損の兆候が
認められるかの判断を定期的に行 っております。
製紙加工
環境原材料
（２）その他の緊急性の高いリスク
イ 新型コロナウイルス感染拡大の影響
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
2020年１月以降、新型コロナウイルスが世界的に感染を拡大し、感染拡大防止のための外出禁止措置等に
より、世界中ほぼ全ての地域において社会・経済活動が大きな影響を受け、印刷用紙等の需要が減少するな
ど、当社グループ事業拠点のある国内外の各地域においても影響が発生しております。
また、世界的な感染の拡大が収束した後でも、新しい生活様式の浸透により、当社グループの事業に大き
な影響を与える可能性があります。
当社グループの対応
当社グループでは、取引先・従業員等関係者の安全を第一に考え、さらなる感染拡大を防ぐために、ＷＨ
Ｏ並びに各国保健行政の指針に従った感染防止策を徹底するとともに企業理念を徹底し、あらゆるコストの
削減を図り、当面の業績の底上げに全力を尽くしてまいります。
また、当社ホームページにてお知らせしておりますとおり、当社グループ従業員にも新型コロナウイルス
感染が確認されております。当社グループは、所管保健所や入居ビル運営会社等と連携し、感染経路の調
査、当該従業員との濃厚接触者の特定及び消毒等必要な作業を実施いたしました。今後も取引先・従業員等
関係者の安全を第一に考慮し、感染拡大防止に取り組むとともに、事業継続を図ってまいります。
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（３）その他のリスク
①経営環境に係るリスク
イ 法的規制
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは国内外において、紙、板紙、パルプ、古紙等の卸売や、製紙加工、環境原材料、不動産賃
貸等に関する事業を展開し、それぞれの事業分野において、日本及び各国の広範な各種法令・諸規則等の適
用を受けていることから、これら法令・諸規則の改正もしくは解釈の変更、法的規制の新設によっては、当
社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
このうち、製紙加工事業や環境原材料事業は、大気や土壌及び水質、また、廃棄物処理やリサイクル等さ
まざまな環境関連の法規制の適用を受け事業活動を行っており、これらの法規制がより厳格化された場合
は、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
当社グループの対応
当社グループでは、コンプライアンス経営の確立を目指し、全従業員へのeラーニング、セミナー等の研修
をはじめ、子会社で取締役等、重要な役職に就く出向者に向けた研修、ガイダンスを行うなど法令遵守に向
けた取り組みを強化しております。
2021年４月に「環境・安全推進室」を設置しており、グループ各社における環境関連法令・労働安全法令
等へのコンプライアンス体制及び安全操業体制の強化に取り組んでおります。また、グループ横断組織であ
る「OVOL環境・安全委員会」を通じ定期的な環境法令の改正情報の発信、及び、各種情報交換を行っており
ます。
ロ カントリーリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、海外の会社との取引や出資において、当該国の政治・経済・社会情勢に起因した、代金
回収や事業遂行の遅延、不能等が発生するカントリーリスクを負っております。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
海外卸売
当社グループ内子会社所在国の政治、経済、社会情勢の変化については、現地勤務者
製紙加工
や専門機関、取引先金融機関からの情報を適宜入手し、判断材料としております。
環境原材料
②金融市場に係るリスク
イ 資金調達に関するリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、事業活動及び事業投資等で必要となる資金について、財務の健全性維持を勘案し、国内
外の金融機関等からの借入金及びコマーシャル・ペーパー、社債の発行による金融市場からの調達を行って
おります。
金融市場の混乱や当社格付の引き下げ、或いは金融機関、機関投資家の融資及び投資方針の変更は、当社
グループの資金調達に制約を課すとともに、調達コストを増大させ、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
2020年以降、新型コロナウイルスの感染拡大によって各国中央銀行による強力な金融支援政策が実行され
ました。一方、需給ギャップや原燃料価格・物流費の高騰などによるインフレ懸念に対し、2022年年初よ
り、一部の国々・地域では利上げや金融引き締めといった政策転換が発表されており、今後の国内外におけ
る動向によっては金融市場が大きく変動する余地があり、中期的に当リスクは顕在化する可能性がありま
す。
当社グループの対応
当社グループは、事業年度ごとに資金調達方針を定めております。
なお、当社グループの資金調達の方針及び状況については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (４) キャッシュ・フローの状況 ② 資本の財源
及び資金の流動性」及び「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （金融商品関係）」に記載
しております。
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ロ 為替変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは輸出入及び外国間等の貿易取引において外貨建ての決済を行うことに伴い、日本円に対す
る外国通貨レートの変動リスクを負っております。なお、当社グループの 地域別売上収益の構成比 について
は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
（３） 経営成績の状況 ③ 地域別・製品別の売上収益 イ地域別売上収益」に記載しております。
また、当社グループの連結財務諸表には、海外の連結子会社の資産・負債及び損益も組み込まれておりま
す。これらの企業はそれぞれ日本円以外の通貨にて財務諸表等を作成しており、各報告通貨を日本円に換算
する時点の為替変動は、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
当社グループは、貿易取引では原則として先物為替予約等によるヘッジ策を講じてお
ります。ただし、それによって完全に為替リスクが回避される保証はありません。
製紙加工
環境原材料
③気候変動・自然災害等に係るリスク
イ 気候変動及び自然災害等に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
脱炭素社会への移行に伴い、当社グループは、カーボンプライシングの導入、市場ニーズの急速な変化、
環境規制等の強化、また、金融市場の投融資基準の見直し等の影響を受ける可能性があります。なお、これ
らへの対応が不十分あるいは遅れた場合は、製紙加工事業では温室効果ガス排出量が多いため、その財政状
態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。（移行リスク）
また、国内において将来発生が懸念されている首都直下型地震や南海トラフ地震、あるいは地球温暖化に
よる大型台風や洪水等の自然災害により、当社グループの設備が被害を受けた場合、もしくは取引先や物流
機能等が被害を受けサプライチェーンの分断など間接的な影響が生じた場合、事業活動が長期間にわたり中
断し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。（物理的リスク）
当社グループの対応
当社では、ＴＣＦＤ（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同のもと、気候変動に関するリ
スクが事業や業績に与える影響・対応策について、ＴＣＦＤ提言に基づくシナリオ分析を実施し、2022年６
月に開示しております。また、2022年４月に設置したサステナビリティ戦略会議において、シナリオ分析で
特定された移行リスク及び物理的リスクへの対応策を審議するとともに、脱炭素化に向けた取り組みについ
て検討を行っております。
また、大型地震や台風、洪水等の大規模災害が発生した際には、いち早く従業員及びその家族の安否を確
認する仕組みとして、安否確認システムを導入するとともに、早急に被災地の被害状況を把握するため、緊
急時通信体制の強化を進めております。そのうえで、定期的な訓練を実施することで、有事の対応力を強化
するとともに、災害対応意識の啓発に努めております。また、システムの冗長化やテレワーク環境の整備等
を行い、災害等が発生した場合でも事業活動への影響を最小限にする体制の構築に努めております。
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④その他のリスク
イ 保有する投資有価証券の時価変動リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関等、業務上密接な関係にある企業の株式を保有
しております。
当社グループが保有する有価証券のうち、時価を有するものについては、金融商品市場の動向等による価
格変動により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、主な株式の保有状況については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況
等 (5) 株式の保有状況」に記載しております。
また、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った有価証券の金額については、「第
５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （有価証券関係）」に記載しております。
当社グループの対応
当社グループは、これらのリスクを回避するため、定期的に把握された時価が取締役会に報告されてお
り、取引先企業との定量・定性面での関係性を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
ロ ＩＴ・セキュリティに係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
外部からの予期せぬ不正アクセスやコンピュータウイルスによる攻撃、災害等の不測の事態によって機密
情報の漏洩、システムの障害及び通信回線のトラブル等が発生した場合、被害の規模によっては当社グルー
プの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、当該リスクの顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しており
ます。
当社グループの対応
当社グループは、ＩＴインフラ整備と情報セキュリティに関する各種規程を整備し、当社グループが保有
するシステムやデータ等の情報資産の適切な管理・保護に努め、ファイアウォールによる外部不正アクセス
の防止、ウィルス防御システムの定期更新、システム及び通信回線の二重化等にも努めております。
ハ 訴訟に係るリスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・係争・その他の法律的手続きの対象となるリスク
があります。
当社の連結子会社であるSafeshred Co., Inc.は訴訟の提起を受けて応訴しておりましたが、当該子会社
が、原告の主張するような法令違反行為を行っていたこと及び損害賠償責任があることを認めたものではな
いものの、訴訟の長期化による費用や労力の発生を回避することなど、諸般の事情を考慮し、2021年12月29
日（米国時間）付で、原告との和解合意に至りました。
なお、その他には当連結会計年度において当社グループに重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておら
ず、顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。しかし今後の
訴訟の内容によっては、当社グループの社会的な評判や財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループの対応
リスク管理委員会を当社内に設置し、法律事務所等の専門家の助言を得ながらリーガルリスクの最小化、
コンプライアンス違反の未然防止等に努めております。
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ニ 人材確保及び労務関連リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、人材を最大の経営資源と位置付けており、人材こそが企業競争力の源泉であり、当社グ
ループが将来にわたって持続的な成長を遂げていくための原動力であるという考えのもと、従 業員一人ひと
りが活躍しやすい環境・仕組みづくりを推進しております。
また、当社グループが推進する新たな事業展開及び既存事業の拡充・強化等を図るため、新会社の設立や
既存設備への追加投資等を行っており、事業運営には多様な人材が必要となっております。
紙専門商社を起源とし主に国内卸売事業を営む当社と異なり、製紙加工事業や環境原材料事業等を営むグ
ループ各社は工場や作業所等を有しているため、関連法令、設備、操業に精通した経営人材の育成に取り組
んでいく必要があります。また、長期ビジョン 2030 にて当社グループのあるべき姿のひとつとして「世界最
強の紙流通企業グループ」を掲げる中、海外卸売事業における在外子会社の経営管理に長けた人材の育成に
も取り組んでいく必要があります。
しかしながら、日本における少子高齢化による新卒学生数の減少や、日本を含む一部先進国における労働
人口の減少等により、適切で十分な人材の確保が困難となった場合及び従業員の退職により人材が流出した
場合には、当社グループの事業継続及び財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、日本を含む一部先進国における労働人口の減少は確定的であり、世界的なコロナ禍による働き方の
変容も一部有識者等により高い確率で予想されておりますが、当該リスクの顕在化の時期・影響度について
は確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
当社グループの対応
当社グループは、事業を展開する各国において法令に基づく適正な労務管理等により、労務関連のリスク
の低減に継続的に取り組むとともに、中期経営計画2023で掲げる「紙業界の枠を超えたエクセレントカンパ
ニーへの進化」を遂げるために、従業員の満足度をより高めつつ、広く社会から信頼される魅力ある企業グ
ループを目指して、多様な人材の確保を強化してまいります。
また当社は、従業員が働きやすい環境や制度の拡充に積極的に取り組んでおります。
・働き方改革（時間外勤務削減、有給休暇取得促進、シフト勤務・（育児）短時間勤務拡張（法定以
上）・勤務地限定制度等の柔軟な働き方拡張、在宅勤務制度、ＥＡＰ相談室、 育児介護休業法改正への
対応推進 等）
・採用の多様化・強化（キャリア採用の推進、退職者の再雇用、新卒採用強化（オンライン説明会、1Day
仕事体験等） 、障がい者雇用の推進等 ）
・定年延長の実施（65歳定年とする。60歳以降も処遇は59歳以前と変わらず一律の役職定年も設けない制
度とし、60歳選択定年も可能（５年間の経過措置）等）
・人材育成（各種研修（階層別、選択型）、海外派遣研修制度、自己啓発支援制度、新入社員指導員制度
等）
ホ 有形固定資産の減損リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社グループは、 国内卸売事業や海外卸売事業における事務所や倉庫、 製紙加工事業や環境原材料事業に
おける生産設備並びに、不動産賃貸事業における賃貸用不動産等の固定資産を保有しておりますが、将来の
経済状況が悪化し、収益性が有形固定資産の回収可能価額を下回った場合、有形固定資産の減損が発生する
可能性があります。
有形固定資産の減損については、兆候の有無を判定し、兆候が認められるかの判断を定期的に行っており
ます。
新型コロナウイルス感染拡大等によって、当社及び連結子会社が保有する有形固定資産の回収可能価額を
予想される収益性が下回る可能性はあるものの、現時点において確実視されるそのような事態は認識してお
りません。
影響を受けるセグメントと対応
国内卸売
海外卸売
連結子会社の財政状態、経営成績について定期的に収集し、有形固定資産の減損の兆
候がないか確認しております。
製紙加工
環境原材料
定期的に物件ごとの回収可能価額を調査し、有形固定資産の減損の兆候がないか確認
不動産賃貸
しております。
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ヘ 繰延税金資産の回収可能性リスク
・リスクの概要と発生可能性、当社グループが受ける影響
当社及び連結子会社は、日本及び様々な税務管轄において法人税を課されており、通常の営業活動におい
て連結会社間の移転価格取引により最終的な税額の決定に不確実な状況が多く生じております。
また、当社グループは多くの税務管轄において税務当局から継続的な調査も受けております。
当社グループが計上している税金引当額、及び繰越欠損金や繰越税額控除を含む繰延税金資産の帳簿価額
の計算には高度な判断と見積り（将来の課税所得の見積りを含む）が必要となっており、それらの変動に
よって繰延税金資産の回収可能性は影響を受け、将来の税金費用の計上額に影響を及ぼす可能性がありま
す。
一部の税務管轄において、繰越欠損金又は繰越税額控除の使用が、翌期以降の課税所得に対する一定の水
準に制限されており、ある特定の要因の所得との相殺にしか使用できない場合があります。その場合、課税
所得が発生した税務管轄において、多額の繰越欠損金又は繰越税額控除があるにもかかわらず、税金の支払
いが発生するため税金費用を計上する可能性があります。
新型コロナウイルス感染拡大等によって、当社及び連結子会社が認識する繰延税金資産が十分に回収でき
なくなる可能性はありますが、現時点において確実視されるそのような事態は認識しておりません。
顕在化の時期・影響度については確定的な見積りを行うことは困難と認識しております。
なお、繰延税金資産の金額については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （税効果
会計関係）」に記載しております。
当社グループの対応
当社グループでは当社及び連結子会社が計上する繰延税金資産について、回収可能性を定期的に見直し、
必要に応じて増額・減額を行っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検
討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末( 2022年３月31日 )現在において当社グループが判断したも
のであります。
（１） 財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、特に重要なもの
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債及び報告期間における収益・費用の報告
金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応
じ合理的な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる
場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事
項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針
が、当社グループの連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考
えております。
また、新型コロナウイルス感染症の影響等の不確実性が大きく、将来事業計画等の見込数値に反映させることが
困難な要素もありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報を基に検証等を行っております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を見積り計上しておりますが、将来において、取引先の
財務状況等が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性がありま
す。
経営者は、貸倒引当金は十分に計上され、債権が回収可能な額として計上されていると判断しております。た
だし、これらの評価には経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等
により債権の評価に関する見積りが変化した場合には、将来当社グループにおいて貸倒引当金を増額又は減額す
る可能性もあります。
② のれんの減損
当社グループにおけるのれんの残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっておりま
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す。
当社グループは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表にのれんを計上
し、その効果が及ぶと見込まれる期間を５年間として、定額法にて償却を行っております。
経営者は当連結会計年度末におけるのれんの資産性について、償却期間及び金額は適切であると判断しており
ます。ただし、これらの前提条件には子会社の業績や事業計画等を基にした判断が含まれており、経営者として
も管理不能な不確実性が含まれているため、将来において当初想定した子会社の収益力等が見込めなくなった場
合にはのれんの減損損失が計上される可能性があります。
③ 投資有価証券の減損
当社グループは、仕入先企業、販売先企業、取引金融機関、関係会社等、業務上密接な関係にある企業の株式
等を保有しており、これらの有価証券の残高は多額であるため、会計上の見積りにおいて重要なものとなってお
ります。
なお、当該株式の減損にあたり市場価格又は合理的に算定された価額のある有価証券については、個々の銘柄
の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、「著しく下落し、回復可能性がないもの」と判定し処理し
ております。個々の銘柄の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場合も「著しく下落した」とする判
定基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移に基づく一定の形式基準により判定し処
理しております。また、市場価格のない株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を
50％以上下回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある可能性のある場合について、当該会社の資産の時
価額を加味及び業績見通し等を勘案したうえで減損処理の要否を四半期ごとに判断し、決定しております。
将来において、株式市場の悪化又は投資先の業績不振により、さらなる評価損の計上が必要となる可能性があ
ります。
経営者は、所有する有価証券の公正価値の評価は合理的であると判断しております。ただし、これらの評価に
は経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により有価証券の評価
に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループにおける公正価値評価額が変動する可能性も
あります。
④ 固定資産の減損
当社グループは、多くの有形固定資産及び無形固定資産を保有しており、これらの固定資産の残高は多額であ
るため、会計上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは固定資産の減損会計を適用しており、減損会計では、資産のグルーピング、減損の兆候の識
別、減損損失の認識、減損損失の測定の各過程で、将来キャッシュ・フロー等の見積りを要します。
経営者は、減損の兆候及び減損損失の認識に関する判断に関する評価は合理的であると判断しております。た
だし、これらの見積りには経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化
等により固定資産の評価に関する見積りが変化した場合には、結果として将来当社グループが追加で減損損失を
認識する可能性もあります。
⑤ 繰延税金資産の回収可能性
当社グループにおける繰延税金資産の残高は多額であるため、繰延税金資産の回収可能性に関する評価は会計
上の見積りにおいて重要なものとなっております。
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積
り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回
収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しており
ます。
経営者は、繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり行っている見積りは合理的であり、繰延税金資産が回収
可能な額として計上されていると判断しております。ただし、これらの見積りによる繰延税金資産の回収可能性
は、将来の課税所得の見積りに依存し、経営者としても管理不能な不確実性が含まれているため、予測不能な前
提条件や仮定の変化等により回収可能性の評価に関する見積りが変化した場合には繰延税金資産が減額され、税
金費用が計上される可能性があります
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（２） 財政状態の状況
① 当期の財政状態の概況
イ 資産の部 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
総資産 321,986 338,939 16,953 105.3
流動資産 160,410 183,075 22,665 114.1
固定資産 161,476 155,784 △5,692 96.5
有形固定資産 111,683 109,374 △2,309 97.9
無形固定資産 6,982 3,629 △3,353 52.0
投資その他の資産 42,811 42,781 △31 99.9
繰延資産 100 80 △20 80.3
ロ 負債の部 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
総負債 232,114 238,623 6,509 102.8
流動負債 151,679 164,535 12,855 108.5
固定負債 80,435 74,088 △6,347 92.1
ハ 純資産の部 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
純資産 89,872 100,317 10,445 111.6
株主資本 74,467 84,129 9,663 113.0
その他の包括利益累計額 8,985 8,692 △293 96.7
新株予約権 117 83 △33 71.5
非支配株主持分 6,304 7,412 1,108 117.6
ニ セグメントごとの資産の概況 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
国内卸売 101,972 105,963 3,991 103.9
海外卸売 64,594 78,726 14,132 121.9
製紙加工 56,032 56,536 504 100.9
環境原材料 34,929 35,224 296 100.8
不動産賃貸 36,330 35,120 △1,211 96.7
調整額 28,128 27,370 △759 97.3
うち、全社セグメント 59,561 56,147 △3,413 94.3
② 当期の財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失の計上により無形固定資産が減少
したものの、売上債権や棚卸資産の増加等により、 前連結会計年度末に比べて16,953百万円増加 し、 338,939百万
円 となりました。
総負債は、有利子負債の減少や当社の退職給付制度改定に伴う退職給付に係る負債の減少があったものの、仕
入債務の増加等により、 前連結会計年度末に比べ6,509百万円増加し、 238,623百万円 となりました。
純資産は、剰余金の配当や親会社株主に帰属する当期純利益の計上等の結果、 前連結会計年度末に比べ10,445
百万円増加し、 100,317百万円 となりました。
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（３） 経営成績の状況
① 経営成績の状況の概要
イ 経営成績の状況の概要 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
売上収益 462,922 444,757 △18,165 96.1
売上総利益 63,480 72,454 8,974 114.1
営業利益 8,896 14,064 5,167 158.1
経常利益 8,948 15,051 6,103 168.2
税金等調整前当期純利益 8,215 19,084 10,869 232.3
当期純利益 4,895 12,695 7,801 259.4
非支配株主に帰属する当期純利益 1,245 1,196 △50 96.0
親会社株主に帰属する当期純利益 3,649 11,499 7,850 315.1
ロ 当期の経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの業績は、 売上収益444,757百万円 、 営業利益14,064百万円 （ 前期比
58.1％増 ）、 経常利益15,051百万円 （ 同68.2％増 ）、親会社株主に帰属する当期純利益は、第３四半期連結会
計期間に当社の連結子会社であるRADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失1,779百万円を特別損失に計上
した一方、第１四半期連結会計期間に退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上したこと等により、 前
期比215.1％増 の 11,499百万円 となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は共に過
去最高益となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」と
いう。）等の適用による売上収益への影響は△76,946百万円となります。
② セグメントごとの経営成績
イ 当期の経営成績のセグメント別の概況
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」を「製紙加工」に、「資源及
び環境」を「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありませ
ん。
外部売上収益 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
国内卸売 249,825 173,967 △75,858 69.6
（構成比） 54.0 39.1
海外卸売 158,772 202,211 43,439 127.4
（構成比） 34.3 45.5
製紙加工 21,977 41,545 19,568 189.0
（構成比） 4.7 9.3
環境原材料 27,142 21,828 △5,315 80.4
（構成比） 5.9 4.9
不動産賃貸 5,206 5,206 1 100.0
（構成比） 1.1 1.2
（注） 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
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セグメント利益（経常利益） （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
国内卸売 3,720 4,298 578 115.5
（構成比） 33.8 24.6
海外卸売 △426 5,678 6,104 －
（構成比） △3.9 32.5
製紙加工 5,302 4,199 △1,102 79.2
（構成比） 48.1 24.1
環境原材料 854 1,743 889 204.2
（構成比） 7.7 10.0
不動産賃貸 1,573 1,529 △44 97.2
（構成比） 14.3 8.8
ロ 当期の経営成績のセグメント別の分析
当連結会計年度の経営成績をセグメント別に見ますと次のとおりであります。
「国内卸売」
紙は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出及びまん延防止等重点措置の
適用により社会経済活動が制限されたことで、主に旅行やイベント関連のチラシやパンフレット向けの需
要は減少しましたが、紙全体の需要は当連結会計年度を通して緩やかに回復しており、前期に対し販売数
量が増加しました。
板紙は、天候不順による青果物向けの需要減少はありましたが、通販関連や加工食品向けの需要が堅調
に推移し、前期に対し販売数量が増加しました。
また、工業用原紙や電子材料関連製品についても、電子部品や半導体向けの需要拡大により、前期に対
し販売数量が増加しました。
売上収益は、販売数量は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響が大きく、 前
期比30.4％減 の 173,967百万円 となりました。
経常利益は、販売数量の増加による営業利益の増加と持分法投資利益の増加により前期比 15.5％増 の
4,298百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△84,743百万円となります。
「海外卸売」
当連結会計年度前半においては、オセアニアや英国において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うロッ
クダウン等による紙・板紙需要の減少がみられたものの、その後の行動制限の緩和に伴う需要の回復によ
り各拠点において販売数量が増加したことに加え、需給のひっ迫や原燃料価格の高騰等により販売単価が
上昇したほか、本邦からの紙の輸出数量も増加した結果、売上収益は 前期比27.4％増 の 202,211百万円 とな
りました。
経常利益は、燃料価格の高騰等による運賃等の販売費の増加や、営業活動の正常化に伴う人件費等の一
般管理費の増加があったものの、販売数量の増加及び販売単価の上昇による収益の増加が上回り、 5,678百
万円 と大幅な増益となりました（前連結会計年度は 426百万円の経常損失 ）。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△2,950百万円となります。
「製紙加工」
段ボール原紙製造及び加工事業は、国内においては需要の増加に伴い販売数量が増加しました。一方、
インドネシアにおける生産体制の強化を目的とした新工場が本格稼働いたしましたが、取引先における新
型コロナウイルスの感染拡大や部品調達不足による操業短縮の影響により販売数量の増加は限定的となり
ました。また、再生家庭紙事業は、国内は前年並みの販売数量を確保できたものの、海外は減少となりま
した。
売上収益は、販売数量においては国内外で複数の増減要因があったものの、収益認識会計基準等の適用
によるプラスが大きく影響し、 前期比89.0％増 の 41,545百万円 となりました。
経常利益は、当連結会計年度後半から国内外の再生家庭紙・段ボール原紙製造及び加工事業における原
燃料価格高騰による製造コストの上昇に加え、インドネシアの段ボール製造事業における新工場稼働によ
る固定費の増加、海外再生家庭紙事業における販売数量の減少により 前期比20.8％減 の 4,199百万円 となり
ました。
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なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は＋18,200百万円となります。
「環境原材料」
古紙事業は、国内、米国共に古紙の発生数量が減少している影響で販売数量は減少しましたが、特に米
国古紙事業における販売価格の上昇により販売金額が増加しました。また、総合リサイクル事業は、処理
数量の増加により処理金額が増加しました。
売上収益は、販売金額や処理金額は増加したものの収益認識会計基準等の適用によるマイナスの影響に
より、 前期比19.6％減 の 21,828百万円 となりました。
経常利益は、総合リサイクル事業の処理金額及び米国古紙事業の販売金額が増加したことに加え、国内
古紙事業や再生可能エネルギーによる発電事業において収益性が改善したことから、 前期比104.2％増 の
1,743百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響は△7,454百万円となります。
「不動産賃貸」
テナントビルの稼働率は引き続き高水準を維持しており、売上収益は前期並みの 5,206百万円 、経常利益
は 前期比2.8％減 の 1,529百万円 となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による売上収益への影響はありません。
セグメント別の業績及び、収益認識会計基準等の適用により各セグメントが受ける影響額は以下のとおりで
す。
なお、セグメント利益（経常利益）に影響はありません。
（単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 増減率
国内卸売 売上高（※） 249,825 258,710 ＋8,884 ＋3.6
収益認識会計基準
― △84,743 △84,743 ―
等適用による影響
売上収益 249,825 173,967 △75,858 △30.4
経常利益 3,720 4,298 ＋578 ＋15.5
海外卸売 売上高（※） 158,772 205,161 ＋46,389 ＋29.2
収益認識会計基準
― △2,950 △2,950 ―
等適用による影響
売上収益 158,772 202,211 ＋43,439 ＋27.4
経常利益 △426 5,678 ＋6,104 ―
製紙加工 売上高（※） 21,977 23,345 ＋1,368 ＋6.2
収益認識会計基準
― ＋18,200 ＋18,200 ―
等適用による影響
売上収益 21,977 41,545 ＋19,568 ＋89.0
経常利益 5,302 4,199 △1,102 △20.8
環境原材料 売上高（※） 27,142 29,281 ＋2,139 ＋7.9
収益認識会計基準
― △7,454 △7,454 ―
等適用による影響
売上収益 27,142 21,828 △5,315 △19.6
経常利益 854 1,743 ＋889 ＋104.2
不動産賃貸 売上高（※） 5,206 5,206 ＋1 ＋0.0
収益認識会計基準
― ― ― ―
等適用による影響
売上収益 5,206 5,206 ＋1 ＋0.0
経常利益 1,573 1,529 △44 △2.8
※ 表中の「売上高」は、前連結会計年度において開示しておりました収益認識会計基準等適用前の数値と同様
の基準にて集計した数値であります。
③ 地域別・製品別の売上収益
イ 地域別売上収益 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
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日本 285,967 221,997 △63,970 77.6
（構成比） 61.8 49.9
アジア 54,963 67,946 12,984 123.6
（構成比） 11.9 15.3
北米 47,432 63,574 16,142 134.0
（構成比） 10.2 14.3
オセアニア 32,362 36,792 4,430 113.7
（構成比） 7.0 8.3
欧州 38,505 49,834 11,328 129.4
（構成比） 8.3 11.2
その他地域 3,693 4,614 921 124.9
（構成比） 0.8 1.0
海外売上収益計 176,955 222,760 45,805 125.9
（構成比） 38.2 50.1
ロ 製品及びサービス別売上収益 （単位：百万円、％）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減 前連結会計年度比
紙 272,639 289,114 16,475 106.0
（構成比） 58.9 65.0
板紙 89,990 68,390 △21,600 76.0
（構成比） 19.4 15.4
パルプ 4,896 8,628 3,731 176.2
（構成比） 1.1 1.9
古紙 18,404 15,860 △2,544 86.2
（構成比） 4.0 3.6
その他 76,993 62,766 △14,227 81.5
（構成比） 16.6 14.1
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは2021年度を初年度とした３年間の新たな中期経営計画『中期経営計画2023』（以下、「中計
2023」といいます。）を策定しております。中計2023最終年度である2023年度の目標としました連結財務指標
目標と当連結会計年度実績との比較は以下のとおりです。
連結財務指標目標 当連結会計年度（実績） 2023年度目標
経常利益 15,051百万円 15,000百万円
（セグメント別経常利益）
国内卸売 4,298百万円 5,000百万円
海外卸売 5,678百万円 3,000百万円
製紙加工 4,199百万円 6,000百万円
環境原材料 1,743百万円 1,500百万円
不動産賃貸 1,529百万円 1,500百万円
調整額 △2,396百万円 △2,000百万円
自己資本利益率（ＲＯＥ） 13.0％ 8.0％
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 4.6％ 4.0％
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 4.9％ 5.0％
ネットＤ／Ｅレシオ 1.06倍 1.40倍以下
中計2023の初年度にあたる当連結会計年度において、財務指標目標である経常利益は過去最高益を大幅に更
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新し15,051百万円となりました。今後も最終年度（2023年度）目標である経常利益15,000百万円及びその他の
財務指標目標の着実な達成に向けて、中計2023の各方針に基づく施策に取り組んでまいります。
中計2023につきましては、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 中長期的な経営戦略、目
標とする経営指標及び事業上の対処すべき課題 」をご参照ください。
⑤ 生産、受注及び販売の実績
イ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
製紙加工
32,537 108.8
環境原材料 4,112 96.3
(注) 金額は製造原価によっております。
ロ 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
国内卸売 267,701 127.3
海外卸売 153,204 139.3
環境原材料 23,223 108.5
(注) １ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
ハ 受注実績
当社グループは、主として需要等を勘案した見込生産を行っているため、記載を省略しております。
ニ 販売実績
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結会計
年度の期首より収益認識会計基準等を適用しているため、「製紙加工」セグメントの販売実績が著しく増加し
ております。
当連結会計年度のこれらの実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(百万円) 前連結会計年度比(％)
国内卸売 173,967 69.6
海外卸売 202,211 127.4
製紙加工 41,545 189.0
環境原材料 21,828 80.4
不動産賃貸 5,206 100.0
合計 444,757 96.1
(注) 上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。
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（４） キャッシュ・フローの状況
① キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて 1,145百万円増加 し、 12,731百万円 とな
りました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フロー は、仕入債務が増加したものの、売上債権と棚卸資産の増加や、税金等調整
前当期純利益の計上等により 14,007百万円の収入となりました （前連結会計年度は28,382百万円の収入）。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー は、投資有価証券の売却があったものの、有形固定資産と投資有価証券の取
得等により 4,078百万円の支出となりました （前連結会計年度は4,440百万円の支出）。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フロー は、有利子負債の減少や配当金の支払等により 9,833百万円の支出となりまし
た （前連結会計年度は19,899百万円の支出）。
② 資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、中計2023において策定した連結財務指標目標に掲げましたように、各事業活動に必要とされ
る運転資金及び投融資資金の確保について、直接金融または間接金融における多様な手段の中から調達時点の市
場環境等を考慮して資金調達を実施しております。また、当社グループのさらなる成長に必要な事業投資の継続
と財務状況の健全性維持の両立を基本方針としております 。
イ 資金調達手段
当社グループは、上記の資金調達の基本方針に則り、Ｍ＆Ａや設備投資資金ならびに運転資金といった資金
使途を踏まえ、営業活動によって獲得されたキャッシュ・フローをベースに、直接金融市場においては社債及
びコマーシャル・ペーパーを発行し、間接金融市場では銀行借入による長期借入金や短期借入金に加えて十分
な当座貸越枠を確保しております 。
また、資金調達手段の多様化を図ることで、資金使途及び調達環境の情勢に応じた有利な手段を選択し、機
動的な資金調達を実施しております 。
「フリー・キャッシュ・フロー」 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,382 14,007 △14,375
投資活動によるキャッシュ・フロー △4,440 △4,078 362
フリー・キャッシュ・フロー 23,942 9,929 △14,013
「有利子負債明細」 （単位：百万円）
前連結会計年度 当連結会計年度 増減
コマーシャル・ペーパー 9,000 8,000 △1,000
社債 （※１） 30,034 30,011 △23
直接調達 39,034 38,011 △1,023
短期借入金 36,324 39,024 2,700
長期借入金 （※２） 38,700 33,635 △5,065
間接調達 75,024 72,659 △2,365
有利子負債合計 114,057 110,670 △3,387
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（※１）一年内償還予定分の残高を含みます。
（※２）一年内返済予定分の残高を含みます。
ロ 資金の効率化
当社グループは、グループ内の資金効率向上を目的として、グループ各社における余剰資金の集中と配分を
行うべく、グループファイナンス制度を国内及び海外の各地域にて導入しております 。
ハ 財務指標目標
当社グループは、中計2023にて策定した財務指標目標に対して、基幹事業である紙・板紙の卸売事業で必要
な運転資金の安定的な調達と、事業の多角化及びグループ経営の強化につなげる成長投資資金の調達余力を確
保するため、営業活動の収益性向上、保有資産の効率的活用、ネットＤ／Ｅレシオや自己資本比率といった財
務の健全性を示す経営指標の向上に取り組んでまいります 。
「財務指標」
中期経営計画2023目標 前連結会計年度 当連結会計年度
自己資本利益率（ＲＯＥ） 8.0％ 4.5％ 13.0％
総資産経常利益率（ＲＯＡ） 4.0％ 2.7％ 4.6％
投下資本利益率（ＲＯＩＣ） 5.0％ 3.0％ 4.9％
ネットＤ／Ｅレシオ 1.40倍以下 1.23倍 1.06倍
ニ 株主還元
当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる
経営基盤の安定と強化に努め、企業価値の向上を目指しております。配当の方針につきましては、安定的な配
当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しております 。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのあ
る場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。
（配当基準日 期末配当：毎年３月31日、中間配当：毎年９月30日）
（５） 連結の範囲
連結の範囲につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）「１．連結の範囲に関する事項」及び「２．持分法の適用に関する事項」に記載して
おります。
（６） 今後の見通し
紙の需要は国内における人口の減少や世界的なデジタル化など構造的要因を背景に縮小傾向が続いておりまし
たが、加えてコロナ禍による社会経済活動の変化により大幅に縮減しました。今後については、新型コロナウイ
ルス感染症の収束時期は未だ見通せないものの、各国の行動制限の緩和に伴い個人消費が回復し、紙の需要につ
いても一定の増加を見込んでおります。また、板紙については引き続き堅調な需要を見込んでおります。
一方、原燃料価格や物流費の高騰に伴う、製造及び販売コストの増加などが見込まれ、2023年３月期の連結業
績予想については、営業利益 13,500百万円 （前期比 4.0％減 ）、経常利益 14,000百万円 （前期比 7.0％減 ）として
おります。親会社株主に帰属する当期純利益については、2022年６月21日付にて東京証券取引所に開示いたしま
した通り、当社が東京都中央区に所有する固定資産の譲渡に伴う特別利益約16,600百万円の計上を見込み、
19,500百万円（前期比69.6%増）としております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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５ 【研究開発活動】
特記事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、設備投資について採算性・効率性を念頭に置いて、実行しております。
当連結会計年度における当社グループの設備投資の金額は 4,498 百万円であります。
その主な内訳は、製紙加工事業の海外段ボール製造設備の新設、国内の板紙製造設備の維持更新によるものであり
ます。
「国内卸売」、「海外卸売」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」につきましては、特記事項はありません。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却ならびに売却はありません。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
帳簿価額(百万円) （注１）
従業
事業所名
員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
土地
(所在地)
(名)
建物及び リース
及び その他 合計
(面積㎡)
（注３）
構築物 資産
（注２）
運搬具
国内卸売
本社
海外卸売
事務所設備 464
3,455
環境原材料
(東京都中央区)
9,365 26 ― 82 12,928
賃貸設備
(6,983)
〔23〕
不動産賃貸
（注４）
全社部門
―
日本橋日銀通りビル
1,141
不動産賃貸 賃貸設備
1,525 13 ― 0 2,680
(東京都中央区)
(1,608) 〔―〕
1,729
ＯＶＯＬ日本橋ビル ―
不動産賃貸 賃貸設備
10,382 82 (2,305) ― 1 12,194
(東京都中央区)
〔―〕
[15]
―
ＯＶＯＬ京都駅前ビル
25
不動産賃貸 賃貸設備
2,387 ― ― ― 2,412
(京都府京都市)
(1,166) 〔―〕
セルリアン・ホームズ他
―
３棟
5,334
不動産賃貸 賃貸設備
5,488 2 ― 2 10,827
(東京都中央区)
(10,038) 〔―〕
（注５）
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品の合計であります。
２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
４ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおり、
2022年６月21日開催の取締役会において譲渡することを決議し、同日付で売買契約を締結いたし
ました。なお、当該資産の譲渡後も当社が使用しているフロアについては、賃借による使用を継
続いたします。
５ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（重要な後発事象）に記載のとおり、
2022年６月21日開催の取締役会において当該資産の一部を譲渡することを決議し、同日付で売買
契約を締結いたしました。
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(2) 国内子会社
帳簿価額(百万円) （注１）
従業
事業所名 員数
セグメントの名称 設備の内容
機械装置
土地
(所在地) (名)
建物及び リース
及び (面積㎡) その他 合計
(注５)
構築物 資産
（注４）
運搬具
㈱エコペーパーＪＰ本社 事務所設備
3,074 110
製紙加工
349 1,268 ― 45 4,736
(愛知県尾張旭市) 生産設備
(40,959) 〔9〕
コアレックス三栄㈱
事務所設備
2,136 98
東京工場他 製紙加工
2,316 913 ― 76 5,441
生産設備
(40,926) 〔32〕
(神奈川県川崎市他)
コアレックス信栄㈱
3,302 2,854
事務所設備
371 137
本社工場他 製紙加工
― 18 6,546
生産設備
(42,191) 〔20〕
(注２) (注２)
(静岡県富士市)
大豊製紙㈱本社及び
事務所設備
1,438 2,774
川辺バイオマス発電㈱
376 88
製紙加工 生産設備
15 40 4,643
本社
(57,933) 〔―〕
(注３) (注３)
発電設備
(岐阜県賀茂郡川辺町)
事務所設備
6,977
福田三商㈱
260
古紙ヤード
環境原材料
2,041 320 (108,222) 87 37 9,462
(愛知県名古屋市他)
〔16〕
工場設備
［1,393］
―
㈱エコパワーＪＰ発電所 太陽光発電
2
環境原材料
443 4,065 ― 0 4,509
(―)
(北海道釧路市)
設備
〔―〕
[1,235,061]
事務所設備
―
㈱エコポート九州本社
総合リサイ
91
環境原材料
752 340 ― 3 1,095
(―)
(熊本市西区) クル工場設
〔14〕
[27,866]
備
㈱野田バイオパワーＪＰ発
―
バイオマス
24
電所
環境原材料
418 4,380 4 13 4,815
(―)
発電設備
〔―〕
(岩手県九戸郡野田村)
[30,070]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 取得価額から圧縮記帳額(建物及び構築物568百万円、機械装置及び運搬具1,984百万円)を直接控除して
おります。
３ 取得価額から圧縮記帳額（建物及び構築物6百万円、機械装置及び運搬具1,116百万円)を直接控除してお
ります。
４ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
５ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
(3) 在外子会社
帳簿価額(百万円) (注１）
従業
事業所名 員数
セグメントの名
設備の内容
機械装置
土地
称
(所在地) (名)
建物及び リース 使用権
及び (面積㎡) その他 合計
(注３)
構築物 資産 資産
（注２）
運搬具
PT Oriental Asahi
事務所設備
1,716 272
JP Carton Box 製紙加工
1,706 3,044 ― 25 26 6,517
工場設備
(90,370) 〔60〕
(インドネシアブカシ)
JP CORELEX(Vietnam)Co.,
―
事務所設備
149
Ltd. 製紙加工
470 848 ― ― 5 1,323
(―)
工場設備
〔―〕
(ベトナムフンイエン)
[60,000]
Ball & Doggett Group
―
Pty Ltd及びその子会社 事務所設備
406
海外卸売
64 448 (―) ― 5,923 120 6,554
倉庫設備 〔32〕
(オーストラリアビクトリ
[104,828]
ア州他)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計であります。
２ 土地の面積で [ ] 内は、賃借している土地の面積を外数で記載しております。
３ 臨時従業員数は〔 〕内に、年間の平均人員を外数で記載しております。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
特記事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
特記事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 29,560,300
計 29,560,300
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は
普通株式 15,021,551 15,021,551
市場第一部(事業年度末現在)
100株であります。
プライム市場(提出日現在)
計 15,021,551 15,021,551 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オ
プション等関係）に記載しております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式
発行済株式
資本準備金 資本準備金
資本金増減額
資本金残高
総数残高 増減額 残高
年月日 総数増減数
(百万円) (百万円)
(千株)
(千株) (百万円) (百万円)
2017年10月１日 △135,193 15,021 ─ 16,649 ─ 15,241
(注) 発行済株式総数の減少は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき実施した株式併合（普通株
式10株を１株に併合）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 22 17 325 127 10 10,203 10,704 ―
(人)
所有株式数
― 39,479 1,460 41,678 13,546 17 53,272 149,452 76,351
(単元)
所有株式数
― 26.4 0.9 27.8 9.0 0.0 35.6 100.0 ―
の割合(％)
(注) １ 自己株式1,134,153株は、「個人その他」に11,341単元、「単元未満株式の状況」に53株含まれておりま
す。なお、自己株式1,134,153株は株主名簿記載上の株式数であり、2022年３月31日現在の実保有残高は
1,133,953株であります。
２ 「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ２単
元及び73株含まれております。
３ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,184株は、「金融機関」に1,611単元含ま
れております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
王子ホールディングス㈱ 東京都中央区銀座４－７－５ 1,638 11.8
みずほ信託銀行㈱退職給付信託
日本製紙口再信託受託者 東京都中央区晴海１－８－12 1,402 10.0
㈱日本カストディ銀行
日本マスタートラスト信託銀行㈱
東京都港区浜松町２－11－３
1,284 9.2
(信託口)
東京都中央区勝どき３－12－１
日本紙パルプ商事持株会 483 3.4
フォアフロントタワー
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１－８－12 439 3.1
東京都中央区勝どき３－12－１
ＪＰ従業員持株会 324 2.3
フォアフロントタワー
北越コーポレーション㈱ 新潟県長岡市西蔵王３－５－１ 310 2.2
中越パルプ工業㈱ 東京都千代田区内幸町１－３－２ 258 1.8
DFA INTL SMALL CAP VALUE
PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
PORTFOLIO(常任代理人 シティバン
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US 210 1.5
ク、エヌ・エイ東京支店ダイレク
ト・カストディ・クリアリング業 （東京都新宿区新宿６-27-30）
務部)
京都府京都市中京区寺町通二条上る常盤木
柿本商事㈱ 175 1.2
町54
計 － 6,529 47.0
(注) １ 上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
みずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受託者 ㈱日本カストディ銀行 1,402千株
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) 1,284千株
㈱日本カストディ銀行（信託口） 439千株
２ 日本製紙㈱は当社普通株式1,402千株を信託財産としてみずほ信託銀行㈱退職給付信託日本製紙口再信託受
託者 ㈱日本カストディ銀行 へ拠出しておりますが、信託契約に基づき、議決権行使の指示権については委託
者である日本製紙㈱が留保しております。
３ 当社は、自己株式1,134千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
４ ㈱日本カストディ銀行（信託口） が保有している株式のうち、161千株は当社役員向け株式交付信託に係る
信託財産であります。なお、当該株式は、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として表示しており
ます。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
― ―
普通株式 1,133,900
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
― ―
普通株式 81,800
普通株式 13,729,500
完全議決権株式(その他) 137,295 ―
普通株式 76,351
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 15,021,551 ― ―
総株主の議決権 ― 137,295 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、㈱証券保管振替機構名義の株式200株（議決権の数２個）
が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株
式161,100株(議決権の数1,611個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区勝どき
日本紙パルプ商事㈱ ３－12－１ 1,133,900 ― 1,133,900 7.5
フォアフロントタワー
(相互保有株式)
愛知県春日井市長塚町
ナビエース㈱ 1,300 ― 1,300 0.0
２－12
大阪府大阪市中央区瓦町
本州電材㈱ 3,900 ― 3,900 0.0
１－６－10
大阪府高槻市宮田町
大阪紙器工業㈱ 10,000 ― 10,000 0.0
１－３－２
東京都中央区日本橋本石町
東京産業洋紙㈱ 66,600 ― 66,600 0.4
４－６－７
計 ― 1,215,700 ― 1,215,700 8.0
(注) １ このほか、株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数２
個)あります。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれておりま
す。
２ 役員向け株式交付信託の信託財産として保有する当社株式161,100株は、上記の自己保有株式には含まれて
おりません。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
当社は、2017年６月28日開催の第155回定時株主総会決議に基づき、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も
同じ。）を対象とした、ストックオプション制度に代わる新たな株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入し
ております。
※当社と委任契約を締結している執行役員に対しても同様の株式報酬制度を導入しております。
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① 本制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」といいます。）が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に
対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締
役の退任時です。
② 当社が拠出する金銭の上限
本信託の当初の信託期間は約３年間とし、当社は、本制度により当社株式を取締役に交付するのに必要な当社
株式の取得資金として、当該信託期間中に、金２億７千万円を上限とする金銭を対象期間中に在任する取締役に
対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信
託した金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得
します。
注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬
等の必要費用の見込み額を合わせた金額となります。
なお、信託期間の満了時において、当社の取締役会の決議により、信託期間を３年毎に延長し（当社が設定す
る本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託契約を延長することを含み
ます。以下も同様です。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役に交付す
るのに必要な当社株式の追加取得資金として、延長した信託期間毎に金２億７千万円を上限とする金銭を本信託
に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延
長された信託期間内に後記③aのポイント付与及び後記④の当社株式の交付を継続します。
ただし、上記のようにポイント付与を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイント
を付与されているものの未だ退任していない取締役がある場合には、当該取締役が退任し当社株式の交付が完了
するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。
③ 取締役に交付される当社株式数の算定方法と上限
a 取締役に対するポイントの付与方法及びその上限
当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役に対し、信託期間中における同規程に定め
る日に、役位に応じたポイントを付与します。
ただし、当社が取締役に付与するポイントの総数は、１事業年度当たり30,000ポイントを上限とします。
b 付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付
各取締役に交付すべき当社株式の数は、当該取締役に付与されたポイント数に1.0（ただし、当社株式につい
て、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じ
た場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。）を乗じた数とします。
④ 取締役に対する当社株式の交付
各取締役に対する上記③bの当社株式の交付は、各取締役がその退任時に所定の受益者確定手続を行うことによ
り、本信託から行われます。ただし、このうち一定の割合の当社株式については、本信託内で売却換金したうえ
で、当社株式に代わり金銭で交付します。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された
場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。
⑤ 本信託内の当社株式に関する議決権行使
本信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間中、議決権を行使しないものとし
ます。
⑥ 本信託内の当社株式の剰余金配当の取扱い
本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等
に充てられます。
⑦ 信託終了後の取扱い
信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締
役会の決議により消却することを予定しております。信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭
については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、当社及び当社役員と利害関係のない特
定公益増進法人に寄附することを予定しております。
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※当社は、本制度の導入から３年が経過し、2020年８月に当初契約の信託期間が満了となることから、2020年８月
27日に開催された取締役会において、本制度の継続及び信託期間の３年間延長を決議いたしました。また、2020
年11月27日に、受託者が当社株式を追加取得するための金銭を追加信託いたしました。
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式 960 4
当期間における取得自己株式 248 1
注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(百万円) (百万円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他
(新株予約権の権利行使) 12,474 47 2,601 10
(単元未満株式の買増請求による売渡) ― ― ― ―
保有自己株式数 1,133,953 ― 1,131,600 ―
(注) １ 当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利
行使により交付した株式数、単元未満株式の買増請求による売渡株式数及び買取りによる株式数は含めて
おりません。
２ 当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社
株式は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要施策のひとつとして位置づけ、長期にわたる経営基盤の安定
と強化に努め、企業価値の向上を目指しております 。
配当につきましては、安定的な配当を継続して行うことを基本方針とし、連結業績の動向も勘案して実施しており
ます。また、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回行うことを基本的な方針としております。
この方針のもと、当期末の配当は１株当たり 60円 とし、既に実施した中間配当１株当たり 55円 と合わせ、年間 115
円 といたしました。
なお、当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場
合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております 。
内部留保資金につきましては、財務体質の強化を図るとともに、中長期的な視点から、競争力強化、機能強化のた
めの資金需要に備え、将来の業績向上に役立ててまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
（百万円） （円）
2021年11月10日
764 55
取締役会
2022年５月13日
833 60
取締役会
（注）１ 2021年11月10日 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
２ 2022/05/13 取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含
まれております。
４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、当社グループが大切にすべき価値観「Our Corporate Spirit」、当社グループの使命「Our
Mission」、そして、私たちグループ役職員が積極的に実践すべきことを明確化した「Our Principles」からなる
「グループ企業理念」を制定し、“紙、そしてその向こうに”のスローガンのもと、グループ一丸となった事業活
動を推進しております。また、「日本紙パルプ商事グループ企業行動憲章」を定め、法令等の遵守、公正・適正な
取引と責任ある調達、ステークホルダーとの共存共栄等を宣言しております。
当社グループは、グループ企業理念及びグループ企業行動憲章に則り、グループの持続的成長と中長期的な企業
価値の向上を図るために、説明責任を果たすとともに、株主や投資家の皆様をはじめ、従業員、お客様、取引先、
地域社会などあらゆるステークホルダーと良好な関係を築き、効率的かつ公正で透明性の高い経営を実現すること
をコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。
＜グループ企業理念＞
Our Corporate Spirit（グループが大切にすべき価値観）
誠実をもって人の礎とし、公正をもって信頼を築き、調和をもって社会に貢献する。
Our Mission（グループの使命）
社会と地球環境のよりよい未来を拓きます。
Our Principles（グループ役職員が積極的に実践すべきこと）
Change 社会の変化を的確に捉え、迅速果断に自らを変革します。
Challenge 強い信念、高邁な向上心をもって、新たな領域に挑戦します。
Create 多様性を尊重し、世界規模で新たな価値を創造します。
Corporate Slogan
“紙、そしてその向こうに”
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② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ 会社の企業統治の体制の概要
当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を導入してお
ります。
a 取締役会
取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じ
て随時開催し、法令または定款に定められた事項のほか、株主総会に関する事項、重要な組織及び人事に関する
事項、株式等に関する事項、経営計画に関する事項、重要な出資に関する事項、内部統制システムに関する事項
など、重要な業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行っております。これ
らの事項以外の業務の執行及びその決定については、業務執行の機動性を高めるべく、経営会議等の下位の会議
体及び各業務を担当する執行役員に権限委譲しております。
また当社は、独立社外取締役を３名選任しております。独立社外取締役は、客観的、専門的な視点から、当社
の業務執行を監督するとともに、経営に対する適切な助言を行っております。
（構成）
取締役会は、本報告書提出日現在７名(うち、社外取締役３名)で構成しております。構成員の氏名は、
「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。また、議長は代表取締役社長である渡辺昭彦が務めて
おります。
ｂ 指名・報酬諮問委員会
当社は、取締役、監査役及び執行役員の人事および報酬に関する事項を審議・答申するため、指名・報酬諮問
委員会を設置しております。同委員会は、年１回以上、必要に応じて随時開催しております。
（構成）
同委員会は、客観性、透明性を確保するため、独立社外取締役を主要な構成員としております。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（議長）
増田 格 社外取締役
竹内 純子 社外取締役
ｃ 監査役・監査役会
監査役会は、本報告書提出日現在、３名(うち、社外監査役２名)で構成しております。監査役会は、法令、定
款及び「監査役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会
の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。また、代表取締役との連絡会を原則として毎
月１回開催し、会社が対処すべき課題、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題等について意見交換を
行っております。
なお、監査役会の構成員の氏名は、「(2) 役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりです。
ｄ 経営会議
経営会議は、当社グループの経営及び業務執行に関する重要事項の審議、並びに経営方針及び経営計画の策定
を目的として、「経営会議規程」に基づき、原則毎月２回開催するほか、必要に応じて随時開催しております。
（構成）
経営会議は、常勤取締役及び統括・副統括により構成しております。また、常勤監査役をオブザーバーとして
おります。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（議長）
勝田 千尋 代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 環境・原材料事業統括
櫻井 和彦 取締役専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
伊澤 鉄雄 取締役専務執行役員 洋紙事業統括 兼 情報技術・物流統括
武井 康志 常務執行役員 管理企画・サステナビリティ統括 兼 企画本部本部長
今村 光利 常務執行役員 海外事業統括 兼 機能材事業統括
城谷 誠 上席執行役員 環境・原材料事業副統括
e 人事会議
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人事会議は、「人事会議規程」に基づき、当社グループの戦略的事業展開のために必要となる重要な人事施策
の決定や、グループにおける人材配置の最適化を行っております。
（構成）
同会議は、社長、統括・副統括、関西支社支社長及び中部支社支社長により構成しております。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（議長）
勝田 千尋 代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 環境・原材料事業統括（副議長）
櫻井 和彦 取締役専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
伊澤 鉄雄 取締役専務執行役員 洋紙事業統括 兼 情報技術・物流統括
武井 康志 常務執行役員 管理企画・サステナビリティ統括 兼 企画本部本部長
今村 光利 常務執行役員 海外事業統括 兼 機能材事業統括
松浦 伸行 常務執行役員 関西支社支社長
城谷 誠 上席執行役員 環境・原材料事業副統括
田名網 進 上席執行役員 中部支社支社長
ｆ サステナビリティ戦略会議
サステナビリティ戦略会議は、「サステナビリティ戦略会議規程」に基づき、原則として四半期に１回開催す
るほか、必要に応じて随時開催し、従来の全社CSR委員会の役割に加え、グループ全体のサステナビリティへの
取り組みの司令塔として、持続可能性に関する方針策定や戦略立案、ESG課題の解決、目標達成に向けた全体マ
ネジメントを所管しております。
（構成）
同会議は、常勤取締役及び統括・副統括により構成しております。また、常勤監査役をオブザーバーとしてお
ります。
渡辺 昭彦 代表取締役社長（議長）
勝田 千尋 代表取締役専務執行役員 管理全般管掌 環境・原材料事業統括
櫻井 和彦 取締役専務執行役員 板紙事業統括 兼 家庭紙事業統括
伊澤 鉄雄 取締役専務執行役員 洋紙事業統括 兼 情報技術・物流統括
武井 康志 常務執行役員 管理企画・サステナビリティ統括 兼 企画本部本部長
今村 光利 常務執行役員 海外事業統括 兼 機能材事業統括
城谷 誠 上席執行役員 環境・原材料事業副統括
g 執行役員
執行役員には、本報告書提出日現在、取締役との兼任者３名を含む26名が就任しております。このうち、取締
役との兼任者及び「統括」・「副統括」を担務とする執行役員は、当社グループ全体を掌握し、当社グループ全
体に共通する経営目標の達成を目指して重要な経営目標ごとに社長を補佐しており、また、その他の執行役員
は、本部長、支社長等又はグループ会社の社長等を担務としてそれぞれの機能の強化及び業績の拡大を担ってお
ります。
h その他
各グループ会社の経営管理につきましては、「関係会社管理規程」に基づき全社及び個別に管理者を置き、各
社の自主性を尊重しつつ、重要事項については事前に当社代表取締役の承認を得るとともに、必要に応じて当社
取締役会での承認、報告を行うものとしております。
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ロ 現状の企業統治の体制を採用している理由
当社は、当社グループ事業に精通した取締役で取締役会を構成することにより、経営効率の維持、向上を図って
いるほか、経営環境の急速な変化に対応すべく、職務責任を明確にし、業務執行の機動性を高めることを目的に執
行役員制度を導入しております。
また、当社は、監査役会設置会社として、社外監査役を含めた監査役による経営監視を十分に機能させることで
監視・監督機能の充実と意思決定の透明性を確保しております。
なお、当社では、ガバナンス体制の一層の強化を図るため、2022年６月の株主総会において、新たに社外取締役
１名を増員し、取締役７名（うち独立社外取締役３名）の体制といたしました。社外取締役は、取締役・監査役候
補の指名及び取締役の報酬決定プロセスにも関与しており、客観的な立場から適切な監督・助言を行っておりま
す。
③ 企業統治に関するその他の事項
イ 内部統制システムの整備の状況
当社は、以下のとおり「内部統制システム整備に関する基本方針」を定めております。なお、本基本方針は、サ
ステナビリティ推進体制の始動に合わせ、2022年４月28日付にて改訂を実施いたしました。
当社では、事業活動におけるリスクの低減と、適正かつ効率的な業務を確保するためには、実効性のある内部統
制システムの整備が重要な経営課題であると考えます。
この考え方に基づき、以下のとおり内部統制システムを整備し実践するとともに、進捗状況のモニタリングを継
続的に行い、企業価値の更なる向上を目指す所存です。
(1)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
①コンプライアンス徹底のための枠組みとして、 「日本紙パルプ商事グループ企業理念」のもと、 「日本紙パル
プ商事グループ企業行動憲章」及び「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、経営者が率先垂
範するとともに当社グループ 全役職員に 周知を図り、コンプライアンスの徹底が企業活動の最重要課題であ
ることをグループ内に浸透させる。
② グループ全体のサステナビリティへの取り組みの司令塔として、社長を最高責任者とする「サステナビリティ
戦略会議」を設置するとともに、下部組織として各本部支社及び子会社から選任された委員によって構成さ
れる「ＯＶＯＬサステナビリティ推進委員会」を設置し、各組織におけるサステナビリティ、コンプライア
ンス推進を図る。
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③取締役会については、「取締役会規程」に則り適切な運営を行い、取締役間の円滑な意思疎通を図るとともに
相互に業務執行を監督し、法令・定款違反行為を未然に防止する。
④監査役は、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、取締役の職務執行に対する監督強化を図る。
⑤取締役が他の取締役の法令・定款違反行為を発見した場合は、直ちに監査役及び取締役会に報告し、その是正
を図る。
⑥法令違反や社内不正、企業倫理に違反する行為などに関しては、役職員等が内部通報できる専用窓口を社内及
び社外に設置し、「企業倫理ヘルプライン運営規程」に基づき運用を行う。
⑦財務報告の信頼性の確保に関しては、内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向けた内部統制システムの構築
を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行うことにより、
金融商品取引法及びその他関係法令等に対する適合性を確保する体制の整備・運用を推進する。
⑧内部監査部門として業務執行部門から独立して設置した内部監査室が、「内部監査規程」に基づき関連各部門
と連携・分担しながら、当社グループの内部統制の整備・運用状況を継続的に監査し、社長へ報告する。
⑨市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切関係を持たず、不当な要求に対しては警察及び関
係機関とも連携し、毅然とした態度で対応する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
①株主総会、取締役会、経営会議等経営に関する重要な会議の議事録や、稟議書等経営の意思決定に関する文書
については、「文書管理規程」に基づき適切に保存、管理する。
②情報管理については、「情報管理規程」において情報管理の基本指針、情報管理体制を規定し運用するととも
に、機密情報及び個人情報の取り扱い、並びに社内情報システムの利用について、社内規程を定め適切に管
理する。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
①リスク管理体制については「リスク管理基本規程」に基づき、 「サステナビリティ戦略会議」 の下部組織とし
て「リスク管理委員会」を設置し、当社グループにおけるリスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位
付け、個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組む。
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②当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼすおそれのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理基
本規程」に基づき、社長を最高責任者とする「危機管理委員会」を設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対
応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行う。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①「取締役会規程」の定めに則り、取締役会を毎月開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要な
業務執行について意思決定を行うとともに、取締役の職務執行状況の監督を行う。
②当社グループの経営方針及び中期経営計画等の経営戦略に関わる 事項、並びに業務執行に関する 重要事項につ
いては、経営会議において十分な討議を経たうえで、取締役会で執行決定を行う。
③「取締役会規程」及び「執行役員規程」の定めに則り、取締役会において執行役員を任命するとともに、その
業務分担を定め、業務執行の明確化を図り効率的な執行ができる体制とする。
④業務執行については、「組織及び職務権限規程」に基づき、それぞれの責任者が、適切かつ効果的な業務が可
能となる体制を確保すると同時に、各部門の中期経営計画、予算の達成に向け具体策を立案し、実行する。
(5)当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
①当社グループの全てに適用する行動指針として、「日本紙パルプ商事グループ役職員行動規範」を定め、これ
を上位規範としてグループ各社で諸規程を定める。また、 「サステナビリティ戦略会議」 が当社グループ全
体のコンプライアンスを統括・推進する。内部統制については、 当社及び 主要な子会社にプロセス代表、推
進リーダーを置き、グループとしての内部統制推進体制を構築・推進する。
②子会社の経営管理については、「関係会社管理規程」に則り、その自主性を尊重しつつ、重要事案について
は、当社への事前承認制度による経営管理を行うものとし、必要に応じて当社取締役会での承認、報告を行
うなど、グループとしての管理を徹底する。
③子会社は、「関係会社管理規程」に従い、当社の管理担当部署を通して財務状況を定期的に当社に報告する。
また、重要事項及び災害や事故などの危機情報についても、適時に当社に報告する。
④当社の内部監査室は、当社グループ内の内部統制推進体制を支援するとともに、直接または間接的に、子会社
における業務が法令、定款及び社内規程に適合し、かつ適切であるかについての監査を定期的に実施する。
また、監査の結果改善すべき点があれば、指導を行う。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における使用人に関する事項、及び当該使用人
の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
①監査役が監査役の業務補助のための使用人を置くことを求めた場合、監査役補助者を置くこととする。
②監査役補助者の任命・異動等人事権に係わる事項については、監査役と協議のうえ決定するものとする。
③当該補助者が他部署を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先するものとする。
(7)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制及び子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの
者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制、並びに報告をした者が不利な取扱いを受けな
いことを確保するための体制
①取締役、執行役員及び使用人は、 当社及び 当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある 事項、重大なコン
プライアンス違反またはそのおそれのある事項、またはそれらに準ずる事項 を発見したときは、速やかに当
社監査役に報告する。
② 子会社の監査役は子会社監査役連絡会等を通じ、当社監査役と情報及び意見の交換を行い、また、自社及び当
社グループに重大な影響を与える事項につき、 速やかに当社監査役に報告する。
③ 内部監査室は、内部統制評価結果及び内部監査結果を監査役に定期的に報告する。
④取締役、執行役員及び使用人は、企業倫理ヘルプライン制度の適切な運用を維持することにより、内部通報の
内容等法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保する。
⑤上記①から④の報告を行った者に対して、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを行うことを禁
止する。
(8)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用
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または債務の処理に係る方針に関する事項
監査役がその職務の執行について生じる費用の前払または償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用また
は債務を処理するものとする。
(9)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況について把握するため、重要な会議に出席するととも
に、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じていつでも、取締役、執行役員または
使用人に説明を求めることができることとする。
②監査役会と代表取締役との間の定期的な意見交換会を開催する。
ロ リスク管理体制の整備の状況
リスク管理体制については、「リスク管理基本規程」に基づき、 サステナビリティ戦略会議 の下部組織として管
理本部本部長を委員長とするリスク管理委員会を設置し、リスクの洗い出し、分析、評価、対応の優先順位付け、
個別リスクの取組み施策の策定を行い、リスクの低減に継続的に取り組んでおります。
また、当社グループの経営や事業等に多大な悪影響を及ぼす恐れのあるリスクが顕在化した際は、「リスク管理
基本規程」に基づき、社長を最高責任者とし、 管理企画・サステナビリティ統括 を委員長とする危機管理委員会を
設置し、緊急事態への迅速かつ的確な対応を行い、損害の拡大防止及び最小化、危機の収束、再発防止を行いま
す。
ハ 責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を
限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。
ニ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険者が
負担することになる株主（株主代表訴訟）や取引先等第三者から損害賠償請求を受けた場合の訴訟費用や賠償金等
の損害を、当該保険契約により塡補することとしております（免責額の定めあり）。当該保険契約の被保険者は、
当社取締役、監査役及び執行役員（執行役員は第三者から損害賠償のみ対象）であり、保険料は、当社が負担して
おります。
④ その他当社定款に定める事項
イ 取締役の定数
当社の取締役は９名以内と定款で定めております。
ロ 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。
ハ 剰余金の配当等の決定機関
当社は、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各
号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨、
定款に定めております。
ニ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 3 名 （役員のうち女性の比率 30.0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社理事海外事業本部副本部長
2010年６月 当社執行役員販売推進営業本部本
部長
2012年４月 当社執行役員国際事業推進本部本
部長
2013年４月 当社執行役員 Japan Pulp & Paper
代表取締役
渡 辺 昭 彦 1959年９月８日 生 (注)3 3,700
(U.S.A.)Corp. 社長
社長
2015年４月 当社常務執行役員 Japan Pulp &
Paper(U.S.A.)Corp. 社長
2016年４月 当社常務執行役員海外事業統括兼
国際営業本部本部長
2016年６月 当社取締役常務執行役員海外事業
統括兼国際営業本部本部長
2017年４月 当社代表取締役社長(現任)
1982年４月 当社入社
2009年６月 当社理事管理本部副本部長
2010年６月 当社執行役員経営企画本部本部長
2014年４月 当社常務執行役員中部支社支社長
2016年４月 当社常務執行役員家庭紙事業統括
兼特命事項担当
代表取締役
2016年６月 当社取締役常務執行役員家庭紙事
専務執行役員
勝 田 千 尋 1959年２月15日 生 (注)3 3,100
業統括兼特命事項担当
管理全般管掌
環境・原材料事業統括
2017年４月 当社取締役専務執行役員管理全般
管掌管理・企画統括
2019年６月 当社代表取締役専務執行役員管理
全般管掌管理・企画統括
2021年４月 当社代表取締役専務執行役員管理
全般管掌 環境・原材料事業統括
(現任)
1982年４月 当社入社
2011年４月 当社執行役員北海道支社支社長
2013年４月 当社執行役員北日本支社支社長
2015年４月 当社常務執行役員板紙・家庭紙事
業統括
2015年６月 当社取締役常務執行役員板紙・家
取締役
専務執行役員 庭紙事業統括
板紙事業統括 櫻 井 和 彦 1959年1月10日 生 (注)3 2,500
2016年４月
当社取締役常務執行役員板紙事業
兼
統括
家庭紙事業統括
2017年４月 当社取締役常務執行役員板紙事業
統括兼家庭紙事業統括
2017年６月 当社専務執行役員板紙事業統括兼
家庭紙事業統括
2019年６月 当社取締役専務執行役員板紙事業
統括兼家庭紙事業統括(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年４月 当社入社
2002年５月 当社秘書室室長
2008年４月 当社卸商営業本部卸商部部長
2009年６月 当社理事卸商営業本部本部長
2010年６月 当社執行役員卸商営業本部本部長
取締役
2012年４月 当社執行役員仕入本部本部長兼卸
専務執行役員
商営業本部本部長
洋紙事業統括
伊 澤 鉄 雄 1957年10月15日 生 (注)3 2,800
兼
2015年４月 当社常務執行役員関西支社支社長
情報技術・物流統括
2018年４月 当社常務執行役員洋紙事業統括兼
卸商営業本部本部長
2021年４月 当社専務執行役員洋紙事業統括兼
情報技術・物流統括
2021年６月 当社取締役専務執行役員洋紙事業
統括兼情報技術・物流統括(現任)
1974年４月 三井信託銀行㈱入社
1999年６月 同社取締役
2000年４月 中央三井信託銀行㈱執行役員
2002年２月 同社常務執行役員
2004年６月 三井トラスト・ホールディングス
㈱常務取締役
2006年５月 中央三井信託銀行㈱専務執行役員
2006年６月 同社取締役専務執行役員
取締役 増 田 格 1952年２月９日 生 (注)3 2,100
2010年６月 同社取締役副社長
2012年４月 三井住友信託銀行㈱顧問
2012年５月 ㈱スリーエフ社外取締役(現任)
2012年６月 京成電鉄㈱社外監査役
2016年６月 ㈱日本製鋼所社外監査役
2017年５月 富士シティオ㈱社外取締役(現任)
2017年６月 当社社外取締役(現任)
1994年４月 東京電力㈱入社
2012年１月 NPO法人国際環境経済研究所理事・
主席研究員(現任)
2012年２月 一般社団法人フォレストック協会
理事
2014年４月 21世紀政策研究所研究副主幹(現
任)
2016年４月 筑波大学客員教授
2016年10月 アクセンチュア㈱外部アドバイ
ザー
2016年11月 マトリクスアソシエイツLLP 共同
取締役 竹 内 純 子 1971年６月21日 生 (注)3 ―
代表
2018年４月 関西大学客員教授
マッキンゼー・アンド・カンパ
ニー外部アドバイザー
2018年10月 U3Innovations合同会社共同代表
(現任)
2019年６月 当社社外取締役(現任)
2020年４月 東北大学特任教授(現任)
2021年４月 デロイトトーマツファイナンシャ
ルアドバイザリー合同会社シニア
アドバイザー（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年４月 弁護士登録（東京弁護士会）
1998年４月 髙城合同法律事務所入所
2002年11月 鈴木総合法律事務所 パートナー
（現任）
株式会社イトーヨーカ堂 社外監
2003年５月
査役
2005年９月 株式会社セブン＆アイ・ホール
ディングス 社外監査役
2008年１月 社団法人（現公益社団法人）国際
ＩＣ日本協会 理事
2015年４月 独立行政法人経済産業研究所 監
取締役 鈴 木 洋 子 1970年９月21日 生 (注)3 ―
事（現任）
2018年３月 株式会社ブリヂストン 社外取締
役監査委員（現任）
2018年６月 日本ピグメント株式会社 社外取
締役監査等委員（現任）
2018年６月 一般社団法人一橋大学コラボレー
ション・センター 監事（現任）
2020年６月 株式会社丸井グループ 社外監査
役（現任）
2021年９月 独立行政法人国立公文書館 監事
（現任）
2022年６月 当社社外取締役（現任）
1986年４月 当社入社
2005年６月 Japan Pulp & Paper GmbH 取締役
Financial Controller
2010年４月 当社海外事業管理部部長
監査役
上 坂 理 恵 1964年３月４日 生 (注)4 1,100
2017年４月 Japan Pulp & Paper(Shanghai)
常勤
Co.,Ltd. 董事 副総経理
2018年４月 JPTS Electronics Materials
(Shanghai) Co.,Ltd. 董事
2020年６月 当社監査役(常勤)(現任)
1984年４月
裁判官任官
1989年４月
郵政省(当時)出向
1991年７月
裁判官復官
1996年３月
監査役 喜多村 勝 德 1957年６月13日 生 (注)5 200
裁判官退官・弁護士登録(丸の内
法律事務所)(現任)
2012年６月
片岡物産㈱社外監査役(現任)
2015年６月
当社社外監査役(現任)
1997年10月
中央監査法人入所
2001年４月
公認会計士登録
2007年８月
みずほ証券㈱入社
2009年８月
日本公認会計士協会入職
2012年４月
東北大学会計大学院准教授
2013年１月
太陽ASG有限責任監査法人入所
監査役 樋 口 尚 文 1973年３月19日 生 (注)4 300
2016年６月
樋口公認会計士事務所設立 代表
就任(現任)
2016年６月
当社社外監査役(現任)
2018年４月
東北大学会計大学院教授(現任)
2020年３月
㈱日本アクア社外取締役(現任)
計 15,800
(注) １ 取締役増田格、竹内純子 及び鈴木洋子 は、社外取締役であります。
２ 監査役喜多村勝德及び樋口尚文は、社外監査役であります。
３ 2022年６月27日選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
４ 2020年６月29日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
５ 2019年６月26日選任後、４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時ま
で。
② 社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の員数等
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当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。（有価証券報告書提出日現在）
ロ 社外取締役及び社外監査役の当社との利害関係及び当社の企業統治において果たす機能・役割
社外取締役増田格氏は、金融機関において長年にわたり企業経営に従事し、また複数の上場会社において社外取
締役、社外監査役としての豊富な経験を有しております。これらの経験と幅広い見識に基づく提言・助言並びに重
要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくために、社外取締役として選任してお
ります。
なお、同氏は、当社と取引関係があり、また株主でもある三井住友信託銀行㈱の出身であります。2022年３月末
現在における同社からの借入は当社借入総額の9.8％、また同社の当社に対する議決権比率は0.5％でありますが、
当社は複数の金融機関と取引をしており、当社事業へ与える影響は軽微であります。したがって、当社の一般株主
と利益相反の生じるおそれはありませんので、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外取締役竹内純子氏は、事業会社において長年にわたり自然環境保護に携わり、同社を退職後はNPO法人や大
学等において環境・エネルギー分野の研究に従事するとともに、政府委員など多数の公職を歴任するなど、環境・
エネルギー分野において幅広く研究・提言活動を行っております。これらの経験と幅広い見識を活かし、専門的な
視点からの提言・助言並びに重要事項の決定、業務執行及び中期経営計画の進捗についての監督をいただくため
に、社外取締役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ておりま
す。
社外取締役鈴木洋子氏は、弁護士としての高度な専門性を有しており、また企業における社外取締役、社外監査
役や各種法人の理事・監事を歴任する等、企業経営や各種法人の運営に深く関与され、豊富な経験を有しておりま
す。このような高度な専門性とともに幅広い経験を踏まえ、客観的、専門的な視点から、当社の経営に対する助
言、業務執行に対する監督及び当社のガバナンス体制の強化に貢献頂けるものと判断し、社外取締役として選任し
ております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役喜多村勝德氏は、裁判官としての豊富な経験及び弁護士としての経営に関する高い見識を有し、企業
法務に精通しております。これらの豊富な経験と知識を当社の監査に反映していただくために、社外監査役として
選任しております。なお当社は、同氏が所属する丸の内法律事務所に所属する他の弁護士との間で顧問契約を締結
しております。
社外監査役樋口尚文氏は、公認会計士として多くの企業の監査を経験し、現在は、自ら公認会計士事務所を開設
しているほか、東北大学会計大学院にて教授を務めるなど、財務及び会計に関する豊富な知見を有し、企業会計に
精通しております。このような同氏の財務及び会計に関する豊富な知識と経験を当社の監査に反映していただくた
めに、社外監査役として選任しております。なお当社は、同氏を、東京証券取引所に独立役員として届け出ており
ます。
なお、各人の略歴及び当社株式の所有数等につきましては、「① 役員一覧」に記載のとおりです。
ハ 独立性に関する方針・基準の内容及び選任状況に関する考え方
当社は、独立社外取締役候補者については、東京証券取引所の定める独立性基準に基づき、客観的、専門的な観
点から当社事業に助言できる人物を選定しております。
また、独立社外監査役候補者についても、同様の基準に基づき、客観的、専門的な観点から監査を行える人物を
選定しております。
③ 社外取締役及び社外監査役による監督・監査と内部監査、監査役監査、及び会計監査との相互連携、並びに内部
統制部門との関係
「(3) 監査の状況 ②内部監査の状況 ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携」及び「ハ 内部監
査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係」に記載している監査役に関する事項は、社外監査役全員に
ついて実施している内容であります。
また、社外取締役については、取締役会への出席を通じて、内部監査及び監査役監査についての報告を受け、適
宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築しています。会計監査人からは、四半期毎に監査又は四半期レ
ビューの結果について報告や説明を受けています。また、社外監査役とは定期的に会合を開催し、独立した客観的
な立場に基づく情報交換・認識共有を図ることで、経営の監督機能を強化しております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
イ 監査役会の組織、人員及び手続き
監査役会は常勤監査役１名、社外監査役２名の３名で構成されております。
各監査役の経験及び能力は次のとおりであります。
氏 名 経験 及び 能力
長年にわたり海外管理部門の要職を歴任し、中国現地法人にて経営を担うなど、
常勤監査役
国際的な事業環境における豊富な経営管理経験に加え、財務及び会計に関する相
上 坂 理 恵
当の知見を有しております。
社外監査役 裁判官としての豊富な経験と弁護士としての高い見識を有し、企業法務に精通し
喜多村 勝 德 ております。
社外監査役 公認会計士として多くの企業の監査の経験から、財務及び会計に関する豊富な知
樋 口 尚 文 識を有しております。
監査役会の手続きについては、ロに一括して記載しております。
ロ 監査役会の活動状況、監査役会の頻度・個々の監査役の出席状況
監査役会は、監査の方針及び業務の分担等に従い、取締役会に出席するほか、取締役会終了後に原則として毎
月、代表取締役と連絡会を開催し、意見交換を行っております。また常勤監査役が経営会議等の重要会議に出席
し、取締役の職務執行を適正に監査しております。
さらに、関係会社の業務や財政状態の定期的な調査、会計監査人や内部監査室との連携等、監査役会の機能の強
化に取り組んでおります。なお、監査役を補佐する担当セクションや専任の担当者は設置しておりませんが、スケ
ジュール管理などを秘書室が担当するほか、必要に応じて内部監査室及び内部統制部門を含む業務執行部門が補佐
を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を原則月１回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名 開催回数 出席回数（出席率）
上 坂 理 恵 13回 13回（100％）
喜多村 勝 德 13回 13回（100％）
樋 口 尚 文 13回 13回（100％）
ハ 監査役会の主な検討事項
監査役会においては、取締役会における決議事項・報告事項、経営会議の内容、常勤監査役の職務執行状況、内
部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の選任、会計監査人の報酬、監査報告書の提出等に関し、検討・協
議または共有いたしました。
ニ 常勤監査役の活動状況
常勤監査役は、経営会議等重要な会議への出席、稟議書や重要契約書等の閲覧、管理担当役員との会合における
意見交換、営業部門の業務執行状況報告や意見聴取、支社やグループ会社に対する実地監査又はオンライン形式で
の監査、子会社監査役を通じた子会社の事業報告の検証等を行っております。
上記の活動は可能な限りにおいて社外監査役も行いますが、常勤監査役が単独で行った場合には社外監査役及び
社外取締役にも適時に共有しております。
② 内部監査の状況
イ 内部監査の組織、人員及び手続き
内部監査につきましては、業務執行部門から独立して設置した内部監査室（有価証券報告書提出日現在14名）
が、「内部監査規程」に基づき関連部門と連携・分担しながら、当社グループの業務全般に関し、法令、定款及び
社内規定の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、継続的に監査を実施し、その結果を代表取締
役社長へ報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況につい
て、関連部門と連携・分担してフォローアップを実施しております。
ロ 内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携
監査役は、内部監査室から監査計画と監査結果について定期的に報告を受け、必要に応じて調査を求め、監査役
監査に活用しております。また、監査役監査計画と監査結果を内部監査室に伝達し、監査役監査と内部監査の基本
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方針、重点課題等を相互に確認し、監査役監査に実効的に活用しております。
内部監査室は、内部統制評価計画を作成するにあたり、会計監査人と協議のうえ計画を作成しております。
会計監査人は監査役に、監査及び四半期レビューの計画の概要を説明しており、また、四半期毎に監査又は四半
期レビューの結果としての意見又は結論に至る過程の概要を報告しております。
上記のほか、内部監査室、監査役会、会計監査人は、定期的に会合し、それぞれの活動状況について共有し、意
見交換を行っています。また、監査役会は、監査上の主要な検討事項（Key Audit Matters）についても会計監査
人との意見交換を行いました。
ハ 内部監査、監査役監査及び会計監査と内部統制部門との関係
内部監査室は内部統制評価を実施し、内部統制部門に評価結果をフィードバックしております。また、内部監査
室は、内部監査及び内部統制評価の実施計画及び実施結果に関して、当社グループの内部統制の総責任者である代
表取締役社長、及び監査役会に報告しております。
常勤監査役は管理担当執行役員との個別対話や管理部門の責任者から報告を受け、意見交換を行っております。
会計監査人は、年１回以上、代表取締役社長に対して、監査手続における経営者とのディスカッションを行って
おります。また、会計監査人は、監査及び四半期レビューの開始にあたり、管理全般管掌等から、経営及び決算の
概況の説明を受けております。
③ 会計監査の状況
イ 監査法人の名称
八重洲監査法人
ロ 提出会社の財務情報について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
53年間
ハ 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 三井 智宇
代表社員 業務執行社員 辻田 武司
業務執行社員 山田 英二
ニ 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名
その他 ９名
ホ 監査法人の選定方針と理由
当社は監査公認会計士等を再任するにあたっては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性等を総合的
に勘案の上、監査役会で協議の上決定しております。
八重洲監査法人を選任した理由につきましては、専門性、組織および体制、品質管理体制、独立性に加え、監査
報酬および当社グループの展開する事業への理解度等を総合的に検討した結果、適任と判断したためであります。
ヘ 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は、八重洲監査法人を再任するにあたり、日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定
に関する監査役等の実務指針」に基づき、取締役や内部監査室及び業務執行部門から八重洲監査法人の職務遂行状
況に関する情報を受け、また、監査役会としても監査法人から直接説明を受けるなど、監査の品質、監査体制、独
立性等について評価を行いました。
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④ 監査報酬の内容等
イ 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 50 ― 59 ―
連結子会社 11 ― 11 ―
計 61 ― 70 ―
ロ 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ハ その他重要な報酬の内容
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
ニ 監査報酬の決定方針
当社は監査公認会計士等に対する監査報酬について、監査内容等を総合的に勘案の上、監査公認会計士等と協議
し、監査役会の同意を得て決定しております。
ホ 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等について必要な検証を
行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を定め、取締役会において決議しております。
その概要は以下のとおりです。
1.基本方針
当社の取締役の報酬は、役割の内容や責任に応じて支給される基本報酬、短期インセンティブ報酬としての
業績連動報酬である賞与、中長期的な企業価値向上に貢献する意識を高め、株式価値との連動性をより明確に
した株式報酬の計３種類により構成し、個々の取締役の報酬については、各職責を踏まえた適正な水準とする
ことを基本方針とします。なお、社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬及び固定額の賞与のみと
しますが、 賞与は2022年６月支給分を最終とし、以降は支給しません。
2.基本報酬（金銭報酬）の個人別の報酬等の額の決定に関する方針
当社の取締役の基本報酬は、役位に応じた月次の固定報酬とし、その役位別基準額は、外部調査機関による
役員報酬の調査等を参考に、業種・業態や規模が類似する企業のデータとも比較の上、従業員給与の水準も考
慮し、総合的に勘案して決定します。
3.業績連動報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
当社の取締役 （社外取締役を除く） の業績連動報酬等は、中期経営計画との連動を意識し、連結業績を反映
した金銭報酬とし、役位別賞与基準年額に、基準となる時点（2021年３月期）の連結経常利益に対する当該年
度の連結経常利益の比率を乗じて算出した額を、賞与として毎年一定の時期に支給します。
4.非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針
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当社の取締役の非金銭報酬等は、株式交付信託を用いた株式報酬とします。制度の内容は、2017年６月28日
開催の第155回定時株主総会において決議されたとおりです。
5.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額または非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決
定に関する方針
当社における業務執行取締役の種類別の報酬割合については、役位により大幅な差は設けないものの、上位
の役位ほど業績連動報酬等の比率が高まる構成とします。
ロ 当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が決定方針を踏まえて検討を行って
おり、取締役会としてもその答申を尊重し、決定方針に沿うものであると判断しております。
ハ 役員報酬に関する株主総会の決議年月日及び決議の内容
（2011年６月29日開催の第149回定時株主総会の決議内容）
取締役の報酬総額は、年額350百万円以内、監査役の報酬総額は年額60百万円以内として決議しております。
（当該株主総会終結時の取締役の員数は７名、監査役の員数は３名）
（2017年６月28日開催の第155回定時株主総会の決議内容）
第149回定時株主総会において決議された報酬総額とは別枠で、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式
交付信託による株式報酬制度の導入を決議しております。本制度は、当社の取締役に対する株式報酬として、当
社株式交付規程に基づき、270百万円（３事業年度）を上限とする金銭を株式取得資金として拠出し、１事業年
度あたり合計30,000ポイント（１ポイント＝１株）を上限として、役位に応じて定めたポイントを毎年付与する
ものです。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。（当該株主総会終結時の
取締役の員数は４名（社外取締役を除く））
ニ 役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限は、取締役の報酬については指名・報
酬諮問委員会の答申を受けた取締役会、監査役の報酬については監査役会が有しております。
ホ 取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項
当社では、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長である渡辺昭彦が取締役の個人別の報酬額の具体的内
容を決定しております。その権限の内容は、個人別の基本報酬額及び賞与の配分であります。
これらの権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域の評価を行うには、代表取締
役社長が最も適していると考えるからであります。なお、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよ
う、指名・報酬諮問委員会からの答申を踏まえて決定しております。
ヘ 指名・報酬諮問委員会における手続
当社では、役員報酬に関する任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、報
酬決定プロセスにおける客観性、透明性を確保するため、議長を務める代表取締役社長及び独立社外取締役２名の
計３名により構成し、取締役の役位別標準報酬額の設定をはじめ、制度全般について定期的に審議を行い、取締役
会に答申しております。
なお、当事業年度における同委員会及び取締役会の役員報酬に関する活動内容は以下のとおりです。
＜指名・報酬諮問委員会における審議内容＞
取締役の役位別基本報酬月額について
賞与の役位別基準年額及び業績連動方式について
株式報酬の役位別基礎年額について
＜取締役会における決議内容＞
取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について
取締役に対する報酬月額について
取締役に対する賞与支給について
株式報酬の役位別基礎年額について
ト 業績連動報酬に係る指標
当社は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与を業績連動報酬としており、役位別賞与基準額に、基準と
なる時点（2021年３月期）の連結経常利益に対する当年度の連結経常利益の比率を乗じて算出しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標についての目標値は定めておりませんが、2022年３月期の比
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率は1.682となりました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（百万円）
報酬等の
対象となる
金銭報酬 非金銭報酬等
役員区分 総額
役員の員数
（百万円）
(名)
基本報酬 賞与 株式報酬
取締役（社外取締役を除く。） 264 119 99 46 5
監査役（社外監査役を除く。） 24 24 ― ― 1
社外役員 36 34 2 ― 4
(注) １ 当連結会計年度末現在の員数は、取締役６名(うち社外取締役２名)、監査役３名(うち社外監査役２名)
です。
２ 業績連動報酬は、取締役（社外取締役を除く。）に対する賞与が該当します。なお、社外取締役に支給
される賞与は定額としております。
３ 非金銭報酬等は、取締役（社外取締役を除く。）に対する株式報酬が該当します。
４ 監査役には賞与及び株式報酬は支給されません。
５ 上記金額のほかに、退任した役員に対して役員年金として、取締役18名分総額54百万円を当連結会計年
度中に支給いたしました。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である役員はおりませんので、記載を省略しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は専ら株式の価値変動や株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的の
株式とし、それ以外の政策投資を目的とする株式を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引関係や協力関係の構築、または維持・強化のために必要と判断する企業の株式を取得、保有し
ております。保有する株式については、毎年、取締役会において個別銘柄毎に、保有することで得られる取引
利益と配当金などの収益が当社の資本コストを上回っているか否かという定量的な観点に、当該企業との中長
期的な取引関係等の定性的な観点を踏まえ保有の適否を検証しており、継続保有の妥当性が認められない場合
には、取引先企業との協議の上、売却を進めてまいります。
ロ 銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 66 2,479
非上場株式以外の株式 58 21,438
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 42 －
取引関係の強化及び取引先持株会加入
非上場株式以外の株式 7 124
による定期購入
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 158
非上場株式以外の株式 4 1,120
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ハ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
同社グループには当社グループの国内及び海
外卸売事業並びに環境原材料事業における仕
11,643,476 11,643,476
入先・顧客が属しております。取引金額につ
王子ホールディ いては秘密保持の観点から記載は困難であり
有
ングス㈱ ますが、同社グループとの取引により得られ
る収益と中長期的に取引関係の維持・強化を
7,068 8,337
図る観点から、株式の保有は適切と判断して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
524,000 ―
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
㈱ＫＡＤＯＫＡ
有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
ＷＡ
保有は適切と判断しております。
1,687 ―
退職金制度改定に伴い、みなし保有株式から
振り替えております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
651,818 642,819
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
凸版印刷㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
1,412 1,202
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
518,282 518,282
顧客の１社です。取引金額については秘密保
ニッポン高度紙 持の観点から記載は困難でありますが、同社
有
工業㈱ との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
1,154 1,612
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
1,455,736 1,455,736
の１社です。取引金額については秘密保持の
レンゴー㈱ 観点から記載は困難でありますが、同社との 有
取引により得られる収益と中長期的に取引関
1,138 1,399
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
1,240,165 636,165
の１社です。取引金額については秘密保持の
観点から記載は困難でありますが、同社との
北越コーポレー
取引により得られる収益と中長期的に取引関
有
ション㈱
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
862 330
退職金制度改定に伴い、みなし保有株式から
振り替えております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
788,416 788,416
の１社です。取引金額については秘密保持の
日本製紙㈱ 観点から記載は困難でありますが、同社との 有
取引により得られる収益と中長期的に取引関
819 1,045
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
710,675 710,675
の１社です。取引金額については秘密保持の
中越パルプ工業
観点から記載は困難でありますが、同社との 有
㈱
取引により得られる収益と中長期的に取引関
674 901
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
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同社は当社グループの海外卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
632,030 515,430
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
㈱キングジム 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
578 490
同社とのより一層の関係強化を目的として株
式を追加取得しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
504,697 1,697
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
㈱リコー 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
536 2
退職金制度改定に伴い、みなし保有株式から
振り替えております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
330,744 330,744
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
コクヨ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
534 567
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
352,556 352,556
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
ＮＩＳＳＨＡ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
512 483
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
71,548 71,548
顧客の１社です。取引金額については秘密保
㈱共同紙販ホー 持の観点から記載は困難でありますが、同社
有
ルディングス との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
335 338
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
329,700 329,700
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱学研ホール
有
との取引により得られる収益と中長期的に取
ディングス
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
315 481
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
360,533 360,533
務遂行のため、同社と取引を行っており、中
㈱静岡銀行 長期的に良好な取引関係の維持・強化を図る 有
観点から、株式の保有は適切と判断しており
311 314
ます。
同社は当社グループの国内卸売事業における
97,763 97,763
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
アイカ工業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
292 390
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
300,000 300,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱イムラ封筒 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
254 296
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。当社の株式保有方針に基づ
204,930 930
き、当事業年度に実施した検証においては定
量面並びに定性面から総合的に勘案して同社
株式を売却する方針としておりますが、当事
ニチコン㈱ 無
業年度末時点においては実施に至っておりま
せん。
241 1
退職金制度改定に伴い、みなし保有株式から
振り替えております。（注１）
同社は当社グループの国内卸売事業における
150,000 156,200
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
中本パックス㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
238 261
保有は適切と判断しております。
59/135
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MS&ADインシュ
同社グループの三井住友海上火災保険㈱と保
55,810 55,810
アランス グ
無
険取引を行っており、中長期的に良好な取引
ループ ホール 関係の維持・強化を図る観点から、株式の保
（注３）
222 181
有は適切と判断しております。
ディングス㈱
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
59,059 58,786
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
江崎グリコ㈱ 無
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
220 261
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
100,000 100,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
上新電機㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
192 316
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
91,826 91,826
務遂行のため、同社グループの㈱みずほ銀行
㈱みずほフィナ
無
及びみずほ証券㈱と取引を行っており、中長
ンシャルグルー
期的に良好な取引関係の維持・強化を図る観
（注４）
プ
点から、株式の保有は適切と判断しておりま
144 147
す。
同社は当社グループの国内卸売事業における
86,184 86,184
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱トーモク 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
137 159
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
33,884 33,884
三井住友トラス 務遂行のため、同社グループの三井住友信託
無
ト・ホールディ 銀行㈱と取引を行っており、中長期的に良好
（注５）
ングス㈱ な取引関係の維持・強化を図る観点から、株
136 131
式の保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
61,900 61,900
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
小津産業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
131 125
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
務遂行のため、同社グループの㈱三井住友銀
27,000 ―
行及びSMBC日興証券㈱と取引を行っており、
㈱三井住友フィ
中長期的に良好な取引関係の維持・強化を図 無
ナンシャルグ
る観点から、株式の保有は適切と判断してお
（注６）
ループ
ります。
105 ―
退職金制度改定に伴い、みなし保有株式から
振り替えております。
同社は当社グループの国内卸売事業並びに環
境原材料事業における顧客の１社です。取引
330,000 330,000
金額については秘密保持の観点から記載は困
国際紙パルプ商
難でありますが、同社との取引により得られ 有
事㈱
る収益と中長期的に取引関係の維持・強化を
105 84
図る観点から、株式の保有は適切と判断して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
36,300 36,300
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
ザ・パック㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
93 110
保有は適切と判断しております。
当社グループにおける財務・経理・総務の業
122,510 122,510
務遂行のため、同社グループの㈱三菱UFJ銀
㈱三菱ＵＦＪ
無
行及び三菱UFJ信託銀行㈱と取引を行ってお
フィナンシャル
り、中長期的に良好な取引関係の維持・強化
（注７）
グループ
を図る観点から、株式の保有は適切と判断し
93 72
ております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
23,100 23,100
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
森永製菓㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
88 91
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
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当社グループにおける物流業務遂行のため、
50,507 50,507
同社と取引を行っており、中長期的に良好な
東洋埠頭㈱ 有
取引関係の維持・強化を図る観点から、株式
76 80
の保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内及び海外卸売事業
並びに環境原材料事業における仕入先・顧客
31,000 31,000
の１社です。取引金額については秘密保持の
リンテック㈱ 観点から記載は困難でありますが、同社との 有
取引により得られる収益と中長期的に取引関
75 78
係の維持・強化を図る観点から、株式の保有
は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
仕入先・顧客の１社です。取引金額について
91,356 90,447
は秘密保持の観点から記載は困難であります
が、同社との取引により得られる収益と中長
ダイニック㈱ 有
期的に取引関係の維持・強化を図る観点か
ら、株式の保有は適切と判断しております。
68 75
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
148,458 148,458
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
平和紙業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
62 61
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。当社の株式保有方針に基づ
22,000 22,000
き、前事業年度に実施した検証においては定
共同印刷㈱ 量面並びに定性面から総合的に勘案して同社 無
株式を売却する方針としておりますが、当事
61 66
業年度末時点においては実施に至っておりま
せん。（注２）
同社は当社グループの国内卸売事業における
400,000 400,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
共立印刷㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
58 56
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
54,177 52,027
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
朝日印刷㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
45 49
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
122,000 122,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
サンメッセ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
44 47
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
23,550 23,550
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大石産業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
42 43
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
20,000 20,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱ムサシ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
35 40
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
277,872 277,872
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
野崎印刷紙業㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
31 39
保有は適切と判断しております。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
65,000 65,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
チヨダウーテ㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
31 27
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
21,513 20,023
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
ダイナパック㈱ 無
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
27 29
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
40,000 40,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
竹田印刷㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
25 26
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
顧客の１社です。取引金額については秘密保
49,204 48,816
持の観点から記載は困難でありますが、同社
との取引により得られる収益と中長期的に取
ナカバヤシ㈱ 有
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
24 30
取引先持株会加入のため、株式数が増加して
おります。
同社は当社グループの国内卸売事業における
15,000 15,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
昭和パックス㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
23 28
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
16,718 16,718
顧客の１社です。取引金額については秘密保
スーパーバッグ 持の観点から記載は困難でありますが、同社
無
㈱ との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
18 19
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
33,482 33,636
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
トーイン㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
18 18
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
110,000 110,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
㈱ウイルコホー 持の観点から記載は困難でありますが、同社
無
ルディングス との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
17 17
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
6,000 6,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
セキ㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
10 10
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
5,000 5,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
丸東産業㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
9 11
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
11,000 11,000
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大村紙業㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
6 7
保有は適切と判断しております。
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同社は当社グループの国内卸売事業における
1,464 1,464
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大倉工業㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
3 3
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
1,265 1,265
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
フジコピアン㈱ 有
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
2 2
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
200 200
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱マツモト 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
0 1
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
100 391,253
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
大日本印刷㈱ 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
0 907
保有は適切と判断しております。
同社は当社グループの国内卸売事業における
100 100
顧客の１社です。取引金額については秘密保
持の観点から記載は困難でありますが、同社
㈱千趣会 無
との取引により得られる収益と中長期的に取
引関係の維持・強化を図る観点から、株式の
0 0
保有は適切と判断しております。
― 50,000
ト ッ パ ン ・ 凸版印刷㈱のTOBに応募し、当事業年度中に
無
フォームズ㈱ 全株式を売却いたしました。
― 56
みなし保有株式
該当事項はありません。
（注）１ ニチコン㈱は、2022年２月度の取締役会において、保有の適否を検証した結果、売却対象銘柄として決定
しております。
２ 共同印刷㈱は、2021年２月度の取締役会において、保有の適否を検証した結果、売却対象銘柄として決定
しております。
３ ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会
社である三井住友海上火災保険㈱は当社株式を保有しております。
４ ㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行及
びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。
５ 三井住友トラスト・ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三井住友
信託銀行㈱は当社株式を保有しております。
６ ㈱三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三井住友銀
行及びＳＭＢＣ日興証券㈱は当社株式を保有しております。
７ ㈱三菱ＵＦＪフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱三菱ＵＦ
Ｊ銀行は当社株式を保有しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、八重洲監査法人によ
り監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入するとともに、外部セミナー等への参加、会計専門誌の定期購読等を行っております。
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
※６ 11,643 ※６ 13,009
現金及び預金
※６ 111,389 ※２ ,※６ 122,330
受取手形及び売掛金
※１ ,※６ 34,778 ※１ ,※６ 45,360
棚卸資産
※６ 3,908 ※６ 3,930
その他
△ 1,308 △ 1,554
貸倒引当金
流動資産合計 160,410 183,075
固定資産
有形固定資産
※５ ,※６ 46,933 ※５ ,※６ 45,594
建物及び構築物（純額）
※５ ,※６ 24,813 ※５ ,※６ 23,817
機械装置及び運搬具（純額）
※６ 1,057 ※６ 989
工具、器具及び備品（純額）
※６ 32,420 ※６ 32,494
土地
リース資産（純額） 247 203
使用権資産（純額） 6,071 6,147
※６ 142 ※６ 131
建設仮勘定
※４ 111,683 ※４ 109,374
有形固定資産合計
無形固定資産
のれん 4,869 1,586
※６ 2,113 ※６ 2,043
その他
無形固定資産合計 6,982 3,629
投資その他の資産
※６ ,※７ 36,290 ※６ ,※７ 35,899
投資有価証券
繰延税金資産 2,629 2,660
退職給付に係る資産 6 163
その他 5,976 6,330
△ 2,090 △ 2,272
貸倒引当金
投資その他の資産合計 42,811 42,781
固定資産合計 161,476 155,784
繰延資産 100 80
資産合計 321,986 338,939
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日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 85,523 96,010
※６ 36,324 ※６ 39,024
短期借入金
※６ 5,288 ※６ 5,076
1年内返済予定の長期借入金
コマーシャル・ペーパー 9,000 8,000
※６ 23 ※６ 11
1年内償還予定の社債
リース債務 1,488 1,380
未払法人税等 1,231 2,032
賞与引当金 1,955 1,936
役員賞与引当金 260 304
廃棄物処理費用引当金 169 169
※３ 10,593
10,419
その他
流動負債合計 151,679 164,535
固定負債
※６ 30,011
社債 30,000
※６ 33,412 ※６ 28,559
長期借入金
リース債務 5,753 5,884
繰延税金負債 1,845 3,379
役員退職慰労引当金 831 884
役員株式給付引当金 358 388
退職給付に係る負債 4,237 1,237
3,987 3,757
その他
固定負債合計 80,435 74,088
負債合計 232,114 238,623
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金 7,280 6,999
利益剰余金 55,661 65,484
△ 5,123 △ 5,003
自己株式
株主資本合計 74,467 84,129
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 8,702 7,438
繰延ヘッジ損益 △ 7 △ 39
為替換算調整勘定 △ 107 1,279
397 15
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 8,985 8,692
新株予約権
117 83
6,304 7,412
非支配株主持分
純資産合計 89,872 100,317
負債純資産合計 321,986 338,939
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 444,757
売上収益 462,922
399,442 372,303
売上原価
売上総利益 63,480 72,454
※２ 54,584 ※２ 58,390
販売費及び一般管理費
営業利益 8,896 14,064
営業外収益
受取利息 284 379
受取配当金 649 662
持分法による投資利益 296 548
973 981
その他
営業外収益合計 2,202 2,569
営業外費用
支払利息 1,833 1,405
316 177
その他
営業外費用合計 2,150 1,582
経常利益 8,948 15,051
特別利益
退職給付制度改定益 - 5,969
※３ 400 ※３ 478
固定資産売却益
投資有価証券売却益 278 395
廃棄物処理費用引当金戻入益 164 -
- 24
その他
特別利益合計 841 6,866
特別損失
※５ 1,779
減損損失 -
投資有価証券評価損 - 789
※４ 151 ※４ 133
固定資産処分損
転貸損失 311 66
事業構造改善費用 378 -
抱合せ株式消滅差損 339 -
廃棄物処理費用 212 -
クレーム補償損失 147 -
36 65
その他
特別損失合計 1,574 2,833
税金等調整前当期純利益 8,215 19,084
法人税、住民税及び事業税
3,388 3,967
△ 68 2,423
法人税等調整額
法人税等合計 3,321 6,389
当期純利益 4,895 12,695
非支配株主に帰属する当期純利益 1,245 1,196
親会社株主に帰属する当期純利益 3,649 11,499
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有価証券報告書
【連結包括利益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,895 12,695
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 2,843 △ 1,021
繰延ヘッジ損益 △ 9 △ 32
為替換算調整勘定 △ 302 1,504
退職給付に係る調整額 1,515 △ 377
685 △ 263
持分法適用会社に対する持分相当額
※１ 4,733 ※１ △ 189
その他の包括利益合計
包括利益 9,627 12,506
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 8,470 11,207
非支配株主に係る包括利益 1,157 1,300
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 10,452 54,243 △ 5,207 76,138
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,518 △ 1,518
親会社株主に帰属する
3,649 3,649
当期純利益
自己株式の取得 △ 259 △ 259
自己株式の処分 △ 13 343 329
連結子会社の増資によ
△ 75 △ 75
る持分の増減
分割型の会社分割によ
△ 438 △ 438
る減少
連結範囲の変動 △ 276 △ 276
連結子会社株式の取得
△ 3,085 △ 3,085
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 3,172 1,417 84 △ 1,671
当期末残高 16,649 7,280 55,661 △ 5,123 74,467
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,217 1 64 △ 1,118 4,164 152 6,792 87,246
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,518
親会社株主に帰属する
3,649
当期純利益
自己株式の取得 △ 259
自己株式の処分 329
連結子会社の増資によ
△ 75
る持分の増減
分割型の会社分割によ
△ 438
る減少
連結範囲の変動 △ 276
連結子会社株式の取得
△ 3,085
による持分の増減
株主資本以外の項目の
3,485 △ 9 △ 171 1,515 4,821 △ 36 △ 488 4,297
当期変動額（純額）
当期変動額合計 3,485 △ 9 △ 171 1,515 4,821 △ 36 △ 488 2,626
当期末残高 8,702 △ 7 △ 107 397 8,985 117 6,304 89,872
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 16,649 7,280 55,661 △ 5,123 74,467
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527
親会社株主に帰属する
11,499 11,499
当期純利益
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 △ 14 124 110
連結範囲の変動 △ 238 △ 82 △ 320
合併による減少 △ 66 △ 66
連結子会社株式の売却
△ 29 △ 29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 281 9,824 120 9,663
当期末残高 16,649 6,999 65,484 △ 5,003 84,129
その他の包括利益累計額
非支配
その他 退職給付 その他の
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 為替換算
株主持分
有価証券 に係る 包括利益
損益 調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 8,702 △ 7 △ 107 397 8,985 117 6,304 89,872
当期変動額
剰余金の配当 △ 1,527
親会社株主に帰属する
11,499
当期純利益
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 110
連結範囲の変動 △ 320
合併による減少 △ 66
連結子会社株式の売却
△ 29
による持分の増減
株主資本以外の項目の
△ 1,264 △ 32 1,386 △ 383 △ 293 △ 33 1,108 782
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,264 △ 32 1,386 △ 383 △ 293 △ 33 1,108 10,445
当期末残高 7,438 △ 39 1,279 15 8,692 83 7,412 100,317
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 8,215 19,084
減価償却費 7,797 8,102
のれん償却額 1,917 1,884
減損損失 - 1,779
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 427 △ 319
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40 28
賞与引当金の増減額（△は減少） 71 △ 48
廃棄物処理費用引当金の増減額（△は減少） △ 537 △ 0
その他の引当金の増減額（△は減少） 187 126
受取利息及び受取配当金 △ 933 △ 1,040
支払利息 1,833 1,405
持分法による投資損益（△は益） △ 296 △ 548
有形固定資産売却損益（△は益） △ 400 △ 478
投資有価証券評価損益（△は益） - 789
投資有価証券売却損益（△は益） △ 273 △ 391
有形固定資産除却損 151 133
抱合せ株式消滅差損益（△は益） 339 -
退職給付制度改定益 - △ 5,969
転貸損失 311 66
売上債権の増減額（△は増加） 15,121 △ 7,821
棚卸資産の増減額（△は増加） 5,263 △ 8,801
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,189 9,057
その他の流動資産の増減額（△は増加） 323 △ 48
その他の流動負債の増減額（△は減少） 93 466
△ 364 △ 54
その他
小計 34,098 17,404
利息及び配当金の受取額
1,006 1,078
利息の支払額 △ 1,830 △ 1,455
△ 4,892 △ 3,021
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 28,382 14,007
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 5,092 △ 4,256
有形固定資産の売却による収入 954 862
無形固定資産の取得による支出 △ 174 △ 242
投資有価証券の取得による支出 △ 432 △ 1,633
投資有価証券の売却による収入 465 1,163
長期貸付けによる支出 △ 4 △ 5
長期貸付金の回収による収入 275 239
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※２ △ 125 ※２ △ 179
る支出
※３ △ 459
事業譲受による支出 -
152 △ 26
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,440 △ 4,078
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 9,839 △ 94
コマーシャル・ペーパーの増減額（△は減少） △ 1,000 △ 1,000
長期借入れによる収入 3,405 -
長期借入金の返済による支出 △ 5,791 △ 5,686
社債の償還による支出 △ 23 △ 23
自己株式の取得による支出 △ 259 △ 4
自己株式の売却による収入 261 14
配当金の支払額 △ 1,518 △ 1,527
非支配株主への配当金の支払額 △ 322 △ 315
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 3,670 -
による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
- 39
による収入
△ 1,143 △ 1,238
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 19,899 △ 9,833
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 74 826
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,969 922
現金及び現金同等物の期首残高
7,589 11,587
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
△ 113 217
額（△は減少）
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の
141 6
増加額
※１ 11,587 ※１ 12,731
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
71 社
主要な連結子会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
当連結会計年度の連結子会社の異動は増加２社、減少１社で、主なものは以下のとおりです。
前連結会計年度において持分法非適用の非連結子会社であったKCT Trading Private Limitedは、重要性が増
したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
(2) 主要な非連結子会社名
美鈴紙業㈱、大阪紙器工業㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)
等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
7 社
主要な持分法適用関連会社名
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
美鈴紙業㈱、大阪紙器工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社については、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法を適用している会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を
使用しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp.、Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd.、Gould Paper
Corporation、Ball & Doggett Group Pty Ltd他45社の決算日は12月末日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、各社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取
引については、連結上必要な調整を行っております。
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４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定しております。)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
③ デリバティブ取引により生ずる債権及び債務
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
ａ 建物（建物附属設備を除く）並びに機械装置及び運搬具
主として定額法。なお、1998年３月31日以前取得の建物（建物附属設備を除く）について、一部の国内連
結子会社においては、定率法を採用しております。また、機械装置及び運搬具について、当社及び一部の
国内連結子会社においては、定率法を採用しております。
ｂ その他
主として定率法。なお、一部の国内連結子会社及び全ての在外子会社においては、定額法を採用しており
ます。また、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しており
ます。
耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)
定額法
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 使用権資産
定額法
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に
基づき計上しております。
④ 廃棄物処理費用引当金
産業廃棄物の撤去にかかる費用等に備えるため、将来発生すると見込まれる金額を合理的に見積り計上して
おります。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社の役員の退職慰労金支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるた
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め、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の連結会計年度において一括費用処理しておりま
す。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 国内、海外卸売
当社グループは、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っ
ており、商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出
荷時、海外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断してお
り、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引について
は、財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代
理人取引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代
理人として取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に
支払う額を控除した純額により算定しております。
② 製紙加工
当社グループは、製紙加工事業において、製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等を行っており、製品の受渡
しという履行義務を有しております。このような取引は、主に製品出荷時に履行義務が充足されるものと判断
しており、当該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。
③ 環境原材料
当社グループは、環境原材料事業において、古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能
エネルギーによる発電事業等を行っており、財またはサービスの受渡しという履行義務を有しております。こ
のような取引は、主に商品の出荷時や顧客が検収した時点で履行義務が充足されるものと判断しており、当該
時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又
はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社及び連結子会社の履行義務(代理人取
引)として識別しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人と
して取引を行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う
額を控除した純額により算定しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理
を行っております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行ってお
ります。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
デリバティブ取引（為替予約取引、金利スワップ取引）
ヘッジ対象
相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されないもの及びキャッシュ・フローが
固定され、その変動が回避されるもの。
③ ヘッジ方針
変動相場リスクを回避する目的でデリバティブ取引を利用する方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又
は相場変動を半期毎に比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。ただし、特
例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
５年間の定額法により償却しております。ただし、僅少なものについては、発生年度に全額償却しておりま
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す。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であ
り、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(重要な会計上の見積り)
１．のれんの回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
のれん 4,869 百万円 1,586 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
のれんは、企業買収により取得した子会社の将来の超過収益力として連結貸借対照表に計上され、当社グ
ループはその効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの回収可能性については、子会社の業績
や事業計画等を基に判断を行っておりますが、将来において当初想定した超過収益力が見込めなくなった場合
には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。
当連結会計年度において、「注記事項（連結損益計算書関係）※５ 減損損失」に記載のとおり、減損損失
1,779百万円を認識しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 2,629 百万円 2,660 百万円
繰延税金負債 1,845 〃 3,379 〃
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積
り、将来課税所得を減算できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の
回収可能性は毎連結会計年度末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額して
おります。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮
定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上収益及び売上原価は76,946百万
円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響はありません。なお、利益剰余
金の当期首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありませ
ん。
また、 「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内容等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）及び当社と委任契約を締結している執行役員（以下、「取締役
等」という。）を対象に、当社の取締役等の報酬と株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績
の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とした株式報酬制度（以下「本制度」という。）を
2017年８月より導入しております。
(1) 制度の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得
し、役位に応じて当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締
役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役等の退任時です。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号）に準
じ、当社と役員向け株式交付信託は一体であるとする総額法による会計処理を行っております。
(3) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株
式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は当連結会計年度末において656百万円、161
千株であります。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当連結会計年度において、連結財務諸表に重要な影響はありませ
ん。現時点では、翌連結会計年度以降においても新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定
して、会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は有価証券報告書作成時点で入手可能な情報に基づいたものであり、その仮定に変化が生じた
場合、将来における当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
（退職金制度の改定）
当社は、退職金制度の改定を行い、給付水準の見直しとともに、2021年４月１日より現役従業員の企業年金制
度を確定給付企業年金制度から企業型確定拠出年金制度及び退職一時金制度へ全額移行しております。
本制度の移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用
指針第１号）を適用し、退職給付制度改定益5,969百万円を特別利益に計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
連結会社以外の会社等の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
富士製紙協同組合 325 百万円 320 百万円
松江バイオマス発電㈱ 401 〃 279 〃
アライズイノベーション㈱ 31 〃 34 〃
Japan Pulp & Paper(Korea)Co., Ltd. 14 〃 20 〃
Fine Paper Takeo(M)Sdn. Bhd. 5 〃 11 〃
ＪＰシステムソリューション㈱ 8 〃 －
台灣日奔紙商股份有限公司 5 〃 －
計 790 〃 664 百万円
(注) 第１四半期連結会計期間において、㈱JP情報センター及びJPシステムソリューション㈱は、㈱JP情報セン
ターを存続会社とする吸収合併を行ない、合併後の存続会社の商号をOVOL ICTソリューションズ㈱に変更
しております。
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポン
サー・サポート契約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
688 百万円 885 百万円
銀行間未決済残高
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品及び製品 30,804 百万円 40,372 百万円
〃 〃
仕掛品 122 657
〃 〃
原材料及び貯蔵品 3,853 4,332
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 34,191 百万円
売掛金 88,139 〃
※３ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 675 百万円
※４ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
92,338 百万円 99,865 百万円
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※５ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
建物及び構築物 574 百万円 574 百万円
機械装置及び運搬具 3,514 〃 3,514 〃
計 4,088 〃 4,088 〃
※６ 担保資産及び担保付債務
(1)プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産及び担保付債務
①連結会社に係る担保資産及び担保付債務
連結子会社㈱エコパワーＪＰのプロジェクト・ファイナンスにあたり、同社の事業資産及び当社が所有する
同社株式を担保に供しております。このうち、連結貸借対照表に計上されているものの残高は次のとおりで
す。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
事業資産 7,774 百万円 7,438 百万円
上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内返済予定の長期借入金 419 百万円 427 百万円
長期借入金 4,602 〃 4,175 〃
計 5,021 〃 4,602 〃
②連結会社以外に係る担保資産
当社は、連結会社以外の関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社
が所有する投資先発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 34 百万円 34 百万円
(2)その他の担保資産及び担保付債務
担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
現金及び預金 171 百万円 932 百万円
受取手形及び売掛金 6,578 〃 8,191 〃
棚卸資産 7,033 〃 9,013 〃
その他（流動資産） 286 〃 330 〃
建物及び構築物 1,877 〃 550 〃
機械装置及び運搬具 5,280 〃 4,866 〃
工具、器具及び備品 90 〃 91 〃
土地 4,560 〃 4,387 〃
建設仮勘定 6 〃 29 〃
その他（無形固定資産） 306 〃 277 〃
投資有価証券 8 〃 －
計 26,195 〃 28,668 〃
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上記に対応する債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期借入金 3,360 百万円 3,277 百万円
１年内返済予定の長期借入金 1,069 〃 884 〃
１年内償還予定の社債 23 〃 11 〃
社債 11 〃 －
長期借入金 4,718 〃 3,834 〃
計 9,181 〃 8,007 〃
※７ 非連結子会社及び関連会社に係る注記
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券（株式） 9,683 百万円 9,784 百万円
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 7,665 百万円 8,262 百万円
貸倒引当金繰入額 429 〃 165 〃
従業員給料及び手当 16,533 〃 18,668 〃
賞与引当金繰入額 1,693 〃 1,620 〃
役員賞与引当金繰入額 259 〃 261 〃
退職給付費用 1,027 〃 391 〃
役員退職慰労引当金繰入額 37 〃 41 〃
役員株式給付引当金繰入額 110 〃 107 〃
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
土地 66 百万円 415 百万円
建物及び構築物 296 〃 52 〃
機械装置及び運搬具 35 〃 11 〃
工具、器具及び備品 2 〃 0 〃
計 400 〃 478 〃
※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置及び運搬具 77 百万円 59 百万円
建物及び構築物 20 〃 30 〃
処分費用 51 〃 23 〃
ソフトウェア － 11 〃
工具、器具及び備品 2 〃 10 〃
その他 1 〃 1 〃
計 151 〃 133 〃
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※５ 減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
減損損失
用途 所在地 種類
（百万円）
その他 英国 のれん 1,779
(2) 減損損失の認識に至った経緯
新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等により、連結子会社RADMS Paper Limitedに
ついて外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなっ
たため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。
(3) 減損損失の主な固定資産の種類ごとの金額
のれん 1,779 百万円
(4) 資産のグルーピングの方法
当社グループは内部管理上の事業所を単位として資産のグルーピングを行っております。ただし、不動
産賃貸事業に係る資産及び遊休資産等については物件別にグルーピングを行い、提出会社の全社部門に係
る資産等は共用資産としております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.5％で割り引いて算定して
おります。
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 4,343 △2,050
△278 391
組替調整額
税効果調整前
4,065 △1,659
△1,222 637
税効果額
その他有価証券評価差額金 2,843 △1,021
繰延ヘッジ損益
当期発生額 △12 △46
－ －
組替調整額
税効果調整前
△12 △46
4 14
税効果額
繰延ヘッジ損益 △9 △32
為替換算調整勘定
当期発生額 △302 1,504
－ －
組替調整額
税効果調整前
△302 1,504
－ －
税効果額
為替換算調整勘定 △302 1,504
退職給付に係る調整額
当期発生額 1,918 22
267 △570
組替調整額
税効果調整前
2,184 △548
△670 171
税効果額
退職給付に係る調整額 1,515 △377
持分法適用会社に対する持分相当額
685 △263
当期発生額
その他の包括利益合計 4,733 △189
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,021 － － 15,021
自己株式
普通株式 1,371 1 22 1,349
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り１千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、 ストックオプションの権利行使13千株、 役員向け株式交付信託が保
有する当社株式の交付９千株 によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
がそれぞれ、123千株、180千株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 117
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2020年６月29日
普通株式 759 55 2020年３月31日 2020年６月30日
定時株主総会
2020年11月10日
普通株式 760 55 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(注) １ 2020年６月29日 定時株主総会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百
万円が含まれております。
２ 2020年11月10日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2021年５月17日
普通株式 763 利益剰余金 55 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
(注) 2021年５月17日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が
含まれております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類
株式数（千株） 増加株式数（千株） 減少株式数（千株） 株式数（千株）
発行済株式
普通株式 15,021 － － 15,021
自己株式
普通株式 1,349 0 31 1,319
(注) １ 普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取り０千株によるものであります。
２ 普通株式の自己株式の株式数の減少は、 ストックオプションの権利行使12千株、 役員向け株式交付信託が保
有する当社株式の交付18千株 によるものであります。
３ 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式
がそれぞれ、180千株、161千株含まれております。
２ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(千株）
新株予約権の 当連結会計
会社名 新株予約権の内訳 目的となる 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計
当連結会計
株式の種類 （百万円）
年度期首
年度増加 年度減少 年度末
ストック・オプション
提出会社 ― ― ― ― ― 83
としての新株予約権
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2021年５月17日
普通株式 763 55 2021年３月31日 2021年６月29日
取締役会
2021年11月10日
普通株式 764 55 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(注) １ 2021年５月17日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円
が含まれております。
２ 2021年11月10日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金９百万円
が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（百万円） 配当額(円)
2022年5月13日
普通株式 833 利益剰余金 60 2022年3月31日 2022年6月28日
取締役会
(注) 2022年5月13日 取締役会 決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含
まれております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 11,643 百万円 13,009 百万円
預入期間が３ヵ月を超える
△56 〃 △278 〃
定期預金・定期積金
現金及び現金同等物 11,587 〃 12,731 〃
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※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
前々連結会計年度において新たに連結したAarque Group Limitedの株式の取得に係る未払金の支出によるもの
であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
2019年３月期の連結会計年度において新たに連結したAarque Group Limitedの株式の取得に係る未払金の支出
によるものであります。
※３ 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受に係る資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社子会社Ball & Doggett Group Pty Ltdが事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取
得価額と事業譲受による支出との関係は以下の通りであります。
流動資産 369 百万円
固定資産 19 〃
のれん 147 〃
〃
△105
固定負債
事業の譲受価額
430 〃
－
現金及び現金同等物
事業譲受による支出
430 〃
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入や社債発行
によって行っております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取
引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当
社グループの取引稟議規程に従い、取引先ごとの販売動向及び信用状況について常に細心の注意を払うととも
に、主な取引先の与信状況を月ごとに把握する体制としております。外貨建ての営業債権については、為替の
変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。投資有価証券
は、主に事業上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把
握された時価が取締役会に報告されており、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しており
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。また、その一部には、輸入
に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用して
ヘッジしております。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主にグ
ループ企業の設備投資や投融資に係る資金調達であります。資金調達に係る流動性のリスクに関しては、当社
グループは各部署からの報告に基づき適時に資金繰計画を作成・更新することにより管理しております。ま
た、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、
金利スワップ取引をヘッジ手段として利用して支払利息の固定化を行っております。
デリバティブ取引は、前述の外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスク及び変動金利の長期借入金の一部
に係る金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的としたものであります。デリバティブ取引の執行・管理に
ついては、職務権限を定めた社内規程に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機
関とのみ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有
効性評価の方法等については、前述の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）「４．会計方針に
関する事項」の「(7) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
（１） 投資有価証券
24,097 24,097 －
資産計
24,097 24,097 －
（１） １年内返済予定の長期借入金
5,288 5,301 14
（２） １年内償還予定の社債
23 23 0
（３） 社債
30,011 30,095 84
（４） 長期借入金
33,412 34,469 1,057
（５） リース債務
1,488 1,485 △3
（６） 長期リース債務
5,753 5,609 △144
負債計
75,975 76,982 1,007
デリバティブ取引（※３）
△317 △317 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分
前連結会計年度(百万円)
非上場株式 12,193
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（１）
投資有価証券」には含めておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(百万円)
(百万円) (百万円)
（１） 投資有価証券
23,577 23,577 －
資産計
23,577 23,577 －
（１） １年内返済予定の長期借入金
5,076 5,087 11
（２） １年内償還予定の社債
11 11 △0
（３） 社債
30,000 29,884 △116
（４） 長期借入金
28,559 29,382 823
（５） リース債務
1,380 1,377 △3
（６） 長期リース債務
5,884 5,782 △102
負債計
70,910 71,523 613
デリバティブ取引（※３）
△51 △51 －
（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「コマーシャ
ル・ペーパー」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するもので
あることから、記載を省略しております。
（※２）市場価格のない株式等
区分
当連結会計年度(百万円)
非上場株式 12,322
これらについては、「（１）投資有価証券」には含めておりません。
（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
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（注１）金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 11,643 － － －
受取手形及び売掛金 111,104 285 － －
合計 122,747 285 － －
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
現金及び預金 13,009 － － －
受取手形及び売掛金 122,273 56 － －
合計 135,282 56 － －
（注２）社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 36,324 － － － － －
コマーシャル・
9,000 － － － － －
ペーパー
社債 23 11 － 20,000 － 10,000
長期借入金 5,288 5,101 11,890 3,731 2,633 10,058
リース債務 1,488 916 745 697 707 2,687
合計 52,122 6,029 12,635 24,428 3,340 22,745
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
短期借入金 39,024 － － － － －
コマーシャル・
8,000 － － － － －
ペーパー
社債 11 － 20,000 － － 10,000
長期借入金 5,076 11,966 3,766 2,626 2,624 7,577
リース債務 1,380 1,281 1,250 1,269 1,309 775
合計 53,491 13,247 25,016 3,895 3,932 18,352
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類し
ております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る
インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（１） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式 23,577 － － 23,577
資産計 23,577 － － 23,577
デリバティブ取引
通貨関連 － △29 － △29
金利関連 － △21 － △21
負債計 － △51 － △51
（２） 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
１年内返済予定の長期借入金 － 5,087 － 5,087
１年内償還予定の社債 － 11 － 11
社債 － 29,884 － 29,884
長期借入金 － 29,382 － 29,382
リース債務 － 1,377 － 1,377
長期リース債務 － 5,782 － 5,782
負債計 － 71,523 － 71,523
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１
の時価に分類しております。
デリバティブ取引
時価は取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債(１年内償還予定の社債を含む)
当社グループの発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるも
のの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。市場価格のない社債は、元
利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル
２の時価に分類しております。
長期借入金(１年内返済予定の長期借入金を含む)、リース債務、長期リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。変動金利による長期借入金は、金利スワップの特
例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に
適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しているため、レベル２の時価に分類しており
ます。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 21,399 10,151 11,248
小計 21,399 10,151 11,248
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,698 3,419 △722
小計 2,698 3,419 △722
合計 24,097 13,571 10,526
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 20,735 11,351 9,384
小計 20,735 11,351 9,384
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 2,842 3,359 △517
小計 2,842 3,359 △517
合計 23,577 14,710 8,867
(注) 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 459 278 5
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
区分 売却額(百万円) 売却益の合計額(百万円) 売却損の合計額(百万円)
株式 1,139 395 4
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、有価証券について789百万円（その他有価証券の株式789百万円）減損処理を行って
おります。
個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は、時価が著しく下落し、回復可能性がな
いものと判定し減損処理しております。個々の銘柄の期末日の時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落した場
合は、時価が「著しく下落した」と判定する基準を設け、この場合の時価の回復可能性について過去の時価の推移
に基づく一定の形式基準により判定し減損処理しております。
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(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
買建
米ドル 4,725 － △288 △288
ユーロ
717 － △19 △19
市場取引以外
豪ドル 262 － 11 11
の取引
円
222 － △11 △11
ニュージーランドドル 97 － 1 1
英ポンド 22 － △1 △1
ノルウェークローネ 7 － △0 △0
シンガポールドル 4 － △0 △0
合計 6,056 － △306 △306
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 69 － △1 △1
買建
米ドル 6,536 44 60 60
市場取引以外
の取引
英ポンド 1,507 － △30 △30
ユーロ 474 － △3 △3
豪ドル 288 － 5 5
ノルウェークローネ 285 － △7 △7
ニュージーランドドル 137 － 1 1
円 100 － 1 1
合計 9,396 44 26 26
（２）金利関連
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
うち１年超
区分 取引の種類
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
市場取引以外の取引 3,232 2,841 △21 △21
支払固定・受取変動
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
（１）通貨関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等の
時価
契約額等
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 869 －
ユーロ
294 －
人民元
162 －
豪ドル 0 －
為替予約等の
(注)
振当処理
買建
米ドル 買掛金 364 －
ユーロ 23 －
人民元
12 －
円 4 －
英ポンド 0 －
合計 1,728 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
契約額等の
時価
契約額等
うち１年超
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
(百万円)
(百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
米ドル 売掛金 1,987 －
人民元
383 －
ユーロ 317 －
英ポンド 0 －
為替予約等の
(注)
振当処理
豪ドル 0 －
買建
米ドル 買掛金 458 －
ユーロ 76 －
円 5 －
英ポンド 0 －
合計 3,226 － －
(注) 為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び買掛金と一体として処理されてい
るため、その時価は、当該売掛金及び買掛金の時価に含めて記載しております。
（２）金利関連
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
契約額等
の うち１
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例処理 9,418 8,511 (注)
支払固定・受取変動 （１年内含む）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
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契約額等
の うち１
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 デリバティブ取引の種類等 主なヘッジ対象
年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引 長期借入金
金利スワップの特例処理 8,302 7,475 (注)
支払固定・受取変動 （１年内含む）
(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度を設けてお
り、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。また、一部の国内連結子会社では中小企業退職金
共済制度等を採用しており、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退
職給付費用を計算しております。
なお当社は、現役従業員に関する退職給付債務について、当連結会計年度に確定給付年金制度から確定拠出年金制
度へ移行したことにより、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12
月16日)および「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（改正実務対応報告第2号 平成19年2
月7日)を適用し確定拠出企業年金制度への移行部分について退職給付制度の終了処理を行っております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 21,095 21,185
勤務費用 731 351
利息費用 60 44
数理計算上の差異の発生額 190 16
退職給付の支払額 △848 △564
過去勤務費用の発生額 － △51
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △16,090
その他 △42 246
退職給付債務の期末残高 21,185 5,138
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 15,723 17,547
期待運用収益 288 83
数理計算上の差異の発生額 1,964 227
事業主からの拠出額 445 46
退職給付の支払額 △837 △547
退職給付信託の返還 － △2,466
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 － △10,400
その他 △36 161
年金資産の期末残高 17,547 4,649
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 761 593
退職給付費用 113 207
退職給付の支払額 △32 △60
制度への拠出額 △156 △146
連結除外に伴う減少額 △119 －
その他 26 △9
退職給付に係る負債の期末残高 593 584
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 22,216 6,264
年金資産 △18,841 △6,017
3,375 247
非積立型制度の退職給付債務 856 826
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,232 1,073
退職給付に係る負債 4,237 1,237
退職給付に係る資産 △6 △163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 4,232 1,073
(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 731 351
利息費用 60 44
期待運用収益 △288 △83
数理計算上の差異の費用処理額 410 167
簡便法で計算した退職給付費用 113 207
その他 164 75
確定給付制度に係る退職給付費用 1,190 761
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注) － △5,969
(注)特別利益に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △2,184 548
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 △571 △23
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
株式 21 ％ 30 ％
共同運用資産 68 〃 26 〃
一般勘定 8 〃 33 〃
その他 2 〃 11 〃
合計 100 〃 100 〃
（注）１ 共同運用資産の内訳は、前連結会計年度では債券47％、株式28％、その他25％、当連結会計年度で
は合同運用口100％、その他0％であります。
２ 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が、前連結会計年度15％、当連結
会計年度３％含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 主として 0.1 ％ 主として 0.1 ％
長期期待運用収益率 主として 2.0 〃 主として 2.0 〃
予想昇給率 主として 6.3 〃 主として 6.3 〃
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 416百万円 、当連結会計年度 678百万円 であり
ます。
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(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
販売費及び一般管理費の
─ ─
その他
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
当連結会計年度（2022年３月期）において存在したストック・オプションを対象として記載しております。
なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行っているため、以下は、当該株式併合を
反映した数値を記載しております。
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
決議年月日
（当社取締役会決議） （当社取締役会決議） （当社取締役会決議）
当社取締役７ 当社取締役７ 当社取締役６
付与対象者の区分及び人数(名)
当社執行役員18 当社執行役員18 当社執行役員16
普通株式 29,585株 普通株式 36,268株 普通株式 24,483株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2011年７月20日 2012年７月17日 2013年７月16日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはあり
対象勤務期間
ません。 ません。 ません。
2011年７月21日～ 2012年７月18日～ 2013年７月17日～
権利行使期間
2041年７月20日 2042年７月17日 2043年７月16日
37,500
32,592 45,716
新株予約権の数（個）
（注１） （注１）
（注１）
普通株式 普通株式
普通株式
新株予約権の目的となる株式の
4,568 3,748
3,256
種類、内容及び数（株）
（注１）
（注１） （注１）
新株予約権の行使時の払込金額
１株当たり１ （注６）
（円）
新株予約権の行使により株式を 発行価格 2,361 発行価格 2,181 発行価格 2,621
発行する場合の株式の発行価格 資本組入額 1,181 資本組入額 1,091 資本組入額 1,311
及び資本組入額（円） （注２、注６） （注２、注６） （注２、注６）
新株予約権の行使の条件 （注３、注６）
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するも
新株予約権の譲渡に関する事項
のとする。 （注６）
組織再編成行為に伴う新株予約
（注４、注６）
権の交付に関する事項
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会社名 提出会社 提出会社 提出会社
2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月28日
決議年月日
（当社取締役会決議） （当社取締役会決議） （当社取締役会決議）
当社取締役７ 当社取締役８ 当社取締役９
付与対象者の区分及び人数
(名)
当社執行役員13 当社執行役員14 当社執行役員９
普通株式 21,530株 普通株式 21,746株 普通株式 22,465株
株式の種類及び付与数(株)
付与日 2014年７月16日 2015年７月16日 2016年７月15日
権利確定条件 付されておりません。 付されておりません。 付されておりません。
対象期間の定めはありま 対象期間の定めはあり 対象期間の定めはありませ
対象勤務期間
せん。 ません。 ん。
2014年７月17日～ 2015年７月17日～ 2016年７月16日～
権利行使期間
2044年７月16日 2045年７月16日 2046年７月15日
34,288 66,433 〔57,861〕 89,458 〔72,002〕
新株予約権の数（個）
（注１） （注１、注６） （注１、注６）
普通株式 普通株式 普通株式
新株予約権の目的となる株式
3,428 6,642 〔5,785〕 8,942 〔7,198〕
の種類、内容及び数
（注１） （注１、注６） （注１、注６）
新株予約権の行使時の払込金
１株当たり１ （注６）
額（円）
新株予約権の行使により株式 発行価格 2,741 発行価格 3,011 発行価格 2,961
を発行する場合の株式の発行 資本組入額 1,371 資本組入額 1,506 資本組入額 1,481
価格及び資本組入額（円） （注２、注６） （注２、注６） （注２、注６）
新株予約権の行使の条件 （注３、注６）
新株予約権の譲渡に関する事 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の承認を要するものとす
項 る。 （注６）
組織再編成行為に伴う新株予
（注４、注６）
約権の交付に関する事項
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は0.1株とする。
なお、新株予約権の割当日後、当社が、株式分割、株式無償割当て又は株式併合を行う場合には、次の算
式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は新株予約権のうち当該時点で行使され
ていない新株予約権の付与株式数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、こ
れを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割、株式無償割当て又は株式併合の比率
２ (1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第
１項に従い計算される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じ
たときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
３ (1) 新株予約権者は、上記の行使期間において当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の
翌日から10日間に限って新株予約権を行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合は、相続人がこれを行使することができるものとする。かかる相続人に
よる新株予約権の行使の条件は、取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結した新株
予約権割当契約に定めるところによる。
(3) その他の行使の条件は、新株予約権割当契約に定める。
４ 当社が合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る。）、又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に
限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合においては、組織再編行為の効
力発生時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、
合併後存続する株式会社又は合併により設立する株式会社、吸収分割する事業に関して有する権利義務の
全部又は一部を承継する株式会社、新設分割により設立する株式会社、当社の発行済株式の全部を取得す
る株式会社及び株式移転により設立する株式会社（以上を総称して以下、「再編対象会社」という。）の
新株予約権を以下の条件で交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対
象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式
移転計画において定め、これが当社株主総会で承認された場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数とする。
(2) 新株予約権の目的となる株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的となる株式の数
組織再編行為の条件に応じて合理的に調整された数とし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨
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てる。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
再編後払込金額に上記(3)に従って決定される各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗
じて得られる金額とする。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を
受ける再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権の行使期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、上記
「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。
(6) その他行使条件及び取得条項
注３及び注５に準じて定めるものとする。
(7) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
注２に準じて定めるものとする。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の承認を要する。
５ 以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議又は会社法第416条第４項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場
合）、当社取締役会又は当社取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、当社は無償で
新株予約権を取得することができる。
(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
(2) 当社が分割会社となる吸収分割契約若しくは新設分割計画承認の議案
(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要すること
についての定めを設ける定款の変更承認の議案
(5) 新株予約権の目的である株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
と又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定
めを設ける定款の変更承認の議案
６ 当連結会計年度の末日（ 2022年３月31日 ）における内容を記載している。当連結会計年度末日から有価証
券報告書提出日の前月末現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、当該提出日の前月
末日現在における内容を〔 〕内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度末日における内
容から変更はない。
（追加情報）
「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内
容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月31日)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプション
の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
─ ─ ─
付与
─ ─ ─
失効
─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末
4,884 6,852 5,622
権利確定
─ ― ―
権利行使
1,628 2,284 1,874
失効
─ ― ―
未行使残
3,256 4,568 3,748
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末
─ ─ ─
付与
─ ─ ─
失効
─ ─ ─
権利確定
─ ─ ─
未確定残
─ ─ ─
権利確定後(株)
前連結会計年度末
5,142 8,999 11,559
権利確定
─ ─ ─
権利行使
1,714 2,357 2,617
失効
― ─ ─
未行使残
3,428 6,642 8,942
(注)2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
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② 単価情報
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2011年６月29日 2012年６月28日 2013年６月27日
権利行使価格(円) １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価(円) 3,588 3,588 3,588
付与日における公正な評価単価
2,360 2,180 2,620
(円)
会社名 提出会社 提出会社 提出会社
決議年月日 2014年６月27日 2015年６月26日 2016年６月28日
権利行使価格(円) １株当たり１ １株当たり１ １株当たり１
行使時平均株価(円) 3,588 3,570 3,567
付与日における公正な評価単価
2,740 3,010 2,960
(円)
(注)2017年10月１日付で行った10株を１株とする株式併合後の単価に換算して記載しております。
３ 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションはありません。
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券
2,190 百万円 2,093 百万円
税務上の繰越欠損金 1,140 〃 1,016 〃
貸倒引当金 911 〃 872 〃
賞与引当金 683 〃 682 〃
退職給付に係る負債 2,569 〃 340 〃
役員退職慰労引当金 293 〃 291 〃
その他有価証券評価差額金 221 〃 148 〃
土地 98 〃 98 〃
廃棄物処理費用引当金 46 〃 46 〃
減損損失 56 〃 19 〃
2,273 〃 2,203 〃
その他
繰延税金資産小計
10,479 〃 7,808 〃
△4,350 〃 △3,863 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
6,130 〃 3,945 〃
繰延税金負債
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
その他有価証券評価差額金
△2,621 百万円 △1,896 百万円
土地 △1,778 〃 △1,674 〃
買換資産圧縮積立金 △403 〃 △379 〃
有形減価償却資産 △242 〃 △253 〃
無形固定資産 △121 〃 △121 〃
△180 〃 △341 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,346 〃 △4,664 〃
繰延税金資産(負債)の純額 784 〃 △719 〃
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 11.0 〃 4.3 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △4.1 〃 △1.6 〃
住民税均等割額 0.7 〃 0.1 〃
評価性引当額 △1.0 〃 △0.8 〃
在外子会社税率差異 0.2 〃 1.4 〃
過年度法人税等 0.9 〃 △0.3 〃
2.0 〃 △0.3 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.4 〃 33.5 〃
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(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社は、東京都その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として、賃貸のオフィスビ
ル、住宅、倉庫及び駐車場等の不動産を所有しているとともに、事業用に所有している不動産の一部を賃貸しておりま
す。このほか、遊休不動産を所有しております。
なお、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 41,031 39,856
連結貸借対照表計上額 期中増減額 △1,176 △885
賃貸等不動産
期末残高 39,856 38,971
期末時価 95,481 84,893
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、不動産の取得（520百万円）であり、減少は、不動産の
除売却（85百万円）及び減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な増加は、不動産の取得
（447百万円）であり、減少は、減価償却によるものであります。
３ 当連結会計年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金
額によっております。その他の物件については、土地は適切に市場価格を反映していると考えられる指標を
用いて調整した金額により、建物等の償却性資産は連結貸借対照表計上額をもって時価としております。
また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
賃貸収益 5,296 5,262
賃貸費用 2,764 2,813
賃貸等不動産
差額 2,532 2,449
その他(売却損益等) 26 △8
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりでありま
す。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４ 会計方針
に関する事項 （6）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年
度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報
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(1)契約負債の残高等
（単位：百万円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 111,389
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 122,330
契約負債(期首残高) 376
契約負債(期末残高) 675
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含
まれております。
なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は概ね当連結会計年度に収益に振り替えられており、翌連結会
計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、
残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっている事業セグメント
を、集約したものであります。
当社は、経営資源の配分の決定及び業績の評価を、当社については事業の内容及び国内所在地等に基づく本
部・会計単位別に、連結子会社については主として会社別に行っているため、これらを事業セグメントとして識
別しております。当社の報告セグメントは、これらの事業セグメントを経済的特徴の類似性等を勘案し、事業の
内容別に集約し、「国内卸売」、「海外卸売」、「製紙加工」、「環境原材料」及び「不動産賃貸」の５区分と
しております。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの名称を「製紙及び加工」から「製紙加工」に、「資源及
び環境」から「環境原材料」に変更しておりますが、各報告セグメントの事業内容等については変更ありませ
ん。また、前連結会計年度の各報告セグメントの名称についても、変更後の名称で作成しております。
各区分に属する主な事業は、それぞれ次のとおりであります。
報告セグメント 主な事業
国内卸売 国内向の紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等
海外卸売 海外向の紙・板紙・関連商品の販売等
製紙加工 製紙及び紙・板紙・関連商品の加工等
環境原材料 古紙・パルプ等原燃料の販売、総合リサイクル、及び再生可能エネルギーによる発電事業等
不動産賃貸 不動産賃貸事業
２ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上収益は市場実勢価格に基づいております。
「（会計方針の変更）」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用
し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更し
ております。また、これに伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の売上収益は「国内卸売」で84,743百万円減少、「海
外卸売」で2,950百万円減少、「製紙加工」で18,200百万円増加、「環境原材料」で7,454百万円減少しておりま
す。なお、セグメント利益への影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び 収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
環境原材
(百万円)
(百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 不動産賃貸
(百万円)
料
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
売上収益
外部顧客への
249,825 158,772 21,977 27,142 5,206 462,922 － 462,922
売上収益
セグメント間の内部
6,484 984 23,474 5,997 99 37,038 △ 37,038 －
売上収益又は振替高
計 256,309 159,756 45,451 33,140 5,305 499,960 △ 37,038 462,922
セグメント利益
3,720 △ 426 5,302 854 1,573 11,023 △ 2,075 8,948
又は損失(△)
セグメント資産 101,972 64,594 56,032 34,929 36,330 293,858 28,128 321,986
その他の項目
減価償却費 388 1,427 2,578 1,667 1,629 7,690 107 7,797
のれんの償却額 － 1,904 － 13 － 1,917 － 1,917
受取利息 8 236 5 6 0 255 29 284
支払利息 417 1,040 290 322 987 3,055 △ 1,222 1,833
持分法投資利益
180 △ 28 68 76 － 296 － 296
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
253 268 3,876 417 302 5,116 150 5,266
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △
299百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費、
営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 59,561百万円 が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
調整額
合計
表計上額
(百万円)
(百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(注)２
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
売上収益
顧客との契約から
173,967 202,211 41,545 21,828 － 439,551 － 439,551
生じる収益
その他の収益 － － － － 5,206 5,206 － 5,206
外部顧客への
173,967 202,211 41,545 21,828 5,206 444,757 － 444,757
売上収益
セグメント間の内部
7,443 1,226 5,318 6,053 102 20,142 △ 20,142 －
売上収益又は振替高
計 181,410 203,437 46,863 27,881 5,309 464,899 △ 20,142 444,757
セグメント利益
4,298 5,678 4,199 1,743 1,529 17,448 △ 2,396 15,051
又は損失(△)
セグメント資産 105,963 78,726 56,536 35,224 35,120 311,570 27,370 338,939
その他の項目
減価償却費 348 1,524 2,821 1,672 1,637 8,001 101 8,102
のれんの償却額 － 1,884 － － － 1,884 － 1,884
受取利息 8 335 6 7 0 357 22 379
支払利息 400 622 303 295 944 2,564 △ 1,159 1,405
持分法投資利益
366 48 93 41 － 548 △ 0 548
又は損失(△)
有形固定資産及び無形
50 381 2,718 504 679 4,332 166 4,498
固定資産の増加額
（注）１ セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２ (1) セグメント利益又は損失(△)の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の損益 △
1,027百万円 が含まれております。全社部門の損益は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理
費、営業外収益、営業外費用の純額であります。
(2) セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社部門の資産 56,147百万円 が含ま
れております。全社部門の資産は、主に各報告セグメントに帰属しない当社での余資運用資金(現金及
び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 支払利息の調整額は、主に全社部門の支払利息と各報告セグメントの全社部門への支払利息との差額で
あります。
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【関連情報】
当連結会計年度より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更しております。これに
伴い、「売上高」の表示を「売上収益」へ変更しております。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上収益 272,639 89,990 4,896 18,404 76,993 462,922
２ 地域ごとの情報
(1) 売上収益
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
285,967 54,963 47,432 32,362 38,505 3,693 462,922
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
96,118 7,723 777 6,531 533 1 111,683
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
紙 板紙 パルプ 古紙 その他 合計
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
外部顧客への売上収益 289,114 68,390 8,628 15,860 62,766 444,757
２ 地域ごとの情報
(1) 売上収益
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
221,997 67,946 63,574 36,792 49,834 4,614 444,757
(注) 売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
日本 アジア 欧州 その他地域 合計
北米 オセアニア
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
93,036 8,289 867 6,554 624 4 109,374
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記載はあり
ません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
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該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
「海外卸売」セグメントにおいて、RADMS Paper Limitedに係るのれんの減損損失 1,779 百万円を計上しており
ます。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 － 4,869 － － － 4,869 － 4,869
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
報告セグメント
連結財務諸
合計 調整額
表計上額
(百万円) (百万円)
国内卸売 海外卸売 製紙加工 環境原材料 不動産賃貸
(百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
当期末残高 － 1,586 － － － 1,586 － 1,586
(注) のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
東京都
東京産業洋紙 電気絶縁材料 商品の販売 紙類の販
関連会社 54 直接 33.3 営業取引 2,008 売掛金 525
㈱ の販売 役員の兼任等 売
中央区
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
東京産業洋紙㈱への紙類の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の上で
決定しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
記載すべき重要な事項はありません。
２ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 被所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
王子製紙㈱(王
紙類、パルプ
東京都
子ホールディ 紙類等の
350 類の製造、加 ― 商品の購入 営業取引 42,895 買掛金 14,361
ングス㈱の子 購入
中央区
工、販売
会社)
王子エフテッ
主要株主
紙類・合成樹
クス㈱
(会社等)
東京都
脂加工品等の 紙類等の
350 ― 商品の購入 営業取引 12,128 買掛金 3,352
(王子ホール
が議決権
製造、加工並 購入
中央区
ディングス㈱
の過半数
びに販売
の子会社)
を所有し
ている会
王子マテリア
社等(当該
㈱
段ボール原 段ボール
東京都
会社等の
直接 0.0
(王子ホール 600 紙、板紙の製 商品の購入 営業取引 原紙等の 35,440 買掛金 10,878
中央区
子会社を
造及び販売 購入
ディングス㈱
含む)
の子会社)
電子記録債
森紙販売㈱
657
段ボール
権
京都市
紙器の製造、
(王子ホール
直接 0.0
310 商品の販売 営業取引 原紙等の 6,241
紙の販売
ディングス㈱ 南区
販売
売掛金 553
の子会社)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森
紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の
上で決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
資本金又
会社等の名称 議決権等の 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 事業の内容 関連当事者との関係 取引の内容 科目
又は氏名 被所有割合(％) (百万円) (百万円)
(百万円)
王子製紙㈱(王
紙類、パルプ
東京都
子ホールディ 紙類等の
350 類の製造、加 ― 商品の購入 営業取引 44,069 買掛金 14,194
ングス㈱の子 購入
中央区
工、販売
会社)
王子エフテッ
主要株主
紙類・合成樹
クス㈱
(会社等)
東京都 脂加工品等の 紙類等の
350 ― 商品の購入 営業取引 13,479 買掛金 3,260
(王子ホール
が議決権
製造、加工並 購入
中央区
ディングス㈱
の過半数
びに販売
の子会社)
を所有し
ている会
王子マテリア
社等(当該
㈱
段ボール原 段ボール
東京都
会社等の
直接 0.0
600 紙、板紙の製 商品の購入 営業取引 原紙等の 37,374 買掛金 12,239
(王子ホール
中央区
子会社を
造及び販売 購入
ディングス㈱
含む)
の子会社)
電子記録債
森紙販売㈱
681
段ボール
権
京都市
紙器の製造、
(王子ホール
直接 0.0
310 商品の販売 営業取引 原紙等の 5,714
紙の販売
ディングス㈱ 南区
販売
売掛金 641
の子会社)
(注) １ 上記取引のうち消費税等の課税対象取引に係る債権につきましては、消費税等を含めて表示しております。
２ 取引条件ないし取引条件の決定方針等
王子製紙㈱及び王子エフテックス㈱からの紙類等の購入、王子マテリア㈱からの段ボール原紙等の購入、森
紙販売㈱への段ボール原紙等の販売について、価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して双方協議の
上で決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 6,103.84 円 6,774.14 円
１株当たり当期純利益 266.92 円 839.50 円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 266.08 円 837.56 円
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている役員向け株式交付信託に残存する自社の株式は、１株当た
り当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり
純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度141千株、当連
結会計年度164千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度180千株、当連結会計年度161株であります。
２ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額（百万円） 89,872 100,317
純資産の部の合計額から控除する金額（百万円） 6,421 7,495
（うち新株予約権（百万円）） ( 117 ) ( 83 )
（うち非支配株主持分（百万円）） ( 6,304 ) ( 7,412 )
普通株式に係る期末の純資産額（百万円） 83,451 92,821
普通株式の発行済株式数（千株） 15,021 15,021
普通株式の自己株式数（千株） 1,349 1,319
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の
13,671 13,702
数（千株）
３ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） 3,649 11,499
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
3,649 11,499
（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 13,672 13,698
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（千株） 43 31
（うち新株予約権（千株）） ( 43 ) ( 31 )
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
――――― ―――――
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
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当社は、2022年６月21日開催の取締役会において、当社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、同日付
で売買契約を締結いたしました。
（１）譲渡の理由
経営資源の有効活用及び資産効率向上のため、当社が所有する固定資産を譲渡するものであります。
（２）譲渡資産の内容
資産の名称および所在地 現 況 譲渡益
（※１、４） （※２、３）
フォアフロントタワー 事務所・駐車場
—
（東京都中央区勝どき3-12-1） （地上18階地下１階建）
フォアフロントタワーⅡ 事務所・駐車場
—
（東京都中央区勝どき3-13-1） （地上13階地下１階建）
グリーンホームズ１ 共同住宅
—
（東京都中央区勝どき3-14-10） （地上７階建）
グリーンホームズ２ 共同住宅・駐車場
—
（東京都中央区勝どき3-13-2） （地上14階地下１階建）
土地面積 計 12,438.41㎡
約166億円
譲 渡 益 計
※１ 本譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡する予定です。
※２ 資産毎の譲渡価額、帳簿価額、譲渡益は相手方との取決めにより、開示を控えさせていただきます
が、競争入札による市場価格を反映した適正な価格での譲渡であります。
なお、譲渡資産の帳簿価額は、当社の連結純資産の30%未満であります。
※３ 譲渡益は、譲渡価額から帳簿価額と譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。
※４ 当該資産の譲渡後も、フォアフロントタワーの当社が使用しているフロアについては、賃借による使
用を継続いたします。
（３）譲渡先の概要
譲渡先の名称 特定目的会社リバーベイプロパティーズ
譲渡先の投資助言業者 ゴールドマン・サックス証券株式会社
投資助言業者の所在地 東京都港区六本木六丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー
投資助言業者の代表者名 持田昌典
※当社と当該譲渡先並びに当該投資助言業者との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として
特記すべき事項はありません。
（４）譲渡の日程
① 取締役会決議日 2022年６月21日
② 契約締結日 2022年６月21日
③ 引渡期日 2022年６月30日（予定）
※上記の引渡期日は、当該固定資産に係る信託受益権の譲渡の期日です。
（５）当該事象の損益に与える影響額
当該固定資産の譲渡に伴い、2023年３月期において、固定資産売却益約166億円を特別利益に計上する見込
みです。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(百万円) (百万円) (％)
2015年 2025年
日本紙パルプ商事㈱
第５回無担保社債 10,000 10,000 1.09 無
（当社）
３月18日 ３月18日
2019年
2024年
〃 第６回無担保社債 10,000 10,000 0.19 無
12月12日
12月12日
2019年
2029年
〃 第７回無担保社債 10,000 10,000 0.33 無
12月12日
12月12日
34 11
その他の社債 ― ― － ― ―
( 23 ) ( 11 )
30,034 30,011
合計 ― ― ― ― ―
( 23 ) ( 11 )
(注)１ 「当期末残高」欄の（ ）内書は、１年内償還予定の金額であります。
２ 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
11 － 20,000 － －
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 36,324 39,024 0.78 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 5,288 5,076 0.95 ―
１年以内に返済予定のリース債務 1,488 1,380 － ―
2023年４月～
長期借入金(１年以内に返済予定の
33,412 28,559 1.32
ものを除く。)
2032年３月
2023年４月～
リース債務(１年以内に返済予定の
5,753 5,884 －
ものを除く。)
2032年12月
その他有利子負債
コマーシャル・ペーパー
9,000 8,000 △0.06 ―
(１年以内)
預り金(１年以内) 830 582 0.44 ―
預り金(１年超) 386 405 1.37 ―
合計 92,481 88,911 ― ―
(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ １年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)については、主
に連結会社において、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対
照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
３ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予
定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 11,966 3,766 2,626 2,624
リース債務 1,281 1,250 1,269 1,309
４ 「その他有利子負債」のうち預り金(１年超)については、返済期限がないため、連結決算日後５年内に
おける返済予定額を記載しておりません。
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上収益 (百万円) 102,230 208,029 321,941 444,757
税金等調整前
四半期(当期)純利益
(百万円) 9,713 13,240 15,026 19,084
金額
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益 (百万円) 6,484 8,454 8,536 11,499
金額
１株当たり
四半期(当期)純利益 (円) 473.76 617.36 623.23 839.50
金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 473.76 143.76 6.01 216.26
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,480 1,686
※１ 6,756 ※１ 6,210
受取手形
※１ 22,637 ※１ 23,667
電子記録債権
※１ 48,670 ※１ 49,877
売掛金
※２ 11,791 ※２ 15,078
棚卸資産
※１ 18,684 ※１ 15,880
短期貸付金
※１ 1,415 ※１ 1,523
その他
△ 148 △ 69
貸倒引当金
流動資産合計 111,285 113,852
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 31,121 30,009
機械及び装置 140 116
車両運搬具 35 27
工具、器具及び備品 146 106
土地 13,083 12,993
14 7
リース資産
有形固定資産合計 44,539 43,258
無形固定資産 940 953
投資その他の資産
※３ 24,394 ※３ 23,918
投資有価証券
※３ 48,018 ※３ 43,820
関係会社株式
※１ 4,829 ※１ 4,677
長期貸付金
破産更生債権等 38 0
長期前払費用 76 49
前払年金費用 - 155
その他 435 415
△ 437 △ 395
貸倒引当金
投資その他の資産合計 77,352 72,640
固定資産合計 122,831 116,850
繰延資産
100 80
社債発行費
繰延資産合計 100 80
資産合計 234,217 230,783
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
※１ 2,345 ※１ 2,243
支払手形
※１ 4,678 ※１ 4,724
電子記録債務
※１ 63,480 ※１ 66,772
買掛金
短期借入金 14,791 14,721
1年内返済予定の長期借入金 3,288 3,200
コマーシャル・ペーパー 9,000 8,000
未払法人税等 378 40
賞与引当金 1,209 1,132
役員賞与引当金 142 217
※１ 4,169 ※１ 4,474
その他
流動負債合計 103,481 105,523
固定負債
社債 30,000 30,000
長期借入金 20,009 16,600
繰延税金負債 1,223 2,853
退職給付引当金 3,752 376
役員株式給付引当金 358 388
※１ 3,703 ※１ 3,473
その他
固定負債合計 59,045 53,690
負債合計 162,526 159,213
純資産の部
株主資本
資本金 16,649 16,649
資本剰余金
資本準備金 15,241 15,241
397 383
その他資本剰余金
資本剰余金合計 15,638 15,624
利益剰余金
利益準備金 3,850 3,850
その他利益剰余金
買換資産圧縮積立金 560 545
別途積立金 16,700 16,700
15,839 16,696
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 36,949 37,791
自己株式 △ 5,086 △ 4,965
株主資本合計 64,150 65,099
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 7,431 6,427
△ 7 △ 39
繰延ヘッジ損益
評価・換算差額等合計 7,424 6,388
新株予約権 117 83
純資産合計 71,691 71,570
負債純資産合計 234,217 230,783
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 271,736 ※１ 206,742
売上収益
※１ 249,190 ※１ 182,870
売上原価
売上総利益 22,545 23,872
※２ 20,475 ※２ 21,076
販売費及び一般管理費
営業利益 2,070 2,796
営業外収益
※１ 272 ※１ 236
受取利息
※１ 2,398 ※１ 2,035
受取配当金
※１ 428 ※１ 303
その他
営業外収益合計 3,098 2,574
営業外費用
※１ 398 ※１ 369
支払利息
45 87
その他
営業外費用合計 443 456
経常利益 4,725 4,914
特別利益
退職給付制度改定益 - 5,969
投資有価証券売却益 246 385
固定資産売却益 0 288
受取保険金 - 20
- 1
ゴルフ会員権売却益
特別利益合計 247 6,663
特別損失
※３ 5,578
関係会社株式評価損 -
投資有価証券評価損 - 781
ゴルフ会員権退会損 - 16
固定資産処分損 1 15
関係会社株式売却損 - 3
クレーム補償損失 147 -
ゴルフ会員権評価損 0 -
0 -
固定資産売却損
特別損失合計 148 6,393
税引前当期純利益 4,824 5,183
法人税、住民税及び事業税
1,165 539
△ 123 2,275
法人税等調整額
法人税等合計 1,042 2,814
当期純利益 3,782 2,369
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 16,649 15,241 410 15,651
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 13 △ 13
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 13 △ 13
当期末残高 16,649 15,241 397 15,638
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,850 575 16,700 13,560 34,685 △ 5,170 61,816
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 15 15 - -
取崩
剰余金の配当 △ 1,518 △ 1,518 △ 1,518
当期純利益 3,782 3,782 3,782
自己株式の取得 △ 259 △ 259
自己株式の処分 343 329
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15 - 2,278 2,263 84 2,334
当期末残高 3,850 560 16,700 15,839 36,949 △ 5,086 64,150
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 4,878 1 4,879 152 66,848
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 1,518
当期純利益 3,782
自己株式の取得 △ 259
自己株式の処分 329
株主資本以外の項目の
2,553 △ 9 2,544 △ 36 2,509
当期変動額（純額）
当期変動額合計 2,553 △ 9 2,544 △ 36 4,843
当期末残高 7,431 △ 7 7,424 117 71,691
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金
資本準備金
剰余金 合計
当期首残高 16,649 15,241 397 15,638
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
取崩
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 14 △ 14
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △ 14 △ 14
当期末残高 16,649 15,241 383 15,624
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金
自己株式 株主資本合計
利益剰余金
利益準備金
買換資産圧縮 繰越利益
合計
別途積立金
積立金 剰余金
当期首残高 3,850 560 16,700 15,839 36,949 △ 5,086 64,150
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
△ 15 15 - -
取崩
剰余金の配当 △ 1,527 △ 1,527 △ 1,527
当期純利益 2,369 2,369 2,369
自己株式の取得 △ 4 △ 4
自己株式の処分 124 110
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - △ 15 - 857 842 120 948
当期末残高 3,850 545 16,700 16,696 37,791 △ 4,965 65,099
評価・換算差額等
その他
新株予約権 純資産合計
繰延ヘッジ 評価・換算
有価証券
損益 差額等合計
評価差額金
当期首残高 7,431 △ 7 7,424 117 71,691
当期変動額
買換資産圧縮積立金の
-
取崩
剰余金の配当 △ 1,527
当期純利益 2,369
自己株式の取得 △ 4
自己株式の処分 110
株主資本以外の項目の
△ 1,005 △ 32 △ 1,036 △ 33 △ 1,069
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 1,005 △ 32 △ 1,036 △ 33 △ 121
当期末残高 6,427 △ 39 6,388 83 71,570
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
① 市場価格のない株式等以外のもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定しております。）
② 市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
３．デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
４．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物
については定額法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却
５．繰延資産の処理方法
社債発行費は、償還までの期間にわたり、定額法により償却しております。
６．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 役員賞与引当金
役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基
づき計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生時の事業年度において一括費用処理しておりま
す。
(5) 役員株式給付引当金
株式交付規程に基づく役員（専務及び常務並びに上席執行役員を含む）に対する当社株式の交付に備えるた
め、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
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７．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
(1) 国内、海外卸売
当社は、国内・海外卸売事業において、紙・板紙・関連商品の販売及び情報サービス事業等を行っており、
商品の受渡しという履行義務を有しております。このような取引は、主に国内卸売においては商品出荷時、海
外卸売においては契約上の受渡し条件を充足することで、履行義務が充足されるものと判断しており、当該時
点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財又は
サービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別して
おり、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人として取引を行って
いるものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額
により算定しております。
(2) 環境原材料
当社は、環境原材料事業において古紙・パルプ等原燃料の販売等を行っており、商品の受渡しという履行義
務を有しております。このような取引は、主に商品の出荷時に履行義務が充足されるものと判断しており、当
該時点で顧客との契約において約束された金額で収益を認識しております。なお、一部の取引については、財
又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配することを当社の履行義務(代理人取引)として識別
しており、その判定には責任、在庫リスク、価格裁量権の３要素を考慮しております。代理人として取引を
行っているものについては、取引価格を、顧客から受け取る対価の額から当該他の当事者に支払う額を控除し
た純額により算定しております。
８．ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。為替予約等については振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を行っ
ております。また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
(重要な会計上の見積り)
１．関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式 48,018 百万円 43,820 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない株式については、個々の銘柄の１株当たり簿価純資産額が帳簿価額を50％以上下
回っている場合及び保有資産に大幅な含み損がある場合について、当該会社の資産の時価額を加味及び業績見
通し等を勘案したうえで減損処理の要否を判断しております。
また、関係会社株式の減損判定の基礎となる実質価額の算定にあたっては、企業買収により取得した会社の
純資産額に超過収益力が加味されることがあります。超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を
行っておりますが、将来において当初想定していた超過収益力が見込めなくなった場合には、相当の評価損を
計上する可能性があります。
当事業年度において、「注記事項（損益計算書関係）※３ 関係会社株式評価損」に記載のとおり、関係会
社株式評価損5,578百万円を認識しております。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産 － －
繰延税金負債 1,223 百万円 2,853 百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、繰延税金資産の回収可能性の評価に際し、将来の課税所得を合理的に見積り、将来課税所得を減算
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できる可能性が高いものに限って繰延税金資産を認識しております。繰延税金資産の回収可能性は毎事業年度
末日に見直し、課税所得の実現が見込めないと判断される部分について減額しております。
ただし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提条件や仮
定が変化した場合には繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより一部の取引について、従来は、総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供
における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の売上収益及び売上原価は80,231百万円減
少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響はありません。なお、繰越利益剰余金の当
期首残高への影響もありません。
また、収益認識会計基準の適用に伴い、「商品売上高」「賃貸収入」「売上高」の表示を「売上収益」へ変更し
ております。
なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
（役員向け株式交付信託について）
当社の取締役を対象とした、信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表
「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響の仮定を加味した会計上の見積りに関する注記については、連結財務諸表
「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（退職金制度の改定）
退職給付制度の移行に関する注記については、連結財務諸表「注記事項 （追加情報）」に同一の内容を記載
しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※ 保証債務等
(1) 保証債務
当社は次の関係会社の銀行借入等に対して、債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
Japan Pulp & Paper(U.S.A.)Corp. 12,556 百万円 14,141 百万円
PT Oriental Asahi JP Carton Box 4,550 〃 4,461 〃
Premier Paper Group Limited 3,806 〃 3,218 〃
㈱野田バイオパワーＪＰ 3,485 〃 3,145 〃
Japan Pulp & Paper(Shanghai)Co., Ltd. 2,729 〃 2,323 〃
Ball & Doggett Group Pty Ltd 1,293 〃 1,579 〃
Tai Tak Paper Co., Ltd. 473 〃 582 〃
Japan Pulp & Paper(M)Sdn. Bhd. 343 〃 506 〃
OVOL Malaysia Sdn. Bhd. 64 〃 334 〃
JP CORELEX(Vietnam)Co., Ltd. 152 〃 323 〃
Japan Pulp & Paper Co.,(H.K.)Ltd. 371 〃 300 〃
松江バイオマス発電㈱ 401 〃 279 〃
Japan Pulp & Paper GmbH － 92 〃
OVOL Singapore Pte.Ltd. 64 〃 60 〃
その他 64 〃 74 〃
計 30,350 〃 31,416 〃
(2) スポンサー・サポート契約
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、スポンサー・サポート契
約を締結しております。
※ 手形遡求債務
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
輸出信用状付荷為替手形
685 百万円 877 百万円
銀行間未決済残高
※１ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 26,331 百万円 24,099 百万円
長期金銭債権 4,496 〃 4,346 〃
短期金銭債務 6,715 〃 6,799 〃
長期金銭債務 125 〃 116 〃
※２ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
商品 11,791 百万円 15,078 百万円
※３ 担保資産及び担保付債務
プロジェクト・ファイナンスに係る担保資産
当社は、関係会社等の投資先太陽光発電会社のプロジェクト・ファイナンスにあたり、当社が所有する投資先
発行株式を担保に供しております。
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券 5 百万円 5 百万円
関係会社株式 2,429 〃 2,429 〃
計 2,434 〃 2,434 〃
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上収益 24,877 百万円 14,109 百万円
売上原価 22,550 〃 8,545 〃
営業取引以外の取引 2,306 〃 1,914 〃
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
運賃 2,824 百万円 2,978 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 103 〃 △ 88 〃
従業員給料及び手当 5,081 〃 5,247 〃
賞与引当金繰入額 1,209 〃 1,132 〃
役員賞与引当金繰入額 142 〃 217 〃
役員株式給付引当金繰入額 110 〃 107 〃
減価償却費 1,981 〃 1,971 〃
おおよその割合
販売費 79％ 79％
一般管理費 21〃 21〃
※３ 関係会社株式評価損
前事業年度 （自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
新型コロナウイルス感染拡大とそれに伴う経済活動の制限等により、連結子会社RADMS Paper Limitedにおい
て、外部環境の悪化を踏まえ、今後の計画を見直した結果、当初想定されていた収益が見込めなくなり、当社
の帳簿価額に対して同社株式の簿価純資産額が著しく下落したため、減損処理を行った結果、関係会社株式評
価損5,578百万円を特別損失として計上しております。
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載し
ておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
子会社株式 46,728 42,580
関連会社株式 1,290 1,240
計 48,018 43,820
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
繰延税金資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社株式
1,450 百万円 3,158 百万円
投資有価証券 1,717 〃 1,624 〃
賞与引当金 395 〃 384 〃
貸倒引当金 179 〃 142 〃
退職給付引当金 2,426 〃 105 〃
1,040 〃 1,099 〃
その他
繰延税金資産小計
7,208 〃 6,512 〃
△3,373 〃 △4,992 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
3,835 〃 1,520 〃
繰延税金負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
土地
△2,469 百万円 △2,469 百万円
その他有価証券評価差額金 △2,206 〃 △1,505 〃
買換資産圧縮積立金 △247 〃 △240 〃
△137 〃 △160 〃
その他
繰延税金負債合計 △5,058 〃 △4,374 〃
繰延税金資産(負債)の純額 △1,223 〃 △2,853 〃
（注）評価性引当額が1,619百万円増加しております。この増加の主な要因は、連結子会社RADMS Paper
Limited株式の減損損失に係る評価性引当額を1,708百万円追加認識したことに伴うものであります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
30.6 ％ 30.6 ％
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.8 〃 1.4 〃
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.3 〃 △9.3 〃
住民税均等割額 0.4 〃 0.4 〃
評価性引当額 0.2 〃 31.2 〃
0.9 〃 0.0 〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 21.6 〃 54.3 〃
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針） ７．収益及び費用
の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（固定資産の譲渡）
連結財務諸表の「注記事項（重要な後発事象）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま
す。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
有形固定資産
建物及び構築物 31,121 580 67 1,626 30,009 27,587
機械及び装置 140 7 － 30 116 350
車両運搬具 35 7 2 13 27 47
工具、器具及び備品 146 4 1 43 106 791
土地 13,083 － 90 － 12,993 －
リース資産 14 － － 7 7 24
有形固定資産計 44,539 598 160 1,719 43,258 28,800
無形固定資産 940 267 2 251 953 －
長期前払費用 76 0 － 28 49 －
(注) １．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建 物 フォアフロントタワーⅡ 281百万円
〃 フォアフロントタワーⅠ 214百万円
無形固定資産 全社サーバー統合関連 189百万円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
土 地 犬山古紙ヤードの売却 90百万円
建 物 〃 65百万円
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 586 47 169 464
賞与引当金 1,209 1,132 1,209 1,132
役員賞与引当金 142 217 142 217
役員株式給付引当金 358 107 77 388
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日、９月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り及
び買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取及び買増手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告といたします。ただし、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して
行います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当社のホームページに掲載することとし、そのアドレスは次のとお
りであります。
https://www.kamipa.co.jp/
３月31日現在の当社の株主名簿に記録された100株以上所有の株主に対し、その所有
株主に対する特典 株式数にかかわらず、ワンタッチコアレスＮトイレットペーパーを、一律１ケース贈
呈いたします。
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の
規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを
受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
2021年６月28日
有価証券報告書及びその添付書類並びに 事業年度 自 2020年４月１日
(1)
確認書 ( 第159期 ) 至 2021年３月31日
関東財務局長に提出
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
(2) 内部統制報告書
( 第159期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出
( 第160期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
(3) 四半期報告書及び確認書
第１四半期) 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出
( 第160期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期) 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出
( 第160期 自 2021年10月１日 2022年２月14日
第３四半期) 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条
2021年６月29日
第２項第９号の２（株主総会における議決
(4) 臨時報告書
権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書
関東財務局長に提出
であります。
企業内容等の開示に関する内閣府令第 19条
第２項第12号及び第19号（提出会社及び 連
2022年６月22日
結会社の財政状態 、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況に著しい影響を与える
関東財務局長に提出
事象）の規定に基づく臨時報告書 でありま
す。
2021年７月15日
発行登録書(株券、社債券等)及びその添
(5)
付書類
関東財務局長に提出
2021年７月15日提出の発行登録書に係る訂 2022年２月９日
正発行登録書であります。
(6) 訂正発行登録書 2022年６月22日
関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本紙パルプ商事株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、
連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本紙パルプ商事株式会社及び連結子会社の 2022年３月31日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の
経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
のれんの減損損失の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（連結損益計算書関係） に記載のとおり、会 当監査法人は、のれんの減損損失の計上プロセスに関
社は当連結会計年度において連結子会社RADMS Paper して、会社が構築した内部統制の整備・運用状況の有効
性を評価した。
Limited（以下、「RADMS」）に関するのれんの減損損失
また、使用価値の見積りの妥当性を検討するために主
1,779百万円を計上している。
に以下の手続を実施した。
当該のれんは、会社がRADMSを2019年７月に連結子会
• 企業環境の変化及び将来の事業見通しについて、経
社としたことにより連結財務諸表に計上された。当該の
れんは、その効果の及ぶ期間（５年）にわたって規則的 営者及び関連する部門関係者に対する質問
に償却されるが、取得時に見込んだ超過収益力が経営環 • 将来キャッシュ・フローの見積りと経営者により承
境の変化に伴って毀損していないかどうかについて判定
認された事業計画との整合性の検討
をし、超過収益力の毀損が生じている場合は、それを反
• 事業計画に含まれる主要な仮定である将来の品種別
映するように必要な減損損失を計上することが求められ
売上予測について、過去の実績数値との比較分析の
る。
実施、及び市場分析資料との整合性の検討による当
会社は当連結会計年度において、新型コロナウイルス
該仮定の合理性の検討
感染拡大の影響による外部環境の悪化を踏まえ、RADMS
• 経営者の偏向の有無及び見積りの精度を評価するた
取得時に見込んだ超過収益力が毀損したと判断し、当該
め、過去の事業計画と実績数値との比較分析の実施
のれんに係る帳簿価額を回収可能価額まで減額した。回
• 割引率の算定プロセスの検討とインプットデータの
収可能価額は使用価値としている。
合理性の検討、利用可能な外部データを用いた推定
使用価値の見積りに使用する主要な仮定である将来
値との比較
キャッシュ・フロー及び割引率の見積りには、見積りの
不確実性や経営者の重要な判断を伴うことから、当監査
法人は、のれんの減損損失の計上が、当連結会計年度の
連結財務諸表監査において特に重要であり、監査上の主
要な検討事項に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
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示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用 者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本紙パルプ商事株式会社の
2022年３月31日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本紙パルプ商事株式会社が 2022年３月31日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
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に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
日本紙パルプ商事株式会社
取締役会 御中
八重洲監査法人
東京都千代田区
代表社員
公認会計士 三 井 智 宇
業務執行社員
代表社員
公認会計士 辻 田 武 司
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 山 田 英 二
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本紙パルプ商事株式会社の 2021年４月１日 から 2022年３月31日 までの 第160期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本紙
パルプ商事株式会社の 2022年３月31日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
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監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
関係会社株式評価損の計上
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（損益計算書関係） に記載のとおり、会社は 当監査法人は、関係会社株式に係る評価損計上プロセ
当事業年度において当社連結子会社RADMS Paper スについて、会社が構築した関連する内部統制の整備・
運用状況の有効性を評価した。
Limited（以下「RADMS」）にかかる関係会社株式評価損
また、関係会社株式に含まれる超過収益力の妥当性の
5,578百万円を計上している。
検討については、主に、連結財務諸表に係る監査報告書
関係会社株式は取得原価により評価されるが、実質価
における監査上の主要な検討事項「のれんの減損損失の
額が取得原価よりも著しく低下し、かつ、実質価額が取
計上」に記載の監査上の対応を実施した。
得原価まで回復する見込みがない場合、減損処理され
る。また、実質価額の算定にあたっては、企業買収によ
り取得した会社の純資産額に超過収益力が加味されるこ
とがある。
会社は、RADMS株式の減損判定の基礎となる実質価額
の算定にあたり、純資産額に超過収益力を加味してい
る。
超過収益力は子会社の業績や事業計画等を基に判断を
行っているが、当事業年度において会社は当初想定して
いた超過収益力が毀損したと判断し、これを反映させる
よう当該株式の帳簿価額を実質価額まで減額している。
超過収益力の算定には見積りの不確実性や経営者の重
要な判断を伴うことから、当監査法人は、関係会社株式
評価損の計上が、当事業年度の財務諸表監査において特
に重要であり、監査上の主要な検討事項と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
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EDINET提出書類
日本紙パルプ商事株式会社(E02510)
有価証券報告書
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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