サンヨーホームズ株式会社 有価証券報告書 第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第26期(令和3年4月1日－令和4年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サンヨーホームズ株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
第26期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【事業年度】
【会社名】 サンヨーホームズ株式会社
Sanyo Homes Corporation
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松岡 久志
【本店の所在の場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【最寄りの連絡場所】 大阪市西区西本町一丁目４番１号
（06）6578－3403（代表）
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員 福井 江治
【縦覧に供する場所】 サンヨーホームズ株式会社東京支店
（東京都千代田区一番町13番３号）
サンヨーホームズ株式会社中部支店
（名古屋市千種区内山三丁目30番９号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
54,117,123 53,888,674 56,351,143 53,487,929 51,123,408
売上高 （千円）
1,911,573 1,544,595 415,114 872,512 545,599
経常利益 （千円）
親会社株主に帰属する当期
1,243,115 954,200 359,138 509,313 326,306
（千円）
純利益
1,298,548 816,226 370,082 501,516 326,352
包括利益 （千円）
16,943,459 17,570,383 16,498,392 16,922,395 15,048,053
純資産額 （千円）
48,043,534 54,527,893 57,896,211 52,611,842 46,886,890
総資産額 （千円）
1,374.32 1,425.21 1,537.65 1,531.73 1,358.62
１株当たり純資産額 （円）
100.93 77.46 29.78 46.98 29.49
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
35.2 32.2 28.5 32.2 32.1
自己資本比率 （％）
7.6 5.5 2.1 3.0 2.0
自己資本利益率 （％）
9.05 10.51 20.45 16.71 25.36
株価収益率 （倍）
営業活動による
7,671,570 6,107,776 4,179,851
（千円） △ 3,789,080 △ 5,634,123
キャッシュ・フロー
投資活動による
984,160 462,769
（千円） △ 236,055 △ 782,551 △ 106,075
キャッシュ・フロー
財務活動による
5,230,727 5,175,381
（千円） △ 7,366,523 △ 5,137,896 △ 3,988,811
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
5,136,369 5,795,464 6,320,883 7,184,688 7,838,497
（千円）
の期末残高
697 760 848 884 865
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 247 ) ( 246 ) ( 290 ) ( 360 ) ( 411 )
（注）１．第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2）提出会社の経営指標等
回次 第22期 第23期 第24期 第25期 第26期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
47,672,705 46,006,146 47,468,633 44,698,465 41,052,966
売上高 （千円）
1,793,941 1,306,535 139,372 784,198 235,532
経常利益 （千円）
1,182,645 845,157 20,064 477,665 137,105
当期純利益 （千円）
5,945,162 5,945,162 5,945,162 5,945,162 5,945,162
資本金 （千円）
12,620,000 12,620,000 12,620,000 12,620,000 12,620,000
発行済株式総数 （株）
16,335,968 16,991,822 15,569,814 15,969,966 13,906,378
純資産額 （千円）
46,666,879 52,944,917 56,380,679 50,780,072 44,820,087
総資産額 （千円）
1,325.01 1,378.25 1,451.04 1,445.52 1,255.54
１株当たり純資産額 （円）
15.00 25.00 25.00 25.00 25.00
１株当たり配当額
（円）
（１株当たり中間配当額） ( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
96.02 68.61 1.66 44.06 12.39
１株当たり当期純利益 （円）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益
35.0 32.1 27.6 31.4 31.0
自己資本比率 （％）
7.5 5.1 0.1 3.0 0.9
自己資本利益率 （％）
9.51 11.86 366.87 17.82 60.37
株価収益率 （倍）
15.62 36.44 1,506.02 56.74 201.78
配当性向 （％）
453 456 448 450 421
従業員数
（名）
(外、平均臨時雇用者数) ( 49 ) ( 47 ) ( 50 ) ( 57 ) ( 61 )
140.4 129.2 102.0 132.4 130.6
株主総利回り （％）
（比較指標：TOPIX配当込み） （％） ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 （円） 1,122 1,482 829 891 840
最低株価 （円） 603 700 531 511 704
（注）１．第25期および第26期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載し
ておりません。第22期、第23期および第24期の潜在株式調整後１株当たりの当期純利益については、希薄化
効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控
除する自己株式に含めております。
３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
４.「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第26期の期首から適用してお
り、第26期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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２【沿革】
当社は、クボタハウス株式会社（旧）より2000年10月にプレハブ住宅事業を譲受け、2003年12月に株式会社三洋エ
ステート（三洋電機株式会社の遊休資産活用とマンション事業を目的として1987年11月設立）からマンション事業を
譲受けた総合「住生活」提案企業であります。
クボタハウス株式会社（旧）の沿革は、次のとおりであります。
1969年２月 久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）が住宅産業分野へ総合的に進出するにあたり、現・
日本製鉄グループ系列の住宅販売会社であるエコンハウジング株式会社を買収、同社がクボタハ
ウス株式会社へ商号変更し発足
1969年10月 軽量鉄骨プレハブ住宅の発売を開始
1971年10月 クボタ土地開発株式会社を合併
久保田鉄工株式会社（現、株式会社クボタ）からプレハブ住宅生産事業を譲受
1995年２月 関西地区での住宅施工を目的とし、関西クボタハウスビルダー株式会社を設立
1997年２月 住宅リフォームを目的とし、クボタリフォーム関西株式会社を設立
2000年10月 クボタハウス株式会社のプレハブ住宅事業とマンション事業を分割。マンション事業について
は、クボタハウス株式会社をクボタメゾン株式会社へ商号変更。プレハブ住宅事業については、
株式会社クボタグループの100％子会社である宝貴産業株式会社（現、当社）に営業譲渡
当社グループの沿革は、次のとおりであります。
1996年10月 大阪市浪速区において資本金250百万円で、建物補修、メンテナンス業務の受託並びに不動産の
売買、賃貸借及び管理を目的とし、西日本興産株式会社を設立（株式会社クボタ100％出資）、
事業を開始
2000年６月 宝貴産業株式会社へ商号変更
2000年10月 クボタハウス株式会社（旧）のプレハブ住宅事業を譲受し、クボタハウス株式会社へ商号変更
2002年４月 三洋ホームズ株式会社へ商号変更（三洋電機株式会社100％出資、資本金3,000百万円）
クボタリフォーム関西株式会社を三洋リフォーム株式会社に商号変更
関西クボタハウスビルダー株式会社を三洋ホームズビルダー株式会社へ商号変更
2003年４月 三洋すまいる株式会社が三洋リフォーム株式会社を合併し、三洋リフォーム株式会社に商号変更
2003年12月 株式会社三洋エステートからマンション事業を譲受
2008年10月 マンション管理を目的とし、連結子会社である三洋コミュニティサービス株式会社を設立
2009年３月 三洋コミュニティサービス株式会社を三洋ホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2009年４月 三洋ホームズコミュニティ株式会社が三洋クリエイティブサービス株式会社よりマンション管理
受託事業を譲受
2011年４月 本店を大阪市西区へ移転
三洋リフォーム株式会社と三洋ホームズビルダー株式会社が合併（存続会社 三洋リフォーム株
式会社）
ブランドロゴ、ブランドマーク及びコーポレートスローガン「For the best life」を設定
2012年12月 サンヨーホームズ株式会社へ商号変更
三洋リフォーム株式会社をサンヨーリフォーム株式会社に商号変更（現・連結子会社）
三洋ホームズコミュニティ株式会社をサンヨーホームズコミュニティ株式会社に商号変更
2013年４月 東京証券取引所市場第二部に株式を上場
介護事業の運営を目的とし、サンアドバンス株式会社を設立
2014年４月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2014年５月 ｅ－暮らし株式会社（関連会社）を設立
2016年４月 サンヨーホームズコミュニティ株式会社（現・連結子会社）とサンアドバンス株式会社（存続会
社 サンヨーホームズコミュニティ株式会社）が合併
Tien Phat Sanyo Homes Corporation の株式を取得
2017年１月 ＮＫプロパティ合同会社の持分を取得
2017年３月 当社とＮＫプロパティ合同会社（存続会社 当社）が合併
2021年１月 サンヨーアーキテック株式会社（現・連結子会社）を設立
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からスタンダード市場へ移行
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３【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社３社及び関連会社２社で構成され、「For the best life」を経営指針とし、
住宅事業（戸建住宅・賃貸福祉住宅・リニューアル流通・住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等）、マ
ンション事業（マンション開発・販売・賃貸等）を柱とし、総合「住生活」提案企業としてお客様のよりよい人生の
ために生涯にわたるサポートを目指し事業活動を展開しております。
当社グループの各事業における位置づけは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメン
トの区分と同一であります。
住宅事業
工場にて住宅部材を製造し、主に４大都市圏（首都圏、中部圏、近畿圏、北九州・福岡大都市圏）において、戸
建住宅（プレハブ住宅）、賃貸福祉住宅、リニューアル流通、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲
等を行っております。連結子会社のサンヨーリフォーム株式会社は、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負
等を行っております。サンヨーアーキテック株式会社は、太陽光システム販売、軽量鉄骨プレハブシステムの架
構体ＯＥＭ供給、軽量鉄骨倉庫の開発・販売・施工、戸建住宅、賃貸福祉住宅の施工等を行っております。
マンション事業
主に４大都市圏において、新築及びリノベーションマンションの開発、販売等を行っております。
その他
連結子会社のサンヨーホームズコミュニティ株式会社は、ライフサポート事業として、マンション管理業、保険
代理業、保育事業、リハビリ型デイサービス施設の運営等、安心・快適な日常生活をサポートするサービス事業
を行っております。また、ライフサポート事業として、高齢者の在宅支援として介護系ロボット開発や地方創生
等に取り組んでおります。
事業の系統図は、次のとおりです。
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４【関係会社の状況】
議決権の所
資本金又
主要な事業の 有又は被所
名称 住所 は出資金 関係内容
内容 有割合
（百万円）
（％）
（連結子会社）
建築物のリフォーム・メン
テナンス・施工
サンヨーリフォーム㈱
当社賃借建物の転貸
大阪市西区 90 住宅事業 100.0
(注)１
資金の借入
役員の兼任…有
当社分譲マンションの管理
その他
サンヨーホームズコミュ
当社賃借建物の転貸、賃貸
大阪市西区 50 （ライフサポー 100.0
資金の貸付
ニティ㈱
ト事業）
役員の兼任…有
住宅の施工、太陽光発電設
備等の販売・施工
サンヨーアーキテック㈱ 大阪府枚方市 50 住宅事業 100.0
資金の貸付
役員の兼任…有
（その他の関係会社）
金属製建材、水
（被所有）
㈱ＬＩＸＩＬ 回り設備、その
主要株主
東京都江東区 68,418
役員の兼任…無
(注)２ 他建材等の製
26.6
造、販売
（注）１．サンヨーリフォーム㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占め
る割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 （1）売上高 5,662百万円
（2）経常利益 63百万円
（3）当期純利益 37百万円
（4）純資産額 867百万円
（5）総資産額 2,368百万円
２．有価証券報告書提出会社であります。
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５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数（名）
449
住宅事業 （ 87 ）
74
マンション事業 （ 8 ）
303
その他 （ 307 ）
39
全社（共通） （ 9 ）
865
合計 （ 411 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数
で記載しております。
２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(2）提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数（名） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
421 42.8 14.5 6,218,417
（ 61 ）
セグメントの名称 従業員数（名）
305
住宅事業 （ 44 ）
74
マンション事業 （ 8 ）
3
その他 （ －）
39
全社（共通） （ 9 ）
421
合計 （ 61 ）
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従
業員（パートタイマー、派遣社員を含む。）は年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属してい
るものであります。
(3）労働組合の状況
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
「人と地球がよろこぶ住まい」
当社グループでは“住まい”と“暮らし”にまつわる困りごとを一緒になって解決しながら、一生のパートナーとし
て住まい方の変化にも対応しつつ、人々の安全・安心と地球環境保全に努め、社会に貢献する会社を目指しておりま
す。その思いをこのフレーズに込めました。
経営理念（Ｖｉｓｉｏｎ）
私たちは、住まいづくりのプロとして、お客様のウォンツを満たし、「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提
案」により、顧客満足のさらなる向上を図る
上記の経営理念を具現化するため、私たちは家を単なる“住むための器”ではなく、“住む方の人生を演じる舞
台”ととらえ、あらゆるお客様の住生活の顕在化している要求（ニーズ）だけではなく、ウォンツに対しても“プロ
として”の提案を行うと同時に、より高いレベルで、いつまでも満足していただけるよう事業展開を図っておりま
す。また、地球環境を守り、人々の住生活の安全・安心をお届けすることで、社会に貢献する会社でありたいと願っ
ております。
経営指針（Ｍｉｓｓｉｏｎ）
「For the best life」～総合「住生活」提案企業～
お客様のライフサイクルやさまざまなライフステージにおける如何なる住まい方に対しても、“お客様だけのオン
リーワン”のくらしを実現します。また一度顧客となったお客様に対し、当社の持つネットワーク、顧客管理システ
ムにより“住生活の一生のパートナー”としての役割を果たしてまいります。また、お客様の「For the best
life」を実現するために“ソフト・サービス”を含めた「くらし」を提案する企業への進化を加速してまいります。
事業コンセプト（Ｖａｌｕｅ）
「エコ&セーフティ」～環境・安全・安心～
地球温暖化対策、少子高齢化という日本が直面する課題に対し、これまでの当社の取り組みを活かし、他社に先駆
け、一歩先を行く取り組みを実施します。環境面（エコ）では、光熱費とCO2ゼロを実現し、安全・安心（セーフ
ティ）では、創業以来培ってきたどこにも負けない構造の強さと耐久性を進化・発展させてまいります。また住宅の
高い品質を従来の“坪単価”ではなく“年単価”という発想でお客様に伝え、より良いものを長く、大切に使ってい
ただくことで、価格メリットも高く、資産価値の高い住宅を創ってまいります。
行動規範
サンヨーホームズグループは、「お客様満足の向上」を経営理念とし、「クリーン」「誠実」「顧客指向」に基づ
いた「行動規範」のもとオリジナルカルチャーを醸成し、人権の尊重、法令遵守の精神の徹底を図り、社会的倫理や
良識に従い、より良い社会の構築と、誠実に社会責任を果たすことを目指して、積極的に行動します。
1.お客様の信頼
安全で質の高い技術・サービスの提供により、お客様の信頼と満足を追求し、社会に貢献します。
2.法令遵守
事業活動に関わる関係法令およびその精神を遵守し、誠実で健全に業務を遂行します。
3.人権の尊重
社内外を問わず、すべての人の人権とプライバシーを尊重し、人権侵害を行いません。
4.公正な取引
適正な評価基準により、厳正かつ自由な競争のもと公正な取引を行います。
5.安全で快適な職場作り
相互信頼が図られた安全で健康的な職場環境の維持向上に努めます。
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6.環境への配慮
人と地球が喜ぶ住まいづくりを通して、地球環境の保全に積極的に尽力し、持続的な発展が可能な社会の実現を目
指します。
7.地域社会との共生
地域住民の声に耳を傾け、密接なコミュニケーションを図り、より良い社会づくりに貢献します。
8.反社会的勢力の排除
社会の秩序や安全を脅かす勢力や団体に対しては、毅然とした態度でこれを排除し、一切の関係を持ちません。
9.説明責任の履行
適切な情報開示とクリーン・誠実・顧客指向を目指す企業経営により、全てのステークホルダーの理解と支持を得
て、良好な関係を構築します。
サンヨーホームズグループでは、「経営の基本理念（Vision）」「経営指針（Mission）」「事業コンセプト
（Value）」そして「行動規範」の４つを合わせて「企業理念」としております。
これら企業理念に基づき、ブランドストーリーとして、
『サンヨーホームズは、「住まい」と「暮らし」のお困り事をお客さまと一緒になって解決し、住まい方の変化にも
常に身近で寄り添える、一生のパートナーでありたいと考えます。地球環境の保全と人々の安全と安心を守る「エ
コ＆セーフティ」な住まいづくりと、お客さまの暮らしに役立つ様々なご提案、さらに社会のニーズに応える事業を
通じて、人生の新しい“よろこび”を創造します。』を掲げ、『人と地球がよろこぶ住まい』を目指しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
次期の住宅業界は、新型コロナウイルス感染症の影響、木材、鋼材価格の高騰、原油等の資源価格等の高騰等経
済状況に対する影響は非常に大きく、また、住宅ローン金利の上昇傾向等、不動産価格や住宅需給動向等の不透明
な状況が想定されます。また、時代の変化や技術の進化のスピードは想像をはるかに超えたものであり、新たな仕
組みや方策を取り入れ、革新的な価値を創造するべく、ビジネスモデルの改革を含めた幅広い変革に取り組んでい
かなければなりません。
このような中、当社グループは、企業価値の更なる向上を目指し、スローガンである「人と地球がよろこぶ住ま
い」、事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を実践し、お客様に寄り添いながら地球環境の保全に努め、ブ
ランド力を強化し持続的成長を図ってまいります
(3)経営指標等
短期的には、売上高の先行指標となる、受注高・受注残高の状況を重視しております。中長期的には財務の健全
性を高めるとともに資産の効率化を図り、ROE15～20％、自己資本比率35～40％を目標とするとともに、株主の皆
様への還元とし配当性向20～30％を目指しております。
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２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に関して、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えるリスクは、以下のよう
なものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断し
たものであります。
以下の各事項において、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グルー
プの経営成績等の状況に与える影響について合理的に予見することが困難な場合、その可能性の程度や時期・経営成
績等の状況に与える影響の内容についての記述は行っておりません。なお、当社はリスク管理を統括する組織として
リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程等のリスク管理の諸規程を定め、発生の回避及び発生した場合には適切
かつ迅速な対応に努めてまいります。
以下の事項は当社グループが事業を継続する上で、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、これら
に限定されるものではありません。
(1）事業環境変化に関するリスク
当社グループの事業は、事業に係る市場の動向のほか、原材料・資材価格、地価の変動、金利・住宅税制や消費
税増税の動向、雇用状況等の影響を受ける事業であり、外部的要因の不確実性から当社グループの経営成績及び財
政状態に影響を与える可能性があります。
(2）不動産、固定資産価値の下落に関するリスク
当社は、四大都市圏において、用地の取得、開発、販売までを行うマンション事業を展開しており、国内の不動
産市況が悪化した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、時価及び賃貸価格
の下落が生じた場合、当社が保有する不動産の取得価額を評価減する必要が生じる可能性があります。
不動産のほか、当社グループが所有する固定資産についても、減損のリスクがあり、経営成績及び財政状態に影
響を与える可能性があります。
(3）原材料価格、資材価格及び労務費の高騰に関するリスク
当社グループにおいて、住宅を構成する主要部材である鉄鋼、木材等の急激な高騰等の局面では、原材料、資材
等の仕入価格が上昇、また労働人口の減少等による労務費の上昇が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を
与える可能性があります。
(4）有利子負債残高に関するリスク
当社グループは、マンション事業の積極的な展開を実施することによる、棚卸資産の増強に対する資金として、
金融機関からの借入金等による資金調達を行った結果、当連結会計年度末の有利子負債残高（リース債務除く）は
19,674百万円と総資産の42.0％を占めております。
借入金等による資金調達に当たっては、金利上昇リスクを勘案して短期・長期の借入金にて対応していますが、
支払金利の上昇による資金調達コストの増加は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
(5）土壌汚染に関するリスク
土地の所有者等は、「土地汚染対策法」により、法令の規定によって特定有害物質による土壌汚染の状況の調
査、報告及び汚染の除去等の措置を命ぜられることがあります。
当社グループでは、事業用地の取得に当たり、予め履歴調査、汚染調査を実施しており、汚染が確認された場合
には、当該用地の取得中止または専門業者による汚染の除去等を実施しております。しかし、上記の調査による土
壌汚染の状況について、事前に全てを認識できないことや、土壌汚染が発見されても売主がその瑕疵担保責任を負
担できないことがあります。そのため、取得した用地に土壌汚染が発見された場合、当初の事業スケジュールの変
更や追加費用の発生、資産除去債務の追加計上等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可
能性があります。
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(6）業績の季節変動に関するリスク
戸建請負は、工事進行に合わせ履行義務を充足するにつれて、一定期間にわたり収益を認識しており、また分譲
マンションは、一定期間にわたり収益を認識せず、顧客への引渡時点において収益を計上しております。完成引渡
については、顧客の希望に対応して８～９月及び２～３月に引渡しすることが多いため、売上の計上時期が第２・
第４四半期に集中する傾向があります。
なお、2021年３月期及び2022年３月期の各四半期の当社グループ連結業績は以下のとおりです。
（単位：千円）
第25期連結会計年度
（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 6,458,085 9,777,345 12,940,304 24,312,193 53,487,929
営業利益又は営業損失（△） △1,183,751 △268,220 △59,501 2,293,489 782,016
経常利益又は経常損失（△） △1,172,526 △295,353 △23,868 2,364,260 872,512
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 △819,683 △209,847 △22,230 1,561,074 509,313
に帰属する四半期純損失（△）
（単位：千円）
第26期連結会計年度
（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 通期
売上高 7,278,789 19,568,583 9,896,788 14,379,246 51,123,408
営業利益又は営業損失（△） △1,065,978 1,394,453 △428,141 648,449 548,782
経常利益又は経常損失（△） △1,067,526 1,407,136 △451,626 657,615 545,599
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 △754,862 974,040 △321,405 419,533 326,306
に帰属する四半期純損失（△）
(7）品質保証等に関するリスク
当社グループにおいて、住宅事業における品質管理は工業化住宅性能認定やＩＳＯ9001認証に基づき万全を期し
ていますが、想定されない瑕疵担保責任等が発生した場合には、多額の補修費用や当社グループの評価を大きく毀
損することとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8）自然災害等に関するリスク
地震や台風等の大規模な自然災害が発生した場合、当社グループにおいて、被災した自社保有設備の修理に加
え、建物の点検や応急措置等の初期活動や支援活動等により、多額の費用が発生し、また被災設備の復旧に相当の
期間を要することで、生産活動に支障をきたし、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があ
ります。
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(9）法的規制等に関するリスク
当社グループは、主要な許認可として、建設業許可、宅地建物取引業者免許及び建築士事務所登録を受けて事業
活動を行っているほか、環境・リサイクル関連の法規制や消費者生活用製品安全法改正に伴う製品事故情報の報告
義務規制の適用を受けております。また、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の施行による保険ま
たは供託金の制度が課せられております。
これらの規制を遵守するためにコーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス推進体制を強化しております
が、今後、これらの法令の改廃や新たな法的規制が設けられた場合、若しくは万一法令違反が生じた場合には、事
業活動が制限され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。なお、現時点におい
て、当社グループは以下の免許取消条項に抵触しておりません。
（許認可の状況）
許認可の名称 会社名 許認可番号／有効期間 規制法令 免許取消条項
建設業許可 サンヨーホームズ㈱ 国土交通大臣許可（特－３）第19226号 建設業法
建設業法第29
2026年８月５日（５年毎の更新）
条に定められ
サンヨーリフォーム㈱ 国土交通大臣許可（特－４）第26529号
ている条項に
2027年１月29日（５年毎の更新）
抵触した場合
サンヨーホームズコ 大阪府知事許可（特－30）第149913号
ミュニティ㈱ 2023年６月４日（５年毎の更新）
サンヨーアーキテック 大阪府知事許可（般－２）第155416号
㈱ 2026年２月26日（５年毎の更新）
宅地建物取引業者 サンヨーホームズ㈱ 国土交通大臣免許(５)第6105号 宅地建物 宅地建物取引
免許 2025年12月19日（５年毎の更新） 取引業法 業法第66条、
サンヨーリフォーム㈱ 大阪府知事免許(１)第56900号 第67条に定め
2023年３月７日（５年毎の更新） られている条
サンヨーホームズコ 大阪府知事免許(１)第57517号 項に抵触した
ミュニティ㈱ 2024年３月６日（５年毎の更新） 場合
建築士事務所登録 サンヨーホームズ㈱ 大阪府知事登録(ニ)第18657号他 建築士法 建築士法第26
2025年９月19日（５年毎の更新） 条に定められ
サンヨーリフォーム㈱ 大阪府知事登録(ハ)第20219号 ている条項に
2023年５月20日（５年毎の更新） 抵触した場合
サンヨーホームズコ 大阪府知事登録(ロ)第23994号
ミュニティ㈱ 2022年５月24日（５年毎の更新）
サンヨーアーキテック 大阪府知事登録(イ)第26033号
㈱ 2026年２月19日（５年毎の更新）
マンション管理業 サンヨーホームズコ 国土交通大臣許可(３)第063480号 マンショ マンションの
者登録 ミュニティ㈱ 2023年12月11日（５年毎の更新） ンの管理 管理の適正化
の適正化 の推進に関す
の推進に る法律第33条
関する法 に定められて
律 いる条項に抵
触した場合
(10）個人情報保護に関するリスク
当社グループは、事業の特性上、大量の顧客情報等の個人情報を取り扱っており、個人情報保護には、全社的な
対策を継続的に実施しておりますが、万一個人情報の漏洩等が発生した場合、信用を大きく毀損することとなり、
当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11）マンション事業の建築に関するリスク
当社グループは、コンプライアンス体制の整備及びその運用等により訴訟及びクレーム等の発生の回避に努めて
おり、現時点において業績に重大な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。
しかしながら、マンション分譲事業等において、当社グループが建築に際して近隣住民からのクレーム等に起因
する訴訟、その他の請求が発生したことがあり、今後においても発生する可能性があり、これらの訴訟等の内容及
び結果によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
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(12）感染症・疫病等の蔓延に関するリスク
疫病等が蔓延し、パンデミックが発生し、サプライチェーンの寸断や行政措置等の内容により工事の中断や大幅
な遅延が発生し、また営業活動等に影響を及ぼすような場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与
える可能性があります。
今回の新型コロナウイルス感染症の拡大に関しては、今後その影響を注視し、必要な対応をとってまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、引き続き第６波まで拡大した新型コロナウイルス感染症の影響、半導
体不足によるサプライチェーンの混乱、いわゆるウッドショックによる木材価格の急騰等により社会生活や経済活
動に大きな影響を及ぼしました。また、ロシアによるウクライナ侵攻の影響で原油をはじめとする資源価格及び商
品価格が一段と高騰し、今後の景気の先行きはこれまでに経験したことがない不透明な状況にあります。
住宅業界におきましても、国内においては金融緩和政策による住宅ローンの低金利は継続しておりますが、米国
の利上げや為替相場の急激な円安等により、日本の金利についても上昇傾向が見込まれます。また、木材価格や鋼
材価格の上昇等、先行き不透明な状況にあります。
このような状況の中、当社グループは、「人と地球がよろこぶ住まい」をスローガンとし「エコ＆セーフティ」
な住まいづくりのもと、様々な提案や社会のニーズに応える事業を通じて、ＣＳＶ（Creating Shared Value）経
営による企業価値の向上をめざしております。2022年２月には環境大臣より、業界における環境先進企業である
「エコ・ファースト企業」として認定されました。時代の変化や技術の進化を見据え新しいイノベーションを創出
し持続的成長を引続き図ってまいります。また、2021年７月より順次「街の電気店」とパートナーを組み、住まい
と暮らしの相談窓口「暮らしラクラク館」をスタートし270店以上の加盟となりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績については、売上高、売上高営業利益率については前年比減少となりまし
たが販売費及び一般管理費の削減等により、売上高51,123百万円（前年同期53,487百万円）、営業利益548百万円
（前年同期782百万円）、経常利益545百万円（前年同期872百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益326百万円
（前年同期509百万円）となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から
適用しており、この結果、前連結会計年度と収益の会計処理が異なることから、経営成績に関する説明において増
減額及び前年同期比（％）を記載しておりません。
（セグメント別の概況）
事業の種類別セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の
数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。
戸建住宅におきましては、３月には優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イ
ン・エナジー2021」において、戸建住宅商品「life style KURASI’TE（2020年次世代ZEH+モデル）」が「優秀
賞」を受賞しました。これにより、特別優秀賞を含め７年連続での受賞となります。また、４月には空気の汚れや
ウイルス等を解決する室内空気環境提案「スマeAir・プレミアムパッケージ」が「ジャパン・レジリエンス・ア
ワード（強靭化大賞）2022」の部門賞である「STOP感染症大賞」において「最優秀賞」を受賞しました。
また、戸建住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）比率については93％となりました。今後も同比
率の向上に取り組むとともに、2022年４月からはＺＥＨ水準を上回る基準を標準化してまいります。
賃貸・福祉住宅におきましては、2021年４月より脱炭素社会の実現に向けた取組みとして、賃貸集合住宅におい
ても高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入も含めて、集合住宅のＺＥＨを標準化し普及に努めまい
りました。当連結会計年度のＺＥＨ比率については、ＺＥＨ対応不可のガレージハウスを除き100％となりまし
た。
リフォームにおきましては、国家資格である「うちエコ診断士」による省エネ診断や再生可能エネルギーの利用
提案を推進し、単価アップを図るとともに、省エネ、省ＣＯ2化を進めております。また、社内におけるデジタル
化を推進し生産性の向上を図っております。
リニューアル流通(既存住宅流通)におきましては、空き家問題の解決やスクラップ＆ビルドからの脱却を目指
し、提携不動産会社の情報や当社の情報を当社独自のネットワークシステムである「ホープネット」を活用し、事
業コンセプトである「エコ＆セーフティ」のもと、断熱性や耐震性を向上させた中古住宅リノベーションで中古住
宅の購入・売却をサポートしております。
フロンティア事業におきましては、太陽光や蓄電池等のエコ・エネルギー設備、鉄骨構造躯体の販売等の新規事
業等を担っており、2021年４月からは新会社「サンヨーアーキテック株式会社」として営業を開始しております。
この結果、当連結会計年度の住宅事業の業績につきましては、売上高19,869百万円(前年同期21,527百万円)、営
業損失665百万円(前年同期542百万円)となりました。
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マンション事業におきましては、当連結会計年度においは７棟が新規竣工いたしました。中でもファミリータイ
プの「サンメゾン神戸新長田」（神戸市長田区・91戸）につきましては、竣工時完売で全戸引渡しまで完了してお
ります。シニア向けマンションにつきましては、大阪府守口市大日駅前複合再開発エリアにて最後の開発となる
「サンミット大日」（大阪府守口市・159戸）が竣工いたしました。また、2023年９月竣工に向けてタワーマン
ションである「THE CROSS CITY TOWER」（大阪市浪速区・190戸）の工事を進めるとともに販売に注力しておりま
す。
この結果、当連結会計年度のマンション事業の業績は、売上高27,288百万円（前年同期28,449百万円）、営業利
益1,996百万円（前年同期2,288百万円）となりました。
ライフサポート事業におきましては、マンション管理、介護・保育施設運営等を担っており、近年特に注力して
きた保育事業においては、「サンフレンズ」保育園１施設を2022年４月に開園し、計30園（運営受託１園含む）と
なりました。また、2022年６月には、３月に竣工した大日シニアマンションにて３ケ所となるリハビリ型デイサー
ビス施設「サンアドバンス」を開業いたします。
「寄り添いロボット」については、医療施設等への販売が堅調に推移しており、自立ブース化したパッケージ販
売の開発等、更なる改善・改良に努めてまいります。
また、地方創生の分野においては、和歌山プロジェクトにおいて開発にむけ準備に取り組んでおります。
この結果、当連結会計年度のその他事業の業績は、売上高3,964百万円（前年同期3,510百万円）、営業損失５百
万円（前年同期104百万円）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,179百万円の増加、投資
活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加、財務活動によるキャッシュ・フローは3,988百万円の減少とな
り、前連結会計年度末に比べ653百万円増加し、当連結会計年度末には7,838百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは4,179百万円の増加（前年同期は6,107百万円の増加）とな
りました。その主な内訳は、棚卸資産の減少5,954百万円、未成工事受入金の増加1,160百万円、仕入債務の減少
2,407百万円、売上債権の増加684百万円等であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは462百万円の増加（前年同期は106百万円の減少）となりま
した。その主な内訳は、定期預金の払戻による収入500百万円（純額）、有形固定資産の取得による支出40百万円等
であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは3,988百万円の減少（前年同期は5,137百万円の減少）とな
りました。その主な内訳は、長短期借入金4,225百万円の返済（純額）、社債発行による収入500百万円等でありま
す。
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③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における実績状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
受注高 前年同期比 受注残高 前年同期比
セグメントの名称
（千円） （％） （千円） （％）
住宅事業 22,638,673 119.9 13,545,715 －
マンション事業 24,279,782 111.7 6,173,984 －
その他 3,964,725 100.7 － －
合計 50,883,181 114.2 19,719,700 －
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「その他」は売上高と同額を受注高としており、受注残高はありません。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2022年３月期に係る受注残高については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、
対前年同期比は記載しておりません。この結果、期首受注残高については、2,079,350千円増加しておりま
す。
地域別受注高については、次のとおりであります。
（単位：千円）
関東地方 中部地方 近畿地方 九州地方 合計
13,083,127 5,665,322 25,267,254 6,867,477 50,883,181
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 売上高（千円） 前年同期比（％）
住宅事業 19,869,935 －
マンション事業 27,288,747 －
その他 3,964,725 －
合計 51,123,408 －
（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当連結会計年度の期首から適
用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対
前年同期比は記載しておりません。
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(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における売上高については、前連結会計年度と比較して2,364百万円減少の51,123百万円（前年同
期53,487百万円）となりました。主として、住宅事業における売上高が前連結会計年度と比較して1,657百万円減
少、マンション事業における売上高が前連結会計年度と比較して1,161百万円減少となったことによるものです。
営業利益については、前連結会計年度と比較して233百万円減少の548百万円（前年同期782百万円）となりまし
た。住宅事業における営業利益が前連結会計年度と比較して123百万円減少、マンション事業における営業利益が前
連結会計年度と比較して292百万円減少となりましたが、その他事業における改善や販売費及び一般管理費の削減等
に努めたことによるものです。
経常利益については、前連結会計年度と比較して326百万円減少の545百万円（前年同期872百万円）となりまし
た。主として、前連結会計年度と比較して違約金収入及び支払利息の減少等によるものです。
親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度と比較し183百万円減少の326百万円（前年同期509
百万円）となりました。特別損失は前年度比減少となりましたが、営業利益、経常利益の減少によるものです。
当連結会計年度末の財政状態については、総資産額は46,886百万円となり、前連結会計年度末と比較し5,724百
万円の減少となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等684百万円、有形固定資産452百万円の増加、
仕掛販売用不動産6,548百万円の減少等によるものです。
負債総額は31,838百万円となり、前連結会計年度末と比較し3,850百万円の減少となりました。主な要因は、未成
工事受入金3,208百万円、社債500百万円の増加、長・短期借入金4,225百万円、支払手形・工事未払金等2,407百万円
の減少等によるものです。
純資産総額は15,048百万円となり、前連結会計年度末と比較し1,874百万円の減少となりました。主な要因は、利
益剰余金1,890百万円の減少等によるもので、この結果により自己資本比率は32.1％となりました。
なお、当期首において「収益認識に関する会計基準」の適用により、繰延税金資産148百万円、未成工事受入金
2,082百万円の増加、利益剰余金1,933百万円が減少しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループのキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりです。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、マンション事業における開発土地及び建築資金のほか、販売費
及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保
することを基本方針としており、短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運
転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金を基本としております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や状況に応じて
合理的と考えられる様々な要因に基づき、会計上の見積り及び判断を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 (1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
当該事項はありません。
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５【研究開発活動】
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべ
く、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供
給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目
的に研究開発活動を行っております。また、暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし
方に応じて、より満足を得る舞台（生活を演じる舞台）を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなラ
イフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考
えております。
事業コンセプトである「エコ＆セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安
心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。そこで長期優良住
宅やＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）（注1）を普及、促進させ、質の高い築古建築が価値を持つ日本とな
ることを目標として、独自技術の研究開発に取り組んでおります。
本年度につきましては、国策でもある2030年ＺＥＨ義務化に向けた目標を背景に、ＺＥＨ基準である外皮平均熱貫流率
（以下「ＵＡ値」という）がＺＥＨ基準であるＵＡ値0.6（当社販売エリア）よりも高い性能値であるＵＡ値0.5（モデル
プラン）として2016年度より市場導入し、鉄骨構造でありながらハイスペックな高断熱住宅として販売しております。政
府による2020年10月の「2050年カーボンニュートラル宣言」を受け、尚一層のＺＥＨ対応住宅の促進を図り、その結果
2021年度においては新築戸建住宅のＺＥＨ化率93％を達成しました。これらのことが評価され、一般財団法人日本地域開
発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2021」にお
いて「優秀賞」を受賞しました。これにより、７年連続の「優秀賞（特別優秀賞含む）」受賞となります。また、「省エ
ネ住宅特別優良企業賞」も同時に２年連続受賞し、これは「特別優秀企業賞」を含め5年連続の受賞となりました。
また、ＺＥＨ化率100％に向けた施策として、ＰＰＡ（Power Purchase Agreement(電力販売契約)）等の太陽光の第三
者所有スキームを構築し、太陽光設置初期費用を抑えることで、建物性能を高めたいお客様にとって近年の物価上昇にも
伴う予算超過への解決策になると考えております。さらに、賃貸集合住宅においては、住まいへの不満として温熱環境に
対してストレスを感じる、自宅で仕事をすることで使用電力が増えたという声もあり、断熱・気密性能に優れた快適な住
環境が求められていることから、高い断熱性能や省エネ設備に加えて太陽光発電の導入により、集合住宅のＺＥＨに定義
される仕様を満たす提案を標準化いたしました。これにより、国が掲げるカーボンニュートラルの観点から、住宅を通じ
たＣＯ２の排出削減の普及を進めるだけでなく、冬は暖かく夏は涼しい年中快適な室内空間の実現や、省エネ設備等によ
る光熱費の削減、災害による大規模停電が発生した際にも太陽光発電が非常用電源として利用できるなど、オーナー様に
も入居者様にも喜ばれる 土地活用を提案しております。
近年、多様化した住宅市場が潜在化してきていることに対応するために、顧客層に応じた「暮らしの提案」をビジュア
ル化する「life style KURASI'TE」を導入することで、お客様へ住まいに対する「気づき」を得て頂き、「購買意欲」を
高めるだけでなく、お客様満足を満たして頂くことで、経営理念である「快適空間の創造」と「退屈しない人生の提案」
の実現を図っております。また、世界的に猛威を振るっているコロナ禍により、テレワークやオンライン授業がしやすい
間取りや手洗いを習慣化しやすい間取りなど「新しい生活様式」に変わりつつあります。そのような中、自宅で過ごす時
間が増え、健康に対する意識が高まっており、今まで以上に室内の空気環境への配慮が求められるようになると考え、
2021年４月にブラッシュアップした健康住宅提案「元気いっぱいの暮らし」を導入しております。 帰宅時に外からの汚
れた空気を室内に持ち込まない「クリーンクローク」や、住まい全体の空気を清浄する「ビルトイン全館空気清浄システ
ム」、リビングに人が集まったことを感知し、自動で換気を促進する「ＣＯ２センサー自動換気」を住宅業界で先駆けて
取り組むなど、家族が安心して暮らすことができる提案により、健康で快適な暮らしをより充実させることができると考
えております。この室内空気環境提案の取組み「スマeAir・プレミアムパッケージ」が評価され、特定非営利活動法人
キッズデザイン協議会が主催する「第15回キッズデザイン賞」を受賞いたしました。さらに、一般社団法人レジリエンス
ジャパン推進協議会が制定する「ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）2022」の、感染症対策に資する先進
的な取り組みを表彰する部門賞「STOP感染症大賞」において「最優秀賞」を受賞いたしました。
今般、コロナ禍の影響による将来への不安や共働き世帯の増加により仕事と家事・子育ての両立を望む声が多くありま
す。親世帯にとっては、加齢による将来への健康不安や、孫と会う機会の減少等により、日々満たされない現状があり、
子世帯にとっては、２世帯同居に躊躇しながら、子育て環境の充実のため、近居を選択している状況にあることから、
2021年８月に課題解決型「２世帯住宅」を導入しております。これにより、これまでの２世帯住宅の提案に加え、イマド
キの親世帯や子世帯が不安に思う、もしくは住んでから気づく、①家族の様子が気になる、②資金は抑えたいが性能には
こだわりたい、③家族が集まることでの３密不安、④冬場のヒートショックなどの温度差による健康不安などの課題を丸
ごと解決いたします。さらに、住宅のIoT化が進む中、当社はこれまで、住まう方のアシストとして住宅設備機器の遠隔
操作から家族の帰宅通知による見守りなど幅広く提案しておりますが、社会環境やライフスタイルが今後ますます変化し
ていくことから、まだまだ開発の余地があると考え、2021年10月コミュニケーションロボットと暮らす「AI・IoTで快適
な暮らし with ロボホン」を導入いたしました。本提案は、シャープが提供するモバイル型ロボット「ロボホン」をベー
スに、当社オリジナルアプリケーションを搭載させることで、家族（一人一人）を見分ける機能をプラスし、スケジュー
ル管理や音声会話によって家族（一人一人）をサポートするものです。住宅業界で先駆けとなる今回の提案で、IoTを通
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じてこれからの高齢化社会や共働き家庭における子供やシニアの孤立化など、住まう方へのライフアシストが実現できる
と考えております。
研究開発の方針については、市場環境の変化や住生活へのニーズ・ウォンツの変化に対応すべく、適時見直しを行って
おります。昨今の建築業界の法令関連に対する更なる強化として、住宅の基礎となる技術開発、そして商品企画立案から
部材設計・施工・品質、設計・建築統括部門までの一気通貫体制としております。更に、暮らし提案や設計、施工の品質
確保、お引渡し、アフターサービスに至るまでのお客様対応を担当することで、市場の変化に対応しやすい体制としてお
ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は 104 百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動であります
が、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することはができません。
主要課題としては、以下のとおりであります。
１．エコロジー
(１）創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②設置コストを低減し経済性に優れた太陽光発電システムの開発
(２）省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるＺＥＨ・ＬＣＣＭ住宅の開発
②ＨＥＭＳ（ホームエネルギーマネジメントシステム）を用いた先進住宅の開発
２．セーフティ
(１）安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法による高耐震、制震住宅の開発
②ライフサイクル変化に対応できる長寿命住宅の開発
(２）安心
①快適な温熱環境、音環境、防犯など住まいの基礎技術の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
３．くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方提案
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・高齢者居住商品（福祉施設、サービス付高齢者向住宅）
・既存住宅へのリニューアル、点検、保証などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・バリアフリー、ユニバーサルデザインの研究
・PM2.5・CO2など室内空気質における快適提案
・アンチエイジング提案
・健康素材の研究
④ＡＩ／ＩｏＴへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
（注1）住宅の高断熱化と高効率設備により、快適な室内環境と大幅な省エネルギーを同時に実現した上で、太陽光発電
等によってエネルギーを創り、年間に消費する正味（ネット）のエネルギー量が概ねゼロ以下となる住宅
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において、主として住宅事業における生産体制の強化、その他における保育事
業のために総額 83 百万円の設備投資を実施しております。なお、設備投資の金額には無形固定資産に対する36百万円
が含まれております。
セグメント別の設備投資額は次のとおりであります。
（住宅事業）
当連結会計年度においては、 15 百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、工場設備の更新等であります。
（その他）
当連結会計年度においては、67百万円の設備投資を実施しました。主な内訳は、保育事業等における建物設備等の
建築費用等であります。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1）提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
セグメントの名称
建物及び 機械装置 土地
（所在地） 内容 （名）
その他 合計
構築物 及び運搬具
（面積㎡）
本社
全社資産
全社(共通) 21,293 － － 5,085 26,378 47
（大阪市西区）
枚方工場
住宅事業 部材生産 19 10,529 － 207 10,755 34
（大阪府枚方市）
賃貸用不動産 95,132
マンション事業 賃貸設備
104,962 － － 200,094 －
（大阪府大東市他） （239）
賃貸用不動産 837,148
住宅事業 賃貸設備
604,852 － － 1,442,000 －
（東京都足立区他） （7,984)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 土地 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （面積㎡） （千円）
本社
全社（共通） 事務所 －
91,419
（大阪市西区）
枚方工場
住宅事業 土地建物
24,269.5 106,715
（大阪府枚方市）
(2）国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 設備の 従業員数
会社名 セグメントの名称
建物及 機械装置
(所在地) 内容 土地 （名）
び構築 及び運搬 リース資産 その他 合計
(面積㎡)
物 具
その他
サンヨーホームズ 保育事業 保育事
807,583 － － － 17,715 825,298 219
(ライフサポート事業)
業設備
コミュニティ㈱ (大阪市他)
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。
２．上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 土地 年間賃借料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （面積㎡） （千円）
その他
サンヨーホームズ 保育事業
保育事業設備
－ 145,815
(ライフサポート事業)
コミュニティ㈱ (大阪市他)
(3）在外子会社
該当事項はありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株） 上場金融商品取引所名又は登
種類 内容
（2022年３月31日） （2022年６月24日） 録認可金融商品取引業協会名
東京証券取引所
１単元の株式数は
市場第一部（事業年度末現在）
12,620,000 12,620,000
普通株式
100株であります。
スタンダード市場（提出日現在）
12,620,000 12,620,000
計 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
2013年５月８日
270,000 12,620,000 87,412 5,945,162 87,412 2,945,162
（注）
（注）有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 647.50円
資本組入額 323.75円
割当先 野村證券㈱
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（５）【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 （株）
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数（人） － 9 15 83 22 18 10,517 10,664 －
所有株式数
－ 10,482 357 82,248 1,295 19 31,758 126,159 4,100
（単元）
所有株式数の割
－ 8.31 0.28 65.19 1.03 0.02 25.17 100 －
合（％）
（注）自己株式959,741株は「個人その他」に9,597単元、「単元未満株式の状況」に41株含まれております。
（６）【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所有
（株）
株式数の割合
（％）
株式会社ＬＩＸＩＬ 3,100,000 26.59
東京都江東区大島二丁目１番１号
2,100,000 18.01
オリックス株式会社 東京都港区浜松町二丁目４番１号
1,530,000 13.12
関西電力株式会社 大阪市北区中之島三丁目６番16号
1,300,000 11.15
セコム株式会社 東京都渋谷区神宮前一丁目５番１号
661,147 5.67
株式会社日本カストディ銀行 東京都中央区晴海一丁目８番12号
日本マスタートラスト信託銀行株式
335,200 2.87
東京都港区浜松町二丁目11番３号
会社
157,806 1.35
サンヨーホームズ従業員持株会 大阪市西区西本町一丁目４番１号
124,600 1.07
中島 和信 東京都国分寺市
240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY
THE BANK OF NEW YORK MELLON
54,800 0.47
10286, U.S.A.
140040
（常任代理人株式会社みずほ銀行）
（東京都港区港南二丁目15番１号）
50,000 0.43
住友生命相互会社 東京都中央区築地七丁目18番24号
50,000 0.43
有限会社エムイー 埼玉県飯能市稲荷町20番18号
9,463,553 81.16
計 －
（注）１．上記株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、すべて信託業
務に係るものであります。
２．株式会社日本カストディ銀行の所有する株式のうち、584,247株は当社が導入した役員向け株式給付信託が所
有する当社株式であります。なお、当該株式は連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として計上してお
ります。
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
959,700
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 － －
11,656,200 116,562
完全議決権株式（その他） 普通株式 －
4,100
単元未満株式 普通株式 － －
12,620,000
発行済株式総数 － －
116,562
総株主の議決権 － －
（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式584,200株（議
決権5,842個）が含まれております。
２.「単元未満株式」の欄の普通株式には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式47株が含まれております。
②【自己株式等】
2022年３月31日現在
自己名義所 他人名義所 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 有株式数 有株式数 の合計 対する所有株式数
（株） （株） （株） の割合（％）
大阪市西区西本町一丁目
959,700 959,700 7.60
サンヨーホームズ株式会社 －
４番１号
959,700 959,700 7.60
計 － －
（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式584,247株を、連結財務諸表及び財務諸表において自己株
式として計上しております。
（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】
役員向け業績連動型株式報酬制度
（1）制度の概要
当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリス
クも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
また、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサン
ヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対
象子会社の株主総会において決議しております。
なお、2021年６月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続する
ことについて決議をいただいております。
（2）取締役等に交付する予定の当社普通株式の総数または総額
対象期間において、当社取締役を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度については、185百万円
（172,500株）を上限とし、対象子会社の代表取締役を対象とする役員向け業績連動型株式報酬制度につい
ては、44百万円（40,950株）を上限とし信託を設定しております。
（3）本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
株式交付規程に基づき株式交付を受ける権利を取得した当社取締役（社外取締役及び監査等委員である取
締役を除く。）及び執行役員並びに対象子会社の代表取締役
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２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
350,000 250,600,000 － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に
－ － － －
係る移転を行った取得自己株式
その他
－ － － －
（注）
保有自己株式数 959,741 － 959,741 －
（注）上記のほか、役員向け株式給付信託が所有する当社株式584,247株を、連結財務諸表及び財務諸表にお
いて自己株式として計上しております。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題として認識しており、将来の企業成長と経営体質構築の
ための内部留保を確保しつつ、株主の皆様へ継続的に配当を行うことを基本方針としています。
配当の基準日は、定款において中間配当９月30日、期末配当３月31日と定めておりますが、現状においては、業績
の季節変動が大きいため、年１回の期末配当を行うことを基本方針としております。
剰余金の配当の決定機関は、会社法第459条第１項各号に定める事項に基づき、法令に別段の定めがある場合を除
き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締
役会の権限とすることにより、機動的な配当政策及び資本政策を行うことを目的とするものであります。
上記方針を踏まえ、当事業年度の利益配当につきましては、自己資本の充実による財務体質の強化はもとより、株
主の皆様への利益還元を重視し、年間25円の配当金とさせていただきました。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2022年５月13日
291,506 25
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社グループは、経営理念を実践し、企業価値を高めるためには、健全な経営システムのもと、適時・適切な
情報開示により経営の透明性を確保するなど、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であると考えておりま
す。また当社では、「コンプライアンス」を社会に対する責任を果たすための大切な基礎として捉えており、そ
の徹底が事業活動を継続していくうえでの不可欠の要件であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化とと
もに、グループのコンプライアンス経営を積極的に推進しております。
当社では、当社グループの役員及び社員があらゆる企業活動において守らなければならない行動基準として、
さらにコンプライアンスを法令・社内規程等の遵守のみならず企業倫理を含めて広範囲に定義づけた行動を実践
する行動基準として「行動規範」を定め、当該規範の啓蒙と継続的な教育により、当社グループの役員及び社員
に周知しております。
また、監査等委員である取締役、監査室及び会計監査人は緊密な連携を保つため、定期的な会合で情報交換を
行い、監査の有効性、効率性を高めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
会社法で規定されている制度に則り、経営戦略の方針に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会
を、監査機関としての監査等委員会を設置しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、事業年度ごとの経営責任の明確化を図るために１年と
し、毎年の定時株主総会において取締役としての信任を問う体制としております。
また、取締役会への上申機関として経営会議を設置しております。
(a)取締役会
当社の取締役会は、取締役７名（監査等委員である取締役３名を含む）で構成されており、構成比は社内
取締役４名及び社外取締役３名と、1/3以上を社外取締役で占めております。取締役会長を議長として毎月
１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、経営の基本方針や重要事項の決議及び取
締役の業務執行状況の監査・監督を行っております。
また、法令、定款に定められた事項のほか、経営状況や予算と実績の差異分析など、経営の重要項目に関
する決議・報告を行っております。
(b)監査等委員会
当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外取締役であります。うち、高山和則
を監査等委員会委員長とし、また監査等委員会事務局を設けることにより、取締役からの情報収集及び重要
な社内会議における情報共有並びに内部監査部門と監査等委員会との連携を図る体制としております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、
内部監査部門報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役１名
は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
(c)経営会議
経営会議は、代表取締役社長 松岡久志、取締役 田中康典、美山正人、福井江治の計４名で構成され、
代表取締役社長を議長として、原則として月１回開催しております。
経営会議は、取締役会において、より慎重な審議を促進し経営効率を向上させるため、取締役会付議の事
前審議を行うとともに、職務権限基準に則り、取締役会決議事項に次ぐ業務執行に関する重要事項に係る決
議を行っております。
(ｄ)指名・報酬諮問委員会
当社は任意の委員会として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。構成員は代表取締役社長 松岡
久志を議長とし、取締役会長 田中康典、社外取締役 薗吉輔、社外取締役 高山和則、社外取締役 田原
祐子であり、社内取締役２名及び社外取締役３名にて構成されております。同委員会は、取締役選解任案、
執行役員選解任案及び取締役報酬案を審議し、取締役候補者、執行役員の推薦及び取締役（監査等委員を除
く）報酬に対する意見等を代表取締役に対し、また取締役（監査等委員）の報酬に対する意見等を監査等委
員会に答申しております。
それぞれの答申結果を踏まえ、取締役選解任案及び執行役員選解任案は、（取締役（監査等委員）分は監
査等委員会の同意を得て）取締役会において決議します。取締役報酬案については、取締役（監査等委員を
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除く）分については取締役会から委任を受けた代表取締役が決定し、取締役（監査等委員）については監査
等委員会にて決定しております。
(ｅ)その他委員会
会社法及び金融商品取引法の内部統制を統括する組織としてグループ内部統制委員会（構成員は取締役専
務執行役員、総務部長、経営管理部長、監査室長、マンション事業本部管理部長、子会社２社管理部長）、
コンプライアンスを統括する組織としてコンプライアンス委員会、リスク管理を統括する組織としてリスク
管理委員会（構成員は双方ともに取締役専務執行役員、総務部長、住宅建築開発統括部長、監査室長、マン
ション事業本部管理部長、子会社２社管理部長）を設置しており、課題の抽出や共有、解決方法の立案等を
行い、関係部門等へ指示、連絡を実行しております。また、年２回取締役会へ報告を行っております。
ｂ．会社の機関および内部統制の概要
当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。
ｃ．当該体制を採用する理由
取締役の監督機能の強化によるコーポレート・ガバナンスのより一層の充実、経営判断の迅速化等という観
点、更には当社企業規模等からも現状の体制が最適であると判断し、2015年６月25日開催の第19回定時株主総
会の決議により監査等委員会設置会社へ移行いたしました。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の業務の適正を確保するための体制を整備するため2008
年４月に「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議し、基本方針に基づいた運営を行っ
ております。また、2010年４月より日本版Ｊ－ＳＯＸが求める内部統制の構築に全社的に取り組んでおりま
す。
(a)当社の取締役・使用人ならびに当社子会社の取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合すること
を確保するための体制整備
当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）は、グループの行動・倫理規範をはじめとするコ
ンプライアンス体制に係る規定を当社グループの取締役および使用人が法令・定款および社会規範を遵守し
た行動をとるための行動規範としております。
代表取締役は、当社グループのコンプライアンス全体に関する統括責任者を任命し、統括責任者が所管す
るコンプライアンス委員会において、当社グループの横断的なコンプライアンス体制の構築、維持・整備お
よび問題点の把握に努めております。
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監査室は経営管理部と連携し、当社グループのコンプライアンス体制の調査、法令ならびに定款上の問題
の有無を調査し、代表取締役に報告しております。
当社グループは使用人が法令上疑義のある行為等について直接情報提供を行なう手段として「コンプライ
アンスホットライン」を設置・運営しております。
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対して、代表取締役等の経営トップ以下
グループ全体が毅然とした姿勢をもって臨み、反社会的勢力による被害の防止に努めております。
(b)当社の取締役の職務執行に係る情報の保存および管理に関する体制
代表取締役は、取締役の職務執行に係る情報の保存および管理についての統括責任者を任命し、その者が
所管する文書管理規程に従い、取締役の職務の執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し保存してお
ります。
取締役は文書管理規程により、これらの文書等を常時閲覧できるものとし、監査等委員会は取締役（監査
等委員である取締役を除く）の職務の執行に係る情報の保存および管理について、関連諸規程に準拠して実
施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。
文書管理規程については、必要に応じて適宜見直しを図っております。
(c)当社および当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
リスク管理規程により、当社グループのリスクカテゴリー毎の責任部署を定め、代表取締役はリスク管理
に関する統括責任者を任命し、統括責任者が所管するリスク管理委員会において当社グループ全体のリスク
を網羅的・総括的に管理しております。また、新たに発生したリスクについては、統括責任者が速やかに担
当部署を定めております。
監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を代表取締役に報告し、取締役会において改善策を
審議・決定しております。
(d)当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制
以下の経営管理システムを用いて、当社の取締役および当社子会社の取締役等の職務の執行の効率化を
図っております。
職務権限・意思決定ルールの策定
規程により指名された者を構成員とする経営会議の設置
取締役会による当社グループの中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業部門毎の業績目標と予算
の設定と、四半期業績管理の実施
経営会議および取締役会による当社グループの月次業績のレビューと改善策の実施
(e)当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
当社子会社の業務執行の状況については、定期的に経営会議および取締役会において報告されるものとし
ております。
グループ業務運営規程において、当社子会社の経営に関わる一定の事項については、当社の関連部署との
協議・報告または当社の取締役会の承認を義務付けるものとしております。
監査室は、当社子会社に対する内部監査の結果を、適宜、代表取締役に報告するものとしております。
(f)その他の当社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社グループにおける内部統制の構築を目指し、代表取締役は、当社グループ全体の内部統制に関する統
括責任者を任命し、統括責任者が所管するグループ内部統制委員会を中心に、グループ各社の所轄業務につ
いてはその自主性を尊重しつつ、経営計画に基づいた施策と効果的な業務遂行に則った内部統制に関する協
議、コンプライアンス体制の構築、リスク体制の確立、情報の共有化、指示・要請の伝達等が効率的に行な
われるシステムを含む体制を構築しております。
当社取締役、本部長・支店長、部長およびグループ会社の社長は、各部門の業務執行の適正を確保する内
部統制の確立と運用の権限と責任を有しております。
監査室は、当社グループにおける業務の統制状況を確認するために、定期的に監査を実施し、統制に不備
がある場合には、その是正を促すものとしております。また、その結果を代表取締役、監査等委員会および
被監査部門の責任者に報告しております。
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(g)当社の監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項、当該取締役および使用人の他
の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性に関する事項ならびに監査等委員会の当該取締役
および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会の職務は、監査等委員会事務局においてこれを補助する。監査等委員会事務局の使用人の異
動、評価等は、監査等委員会の同意をもって行うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）から
の独立性を確保しております。
監査等委員会事務局の使用人は、監査等委員会の職務を補助するに際しては、もっぱら監査等委員会の指
揮命令に従うものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く）の指揮命令は受けないものとしておりま
す。
(h)当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）および使用人ならびに当社子会社の取締役、監査役およ
び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査等委員会に報告するための体制およびその他の
監査等委員会への報告に関する体制
当社グループの役職員は次に定める事項を監査等委員会に報告することとしております。
当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事項
不正行為や重要な法令並びに定款違反行為
取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項
内部監査状況およびリスクに関する重要な事項
毎月の経営状況として重要な事項
経営会議で決議された事項
コンプライアンスホットラインの通報状況および内容
その他コンプライアンス上重要な事項
(i)当社の監査等委員会へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保
するための体制
当社の監査等委員会へ報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由としていかなる不利益な取扱い
もしてはならない。また、内部通報制度として当社が設置する「コンプライアンスホットライン」において
も、法令違反等を通報したことを理由として、不利益な取扱いをしないことを規定しております。
(j)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の
前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針その他監
査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社は、監査等委員会がその職務の執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の
前払等の請求をした場合、当該費用または債務が監査等委員の職務に必要でない場合を除き、速やかに当該
費用または債務を処理することとしております。
当社は、監査等委員会が、独自に外部専門家を監査等委員の職務の執行のために利用することを求めた場
合、監査等委員の職務の執行に必要でない場合を除き、その費用を負担することとしております。
監査等委員会は、グループ会社の監査役との意思疎通および情報の交換がなされるように努めるものとす
ることとしております。
監査等委員会は、定期的に代表取締役および会計監査人と意見を交換する機会を設けるものとすることと
しております。
b. リスク管理体制の整備の状況
当社グループのリスク管理体制については、変化の激しい経済環境下において、「企業価値の最大化・安定
化」のため、多様化するリスクを適切に管理し、損害の発生・拡大を未然に防止することが重要な経営課題で
あると認識しております。
従って、当社グループでは、リスクを適切に把握・管理するため、社内規程、マニュアルの整備に加え、定
期的な内部監査、会計報告を実施するとともに、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会を設置、運営
し、法令を遵守した企業活動を展開することでリスクの低減を図っております。
具体的には、事業目的の達成を阻害する要因に迅速かつ的確に対応するため、リスク管理規程をはじめとす
るコンプライアンス基本規程、内部者取引管理規程などの諸規程を整備し、リスクの洗い出し、評価及び対応
策の策定、マニュアルの作成などに取り組み、リスクなどの発生要因を未然に防止する体制を整え、更なる企
業価値の向上を目指しております。
監査室は、業務執行部門から独立した代表取締役直属の組織として、各部署のリスク管理状況を監査し、そ
の結果を評価し、必要に応じて改善勧告を代表取締役に提言するものとし、代表取締役は、これを受けて必要
な措置を講じております。
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ｃ. 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況は、４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （１）
コーポレート・ガバナンスの概要 ③企業統治に関するその他の事項 (f)その他の当社および子会社からな
る企業集団における業務の適正を確保するための体制に記載のとおりです。
ｄ. 責任限定契約について
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間に会社
法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めておりま
す。現在、当社は定款に基づき各取締役（業務執行取締役等である者を除く。）と責任限定契約を締結してお
ります。なお、損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。
e． 補償契約の内容の概要
当社は、取締役 田中康典、松岡久志、美山正人、福井江治、監査等委員である取締役 薗吉輔、高山和
則、田原祐子の７氏との間で、会社法第430条の２第１項に規定する補償契約を締結しており、同項第１号の
費用及び同項第２号の損失を法令の定める範囲内において当社が補償することとしております。
ただし、当該補償契約によって会社役員の職務の執行の適正性が損なわれないようにするために、その職務
を行うにつき悪意又は重大な過失があった場合には補償の対象としないこととしております。
f． 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しておりま
す。当該保険契約の被保険者の範囲は全役員（子会社の全役員を含む）であり、被保険者は保険料を負担して
おりません。当該保険契約により被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る
請求を受けることによって生ずることのある損害が填補されることとなります。
ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、犯罪行為、不正行為、詐欺行為、
又は法令等に違反することを認識しながら行った行為については填補の対象としないこととしております。
ｇ． 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は３名以上、監査等委員である取締役は３名以上とする
旨を定款に定めております。
ｈ． 取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議要件について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって
行う旨及びその選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
i． 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当
等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
ｊ． 自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 14.3 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1998年６月 三洋電機㈱専務取締役
2002年４月 代表取締役会長
2004年４月 三洋電機㈱専務執行役員
取締役
2006年３月 代表取締役会長兼社長
田中 康典 1940年１月31日 (注)３ 25,300
会長
2009年４月 代表取締役会長兼社長執行役員
2015年６月 ＣＥＯ
2020年４月
取締役会長（現任）
2001年３月 ㈱三洋エステート入社
2003年12月 当社転籍 マンション事業本部
マンション事業部営業部長
2006年６月 取締役
2006年12月 マンション事業本部長（現任）
2009年４月 常務執行役員
代表取締役社長
2010年４月 専務執行役員
社長執行役員 松岡 久志 1963年10月４日 (注)３ 8,300
2012年４月 副社長執行役員
マンション事業本部長
2015年６月 社長補佐
2017年４月 代表取締役社長兼ＣＯＯ
2018年６月 代表取締役副会長執行役員
2018年７月 営業開発本部長
2020年４月
代表取締役社長 社長執行役員（現任）
1982年４月 旭化成ホームズ㈱入社
2004年10月 当社入社
2005年１月 大阪支店長
2005年６月 取締役
2006年３月 常務取締役
2009年４月 常務執行役員
取締役
2010年４月 専務執行役員
副社長執行役員 美山 正人 1959年３月18日 (注)３ 9,200
2011年10月 賃貸福祉事業担当
大阪本店長
2012年４月 中部支店長
2015年６月 社長補佐兼住宅事業担当
2016年３月 戸建事業責任者
2017年４月 大阪支店長（現 大阪本店長）(現任)
2017年６月 取締役副社長執行役員(現任)
1988年４月 クボタハウス㈱入社
2010年４月 管理本部経営管理部長
2010年９月
サンヨーリフォーム㈱監査役(現任)
2010年９月
サンヨーホームズコミュニティ㈱
監査役（現任）
取締役
2012年４月 執行役員
専務執行役員 福井 江治 1965年１月12日 (注)３ 700
2017年４月 常務執行役員
経営管理本部長
2018年６月
取締役経営管理本部長（現任）
2020年４月
専務執行役員（現任）
2021年１月
サンヨーアーキテック㈱
監査役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1968年４月 野村證券㈱入社
1992年３月 同社本社事業法人五部長
1994年３月 ㈱ジャフコ第三投資部長
1996年６月 同社取締役第三投資本部長
2000年６月 同社常務取締役
2001年６月 ㈱ヒューマンリソーセス総合研究所
（現 ㈱フルキャストＨＲ総研）
取締役
専務取締役
(監査等委員) 薗 吉輔 1945年６月２日 (注)４ －
2002年９月 アイピーアールベンチャーキャピタル㈱
（注）１、２
代表取締役
2010年２月 ㈱ファイナンシャルエージェンシー 監
査役(現任)
2012年６月 ㈱ICブレインズ代表取締役
2015年５月 レジェンドジャパン㈱監査役
2016年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1993年10月 中央新光監査法人入所
2004年11月 高山公認会計士事務所所長（現任）
2008年３月 Ａ＆Ｆコンサルティング㈱
取締役
代表取締役（現任）
(監査等委員) 高山 和則 1970年10月30日 (注)５ 3,500
2012年５月
タビオ㈱監査役（現任）
（注）１、２
2012年６月 監査役
2015年６月 取締役(監査等委員)（現任）
1991年４月 マンパワージャパン㈱広島支店
1993年８月 ㈱リック 電化住宅推進室長
1998年７月
㈱ベーシック 代表取締役(現任)
2012年６月 (一社)フレームワーク普及促進協会
代表理事(現任)
取締役
2018年６月
取締役(監査等委員)（現任）
(監査等委員) 田原 祐子 1959年10月９日 (注)４ －
2019年６月
兼松㈱取締役(非常勤)（現任）
（注）１、２
2020年４月 学校法人先端機構 社会情報大学院大
学 先端教育研究所 客員教授
2021年４月 学校法人先端機構 社会情報大学院大学
（現 社会構想大学院大学）
実務教育研究科 教授（現任）
計 47,000
（注）１．取締役 薗 吉輔、高山 和則及び田原 祐子は社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員 薗 吉輔、委員 高山 和則、委員 田原 祐子
なお、高山 和則は監査等委員会委員長であります。監査等委員会の監査・監督機能を強化するため、取締
役からの情報収集及び内部監査部門と監査等委員会との連携を図るため監査等委員長に選定しております。
３．2022年６月23日開催の定時株主総会選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までです。
４．2022年６月23日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までです。
５．2021年６月24日開催の定時株主総会選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主
総会の終結の時までです。
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６．当社では、組織の活性化を図るとともに、重要かつ戦略的な部門に執行役員を配置することによる、取締役会
の決定方針の業務執行機能の強化を目的とし、執行役員制度を導入しております。
上記記載のほか、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりです。
役名 氏名 職名
常務執行役員 下井 裕史 東京支店長
常務執行役員 城戸 雄弘 大阪本店福岡事業所長
常務執行役員 田中 教二 中部支店長
執行役員 今川 鉄也 特建建築統括部長
執行役員 細井 昭宏 ライフサポート事業部長
執行役員 松尾 厚 マンション事業本部 副本部長 兼 福岡マンション事業部長
マンション事業本部 大阪マンション支店長 兼 営業部長
執行役員 川本 洋史
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であり、全員が監査等委員であります。
当社の社外取締役選任に対する考え方については、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に寄与す
べく、独立した客観的な立場から経営陣・取締役に対する実効性の高い監督を行うために社外取締役を選任して
おります。また、員数については、現状の業種・規模・事業特性・機関設計・会社をとりまく環境等を総合的に
勘案し決定しております。
社外取締役薗 吉輔及び田原 祐子は同氏の長年の豊富な経験により、また経営全般に対する専門性に優れ、
社外取締役としての役割を適切に遂行していただけると判断し選任しております。
社外取締役高山 和則は、公認会計士であり会計・税務に精通し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有
しており、監査体制の強化を図るために社外取締役に選任しております。
一部社外取締役は、当社株式を保有しておりますがその他の資本関係はありません。なお人的関係、取引関係
その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための独立性に関する基準及び方針を、株式会社東京証券取引所が指
定を義務付ける一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準を参考に定め、同
基準に基づき、選任しております。当社の独立性基準の概要は、以下に該当しないものであります。
１．当社グループの従業者及び出身者
２．当社グループと親会社・主要な株主の関係にある者
３．当社グループと兄弟会社の関係にある者
４．当社グループと主要な取引先の関係にある者
５．当社グループと取締役の相互兼任の関係にある者
６．当社グループとその利害関係を有する者（大口債権者等、アドバイザー等、親族等）
７．その他、一般株主との間で利益相反が生じる者
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、主として取締役会等への出席を通じて、内部監査・会計監査及び内部統制についての報告を受
け、適宜必要な意見を述べることが可能な体制を構築し、経営の監督機能を強化しております。
また、監査等委員会委員長を中心に内部統制部門・会計監査人と連携を取り、経営の監視・監督に必要な情報
を共有しています。社外取締役は、これらの情報及び取締役会等への出席を通じて、内部監査・監査等委員監
査・会計監査及び内部統制についての報告を受け、必要な意見を述べています。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、当社の監査等委員会は監査等委員３名で構成されており、全員が社外取
締役であります。なお、１名を監査等委員会委員長として選任しております。
監査等委員は、取締役会への出席や内部統制システムを利用した取締役の業務執行の監査・監督の実施、内部
監査部門からの報告や関係者への聴取などを実施しております。また、監査等委員会委員長である取締役１名
は、重要な会議議事録等の閲覧、会計監査人から監査方針及び監査計画の聴取等を実施しております。
なお、監査等委員会委員長である高山和則は公認会計士及び税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当
程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年13回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次の
とおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
薗 吉輔 13回 13回
高山 和則 13回 13回
田原 祐子 13回 13回
監査等委員会における主な検討事項として、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び
会計監査人と定期的な会合を実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員を補助する部門として監査等委員会事務局（１名）を設置しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、監査室（１名）が会計監査、業務プロセス監査等を、監査等委員は、３名（全員が
社外取締役）が取締役の職務執行を監査する体制で監査活動を実施しております。
監査室が行う監査は、前期末に策定した監査計画に基づき、会計帳簿、会計帳票、各種伝票等の内容を検証
し、会計処理の適正性及び内部統制の運用状況をチェックしております。また、監査結果は、代表取締役及び監
査等委員へ報告するとともに、その改善状況のモニタリングを実施しております。
監査等委員は、取締役会や重要な決裁書類、会議議事録の閲覧ほか、監査室及び会計監査人と定期的な会合を
実施するなど、相互連携して取締役の職務執行状況をチェックしております。
また、監査等委員、監査室は情報の共有、指摘事項対応策の水平展開を目的として監査報告会を開催し、再発
防止を図っております。
監査室の監査は、次のとおり実施しております。
会計監査・・・・・・・・・会計処理及び会計記録並びに財産保全の適正性の監査
業務プロセス監査・・・・・諸業務プロセス及び制度の運用状況の有効性・効率性の監査
コンプライアンス監査・・・会社業務の諸法令等への遵守状況の監査
特命監査・・・・・・・・・特定の目的のための監査
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 岡本 健一郎
指定有限責任社員、業務執行社員 公認会計士 桂 雄一郎
なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には特別の利害関係はあ
りません。
ｄ．監査業務を係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者６名、その他19名であります。
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ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社は、過去の実績、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等の理解、他社状況比較等を総合的に勘案
し、その妥当性を精査し、監査等委員会と協議の上、決定しております。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
評価基準は策定しておりませんが、四半期ごとに実施している、監査法人と監査等委員会とのコミュニケー
ションや監査報告会等を通じ、独立性や専門性を有しているか確認のうえ、監査の方法及び結果は相当である
と、評価しております。
④ 監査報酬の内容
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬（千円） 酬（千円） 報酬（千円） 酬（千円）
47,000 5,000 44,500
提出会社 －
連結子会社 － － － －
47,000 5,000 44,500
計 －
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計会計基準の適用による会計方針の検討に関する助言・指導
に対する対価であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
ｃ．その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性等を勘案した監査
公認会計士等の見積もり報酬額を、その妥当性を精査し、監査等委員会の同意を得て決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の
同意をした理由は、監査計画、監査日数、当社の規模・特性及び監査等委員による会計監査人への計画内容
のヒアリング、会計監査人とのコミュニケーション状況等の妥当性を精査し、会計監査人の報酬等に同意し
ております。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額叉はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月５日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を次のと
おり決議しております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定
された報酬等の内容が取締役会で決議された決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答
申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。
なお、中長期インセンティブかつ非金銭報酬等である業績連動型株式報酬は、2016年6月28日開催の第20回
定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。）に対する株式報
酬制度の導入につきご承認いただき、現在まで運用して参りましたが、2021年6月24日開催の第25回定時株主
総会で内容の一部改定したうえで、継続することにつき、ご承認いただいております。
ａ．基本方針
当社の取締役及び執行役員の報酬については、持続的な企業価値の向上に資し、また株主利益とも連動した
報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とす
る。具体的には、社外取締役を除く取締役及び執行役員の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬
として、短期インセンティブの年次賞与、中長期インセンティブの業績連動型株式報酬により構成する。監督
機能を担う社外取締役については、その職責を鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。
ｂ．基本報酬の個人別報酬等の決定に関する方針
当社の取締役及び執行役員の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数に応じて他社水準、
当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとし、毎月、一定の時期に
支給する。
ｃ．業績連動報酬並びに非金銭報酬等の決定に関する方針
業績連動報酬は、毎年の業績に応じて支給される年次賞与及び株価の変動による利益・リスクを株主の皆様
との共有する業績連動型株式報酬により構成する。非金銭報酬等は、業績連動型株式報酬とする。
短期インセンティブである年次賞与は、事業年度ごとのグループ全体の利益、各担当部門等の業績を業績指
標（KPI）とし、定量及び定性的個人業績評価等を総合的に勘案し、評価に応じた現金報酬とし、毎年、一定
の時期に支給する。
中長期インセンティブかつ非金銭報酬等である業績連動型株式報酬は、連結経常利益の計画達成率を業績指
標（KPI）とし、毎年（算定式）役位別基礎ポイント×業績連動支給率にて算出したポイントを付与し、原
則、退任時に付与ポイントに基づいて算定される数の株式を交付する。
なお、本制度の詳細は次のとおりです。
当社が金銭を拠出することにより設定する信託（設定済みです。以下、「本信託」といいます。）が当社株
式を取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対
して交付される、という株式報酬制度です。取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退
任時です。
当社取締役（社外取締役および監査等委員である
① 本制度の対象者
取締役を除く。）
2022年3月末日に終了する事業年度から2026年3月
② 対象期間
末日に終了する事業年度まで
②の対象期間において、①の対象者に交付するため
③ に必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する 合計金185百万円
金銭の上限
④ ①の対象者に付与されるポイント総数の上限 1事業年度あたり34,500ポイント
役位及び業績目標の達成度等に応じたポイントを
⑤ ポイント付与基準
付与
⑥ ①の対象者に対する当社株式の交付時期 原則として退任時
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（ポイント算定式）
「役位別基礎ポイント（取締役ポイント+執行役員ポイント）」×「業績連動支給率」
子会社の場合は、
「役位別基礎ポイント（子会社代表取締役ポイント）」×「業績連動支給率」
（ポイントの付与方法）
制度対象者に対するポイントの付与は、各評価対象期間の終了後最初に開催される定時株主総会の終了直後
に開催される取締役会の日に付与。
（交付する会社株式の数）
１ポイントにつき当社株式１株。
なお、当事業年度における業績連動株式報酬に係る指標の目標は、1,100百万円で、実績は、545百万円とな
りました。制度の詳細につきましては、「１ 株式等の状況 (８)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参
照ください。
ｄ．報酬等割合の決定に関する方針
社外取締役を除く取締役及び執行役員の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する
業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、指名・報酬諮問委員会において検討を行
う。ｅの委任を受けた代表取締役社長は指名・報酬諮問委員会の答申内容に従って、取締役の個人別の報酬等
の内容を決定することとする。なお、報酬等の種類ごとの比率の目安は、基本報酬：業績連動報酬：非金銭報
酬等＝77％：14％：９％とする（KPIを100％達成の場合）
（注）業績連動報酬等は、役員賞与であり、非金銭報酬等は業績連動型株式報酬
ｅ．取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
取締役会は、代表取締役松岡久志に対し各取締役の基本報酬の額及び社外取締役を除く各取締役の担当部門
の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案し
つつ各取締役会の担当部門について評価を行うには代表取締役が適していると判断したためであります。な
お、委任された内容の決定にあたっては、事前に指名・報酬諮問委員会がその妥当性等について確認しており
ます。
当社の取締役（監査等委員を除く）の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月28日開催の第21回定時
株主総会において、年額300百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等
委員を除く）の員数は、７名です。また別枠で、取締役（監査等委員を除く）ついて、2021年６月24日開催の
第25回定時株主総会において、業績連動型株式報酬として当初５年間185百万円以内と決議いただいておりま
す。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員を除く）の員数は、４名です。
なお、監査等委員である取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2015年６月25日開催の第19回定時株主
総会において、年額40百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役（監査等委員）
の員数は、４名です。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動
は、年３回の指名・報酬諮問委員会を開催し、支給案の作成、個人別査定等の評価や基準テーブルの改定等制
度の構築や改定について審議いたしました。取締役会は、年２回開催し、指名・報酬諮問委員会にて審議した
報酬案等に基づき決定することを決議しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
（千円）
基本報酬 賞与 株式報酬
（人）
取締役(監査等委員を除く)
127,988 113,841 14,147 5
－
（社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
－ － － － －
（社外取締役を除く)
20,496 20,496 4
社外役員 － －
（注） 株式報酬は当事業年度に役員株式給付引当金として費用処理した金額であります。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社が保有する投資株式、下記記載のとおり、非上場株式２銘柄であり、帳簿価額も1,260千円と僅少のため、
区分の基準や考え方は定めておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社はいわゆる政策保有株式は保有しておらず、現在保有する株式については下記記載のとおり、非上場株式
２銘柄であり、帳簿価額も1,260千円と僅少のため、合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する
取締役会等における検証の内容は定めておりません。
ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
2 1,260
非上場株式
非上場株式以外の株式 － －
ｃ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
（前事業年度）該当事項はありません。
（当事業年度）該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）
に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づ
き、同規則及び「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）により作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日
まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査
法人トーマツの監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握し、財務諸表を適正に作成できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、
監査法人等が主催するセミナーへの参加及び財務・会計の専門書の購読等を行っております。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
8,884,688 9,038,497
現金及び預金
※１ 2,572,912
1,888,310
受取手形・完成工事未収入金等
※５ 79,543
有価証券 －
※７ 16,790,462
16,699,069
販売用不動産
※４ 18,904,793 ※４ ,※７ 12,356,270
仕掛販売用不動産
176,043 139,358
未成工事支出金
※２ 189,630 ※２ 195,441
その他の棚卸資産
386,387 334,065
前払費用
892,550 368,526
その他
△ 30 △ 5,000
貸倒引当金
48,100,985 41,790,534
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※７ 1,678,767
1,442,291
建物及び構築物（純額）
※７ 980,243
752,932
土地
53,819 42,956
その他（純額）
※６ 2,249,043 ※６ 2,701,967
有形固定資産合計
無形固定資産
30,209 47,497
ソフトウエア
51,232 38,032
その他
81,442 85,529
無形固定資産合計
投資その他の資産
※３ 31,340 ※３ 31,340
投資有価証券
696,362 793,166
繰延税金資産
※５ 1,457,336 ※５ 1,488,420
その他
△ 4,667 △ 4,068
貸倒引当金
2,180,370 2,308,858
投資その他の資産合計
4,510,856 5,096,355
固定資産合計
52,611,842 46,886,890
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
6,445,987 4,038,438
支払手形・工事未払金等
※４ 13,140,000 ※４ 6,470,000
短期借入金
※４ 4,270,000 ※４ 2,633,000
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
634,747 470,267
未払費用
278,960 143,799
未払法人税等
※１ 4,091,403
883,150
未成工事受入金
※１ 190,046
631,390
前受金
393,015 218,315
賞与引当金
90,600 105,400
完成工事補償引当金
977,932 967,283
その他
27,745,783 19,427,955
流動負債合計
固定負債
※４ 5,989,000 ※４ 10,071,000
長期借入金
400,000
社債 －
88,636 24,492
繰延税金負債
139,754 155,560
役員株式給付引当金
13,983 15,283
役員退職慰労引当金
1,332,241 1,359,483
退職給付に係る負債
380,048 385,061
その他
7,943,663 12,410,881
固定負債合計
35,689,446 31,838,836
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
3,596,197 3,600,398
資本剰余金
8,465,977 6,575,630
利益剰余金
△ 1,070,940 △ 1,059,181
自己株式
16,936,396 15,062,009
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 14,001 △ 13,955
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 14,001 △ 13,955
16,922,395 15,048,053
純資産合計
52,611,842 46,886,890
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 51,123,408
53,487,929
売上高
※２ 43,362,754 ※２ 41,815,816
売上原価
10,125,174 9,307,592
売上総利益
※３ ,※４ 9,343,158 ※３ ,※４ 8,758,809
販売費及び一般管理費
782,016 548,782
営業利益
営業外収益
6,711 6,952
受取利息
24,005 25,172
受取手数料
37,000 38,370
受取賃貸料
144,752 44,523
違約金収入
67,319 34,767
補助金収入
49,046 31,692
助成金収入
43,082 14,881
その他
371,917 196,361
営業外収益合計
営業外費用
200,329 128,106
支払利息
36,432 21,899
支払手数料
44,659 49,538
その他
281,421 199,544
営業外費用合計
872,512 545,599
経常利益
特別損失
※５ 872
固定資産売却損 －
※６ 438
固定資産除却損 －
※７ 64,865 ※７ 22,959
減損損失
64,865 24,270
特別損失合計
807,647 521,328
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 229,369 207,857
68,964
△ 12,835
法人税等調整額
298,334 195,022
法人税等合計
509,313 326,306
当期純利益
509,313 326,306
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
509,313 326,306
当期純利益
その他の包括利益
45
△ 7,796
退職給付に係る調整額
※１ △ 7,796 ※１ 45
その他の包括利益合計
501,516 326,352
包括利益
（内訳）
501,516 326,352
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 － －
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 純資産
退職給付 その他の
予約権 合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る 包括利益
合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,611,796 8,231,921 △ 1,297,313 16,491,567 △ 6,204 △ 6,204 13,030 16,498,392
当期変動額
剰余金の配当 △ 275,257 △ 275,257 － △ 275,257
親会社株主に帰属
509,313 509,313 － 509,313
する当期純利益
自己株式の取得 △ 21 △ 21 － △ 21
自己株式の処分 △ 15,599 226,394 210,795 － 210,795
株主資本以外の
項目の当期変動額 － △ 7,796 △ 7,796 △ 13,030 △ 20,826
（純額）
当期変動額合計 － △ 15,599 234,055 226,373 444,829 △ 7,796 △ 7,796 △ 13,030 424,002
当期末残高 5,945,162 3,596,197 8,465,977 △ 1,070,940 16,936,396 △ 14,001 △ 14,001 － 16,922,395
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
その他の
株主資本
包括利益累計額
新株 純資産
退職給付 その他の
予約権 合計
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 に係る 包括利益
合計
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,945,162 3,596,197 8,465,977 △ 1,070,940 16,936,396 △ 14,001 △ 14,001 － 16,922,395
会計方針の変更に
△ 1,933,897 △ 1,933,897 － △ 1,933,897
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
5,945,162 3,596,197 6,532,079 △ 1,070,940 15,002,499 △ 14,001 △ 14,001 － 14,988,498
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 282,756 △ 282,756 － △ 282,756
親会社株主に帰属
326,306 326,306 － 326,306
する当期純利益
自己株式の取得 △ 250,600 △ 250,600 － △ 250,600
自己株式の処分 4,200 262,358 266,559 － 266,559
株主資本以外の
項目の当期変動額
－ 45 45 45
（純額）
当期変動額合計
－ 4,200 43,550 11,758 59,510 45 45 － 59,555
当期末残高
5,945,162 3,600,398 6,575,630 △ 1,059,181 15,062,009 △ 13,955 △ 13,955 － 15,048,053
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
807,647 521,328
税金等調整前当期純利益
130,891 135,494
減価償却費
64,865 22,959
減損損失
129,300
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 174,699
受取利息 △ 6,711 △ 7,072
200,329 128,106
支払利息
846,367
売上債権の増減額（△は増加） △ 684,602
4,015,690 5,954,970
棚卸資産の増減額（△は増加）
仕入債務の増減額（△は減少） △ 543,137 △ 2,407,549
1,160,430
未成工事受入金の増減額（△は減少） △ 143,842
前受金の増減額（△は減少） △ 378,199 △ 441,344
527,345 30,855
未収消費税等の増減額（△は増加）
252,409 52,266
前払費用の増減額（△は増加）
384,163
未収入金の増減額（△は増加） △ 6,584
1,660 232,968
未払消費税等の増減額（△は減少）
198,403 114,615
その他
6,487,183 4,632,145
小計
4,002 6,619
利息及び配当金の受取額
利息の支払額 △ 200,199 △ 125,668
△ 183,210 △ 333,245
法人税等の支払額
6,107,776 4,179,851
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,900,000 △ 1,400,000
2,100,000 1,900,000
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 208,398 △ 40,761
3,531
△ 97,676
その他
462,769
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 106,075
財務活動によるキャッシュ・フロー
750,000
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 6,670,000
4,600,000 8,460,000
長期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 10,395,000 △ 6,015,000
500,000
社債の発行による収入 －
195,600 250,600
自己株式の売却による収入
自己株式の取得による支出 △ 21 △ 231,600
その他の支出 △ 13,030 －
△ 275,445 △ 282,811
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,137,896 △ 3,988,811
863,804 653,809
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
6,320,883 7,184,688
現金及び現金同等物の期首残高
※ 7,184,688 ※ 7,838,497
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社数 3 社
連結子会社名
サンヨーリフォーム㈱
サンヨーホームズコミュニティ㈱
サンヨーアーキテック㈱
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない関連会社（e－暮らし㈱、OKAMURA SANYO PROPERTY CORPORATION）は、当期純損
益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務
諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しており
ます。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
イ 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
ロ その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
イ 販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
ロ その他の棚卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）
を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並
びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ７～47年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上し
ております。
③ 完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績
を基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
子会社の一部役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金内規に基づく期末要支給額を計
上しております。
⑤ 役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）及び子会社代表取締役への当社株式の交付に備え
るため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主とし
て８年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（主として８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理する
こととしております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及
び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります 。
①住宅事業
住宅事業においては 、 主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております 。 当該契約については 、 一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し 、 履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識して
おります 。 当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表す
と判断しているため、進捗度の測定は 、 各報告期間の期末日までに発生した工事原価が 、 予想される工事
原価の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております 。 なお 、 工期がごく短い工事につい
ては 、 代替的な取扱いを適用し 、 一定期間にわたり収益を認識せず 、 完全に履行義務を充足した時点で収
益を認識しております 。
マンション事業
マンション事業においては 、 主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております 。 このよう
な商品の販売については 、 顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております 。
なお 、 商品の販売のうち 、 当社及び連結子会社が代理人に該当すると判断したものについては 、 他の当事
者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識
しております 。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
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(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
消資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しています。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
販売用不動産 16,699,069 16,790,462
仕掛販売用不動産 18,904,793 12,356,270
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産の金額は取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額よりも
下落している場合には、正味売却価額により評価し貸借対照表価額としております。販売用不動産及び仕
掛販売用不動産の多くを占めるマンション事業の棚卸資産の正味売却価額については、マンションプロ
ジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマンション販売価格等を考慮し立案した販売計画に基づき、合理的
に評価しております。
なお、不動産市場が悪化した場合等には、翌連結会計年度の棚卸資産評価に影響を与える可能性があり
ます。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 とい
う 。 ）等を当連結会計年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又
はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 主として住宅事業における工事契約に関して 、 従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認め
られる工事については 、 工事進行基準を適用しておりましたが 、 財又はサービスに対する支配が一定の期間にわ
たり移転する場合には 、 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収
益を認識する方法へ変更しております 。 なお 、 工期がごく短い工事については 、 従来工事完成基準を適用しており
ましたが 、 代替的な取扱いを適用し 、 一定期間にわたり収益を認識せず 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を
認識する方法に変更しております 。 また 、 住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて 、 当該履行
義務を識別し 、 履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当連結会計年度の期
首の利益剰余金に減算し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当連結会計年度の売上高は253,824千円減少 、 販売費及び一般管理費は326,037千円減少し 、 営業利益 、
経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております 。 また 、 期首残高については 、 繰延
税金資産 148,132千円 、 未成工事受入金2,082,029千円が増加し 、 利益剰余金1,933,897千円が減少しております 。
なお、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が
定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、連結財務諸表に与える影
響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
とといたしました。
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（表示方法の変更）
（連結損益計算書）
前連結会計年度まで 「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めて表示しておりました 「 受取手数料 」 は 、 金額的重要性
が増したため 、 当連結会計年度より 、 区分掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前連結
会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示していた67,088千円は 、
「 営業外収益 」 の 「 受取手数料 」 は24,005千円 、「 その他 」 43,082千円として組替えております 。
（連結キャッシュ・フロー計算書）
前連結会計年度において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 その他 」 に含めて表示しておりました
「 未払消費税等の増減額 」 は 、 金額的重要性が増したため 、 当連結会計年度より 、 区分掲記することとしました 。 こ
の表示方法の変更を反映させるため 、 前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」
の 「 その他 」 に表示していた200,064千円は 、「 営業活動によるキャッシュ・フロー 」 の 「 未払消費税等の増減
額 」 1,660千円 、「 その他 」 198,403千円として組替えております。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
(1)取引の概要
当社は、2016年６月28日開催の第20回定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である
取締役を除く。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象として、取締役等の報酬と当社の
株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落によるリス
クも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的
として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。なお、
2021年６月24日開催の第25回定時株主総会において、本制度の内容を一部改定したうえで継続することにつ
いて決議をいただいております。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として信託を設定し、信託を通じて当社株式の取得を行い、当社取
締役等に対し、当社取締役会が定める株式交付規程に従って、各事業年度における業績達成度等一定の基準
に応じて付与されるポイントに基づき、信託を通じて当社株式を交付する業績連動型株式報酬制度であり、
取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
なお、当社子会社であるサンヨーリフォーム株式会社、サンヨーホームズコミュニティ株式会社及びサン
ヨーアーキテック株式会社の代表取締役についても、当社の取締役等と同様に、本制度を導入することを対
象子会社の株主総会において決議しております。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株
式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は383,526千円、株式数は
584,247株であります。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループでは、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結
財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グルー
プへの影響については、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であ
り、長期化することが想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約２年が経過しておりこれら実
績を踏まえた計画に基づき、会計上の見積を行っております。この結果、当連結会計年度の損益に与える影
響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該
仮定と乖離が生じた場合には将来の当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（連結貸借対照表関係）
※１．受取手形・完工未収入金等のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額、未成工事受入
金、前受金のうち、契約負債の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）３．顧客との契約に基
づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において
存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識されると見込まれる収益の金額及び時期に関する情
報」に記載しております。
※２．その他の棚卸資産の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 6,733 千円 3,072 千円
104,711 111,418
半製品
10,177 12,547
仕掛品
66,263 65,588
原材料
1,744 2,816
貯蔵品
189,630 195,441
計
※３．関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
投資有価証券（株式） 30,080千円 30,080千円
※４．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛販売用不動産 7,900,138千円 8,738,619千円
(2）担保に係る債務
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 3,500,000千円 3,570,000千円
1年内返済予定の長期借入金 2,220,000 4,320,000
長期借入金 1,834,000 614,000
計 7,554,000 8,504,000
※５．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券（国債） 79,543千円 －千円
投資その他の資産 その他（差入保証金）
623,276 703,276
計 702,819 703,276
※６．有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。なお、減価償却累計額には、減損損失累計額
を含めて表示しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
減価償却累計額 2,018,934 千円 2,147,387 千円
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※７．保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」359,069千円及び「仕掛販売用不動
産」77,285千円を有形固定資産の「建物及び構築物」に209,043千円、「土地」に227,310千円振り替えており
ます。
８．提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証して
いる金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 8,329,963千円 2,026,633千円
９．「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上
で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりであ
ります。なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において当該契約における買取物件はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客 730,666千円 236,036千円
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（連結損益計算書関係）
※１．顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧
客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３．報告セグメントご
との売上高、利益、又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しており
ます。
※２．期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替法による戻入額
相殺後)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
51,166 千円 25,937 千円
※３．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 1,655,771 千円 1,363,574 千円
1,108,189 1,052,449
販売手数料
4,370
貸倒引当金繰入額 △ 1,778
6,400 20,031
完成工事補償引当金繰入額
3,129,640 3,101,108
給与手当
308,223 160,387
賞与引当金繰入額
2,825 2,200
役員退職慰労引当金繰入額
96,467 98,143
退職給付費用
26,025 26,478
減価償却費
※４．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
93,996 千円 104,583 千円
※５.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び附属設備 －千円 872千円
※６．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 －千円 438千円
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※７．減損損失
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
建物、機械及び装置、工具、器具及び備
愛知県他 販売設備等
品、ソフトウェア、長期前払費用
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（64,865千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物43,556千円、機械及び装置10,692千円、工具、器具及び備品2,744千円、ソフトウェア7,706
千円、長期前払費用164千円であります。なお、回収可能価額は備忘価額をもって評価しておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
場所 用途 種類
大阪府他 販売設備等 建物、機械及び装置、ソフトウェア
当社は、主として事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生みだす最小の単位にて
資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、一部の固定資産について、収益性の低下等に伴い、帳簿価額を回収可能
価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,959千円）として特別損失に計上しました。その内訳
は、建物10,674千円、機械及び装置6,153千円、ソフトウェア6,131千円であります。なお、回収可能
価額は備忘価額をもって評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付に係る調整額：
△21,263 △7,269
当期発生額
10,032 7,335
組替調整額
△11,231 66
税効果調整前
3,434 △20
税効果額
△7,796 45
退職給付に係る調整額
△7,796 45
その他の包括利益合計
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,620,000 － － 12,620,000
合計 12,620,000 － － 12,620,000
自己株式
普通株式 1,898,853 38 326,778 1,572,113
合計 1,898,853 38 326,778 1,572,113
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
289,150株、当連結会計年度末262,372株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は、単元未満株の買取りによる増加によるものです。減少は、取締役会決議による
自己株式の処分300,000株、役員向け株式給付信託口の交付26,778株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数（株）
新株予約権の 当連結会計
区分 新株予約権の内訳 目的となる株 年度末残高
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
式の種類 （千円）
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
提出会社
1,200,000 － 1,200,000 －
第１回新株予約権 普通株式 －
（親会社）
第２回新株予約権 普通株式 1,000,000 － 1,000,000 － －
－
合計 － － － － －
（注）第１回、第２回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の消却によるものであります。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額（円）
2021年５月14
普通株式 282,756 利益剰余金 25 2021年３月31日 2021年６月３日
日 取締役会
（注）2021年５月14日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金6,559千円が含まれております。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式の種類 株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 12,620,000 － － 12,620,000
合計 12,620,000 － － 12,620,000
自己株式
普通株式 1,572,113 350,000 378,125 1,543,988
合計 1,572,113 350,000 378,125 1,543,988
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式（当連結会計年度期首
262,372株、当連結会計年度末584,247株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の増加は、役員向け株式給付信託口の取得による増加によるものです。減少は、取締役会
決議による自己株式の処分350,000株、役員向け株式給付信託口の交付28,125株によるものです。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
（決議） 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額（円）
2022年５月13
普通株式 291,506 利益剰余金 25 2022年３月31日 2022年６月２日
日 取締役会
（注）2022年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、役員向け株式給付信託口が保有する当社株式に対する配当
金14,606千円が含まれております。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金 8,884,688千円 9,038,497千円
預入期間３か月超の定期預金 △1,700,000 △1,200,000
現金及び現金同等物 7,184,688 7,838,497
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（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社・支店等における事務機器等であります。
(2）リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2）重要な減価償却資
産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（借主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 123,648 100,307
１年超 1,596,960 1,550,948
合計 1,720,608 1,651,256
（貸主側）
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
１年以内 57,525 67,374
１年超 1,539,164 2,052,970
合計 1,596,690 2,120,344
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、販売用土地建物等の棚卸資産投資計画、設備投資計画に照らして、必要な資金を主に
銀行借入により調達しております。一時的余資は主に流動性及び安全性の高い金融資産で運用し、また短
期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、利用しておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券
は、満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒され
ております。
営業債務である支払手形及び工事未払金等は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。
借入金・社債は、主に棚卸資産投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長でも概ね５
年内であります。これらは、金利変動リスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
営業債権について、与信管理規程等に基づき主な顧客の信用力を適正に評価し、取引の可否を決定し
ております。満期保有目的の債券は供託金とするための国債であり信用リスクは僅少です。
② 市場リスク（金利等の変動リスク）の管理
有価証券及び投資有価証券については、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主として保証
金として供託している国債であり、定期的に時価を把握することにより管理を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が毎月、資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動
性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
(1）有価証券 79,543 80,064 520
資産計 79,543 80,064 520
(1）長期借入金 10,259,000 10,254,447 △4,552
(1年内返済予定の長期借入金含む)
負債計 10,259,000 10,254,447 △4,552
(*1）「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2）以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記には含めて
おりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
前連結会計年度
区分
（2021年３月31日）
関係会社株式 30,080
その他有価証券
非上場株式 1,260
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当連結会計年度（2022年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
科目
（千円） （千円） （千円）
(1）長期借入金 12,704,000 12,690,398 △13,601
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債 500,000 499,865 △134
(1年内償還予定の社債含む)
負債計 13,204,000 13,190,263 △13,736
(*1）「現金及び預金」「受取手形・完成工事未収入金等」「支払手形・工事未払金等」「短期借入金」については、
現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価格に近似するものであることから、記載を省略して
おります。
(*2）市場価格のない株式等は、上記には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりで
あります。
（単位：千円）
当連結会計年度
区分
（2022年３月31日）
関係会社株式 30,080
その他有価証券
非上場株式 1,260
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 8,884,688 － － －
受取手形及び完成工事未収入金等 1,888,310 － － －
有価証券
満期保有目的の債券
国債 80,000 － － －
合計 10,852,998 － － －
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
現金及び預金 9,038,497 － － －
受取手形及び完成工事未入金等 2,572,912 － － －
合計 11,611,410 － － －
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（注）２．社債、長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の償還返済予定額
前連結会計年度（2021年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 13,140,000 － － － － －
長期借入金 4,270,000 3,339,000 1,245,000 770,000 422,000 213,000
合計 17,410,000 3,339,000 1,245,000 770,000 422,000 213,000
当連結会計年度（2022年３月31日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 6,470,000 － － － － －
長期借入金 2,633,000 6,959,000 1,722,000 842,000 443,000 105,000
社債 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000 －
合計 9,203,000 7,059,000 1,822,000 942,000 543,000 105,000
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を 、 時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて 、 以下の３つのレベルに
分類しております 。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち 、 レベル１のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には 、 それらのインプットがそれぞ
れ属するレベルのうち 、 時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております 。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（千円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1）長期借入金 － 12,690,398 － 12,690,398
(1年内返済予定の長期借入金含む)
(2）社債 － 499,865 － 499,865
(1年内償還予定の社債含む)
負債計 － 13,190,263 － 13,190,263
（注） 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
長期借入金（1年内返済予定の長期借入金含む）
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、現在価値法
により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
社債（1年内償還予定の社債含む）
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基
に、現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
満期保有目的の債券
前連結会計年度（2021年３月31日）
連結貸借対照表計上額
区分 時価（千円） 差額（千円）
（千円）
時価が連結貸借対照表計上額を超え
79,543 80,064 520
るもの
時価が連結貸借対照表計上額を超え
－ － －
ないもの
合計 79,543 80,064 520
当連結会計年度（2022年３月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、非積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けている他、確定拠出年金制度を設けてお
ります。
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。簡便法を適用している連結子会社につ
いては、重要性が乏しいため、原則法による注記に含めて記載しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
退職給付債務の期首残高
1,311,408 千円 1,332,241 千円
勤務費用
96,490 99,011
利息費用
7,337 7,396
数理計算上の差異の発生額
21,263 7,269
退職給付の支払額
△104,260 △86,435
退職給付債務の期末残高
1,332,241 1,359,483
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
非積立型の退職給付債務
1,332,241 千円 1,359,483 千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,332,241 1,359,483
退職給付に係る負債
1,332,241 1,359,483
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額
1,333,241 1,359,483
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
勤務費用
96,490 千円 99,011 千円
利息費用
7,337 7,396
数理計算上の差異の費用処理額
32,049 29,352
過去勤務費用の費用処理額
△22,017 △22,017
確定給付制度に係る退職給付費用
113,860 113,743
(4) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
10,785 千円 22,083 千円
未認識過去勤務費用
△22,017 △22,017
合計
△11,231 65
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(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
未認識数理計算上の差異
△117,411 千円 △95,328 千円
未認識過去勤務費用
97,243 75,225
合計
△20,168 △20,102
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
割引率
0.575 ％ 0.575 ％
当社の実績に基づき算 当社の実績に基づき算
予想昇給率
定した年齢別予想昇給 定した年齢別予想昇給
指数を使用しておりま 指数を使用しておりま
す。 す。
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
23,612千円、当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）23,055千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 120,183千円 66,761千円
完成工事補償引当金 27,705 32,231
退職給付に係る負債 407,399 409,951
棚卸資産 46,214 48,060
減損損失 54,281 50,684
資産除去債務 35,192 35,871
前払費用 70,780 7,792
役員退職慰労引当金 4,276 4,673
役員退職慰労未払金 43,107 38,719
未払事業税 28,969 18,290
収益認識基準適用に伴う一時差異 － 583,077
税務上の繰越欠損金 13,139 110,663
176,549 174,618
その他
繰延税金資産小計
1,027,800 1,581,397
△233,963 △701,716
評価性引当額
繰延税金資産合計
793,836 879,681
（繰延税金負債）
棚卸資産 △58,766 △15,262
資産除去債務に対応する費用 △16,357 △36,978
△110,986 △58,766
その他
繰延税金負債合計 △186,110 △111,007
繰延税金資産の純額 607,725 768,673
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
1.0 0.3
交際費等永久に損金に算入されない項目
4.6 7.9
住民税均等割等
0.4 △3.9
評価性引当額の変動額
0.3 2.5
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.9 37.4
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（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1）当該資産除去債務の概要
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等であります。
(2）当該資産除去債務の金額の算定方法
住宅展示場、本社事務所、保育施設等の賃貸契約に伴う原状回復義務等は、使用見込期間を各固定資産耐
用年数と見積り、割引率は「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第21号
平成20年３月31日）23項に基づき、各年限の国債の利率を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3）当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
期首残高 133,710千円 117,885千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 19,417 1,866
時の経過による調整額 315 353
資産除去債務の履行による減少額 △35,558 －
期末残高 117,885 120,106
（賃貸等不動産関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（収益認識関係）
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであり
ます。
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計
方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会
計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時
期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 1,546,835千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 2,033,483
契約資産(期首残高) 319,507
契約資産(期末残高) 476,082
契約負債(期首残高) 3,596,570
契約負債(期末残高) 4,281,450
契約資産は「完成工事未収入金」に含まれており、顧客との工事請負について期末日時点で完了しており
ますが未請求の建築工事に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産
は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替
えられます。
契約負債は「未成工事受入金」「前受金」に含まれており、主に、一定の期間にわたり収益を認識する工
事請負契約及び商品を引渡した時点で認識する不動産売買契約について、契約条件に基づき顧客から受け
取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、1,677,197千
円であります。
過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引
価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社の未充足の履行義務は、当連結会計年度末において19,719,700千円であります。当
該履行義務は住宅事業における工事請負、マンション事業における不動産売買に関するものであり、期末
日後１年以内に70％、残り約30％がその後２年以降に収益として認識されると見込んでおります。
なお、当初に予想される契約期間が１年以内であるライフサポート事業におけるマンション管理や保育施
設運営等に係る履行義務は含めておりません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社は、製品・サービス別に製造販売体制を構築し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を
立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは、事業の種類を基礎とした、製品・サービス別のセグメントから構成されてお
り、「住宅事業」及び「マンション事業」の２つを報告セグメントとしております。
「住宅事業」は、戸建住宅、賃貸福祉住宅、住宅リフォームの設計・施工監理及び請負・分譲等を行っ
ております。「マンション事業」は、マンション開発、販売、賃貸等を行っております。
なお、当連結会計年度より、フロンティア事業であるサンヨーアーキテック㈱にて施工と部材を一体と
した、いわゆる住宅請負の営業活動を本格的に実施したことにより、経営管理区分の見直しを行っていま
す。このため、従来「その他」に含めていたフロンティア事業を「住宅事業」へ区分変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものを記載
しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市
場実勢価格に基づき、一般的取引条件と同様に決定しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情
報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 マンション事業 計 （注）３
売上高
外部顧客への売
21,527,806 28,449,813 49,977,619 3,510,309 53,487,929 53,487,929
－
上高
セグメント間の
56,225 2,160 58,385 6,577 64,962
内部売上高又は △ 64,962 －
振替高
21,584,032 28,451,973 50,036,005 3,516,886 53,552,892 53,487,929
計 △ 64,962
セグメント利益又
2,288,887 1,746,268 1,642,254 782,016
△ 542,618 △ 104,014 △ 860,237
は損失（△）
5,728,569 34,195,807 39,924,377 1,703,962 41,628,339 10,983,502 52,611,842
セグメント資産
その他の項目
30,374 2,290 32,665 84,757 117,422 13,468 130,891
減価償却費
有形固定資産及
50,614 46,593 97,208 132,254 229,463 8,639 238,102
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△860,237千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,983,502千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額13,468千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額8,639千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
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３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
報告セグメント 連結財務諸
その他 調整額
合計 表計上額
（注）１ （注）２
住宅事業 マンション事業 計 （注）３
売上高
関東 3,779,539 11,091,582 14,871,122 － 14,871,122 － 14,871,122
中部 4,128,034 1,349,458 5,477,493 － 5,477,493 － 5,477,493
近畿 7,605,614 11,230,645 18,836,259 － 18,836,259 － 18,836,259
九州 2,970,094 3,516,261 6,486,355 － 6,486,355 － 6,486,355
その他（区分
1,180,876 － 1,180,876 3,948,405 5,129,281 － 5,129,281
外）
顧客との契約か
19,664,158 27,187,948 46,852,107 3,948,405 50,800,512 － 50,800,512
ら生じる収益
その他の収益 205,777 100,799 306,576 16,320 322,896 － 322,896
外部顧客への売
19,869,935 27,288,747 47,158,683 3,964,725 51,123,408 51,123,408
－
上高
セグメント間の
127,099 2,160 129,259 8,540 137,800
内部売上高又は △ 137,800 －
振替高
19,997,035 27,290,907 47,287,943 3,973,266 51,261,209 51,123,408
計 △ 137,800
セグメント利益又
1,996,621 1,330,732 1,325,477 548,782
△ 665,888 △ 5,254 △ 776,695
は損失（△）
5,450,515 29,051,167 34,501,683 1,730,883 36,232,566 10,654,324 46,886,890
セグメント資産
その他の項目
29,262 3,292 32,554 90,720 123,275 12,219 135,494
減価償却費
有形固定資産及
375,041 77,285 452,326 135,114 587,441 28,847 616,288
び無形固定資産
の増加額
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、生活支援サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失及びセグメント資産の調整額の内容は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△776,695千円の内容は、各報告セグメントに配分していない全社費用で
あります。全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額10,654,324千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社
資産は、当社の余資運転資金、運転資金及び報告セグメントに帰属しない資産等であります。
(3）減価償却費の調整額12,219千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る償却費であります。
(4）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額28,847千円は、報告セグメントに帰属しない設備等の投資
額であります。
３．セグメント利益及びセグメント資産は、それぞれ連結財務諸表の営業利益及び資産合計と調整を行っておりま
す。
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【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
52,986 11,878 64,865
減損損失 - -
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(単位：千円)
住宅事業 マンション事業 その他 全社・消去 合計
12,285 10,674 22,959
減損損失 - -
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当該事項はありません。
（イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当該事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当該事項はありません。
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（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額 1,531.73円 1,358.62円
１株当たり当期純利益 46.98円 29.49円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．役員向け株式給付信託が保有する当社株式（前連結会計年度262,372株、当連結会計年度584,247株）を、１
株当たり純資産額の算定上、期末株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当
たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前連結会
計年度272,087株、当連結会計年度443,791株）。
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2021年３月31日 2022年３月31日
純資産の部の合計額（千円） 16,922,395 15,048,053
純資産の部の合計額から控除する金額（千
－ －
円）
（うち新株予約権（千円）） （－） （－）
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 16,922,395 15,048,053
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通
11,047,887 11,076,012
株式の数（株）
４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 509,313 326,306
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
509,313 326,306
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,840,925 11,064,961
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整
後１株当たり当期純利益の算定に含めな － －
かった潜在株式の概要
５．「会計方針の変更」に記載の通り、「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、当連
結会計年度の１株当たり純資産額は168円08銭減少、１株当たり当期純利益は６円52銭増加しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
会社名 銘柄 発行年月日 利率（％） 担保 償還期限
（千円） （千円）
年月日 年月日
サンヨーホーム 第４回無担保社債 500,000
2022.１.11 － 0.19 なし 2027.１.８
ズ㈱ （注）１．２ (100,000)
（注）１．（ ）内書は、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 13,140,000 6,470,000 0.54 －
１年内返済予定の長期借入金 4,270,000 2,633,000 0.60 －
１年内返済予定のリース債務 － － － －
長期借入金（１年内返済予定 2023年11月27日～
5,989,000 10,071,000 0.74
のものを除く） 2027年８月31日
合計 23,399,000 19,174,000 －
（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金（１年内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下の
とおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 6,959,000 1,722,000 842,000 443,000
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定に
より記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 7,278,789 26,847,373 36,744,162 51,123,408
税金等調整前四半期（当期）
純利益又は税金等調整前四半 △1,067,526 339,610 △113,327 521,328
期純損失（△）（千円）
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株
△754,862 219,178 △93,226 326,306
主に帰属する四半期純損失
（△）（千円）
１株当たり四半期（当期）純
利益又は１株当たり四半期純 △68.33 19.83 △8.43 29.49
損失（△）（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益又は
１株当たり四半期純損失 △68.33 88.06 △28.21 37.88
（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
7,783,398 8,153,526
現金及び預金
21,966 11,195
受取手形
893,984 487,642
完成工事未収入金
224,451 926,739
売掛金
※３ 79,543
有価証券 －
※４ 16,790,462
16,699,069
販売用不動産
※２ 18,904,793 ※２ ,※４ 12,356,270
仕掛販売用不動産
111,711 25,899
未成工事支出金
※１ 189,082 ※１ 192,147
その他の棚卸資産
315,061 234,987
前払費用
1,814,322 1,257,621
その他
－ △ 5,000
貸倒引当金
47,037,385 40,431,491
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※４ 930,829
666,609
建物（純額）
7,431 6,966
構築物（純額）
12,029 10,529
機械及び装置（純額）
14,435 12,346
工具、器具及び備品（純額）
※４ 980,223
752,912
土地
1,453,416 1,940,896
有形固定資産合計
無形固定資産
10,108 30,283
ソフトウエア
3,679 3,679
その他
13,787 33,962
無形固定資産合計
投資その他の資産
60 60
投資有価証券
290,912 290,912
関係会社株式
240 240
出資金
59,336 56,483
長期貸付金
386,585 384,231
長期前払費用
※３ 893,236 ※３ 934,308
差入保証金
633,062 736,626
繰延税金資産
16,717 14,943
その他
△ 4,667 △ 4,068
貸倒引当金
2,275,482 2,413,736
投資その他の資産合計
3,742,687 4,388,595
固定資産合計
50,780,072 44,820,087
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
1,137,800 1,072,356
支払手形
4,308,059 1,627,708
工事未払金
243,461 346,207
買掛金
※２ 14,140,000 ※２ 7,570,000
短期借入金
※２ 4,210,000 ※２ 2,561,000
１年内返済予定の長期借入金
100,000
１年内償還予定の社債 －
23,347 253,012
未払金
577,028 431,059
未払費用
245,178 51,990
未払法人税等
624,231 3,870,054
未成工事受入金
631,345 190,006
前受金
873,310 617,189
預り金
300,146 135,408
賞与引当金
90,600 105,400
完成工事補償引当金
7,286
－
有償支給取引に係る負債
27,404,509 18,938,680
流動負債合計
固定負債
※２ 5,749,000 ※２ 9,903,000
長期借入金
400,000
社債 －
1,266,131 1,280,315
退職給付引当金
124,292 135,160
役員株式給付引当金
64,176 64,341
資産除去債務
201,996 192,211
その他
7,405,595 11,975,028
固定負債合計
34,810,105 30,913,709
負債合計
純資産の部
株主資本
5,945,162 5,945,162
資本金
資本剰余金
2,945,162 2,945,162
資本準備金
651,035 655,235
その他資本剰余金
3,596,197 3,600,398
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
7,499,547 5,419,998
繰越利益剰余金
7,499,547 5,419,998
利益剰余金合計
自己株式 △ 1,070,940 △ 1,059,181
15,969,966 13,906,378
株主資本合計
15,969,966 13,906,378
純資産合計
50,780,072 44,820,087
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
14,728,684 12,340,794
完成工事高
28,869,201 27,580,574
不動産事業売上高
1,100,578 1,131,597
その他の売上高
44,698,465 41,052,966
売上高合計
売上原価
12,615,288 10,551,125
完成工事原価
23,348,287 22,944,504
不動産事業売上原価
687,132 747,443
その他の売上原価
36,650,707 34,243,072
売上原価合計
売上総利益
2,113,396 1,789,669
完成工事総利益
5,520,914 4,636,070
不動産事業総利益
413,446 384,154
その他の総利益
8,047,757 6,809,893
売上総利益合計
※１ 7,258,287 ※１ 6,505,973
販売費及び一般管理費
789,469 303,920
営業利益
営業外収益
6,810 7,313
受取利息
23,042 19,163
受取手数料
41,516 43,704
受取賃貸料
144,752 44,523
違約金収入
29,376
為替差益 －
21,052 14,220
その他
266,550 128,925
営業外収益合計
営業外費用
200,513 128,744
支払利息
36,432 21,899
支払手数料
34,876 46,668
その他
271,822 197,312
営業外費用合計
784,198 235,532
経常利益
特別損失
※２ 872
固定資産売却損 －
※３ 4
固定資産除却損 －
52,986 22,959
減損損失
52,986 23,836
特別損失合計
731,211 211,696
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 190,398 30,022
63,147 44,569
法人税等調整額
253,545 74,591
法人税等合計
477,665 137,105
当期純利益
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【完成工事原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 材料費 3,865,665 30.6 3,520,989 33.4
Ⅱ 外注費 7,362,422 58.4 5,677,412 53.8
Ⅲ 経費
１．直接経費 228,015 1.8 192,712 1.8
（うち外注設計費） (146,531) (1.2) (153,761) (1.5)
（うち運送費） (27,167) (0.2) (21,953) (0.2)
２．間接経費配賦額 1,159,184 9.2 1,160,010 11.0
（うち人件費） (866,089) （6.8） (864,535) （8.2）
経費計 1,387,200 11.0 1,352,722 12.8
合計 12,615,288 100.0 10,551,125 100.0
【不動産事業売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 土地購入費 8,380,555 35.9 8,698,438 37.9
Ⅱ 材料費 112,317 0.5 84,510 0.4
Ⅲ 外注費 13,351,669 57.2 14,046,408 61.2
Ⅳ 経費 1,503,745 6.4 115,145 0.5
合計 23,348,287 100.0 22,944,504 100.0
【その他の売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
（％） （％）
Ⅰ 製品売上原価 376,352 54.8 471,530 63.1
Ⅱ 附帯収入原価 310,779 45.2 275,913 36.9
合計 687,132 100.0 747,443 100.0
（注）１．原価計算の方法
完成工事原価・・・・・・・個別原価法により計算しております。
不動産事業売上原価・・・・個別原価法により計算しております。
原価差額の調整
工場の部材供給価額は予定価額によっているため、実際価額との差額は原価差額として集計し、期末に
完成工事原価、不動産事業売上原価、未成工事支出金、販売用不動産に配賦しております。
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２．材料費には、自家生産によるプレハブ住宅部材の製造費用が含まれております。当該製造に投入された労務
費及び経費は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
区分 金額（千円） 金額（千円）
労務費 285,270 252,379
外注加工費 34,669 32,237
その他の経費 225,772 226,817
合計 545,712 511,433
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本 予約権 合計
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,945,162 2,945,162 666,634 3,611,796 7,297,139 7,297,139 △ 1,297,313 15,556,784 13,030 15,569,814
当期変動額
剰余金の配当
△ 275,257 △ 275,257 △ 275,257 △ 275,257
当期純利益 477,665 477,665 477,665 477,665
自己株式の取得
△ 21 △ 21 △ 21
自己株式の処分 △ 15,599 △ 15,599 226,394 210,795 210,795
株主資本以外の項
目の当期変動額 － △ 13,030 △ 13,030
（純額）
当期変動額合計 － - △ 15,599 △ 15,599 202,408 202,408 226,373 413,182 △ 13,030 400,152
当期末残高 5,945,162 2,945,162 651,035 3,596,197 7,499,547 7,499,547 △ 1,070,940 15,969,966 － 15,969,966
当事業年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
新株 純資産
その他利益
株主資本 予約権 合計
資本金 剰余金 自己株式
資本 その他資 資本剰余金 利益剰余金 合計
準備金 本剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高
5,945,162 2,945,162 651,035 3,596,197 7,499,547 7,499,547 △ 1,070,940 15,969,966 － 15,969,966
会計方針の変更に
△ 1,933,897 △ 1,933,897 △ 1,933,897 △ 1,933,897
よる累積的影響額
会計方針の変更を
5,945,162 2,945,162 651,035 3,596,197 5,565,650 5,565,650 △ 1,070,940 14,036,069 － 14,036,069
反映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 282,756 △ 282,756 △ 282,756 △ 282,756
当期純利益
137,105 137,105 137,105 137,105
自己株式の取得 △ 250,600 △ 250,600 △ 250,600
自己株式の処分
4,200 4,200 262,358 266,559 266,559
株主資本以外の項
目の当期変動額
－ －
（純額）
当期変動額合計 － － 4,200 4,200 △ 145,651 △ 145,651 11,758 △ 129,691 － △ 129,691
当期末残高 5,945,162 2,945,162 655,235 3,600,398 5,419,998 5,419,998 △ 1,059,181 13,906,378 － 13,906,378
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(3）その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1）販売用不動産、仕掛販売用不動産、未成工事支出金
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
(2）その他の棚卸資産（製品、半製品、仕掛品、原材料）
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採
用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ７～47年
構築物 10～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
(3）リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員及び執行役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しており
ます。
(3）完成工事補償引当金
引渡済建物の瑕疵担保責任に基づく補償費の支出に備えるため、過去の完成工事に係る補修費の実績を
基準にした金額及び特定の物件については補修費用の個別見積額を計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の
年数（８年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとし
ております。
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(5）役員株式給付引当金
株式給付規程に基づく当社取締役（執行役員含む）への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務
の見込額に基づき計上しております。
５．収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生ずる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を
充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
①住宅事業
住宅事業においては、主にプレハブ住宅の工事請負契約を締結しております。当該契約については、一定
の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識してお
ります。当該契約における履行義務の性質を考慮した結果、原価の発生が工事の進捗度を適切に表すと判
断しているため、進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価
の総額に占める割合（インプット法）に基づいて行っております。なお、工期がごく短い工事について
は、代替的な取扱いを適用し、一定期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益
を認識しております。
マンション事業
マンション事業においては、主に新築及びリノベーションマンションの販売を行っております。このよう
な商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商
品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表に
おけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
（重要な会計上の見積り）
販売用不動産及び仕掛販売用不動産の評価
（1）当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
販売用不動産 16,699,069 16,790,462
仕掛販売用不動産 18,904,793 12,356,270
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」の内容と同一であります。
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（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「 収益認識に関する会計基準 」 （企業会計基準第29号 2020年３月31日 。 以下 「 収益認識会計基準 」 という 。 ）
等を当事業年度の期首から適用し 、 約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で 、 当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました 。
これにより 、 主として住宅事業における工事契約に関して 、 従来は工事の進捗部分に関して成果の確実性が認めら
れる工事については 、 工事進行基準を適用しておりましたが 、 財又はサービスに対する支配が一定の期間にわたり
移転する場合には 、 財又はサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて 、 一定の期間にわたり収益を認
識する方法へ変更しております 。 なお 、 工期がごく短い工事については 、 従来工事完成基準を適用しておりました
が 、 代替的な取扱いを適用し 、 一定期間にわたり収益を認識せず 、 完全に履行義務を充足した時点で収益を認識す
る方法に変更しております 。 また 、 住宅事業における引渡し完了後の無償点検サービスについて 、 当該履行義務を
識別し 、 履行義務が充足した時点で収益を認識する方法へ変更しております 。
収益認識会計基準等の適用については 、 収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り 、 当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を 、 当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に減算し 、 当該期首残高から新たな会計方針を適用しております 。
この結果 、 当事業年度の売上高は253,824千円減少 、 販売費及び一般管理費は326,037千円減少し 、 営業利益 、 経常利
益及び税引前当期純利益はそれぞれ72,212千円増加しております 。 また 、 期首残高については 、 繰延税金資産
148,132千円 、 未成工事受入金2,082,029千円が増加し 、 繰越利益剰余金1,933,897千円が減少しております 。
当事業年度の１株当たり純資産額は168円08銭減少、１株当たり当期純利益は６円52銭増加しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（表示方法の変更）
（損益計算書）
前事業年度まで 「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に含めて表示しておりました 「 受取手数料 」 は 、 金額的重要性が増
したため 、 当事業年度より 、 区分掲記することとしました 。 この表示方法の変更を反映させるため 、 前事業年度の財
務諸表の組替えを行っております 。
この結果 、 前事業年度の損益計算書において 、「 営業外収益 」 の 「 その他 」 に表示していた44,095千円は 、「 営業外
収益 」 の 「 受取手数料 」 は23,042千円 、「 その他 」 21,052千円として組替えております 。
（追加情報）
（業績連動型株式報酬制度）
業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容
を記載しておりますので、注記を省略しております。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社では、固定資産の減損会計、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成
時に入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社への影響について
は、各事業により影響や程度は異なりますが、収束時期等についての予測は困難であり、長期化することが
想定されます。また新型コロナ感染症の感染拡大から約２年が経過しておりこれら実績を踏まえた計画に基
づき、会計上の見積を行っております。この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。
なお、今後の本感染症による影響については、今後の広がり方や収束時期等に不確実性が高いため、当該
仮定と乖離が生じた場合には将来の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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（貸借対照表関係）
※１．その他の棚卸資産の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
製品 6,733 千円 －千円
104,771 111,418
半製品
10,117 12,547
仕掛品
66,263 65,588
原材料
1,196 2,593
貯蔵品
189,082 192,147
計
※２．担保に供している資産及び担保に係る債務
(1）担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
仕掛販売用不動産 7,900,138千円 8,738,619千円
(2）担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期借入金 3,500,000千円 3,570,000千円
1年内返済予定の長期借入金 2,220,000 4,320,000
長期借入金 1,834,000 614,000
計 7,554,000 8,504,000
※３．「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に基づき、供託している資産は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
有価証券（国債） 79,543千円 －千円
差入保証金 623,276 703,276
計 702,819 703,276
※４．保有目的の変更に伴い、流動資産に含まれていた「販売用不動産」359,069千円及び「仕掛販売用不動
産」77,285千円を有形固定資産の「建物」に209,043千円、「土地」に227,310千円振り替えております。
５．保証債務
提携住宅ローン及びつなぎローン利用による当社住宅購入者のために当社が金融機関に対して保証して
いる金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客（住宅資金借入債務） 8,329,963千円 2,026,633千円
６.「“くらし”リレーシステム」と称する、戸建住宅の新築販売時に買取り価格の査定基準を提示した上
で、買取りを約する契約を顧客の一部と締結しております。当該契約にかかわる売上高は次のとおりで
あります。なお、前事業年度及び当事業年度において当該契約に基づく買取物件はありません。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
顧客 730,666千円 236,036千円
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（損益計算書関係）
※１．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度83％、当事業年度82％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度17％、当事業年度18％であります。
販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
広告宣伝費 1,617,795 千円 1,339,111 千円
1,060,473 975,905
販売手数料
9,068
貸倒引当金繰入額 △ 1,299
6,400 20,031
完成工事補償引当金繰入額
1,989,757 1,904,220
給与手当
195,042 86,284
賞与引当金繰入額
28,763 25,794
役員株式給付引当金繰入額
66,808 62,073
退職給付費用
13,404 15,111
減価償却費
※２．固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 872千円
※３．固定資産除却損の内訳は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 －千円 4千円
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有価証券報告書
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2021年３月31日）
時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
前事業年度
区分
（千円）
子会社株式 260,832
関連会社株式 30,080
当事業年度（2022年３月31日）
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
当事業年度
区分
（千円）
子会社株式 260,832
関連会社株式 30,080
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有価証券報告書
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
（繰延税金資産）
賞与引当金 91,784千円 41,407千円
完成工事補償引当金 27,705 32,231
退職給付引当金 387,182 391,520
棚卸資産 46,214 48,060
減損損失 50,649 49,486
資産除去債務 19,625 19,675
前払費用 70,780 7,792
役員退職慰労未払金 39,285 34,896
未払事業税 26,707 11,411
収益認識基準適用に伴う一時差異 － 583,077
税務上の繰越欠損金 － 110,663
136,378 136,640
その他
繰延税金資産小計
896,314 1,466,865
△202,037 △669,344
評価性引当額
繰延税金資産合計
694,276 797,521
（繰延税金負債）
棚卸資産 △58,766 △58,766
△2,447 △2,129
資産除去債務に対応する費用
繰延税金負債合計 △61,213 △60,895
繰延税金資産の純額 633,062 736,626
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
0.8 0.7
交際費等永久に損金に算入されない項目
3.7 14.0
住民税均等割等
△0.4 △10.0
評価性引当額の変動額
0.0 0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 34.7 35.2
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関
係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
種類及び銘柄 株式数（株）
（千円）
投資
その他有価証券 その他（１銘柄） 60 60
有価証券
【債券】
該当事項はありません。
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
34,078
建物 1,168,846 308,977 569 1,477,254 546,424 930,829
(10,674)
構築物 18,190 － － 18,190 11,223 464 6,966
2,446
機械及び装置 1,120,885 7,100 － 1,127,985 1,117,456 10,529
(6,153)
工具、器具及び備品 237,755 2,173 474 239,454 227,107 4,261 12,346
土地 752,912 227,310 － 980,223 － － 980,223
リース資産 － － － － － － －
建設仮勘定 － 7,100 7,100 － － － －
41,250
有形固定資産計 3,298,589 552,661 8,143 3,843,108 1,902,211 1,940,896
(16,827)
無形固定資産
5,702
ソフトウェア － － － 356,048 325,764 30,283
(6,131)
その他 － － － 50,515 46,836 － 3,679
5,702
無形固定資産計 － － － 406,563 372,600 33,962
(6,131)
長期前払費用 397,463 9,843 9,409 397,896 13,665 3,240 384,231
（注）１．「当期償却額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額です。
２．減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
３．無形固定資産の金額が資産の総額の１％以下であるため「当期期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少
額」の記載を省略しております。
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【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,667 9,068 － 4,667 9,068
賞与引当金 300,146 135,408 300,146 － 135,408
完成工事補償引当金 90,600 20,031 5,231 － 105,400
役員株式給付引当金 124,292 25,794 14,926 － 135,160
（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替差額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 毎年６月
基準日 毎年３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告に
公告掲載方法 よる公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
当社公告掲載URLは次のとおり。https://www.sanyohomes.co.jp/
株主に対する特典 株主優待制度を導入しています。（注）
（注）株主優待制度の概要
１．対象者
毎年３月31日時点の株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上を保有されている株主様。
２．優待内容
保有株式数 株主優待の内容
100株以上500株未満 オリジナルＱＵＯカード1,000円分贈呈
500株以上 オリジナルＱＵＯカード3,000円分贈呈
３．贈呈時期
毎年６月に送付いたします株主総会召集ご通知に同封する予定です。
詳細につきましては、当社ホームページ（https://www.sanyohomes.co.jp/ir/yutai.html）に掲載しております。
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第25期）（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）2021年６月25日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2021年６月25日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第26期第１四半期）（自 2021年４月１日 至 2021年６月30日）2021年８月13日関東財務局長に提出
（第26期第２四半期）（自 2021年７月１日 至 2021年９月30日）2021年11月10日関東財務局長に提出
（第26期第３四半期）（自 2021年10月１日 至 2021年12月31日）2022年２月10日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
2021年６月28日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨
時報告書であります。
2022年５月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の４（監査法人の異動）に基づく臨時報告書でありま
す。
(5）有価証券届出書（第三者割当てによる自己株式処分）及びその添付書類
2021年８月20日関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月23日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンヨーホームズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連
結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サン
ヨーホームズ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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マンション事業の棚卸資産評価の合理性 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り） ）
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
当連結会計年度末の連結貸借対照表において、販売用 当監査法人は、マンション事業の棚卸資産評価の合理
不動産に完成マンションは16,307百万円含まれ、仕掛販 性を検討するため、以下の監査手続を実施した。
売用不動産に仕掛マンションは11,051百万円含まれてお ・マンション事業の棚卸資産評価に係る内部統制の整備
り、マンション事業の棚卸資産の合計は27,359百万円と 及び運用状況の有効性を評価した。
連結総資産の58%を占めている。 ・遡及的な検討により過年度の棚卸資産評価の合理性の
マンション事業の棚卸資産の評価に際しては、マン 検討を実施した。
ションプロジェクト毎の直近の販売状況や近隣のマン ・マンションプロジェクト毎に竣工時期（又は竣工予定
ション販売価格等を考慮した販売見通し等による評価が 時期）、総戸数、契約戸数等の戸数情報及び在庫金額が
行われている。 記載されているマンション物件管理資料を入手し、竣工
上記のとおり、マンション事業の棚卸資産の金額が大 時期（又は竣工予定時期）、戸数情報、在庫金額等につ
きいため、不動産市場が悪化した場合等には、完成在庫 いて外部証憑や社内決裁されたマンションプロジェクト
については滞留となること、仕掛在庫については先行販 毎の事業計画等と照合することにより当該資料の正確
売を開始したマンションプロジェクトの契約獲得が想定 性、網羅性を確かめた。
通りに進まないような状況となること、また、開発計画 ・マンション物件管理資料を閲覧し竣工したマンション
に大幅な変更が必要となること等により、マンション事 プロジェクトについて竣工後一定期間を経過しているに
業の棚卸資産に評価損が発生する可能性がある。 も関わらず、多数の未契約在庫があり、かつ、販売ペー
よって、当監査法人は、将来のマンション販売価格に スが遅いマンションプロジェクト等、棚卸資産の評価リ
は経営者の予測を伴う見積りが含まれ、経営者の重要な スクが高いものを識別し、経営者の棚卸資産評価の検討
判断を伴う領域であるため、マンション事業の棚卸資産 過程及び結果について質問を行った。また、棚卸資産の
評価の合理性を監査上の主要な検討事項に該当すると判 評価リスクが高いと判断したマンションプロジェクトに
断した。 ついて、取得原価と直近の売買契約書や近隣のマンショ
ン販売価格等を考慮した正味売却価額との比較により収
益性の低下の有無を確かめた。
・マンション物件管理資料を閲覧し販売が開始された仕
掛中のマンションプロジェクトの契約締結状況を確かめ
ることにより収益性の低下の兆候の有無を確かめた。
・マンション物件管理資料を閲覧し仕掛中のマンション
プロジェクトについて、工事が停滞しているものの把握
や直近の事業計画の閲覧により収益性の低下の兆候の有
無を確かめた。
・収益性が低下しているマンションプロジェクトについ
て、正味売却価額をもって貸借対照表計上額とされてい
ること及び取得原価と正味売却価額との差額が費用とし
て処理されていることを確かめた。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止され
ている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると
合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、サンヨーホームズ株式会社の
2022年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サンヨーホームズ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上
記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月23日
サンヨーホームズ株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
岡本 健一郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄一郎 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサンヨーホームズ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第26期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借
対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サンヨー
ホームズ株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
マンション事業の棚卸資産評価の合理性 （ 【注記事項】（重要な会計上の見積り） ）
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項（マンション事業の棚卸資産評価の合理性）と
実質的に同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、その
他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
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サンヨーホームズ株式会社(E27273)
有価証券報告書
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な
不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査
上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場
合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に
見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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