株式会社ヤマシナ 有価証券報告書 第147期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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株式会社ヤマシナ(E01369)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2022年６月28日
【事業年度】 第147期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 株式会社ヤマシナ
【英訳名】 YAMASHINA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 堀 直 樹
【本店の所在の場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【最寄りの連絡場所】 京都市山科区東野狐藪町16番地
【電話番号】 075－591－2131(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 木 村 隆 宣
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 8,896,570 9,329,852 9,526,526 9,332,708 11,030,255
経常利益 (千円) 526,624 500,352 402,979 546,183 785,781
親会社株主に帰属する
(千円) 580,833 361,830 345,093 327,141 548,678
当期純利益
包括利益 (千円) 643,674 372,303 388,882 354,372 584,623
純資産額 (千円) 10,626,746 10,757,709 10,957,722 11,173,684 11,510,651
総資産額 (千円) 15,133,522 14,865,160 15,657,689 16,208,057 16,846,209
１株当たり純資産額 (円) 73.88 75.02 76.76 78.11 81.08
１株当たり当期純利益 (円) 4.17 2.60 2.50 2.37 3.99
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 67.8 69.9 67.6 66.4 65.7
自己資本利益率 (％) 5.8 3.5 3.2 3.1 5.0
株価収益率 (倍) 30.2 29.6 21.2 33.3 18.3
営業活動による
(千円) 893,019 681,784 792,950 787,298 676,608
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 188,271 △ 1,332,487 △ 742,384 △ 155,011 209,410
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 25,228 △ 702,691 △ 370,257 △ 49,000 △ 528,039
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,387,890 2,055,854 1,758,289 2,320,568 2,689,632
の期末残高
従業員数
405 425 451 425 444
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 207 〕 〔 193 〕 〔 180 〕 〔 180 〕 〔 191 〕
雇用人員〕
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用してお
り、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第143期 第144期 第145期 第146期 第147期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,501,145 3,434,812 3,277,259 2,991,908 3,236,046
経常利益 (千円) 270,306 253,709 185,936 182,233 282,444
当期純利益 (千円) 442,437 242,455 110,189 108,323 217,925
資本金 (千円) 90,000 90,000 90,000 90,000 90,000
発行済株式総数 (千株) 143,611 143,611 143,611 143,611 143,611
純資産額 (千円) 9,418,861 9,400,912 9,322,480 9,294,070 9,272,894
総資産額 (千円) 11,244,033 11,258,560 11,219,838 11,202,853 11,381,286
１株当たり純資産額 (円) 67.69 67.85 67.65 67.45 67.95
１株当たり配当額
1.5 1.0 1.0 1.0 1.0
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 3.18 1.74 0.80 0.79 1.59
潜在株式調整後１株当た
(円) ― ― ― ― ―
り当期純利益
自己資本比率 (％) 83.8 83.5 83.1 83.0 81.5
自己資本利益率 (％) 4.8 2.6 1.2 1.2 2.3
株価収益率 (倍) 39.6 44.1 66.4 100.5 46.0
配当性向 (％) 47.2 57.3 125.3 127.2 63.0
従業員数
94 100 99 96 99
〔ほか、平均臨時 (名)
〔 63 〕 〔 54 〕 〔 54 〕 〔 52 〕 〔 53 〕
雇用者数〕
174.7 108.9 77.4 114.4 107.5
株主総利回り (％)
（比較指標：配当込み
（ 115.8 ） （ 110.0 ） （ 99.6 ） （ 141.5 ） （ 144.3 ）
(％)
TOPIX）
最高株価 (円) 174 140 78 96 88
最低株価 （円) 64 60 48 50 67
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第147期の期首から適用してお
り、第147期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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２ 【沿革】
年月 事項
1917年９月 資本金100万円をもって株式会社山科精工所(京都市東山区日ノ岡堤谷町61番地)を設立、鋲螺の
製造販売を開始
1938年９月 京都市東山区東野に東野工場を新設
1954年４月 米空軍の技術援助により精密ねじの生産
1954年12月 本店を東野工場に移転
1956年４月 防衛庁航空機部品入札参加資格業者に登録
1962年９月 大阪証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）市場第２部、京都証券取引所に株式を上場
1964年６月 米国ILLINOIS TOOL WORKS INC.とセムスねじの特許権実施許諾契約を締結
1965年４月 株式会社山科サービス（連結子会社）を設立
1967年３月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社)の株式を取得
1968年９月 米国RESEARCH ENGINEERING AND MANUFACTURING INC.とタップタイトねじの特許権実施許諾契約
を締結
1969年４月 米国TEXTRON INC.とレイカール工法に関する特許権使用、並びに技術援助契約を締結
1973年４月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を設立
1985年12月 本店を東京都中央区に移転
1987年12月 英国EUROPEAN INDUSTRIAL SERVICES LIMITEDとスパドライブの技術導入契約を締結
1993年６月 本店を京都市に移転
2000年５月 ツワイス株式会社(非連結子会社)を設立
2000年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を取得
2000年11月 株式会社ヤマシナに名称を変更
®
2001年３月
独国EJOT社とプラスチック用タッピンねじDELTA PT の特許権実施許諾契約を締結
2001年５月 品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得
2001年９月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を設立
2002年５月 株式会社滋賀ファスナー(連結子会社）を吸収合併
2003年５月 環境保護の国際規格ISO14001の認証を取得
2005年10月 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）を設立
2005年10月 株式会社Y'sアセットマネジメント（連結子会社）を設立
2005年10月 ツワイス株式会社(非連結子会社)の株式を売却
2005年10月 OTS Travel Service Inc.(非連結子会社)の株式を売却
2005年12月 三陽工業株式会社（現・連結子会社）及び三陽電線加工株式会社（現・連結子会社）の株式を取
得
®
2006年５月
独国EJOT社と軽合金用タッピンねじALtracs の特許権実施許諾契約を締結
2006年５月 ジェイ・ランド株式会社(非連結子会社)を解散
2006年９月 有限会社トーヨー電子(非連結子会社)を解散
2007年１月 株式会社山科サービス（連結子会社）を解散
2010年３月 株式会社J-netレンタリース京都（連結子会社）のカーレンタリース事業を譲渡
2014年９月 株式会社LADVIK（現・連結子会社）の株式を取得
2015年７月 YAMASHINA BANGKOK FASTENING CO.,LTD.（現・連結子会社）の株式を追加取得
2019年４月 株式会社山添製作所（現・連結子会社）の株式を取得
中国山科サービス株式会社（現・連結子会社）の株式を追加取得
2022年３月
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社８社で構成され、ねじ及び電線ケーブルの製造、販売並びに不動産事業を主な
事業として取り組んでおります。
当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
当セグメントにおきましては、当社、山添製作所及びYAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.で自動車、産業
機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工を行っており、㈱LADVIK及びLADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
で、自動車、産業機器、端子類及び光学機器等の精密ばね部品及び関連品の製造及び販売を行っており、中国山科
サービスでねじ、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売を行っております。
（電線・ケーブル事業）
当セグメントにおきましては、三陽工業㈱、三陽電線加工㈱及び三陽工業有限公司で産業機器用（バーコードリー
ダー用、PHS基地局用ハーネス等）、通信用（光通信、LAN用、電話・FAXコード等）、輸送用（自動車ヘッドランプ
用ハーネス等）及び音響機器用等の電線・ケーブルの製造及び販売並びに各種ケーブルの端末加工を行っておりま
す。
（不動産事業）
当セグメントにおきましては、主に当社で不動産の賃貸を行っております。
（化成品事業）
当セグメントにおきましては、㈱LADVIKで化成品素材等の加工・販売をを行っております。
（その他の事業）
当セグメントにおきましては、当社において売電事業を行っております。
事業の主な系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
主要な事業
所有（又は被
名称 住所 資本金 関係内容
の内容 所有）割合
(％)
(連結子会社)
電線・ケーブル
新潟県小千谷市 100,000千円 100.0 役員等の兼任…2名
三陽工業㈱
事業
(注２，５)
㈱LADVIK
金属製品事業
東京都千代田区 301,000千円 80.0 役員等の兼任…2名
(注２，６) 化成品事業
三陽電線加工㈱
電線・ケーブル 100.0 三陽工業㈱が受注した製品の加
新潟県小千谷市 10,000千円
(注２，３，７) 事業 （100.0） 工等を行っております。
㈱山添製作所
埼玉県川口市 10,000千円 金属製品事業 100.0 役員等の兼任…2名
(注２，７)
中国山科サービス㈱
広島県福山市 10,000千円 金属製品事業 100.0 役員等の兼任…3名
(注２，７)
LADVIK(THAILAND)
タイ王国 千タイバーツ 100.0
Co.,LTD.
金属製品事業 役員等の兼任…1名
チョンブリー 35,000 （100.0）
(注２，７)
YAMASHINA BANGKOK
タイ王国 千タイバーツ
FASTENING Co.,LTD.
金属製品事業 84.0 役員等の兼任…1名
バンコク 23,000
(注２，７)
三陽工業有限公司
中華人民共和国 千香港ドル 電線・ケーブル 100.0
役員等の兼任…1名
(注７) 香港特別行政区 500 事業 （100.0）
(その他の関係会社)
被所有
愛知県東海市 4,297,300千円 持株会社等 役員等の兼任…3名
ＶＴホールディングス㈱
34.33
(注４)
(注) １ 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社であります。
３ 「議決権の所有（被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合であります。
４ 有価証券報告書の提出会社であります。
５ 三陽工業㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を
超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 1,328,065 千円
② 経常利益 67,555 千円
③ 当期純利益 48,488 千円
④ 純資産額 578,477 千円
⑤ 総資産額 1,142,970 千円
６ ㈱LADVIKについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超
えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 4,498,025 千円
② 経常利益 393,407 千円
③ 当期純利益 198,226 千円
④ 純資産額 1,807,908 千円
⑤ 総資産額 3,617,800 千円
７ 上記連結子会社のうち、三陽電線加工㈱、㈱山添製作所、LADVIK(THAILAND)Co.,LTD.、YAMASHINA
BANGKOK FASTENING Co.,LTD.、三陽工業有限公司、中国山科サービス㈱は売上高（連結会社相互間の内部
売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えていないため主要な損益情報等の記載を省略してお
ります。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品事業 389 〔 122 〕
電線・ケーブル事業 38 〔 63 〕
不動産事業 1 〔 －〕
化成品事業 12 〔 1 〕
その他の事業 － 〔 －〕
全社(共通) 4 〔 5 〕
合計 444 〔 191 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び出向者数並びに臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を
外数で記載しております。
２ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
99 〔 53 〕 45.47 19.92 4,690
セグメントの名称 従業員数(名)
金属製品事業 94 〔 48 〕
不動産事業 1 〔 －〕
全社(共通) 4 〔 5 〕
合計 99 〔 53 〕
(注) １ 従業員数は就業人員数であり、契約社員数及び臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載して
おります。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。
(3) 労働組合の状況
提出会社の労働組合はＪＡＭに属し、2022年３月31日現在の組合員数は65名であります。また、連結子会社で
ある三陽工業㈱の労働組合はＵＩゼンセン同盟に属し、2022年３月31日現在の組合員数は21名であります。
その他の連結子会社については、労働組合は組織されておりません。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針、経営戦略等
当社グループは、経営基盤確保と新規分野への展開を基本方針にしております。
金属製品事業、電線・ケーブル事業及び化成品事業において、市場ニーズの把握により、顧客のコスト削減に寄
与できる技術の研究開発を進め、新たな事業基盤の礎となる新製品の開発を目指すとともに、新製品や新市場にも
速やかに対応できる品質管理力を確立することで、市場での優位性を築いてまいります。
また、過去の慣例にとらわれない生産管理体制と生産統制を実現することで、徹底した製造原価の低減を図り、
挑戦的な製造技術の開発と納期管理を含めた最適なデリバリー法の開発により顧客対応力を高め、顧客のコスト削
減に貢献することで、リピート率の向上に努めてまいります。
確固たる経営基盤の構築を進める一方で、市場のグローバル化にも柔軟に対応できる経営管理能力を確立するこ
とで、グループの発展を目指しております。
不動産事業において、継続した安定的な収益を確保するため、稼働率の確保に努めております。
高品質な製品の生産と供給により、日本の経済成長に貢献してまいりましたが、過去の慣例にとらわれることな
く、常に改善に取り組むことで中長期的なグループの発展を目指し、基本方針に則りグループ一丸となって取り組
んでまいります。また、経営資源をバランス良く配分し、健全で社会貢献を果たせる組織づくりにも取り組んでま
いります。
（２）目標とする経営指標
当社グループは、新製品・新市場開発による事業拡大と、生産効率の改善による高収益体質の実現による安定し
た経営基盤の確立を進めており、製造業本来のものづくりによる収益力確保の観点から、売上高営業利益率を重要
な経営指標と捉え、当面の目標として安定して5％以上を確保できるよう努めております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等によ
る不安要素もあり見通しは厳しく、また、新型コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生産ラインが
停止する等、当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されます。
このような環境のもと、当社グループは新製品開発と原価低減活動の継続により、経営基盤の確保に努め、競争
力を養うことで、安定的な収益体質の構築に努めてまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済環境
当社グループは、日本・アジアにおいて事業展開を行っております。新型コロナウイルス感染症の拡大によ
り、国内はもちろん、世界各国の景況変動により、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループは取引先の多くが海外展開していることなどから、その国あるいは地域の法令等や経済環境
の変化によって、当社グループの業績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
主要取引先である自動車業界では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグローバル調達の強化等に
より、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、各種のコスト削減策を実施することにより収益基盤を強化しております。早期に業績変動の
原因を捉え、迅速に対応策を検討・実施する等リスクの最小化に努めております。
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(2) 原材料・資材調達等原価の上昇
当社グループは製造、加工などで原材料・資材の調達が不可欠であります。これら調達につきましては生産効
率の向上、原材料の効率的な使用など可能な対策を講じておりますが、これらの価格が上昇した場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、仕入先との連携強化による生産リードタイムの短縮、受注予測による受注精度の向上等の
対策を推進しております。
(3) 品質管理
当社グループは品質管理を厳格に実施しており対策も講じておりますが、当社グループ製品・サービスに欠陥
などの問題が生じたときには、発生した損害を被る場合も考えられ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪
影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、独自の品質基準を設け商品の品質向上に取り組むとともに、関連法規の遵守に努めており
ます。また、商品の不良等による万が一の重大なトラブルの発生に備え、賠償責任保険へ加入しリスクの低減を
図っております。
(4) 販売価格の下落
当社グループは販売価格につきまして他社と競合するものが大半を占めており、間断ない競争により価格が下
落することで、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、生産性の向上、コスト削減、不採算品からの撤退などにより価格下落による採算悪化の回
避に努めております。
(5) 知的財産権の侵害
当社グループは知的財産権の所有、使用について、その保護、使用において不測の事態などが発生したときに
は、補償あるいは訴訟費用などの負担を被り、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があ
ります。当社グループでは知的財産権の所有、使用については必要な情報を的確に収集するとともに、万全の注
意を払っております。
(6) 環境関連
当社グループは、大気汚染、水質汚濁、土壌汚染、廃棄物処理、騒音、振動など環境対策面に影響を与える可
能性があります。予定外の費用の発生、補償などが生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響
が及ぶ可能性があります。当社グループでは、これらの対策、労働衛生対策には様々な措置を講じており、ま
た、法定の検査なども受けております。
(7) 設備の廃棄・補修等
当社グループでは、多くの製造機器及び製造に付帯する施設・設備・備品類を使用しております。これら機器
類の管理には十分注意を払っておりますが、予想していない故障が突発的に発生し、その補修あるいは買い替え
などが発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。
(8) 法規制
当社グループはコンプライアンスを徹底しておりますが、不測の法令違反のほか、法令を遵守徹底するための
費用が発生することがあり、その場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性がありま
す。当社グループでは、各種業界団体への加盟等により、必要な情報を的確に収集するとともに、グループ内に
内部統制委員会を設置しております。内部統制委員会では、重点テーマの一つを、リスクマネジメント活動の強
化として、各種法令への遵守に向けた社員教育及び体制整備に努めております。
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(9) 自然災害・事故
当社グループの製造部門は、防災意識の徹底に努めておりますが、不慮の火災などのほか、自然災害による設
備の損失、賠償なども考えられ、不測の支出などによって当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ
可能性があります。
当社グループでは、自然災害・事故の発生に備え、損害保険へ加入しリスクの低減を図っております。
(10) 為替変動に関するリスク
当社グループは、海外に連結子会社を有しております。当社連結財務諸表において海外子会社の外貨建ての財
務諸表金額は日本円に換算されるため、当社連結財務諸表は日本円と各通貨の為替相場変動の影響を受けます。
為替相場が大きく変動をした場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(11) 減損会計適用の影響
当社グループは企業買収などにより取得したのれんをはじめ、事業用の設備、不動産などの様々な無形固定資
産・有形固定資産を所有しております。こうした資産が、期待どおりのキャッシュ・フローを生み出さない状況
になるなど、その収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合に
は、減損損失を計上し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
(12) 新型コロナウイルス感染症
当社グループは、複数の事業拠点で運営をしております。新型コロナウイルス感染症拡大のようなパンデミッ
クや大規模な自然災害等の異常事態が当社の想定を超える規模で発生し、事業運営が困難になった場合、当社グ
ループの経営成績及び財政状態に悪影響が及ぶ可能性があります。
当社グループでは、事業復旧の早期化・省力化を図るため、有事の際には拠点別、テレワーク等勤務体制の変
更、従業員の行動基準の策定、異常事態発生時の対応マニュアル発動等、ＢＣＰの策定や事業リスクの最小化に
向けた施策を推進します。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」と
いう。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態および経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数が増減を繰り返し、緊急事態宣言やまん
延防止等重点措置の実施により個人消費の動きは鈍くなっておりましたが、ワクチン接種が進んだことや緊急事態
宣言の解除等により、製造業を中心として、徐々に景気の持ち直しの動きが見られるようになりました。
当社グループの主要取引先である自動車業界においては、世界的な半導体需給の逼迫、東南アジアからの部品調
達の遅れ、原材料価格の高騰などが懸念されております。また、昨年末より発生したオミクロン株による世界的な
感染の拡大もあり、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと当社グループにおいては、状況に応じて必要な感染対策を講じながら、経費削減等により
業績の向上に努めると共に、中国山科サービス株式会社を子会社化することで、営業力・販路の拡充を図っており
ます。
その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高11,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益754百万
円（前連結会計年度比47.3％増）、経常利益785百万円（前連結会計年度比43.9％増）となりました。親会社株主に
帰属する当期純利益は、548百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。
なお、中国山科サービス株式会社の企業結合日は2022年３月31日となっており、負ののれん発生益として特別利
益に100百万円計上しており、株式会社ＬＡＤＶＩＫにおいて、工場移転費用として特別損失に131百万円計上して
おります。
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等
の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０百万円減少しております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（金属製品事業）
金属製品事業におきましては、受注が堅調に推移した結果、売上高は7,501百万円（前連結会計年度比15.7％
増）、営業利益は635百万円（前連結会計年度比42.8％増）となりました。
なお、収益認識に関する会計基準等の適用により、売上高は53百万円減少し、営業利益、経常利益はそれぞれ０
百万円減少しております。
（電線・ケーブル事業）
電線・ケーブル事業におきましては、近年受注の低迷により厳しい状況が続いておりましたが、受注が回復基調
となり、売上高は1,494百万円（前連結会計年度比27.3％増）、営業利益は78百万円（前連結会計年度比68.9％増）
となりました。
（不動産事業）
保有不動産について、安定した稼働率の確保に努めておりますが、売上高は236百万円（前連結会計年度比3.1％
減）、営業利益は117百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
なお、不動産物件を１物件売却しております。
（化成品事業）
化成品事業におきましては、受注が堅調に推移し、売上高は1,752百万円（前連結会計年度比26.3％増）、営業利
益は141百万円（前連結会計年度比35.1％増）となりました。
（その他の事業）
その他の事業については、売電事業から構成されております。売電事業につきましては、ソーラーパネルの設置
を保有不動産の有効活用目的に限定することで事業リスクの低減を図っております。
その結果、売上高は45百万円（前連結会計年度比2.4％減）、営業利益は13百万円（前連結会計年度比7.6％増）
となりました。
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財政状態は、次のとおりであります。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、8,285百万円（前連結会計年度末7,202百万円）となり、1,082百
万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が368百万円、商品及び製品が263百万円増加したこと等
によるものであります。
（固定資産）
当連結会計年度末における固定資産の残高は、8,561百万円（前連結会計年度末9,005百万円）となり、444百万
円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物（純額）が166百万円、土地が206百万円減少したこと等
によるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,252百万円（前連結会計年度末2,829百万円）となり、423百万
円の増加となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金が154百万円、流動負債のその他が244百万円増加し
たこと等によるものであります。
（固定負債）
当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,082百万円（前連結会計年度末2,204百万円）となり、121百万
円の減少となりました。その主な要因は、長期借入金が131百万円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産の残高は、11,510百万円（前連結会計年度末11,173百万円）となり、336百万
円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が410百万円増加したこと等によるものであります。なお、
収益認識に関する会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高に影響はありません。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は、2,689百万円（前連結会
計年度末2,320百万円）となり、当連結会計年度末における資金は、369百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は676百万円（前連結会計年度は787百万円）となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益791百万円、減価償却費415百万円等による資金増加要因が、棚卸資産の増
加418百万円、法人税等の支払額181百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は209百万円（前連結会計年度は155百万円の支出）となりました。
収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入282百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
る収入207百万円、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出276百万円等であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は528百万円（前連結会計年度は49百万円）となりました。
支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出150百万円、配当金の支払額138百万円等であります。
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③生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(千円) 前年同期比(％)
金属製品事業 6,998,706 19.9
電線・ケーブル事業 1,359,264 29.2
合計 8,357,970 21.3
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 金額は、販売価格によっております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 前年同期比(％) 受注残高(千円) 前年同期比(％)
金属製品事業 7,413,293 11.8 835,579 4.0
電線・ケーブル事業 1,023,424 5.2 812,717 137.8
化成品事業 1,634,761 14.6 111,326 △51.4
その他の事業 － － － －
合計 10,071,479 11.5 1,759,623 28.1
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(％)
金属製品事業 7,501,573 15.7
電線・ケーブル事業 1,494,401 27.3
不動産事業 236,889 △3.1
化成品事業 1,752,271 26.3
その他の事業 45,120 △2.4
合計 11,030,255 18.2
(注) １ セグメント間取引につきましては、相殺消去しております。
２ 「その他の事業」については売電事業を記載しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。
(売上高)
当連結会計年度における売上高は、11,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。
(売上総利益)
当連結会計年度における売上総利益は、2,409百万円（前連結会計年度比22.0％増）となりました。これは売
上高増加によるものであります。
(営業利益）
当連結会計年度における営業利益は、売上高の増加により、営業利益754百万円（前連結会計年度比47.3％
増）となりました。
(経常利益）
当連結会計年度における経常利益は、営業利益の増加により785百万円（前連結会計年度比43.9％増）となり
ました。
(税金等調整前当期純利益）
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、791百万円（前連結会計年度比45.2％増）となりまし
た。
(親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税198百万円が発生
し、548百万円（前連結会計年度比67.7％増）となりました。
詳細につきましては「(１)経営成績等の状況の概要 ①財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリス
ク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。
当社グループの運転資金の主なものは、商品仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用でありま
す。営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金及び銀行からの借入金を、事業を継続していくための設備投
資及び業容拡大を行うためのＭ＆Ａによる支出資金として充当していく予定であります。詳細につきまして
は、 「（１）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
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経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標につきましては、次のとおりで
あります。
売上高11,030百万円（前連結会計年度比18.2％増）、営業利益754百万円（前連結会計年度比47.3％増）、
経常利益785百万円（前連結会計年度比43.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、548百万円（前連結
会計年度比67.7％増）となりました。売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、当面の目標として安定して
5％以上を確保できるよう努めております、当連結会計年度におきましては6.8％となりました。
また、新製品開発を目的とした研究開発費の金額は51百万円であります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況
の概要 ①財政状態および経営成績の状況」に記載のとおりであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １
連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
新商品等の研究開発活動を独自または共同で継続的に行っておりますが、現時点においては特記すべき事項はご
ざいません。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
（金属製品事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 50 百万円であります。
（電線・ケーブル事業）
当連結会計年度における研究開発費の金額は 1 百万円であります。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、生産性の向上、品質の維持・向上を図るため、継続的に設備投資を
行っております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 353,617 千円（無形固定資産14,077千円含む）であり、セグメントごとの設備
投資については、次のとおりであります。
(1) 金属製品事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物40,256千円、機械装置及び運搬具153,428千円、工具、器具
及び備品30,909千円、リース資産39,050円、ソフトウェア7,777千円、総額 271,421 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(2) 電線・ケーブル事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物及び構築物3,962千円、機械装置及び運搬具5,903千円、工具、器具及び
備品4,117千円、リース資産11,573千円、総額 25,556 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(3) 不動産事業
当連結会計年度の設備投資は、建物及び構築物44,628千円、総額 44,628 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(4)化成品事業
当連結会計年度の設備投資は、工具、器具及び備品300千円、総額 300 千円を実施いたしました。
なお、重要な設備の除去又は売却はありません。
(5) その他の事業
当連結会計年度の設備投資は、実施しておりません。
なお、重要な設備投資の除去又は売却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
[名]
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
京都本社・工場 金属製品事業 生産設備・
4,172,953
914,445 430,374 107,077 46,433 5,671,283 90[43]
(69,770.52)
(京都市山科区) 不動産事業 本社備品
東京営業所
4[ 5]
金属製品事業 販売業務 521 519 － － 157 1,198
(埼玉県川越市)
中部営業所
3[ 4]
金属製品事業 販売業務 4,489 0 － － 5,342 9,831
(愛知県刈谷市)
広島オフィス
－[ 1]
金属製品事業 販売業務 － － － － － －
(広島市中区)
九州営業所
金属製品事業 販売業務 108 0 － － 174 283 2[－]
(熊本県山鹿市)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２ 上表の機械装置には、賃貸中の資産が1,719千円含まれております。
３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 京都本社・工場の土地には、熊本県山鹿市36,200千円（13,193㎡）等が含まれております。
５ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース期間 年間リース料
セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （年） （千円）
本社・工場
生産設備・
金属製品事業 3～７ 6,848
本社備品
（京都市山科区）
(2) 国内子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
[名]
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
新潟本社・工場
生産設備・
電線・ケーブ
3,463
31,205 54,798 21,980 9,246 120,693 26[22]
（新潟県
(5,492.60)
ル事業
本社備品
小千谷市）
東小千谷工場
電線・ケーブ
81,868
三陽工業㈱
生産設備 28,701 6,517 697 8,671 126,456 5[39]
（新潟県
（7,065.00)
ル事業
小千谷市）
営業部
電線・ケーブ
6[ 2]
(東京都 販売業務 － － － － － －
ル事業
千代田区)
本社
5[ 2]
金属製品事業 事務所 701 － － － 0 701
(東京都千代
田区)
諏訪第1・2工
場
187,485
金属製品事業 生産設備 155,393 76,562 7,360 12,606 436,406 51[38]
(5,385.07)
(長野県諏訪
市)
飯田1・2工場
金属製品事業 生産設備 198,981 121,800 － 8,327 3,532 332,642 53[20]
(長野県飯田
市)
㈱LADVIK
名古屋事務所
6[ 1]
その他事業 事務所 643 1,672 － － 3,356 5,672
（名古屋市）
大阪事務所
6[ -]
その他事業 事務所 441 607 － － 3,148 4,197
（大阪市）
LADVIK
（THAILAND）
Co.,LTD
2[ -]
金属製品事業 生産設備 － 0 － － 0 0
(タイ王国
チ ョ ン ブ
リー)
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帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
会社名 設備の内容 員数
(所在地) の名称
建物及び 機械装置 土地
[名]
リース資産 その他 合計
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
川口本社
事務所・ 152,775
11[ 8]
金属製品事業 37,919 2,806 － 577 194,079
(埼玉県川口
(2,740.73)
倉庫
㈱山添
市)
加須工場
製作所
370,011
33[ 5]
金属製品事業 生産設備 51,842 42,800 3,779 238 468,672
(埼玉県加須
(10,000.32)
市)
中国山
本社
事務所・
6[ 1]
（広島県福山 金属製品事業 0 2,263 － － 40 2,303
科サー
倉庫
市）
ビス㈱
(注) １ 国内子会社である三陽電線加工㈱は、記載すべき重要な設備はありません。
２ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
３ 従業員数の[ ]は、契約・臨時従業員数を外数で記載しております。
４ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース期間 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （年） （千円）
新潟本社・工場
電線・ケーブル事 生産設備・
三陽工業㈱ 4～７ 5,856
業 本社備品
（新潟県小千谷市）
本社・工場
生産設備・
㈱LADVIK 金属製品事業 5～７ 10,487
本社備品
(東京都千代田区他)
生産設備・
㈱山添製作所 本社・工場 金属製品事業 5 1,398
本社備品
(3) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
会社名 設備の内容
機械装置
(所在地) 名称 (名)
建物及び 土地 リース
及び その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
運搬具
LADVIK
タイ王国
(THAILAND 金属製品事業 生産設備 － －
2,372 68,916 25,638 96,927 62
チョンブリー
)Co.,LTD.
YAMASHINA
タイ王国
BANGKOK
金属製品事業 生産設備 － －
532 5,101 16,107 21,742 72
FASTENING
バンコク
Co.,LTD.
中華人民共和国
電線・ケーブ
三陽工業
本社 － －
－ － 1,101 1,101 1
有限公司
香港特別行政区
ル 事業
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、ソフトウェアであります。
２ 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。
事業所名 リース期間 年間リース料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
（所在地） （年） （千円）
LADVIK
タイ王国 生産設備・
金属製品事業 3～7 23,682
(THAILAND)
チョンブリー 本社備品
Co.,LTD.
YAMASHINA
BANGKOK タイ王国 生産設備・
金属製品事業 3～7 206
FASTENING バンコク 本社備品
Co.,LTD.
三陽工業 中華人民共和国 電線・ケーブル事
本社備品 3～7 153
有限公司 香港特別行政区 業
３ 【設備の新設、除却等の計画】
（1）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 240,000,000
計 240,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
( 2022年 ６月28日)
( 2022年３月31日 ) 取引業協会名
完全議決権株式であ
東京証券取引所
り権利内容に制限の
市場第二部（事業年度
ない標準となる株式
普通株式 143,611,765 143,611,765 末現在）
であります。
スタンダード市場（提
単元株式数は100株
出日現在）
であります。
計 143,611,765 143,611,765 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2013年７月26日
― 143,611 △3,810,400 90,000 ― 1,178,670
(注)
(注) 2013年６月24日開催の定時株主総会において、資本金を3,810,400千円減少することを決議しております。
(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 3 23 70 30 24 13,019 13,169 ―
(人)
所有株式数
― 1,668 21,772 637,065 11,980 413 763,120 1,436,018 9,965
(単元)
所有株式数
― 0.12 1.52 44.36 0.83 0.03 53.14 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式は、「個人その他」に71,411単元及び「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が37単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
ＶＴホールディングス株式会社 名古屋市中区錦３丁目10-32 47,300,400 34.66
久保 和喜
三重県四日市市 7,100,000 5.20
株式会社前島電気工業社 浜松市東区植松町1467-５ 4,000,000 2.93
中山 啓二 東京都世田谷区 2,793,800 2.05
有限会社久和インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,550,000 1.87
株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ建築設計 東京都品川区北品川６丁目１-12 2,324,100 1.70
有限会社和久インベストメント 三重県四日市市日永字口山5380番地156 2,200,000 1.61
渡邉 昌子 東京都杉並区 1,961,200 1.44
広布 文夫 東京都府中市 1,774,100 1.30
株式会社Ａ．Ｉ．Ｓ 東京都品川区北品川６丁目１-12 1,751,300 1.28
計 ― 73,754,900 54.04
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
議決権の数
区分 株式数(株) 内容
(個)
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 7,141,100
ける標準となる株式
普通株式 136,460,700
完全議決権株式(その他) 1,364,607 同上
普通株式 9,965
単元未満株式 － 同上
143,611,765
発行済株式総数 － －
総株主の議決権 － 1,364,607 －
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,700株(議決権37個)含ま
れております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数に
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
京都市山科区東野狐藪町16番地 7,141,100 － 7,141,100 4.97
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計 － 7,141,100 － 7,141,100 4.97
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2021年８月18日)での決議状況
650,000 50,000,000
(取得期間2021年８月19日～2021年９月30日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 637,500 49,996,900
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
取締役会(2022年２月15日)での決議状況
692,100 50,000,000
(取得期間2022年２月16日～2022年３月31日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 692,100 49,998,600
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 5,417
当期間における取得自己株式 － －
(注) 当期間における取得自己株式には、 2022年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式数は含めておりません。
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(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得
― ― ― ―
自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社
分割に係る移転を行った取得自己 ― ― ― ―
株式
その他 （ ― ）
― ― ― ―
保有自己株式数 7,141,106 ― 7,141,106 ―
(注) 当期間における保有自己株式数には、 2022年 ６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様に利益還元を継続して行うことを経営の最重要課題のひとつと位置付けており、財務体質
の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針とし
ております。
当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、中間配当及び期末配当を取締役会の決議によって剰余金の配
当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき当期は１株当たり１円実施することを決定しま
した。
配当金の総額 １株当たりの配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2022年５月９日
136 1.0
取締役会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、「不可能を可能に変える斬新で安全な技術
を、世界の産業に広く安定供給し、すべての人のすばらしい未来と豊かな生活に貢献する。」の経営理念のも
と、全てのステークホルダーの信頼を高めるために、①経営の透明性と健全性の向上、②迅速な経営意思の決
定、③説明責任の明確化、④業務執行に対する効果的かつ効率的な監督及び監査、⑤適時適切な企業内容開示
を基本方針としております。
また、コンプライアンス体制につきましても法令の遵守に基づく企業理念の重要性を認識し、環境の保全に
努め、企業の社会的責任の充実、自然との共生を図ってまいります。
② 企業統治の体制及び当該体制を採用する理由
当社は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする
定款の変更が決議されたことにより、同日をもって監査役会設置会社から、監査等委員会設置会社へ移行いた
しました。この移行は、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監
督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実及びさらなる企業価値の向上を図ることを目的とし
ております。
移行後の体制は、監査等委員である取締役は長橋章之、伊藤誠英（社外取締役）及び山内一郎（社外取締
役）で構成され、定期監査等委員会を開催するとともに、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しており、取
締役会の業務執行の監査・監督を行っております。
また、取締役会は、代表取締役堀直樹及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員で
ある取締役長橋章之、監査等委員である社外取締役伊藤誠英及び山内一郎の計７名により構成され、定例取締
役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社の業務執行に関する意思決定を行っております。
当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。
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③ 企業統治に関するその他の事項
a 内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理、コンプライアンスにつきましては、内部統制委員会で一元管理をしております。
基本的な考え方としまして、内部統制の４つの目的（①業務の有効性及び効率性、②財務報告の信頼性、
③事業活動に関わる法令等の遵守、④資産の保全）を達成するため、６つの基本的要素（①統制環境、②リ
スクの評価と対応、③統制活動、④情報と伝達、⑤モニタリング、⑥ITへの対応）で構成される内部統制の
プロセスを、トップ・ダウン型のリスク・アプローチを採用することにより、効果的かつ効率的に評価範囲
の対象を絞り込み、各事業所単位で整備・運用していく方針であります。また、経営者による内部統制の有
効性の評価を効果的に行うため、社内規程、業務記述書、リスクコントロール・マトリックス等の文書の適
正な運用に引続き取り組んでまいります。
b 当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社は、企業の存続と持続的な成長を確保するため、当社グループの取締役、監査役、及び使用人に対
し、法令及び社会規範遵守についての教育・啓蒙を実施しております。当社グループは、法令、定款及び社
会規範に違反する行為を発見した場合の措置として、社内通報制度を設置し、不正行為の早期発見と是正に
努めるとともに、通報者が不利益を被ることのないように保護しております。当社は、「関連会社管理規
程」に基づき、子会社の適切な経営管理を行い、リスク情報の有無を監査しております。
内部監査室は子会社の監査役、監査室と連携し、業務の適正を確保するために必要な意見を当社および子
会社に提案するとともに、適宜、当社取締役会においてこれを審議しております。
c 責任限定契約の内容の概要
当社と業務執行取締役でない取締役は会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠
償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であ
らかじめ定められた金額または法令が規定する額のいずれか高い額を限度としております。
d 関連当事者間の取引
当社は、当社役員や主要株主等との利益相反取引が発生する場合は、取締役会にて取引の内容及び性質に
応じた適切な手続を行っております。
また、当社役員に対しては、定期的に関連当事者間取引の有無について調査を実施しております。
e 取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の役員賠償責任保険契約
当社は会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結し、被保険
者が会社の役員としての業務につき行った行為（不作為を含む。）に起因して損害賠償請求がなされたこと
により、被保険者が被る損害賠償金や争訟費用等を当該保険契約により填補することとしております。保険
料は全額当社が負担しております。なお、贈収賄などの犯罪行為や意図的に違法行為を行った役員自身の損
害等は補償対象外とすることにより、役員等の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じており
ます。
④ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする
旨を定款に定めております。
⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項
a 剰余金の配当等の決定機関
当社は、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うた
め、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、
取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
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b 自己株式の取得
当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等によ
り自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社における取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、
累積投票によらないものとすることを定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのでき
る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨を定款に定めて
おります。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 7 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
1996年７月 ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホー
ルディングス㈱）入社
2000年10月 同社住宅事業部長
2003年４月 同社新規事業部長
2004年６月 ㈱ホンダベルノ東海取締役
2004年８月 同社代表取締役社長
（注）
代表取締役
2006年６月 ＶＴホールディングス㈱取締役管
堀 直 樹
1964年３月30日 生 1,054
取締役社長
３
理部長
2006年８月 ㈱ホンダカーズ東海代表取締役副
社長
2007年５月 当社顧問
2007年６月 当社代表取締役社長（現任）
2008年１月 ㈱Y'sアセットマネジメント代表取
締役社長（現任）
2007年11月 当社入社
2008年６月 当社経営管理部長
2009年４月 当社マーケティング本部長
（注）
取締役
古 川 泰 司
1963年５月24日 生 135
2014年６月 当社取締役マーケティング本部長
マーケティング本部長
３
（現任）
2022年3月 中国山科サービス㈱代表取締役社
長（現任）
2009年９月 当社入社
（注）
取締役
2011年４月 当社経営管理部長
木 村 隆 宣
1968年６月21日 生 370
管理本部長
３
2014年６月 当社取締役管理本部長（現任）
1989年12月 当社入社
2007年１月 当社製造部長
（注）
取締役
2017年４月 当社品質保証部長
平 本 幸 弘 1963年３月８日 生 106
生産本部長
３
2017年10月 当社品質保証部長兼生産管理部長
2018年６月 当社取締役生産本部長（現任）
1986年４月 当社入社
2007年７月 当社総合企画次長
（注）
取締役
長 橋 章 之 1965年９月７日 生 2018年８月 当社内部監査室室長 186
（監査等委員）
４
2020年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
1999年６月 ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホー
ルディングス㈱）
常務取締役
2005年５月 当社顧問
（注）
取締役
2005年６月
伊 藤 誠 英
1960年９月27日 生 当社取締役 1,009
（監査等委員）
５
2008年６月 ＶＴホールディングス㈱専務取締
役経営戦略本部長（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(百株)
2003年６月 ㈱ホンダベルノ東海（現ＶＴホー
ルディングス㈱）
取締役管理部長
2005年６月 当社監査役
2006年６月 同辞任
（注）
取締役
山 内 一 郎
1959年６月27日 生 241
（監査等委員）
５
2007年６月 当社監査役
2014年10月 ＶＴホールディングス㈱常務取締
役管理部長（現任）
2017年６月 当社取締役（監査等委員）（現
任）
計 3,101
(注) １ 2017年６月26日開催の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって
監査等委員会設置会社へ移行しました。
２ 取締役 伊藤誠英、山内一郎は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。
３ 監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
４ 監査等委員である取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2024年 ３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
５ 監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から 2023年 ３月期に係る定
時株主総会終結の時までであります。
６ 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員で
ある取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(百株)
2007年７月 ＶＴホールディングス㈱入社
2007年12月 同社内部監査室長（現任）
豊 田 幸 宣
1963年９月２日生 ―
2013年６月 当社監査役
② 社外役員の状況
当社の監査等委員であり社外取締役である伊藤誠英及び山内一郎は、筆頭株主（議決権比率34.66％）で
あるＶＴホールディングス㈱のそれぞれ専務取締役、常務取締役であります。また、取締役７名のうち同社
から取締役（監査等委員である取締役を除く。）常勤１名及び監査等委員である取締役２名の計３名の兼任
役員を受け入れております。
当社の業務執行に関する意思決定は、ＶＴホールディングス㈱の存在、取引関係、意向等の影響を受ける
ことなく、当社で各役員の英知を結集し、合議体により慎重に決定しております。
また、当社は本部長制を採用する事で、マーケティング・生産・管理の各本部長に権限を委譲し、責任を
明確化する事により実態に即した意思決定をしており、３名全員が常勤取締役と兼任していることもＶＴ
ホールディングス㈱から意思決定に関する一定の独立性を確保できているとの判断事由になります。
以上より、監査等委員である社外取締役の選任について、当社における独立性に関する基準及び方針はご
ざいませんが、当社とＶＴホールディングス㈱の関係は、利害関係はあるものの業務執行に関する意思決定
において一定の公正性・独立性は確保できているものと判断しております。そして、当社の意思決定等に影
響を及ぼしていないＶＴホールディングス㈱より受け入れている取締役と当社との関係において、報酬によ
る債権債務及び保有している当社株式以外に一切の利害関係は存在しないため、独立性の確保に全く問題は
無いと考えております。
監査等委員である社外取締役は企業経営の豊富な経験を当社の経営に活かし、取締役会で有用な意見を頂
戴すること及び一定の独立性を確保しているため取締役の職務執行を監督すること、会計に関する相当な知
見および豊富な経験並びに一定の独立性を確保しているため取締役（監査等委員である取締役を除く。）の
職務執行を効果的に監査することを期待して選任しており、いずれも独立性を確保して、経営の透明性を監
督または監査することに適任であると判断しております。
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③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
監査等委員である社外取締役の監督又は監査は、株主及び債権者を保護するために一定の独立の立場から
取締役の職務執行を監査する立場にある監査等委員である取締役の優位性、また、公認会計士監査は、厳格
な独立性を保持し会計及び監査の職業的専門家としての公認会計士監査の能力的優位性、さらに、内部監査
は、会社業務に精通しているという内部監査の優位性を相互に利用しあい、相互に連携を図ることが望まし
いため、それぞれがディスカッションまたはコミュニケーションを図る機会を定期的に設けております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会による監査の状況については、監査等委員は監査等基準に従い、「監査等委員会」を
開催するとともに、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加するほか、取締役（監査等委員である取締
役を除く。）からヒアリング等を行い職務遂行の監督を行っております。なお、監査法人からは期初に監査
計画の説明を受けるとともに、期中監査の状況や期末監査の結果等について随時説明、報告を求めるほか、
必要に応じて意見交換等を行っております。
なお、監査等委員の山内一郎氏は、会計実務に長年携わってきた経験を備えており、財務及び会計に関す
る相当の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を月1回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については
次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
長橋 章之 12回 12回
伊藤 誠英 12回 11回
山内 一郎 12回 12回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会関連の規程の制定改廃、監査計画策定、監査報
告書の作成、会計監査人の再任に関する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤の監査等委員の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加、内部監査への同
席、必要に応じて業務執行の各部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集して
おります。
② 内部監査の状況
当社の内部監査の状況については、内部監査室に１名を配置し監査等委員である取締役と連携して監査実
施計画を策定し、各営業所や各本部の全ての組織を原則として年１回の内部監査を行っており、またグルー
プ各社につきましても定期的に内部監査を行っております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
ひびき監査法人
b 継続監査期間
2006年３月期以降
c 業務を執行した公認会計士
安岐 浩一
小林 裕
d 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士６名となっております。
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e 監査法人の選定方針と理由
会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し選定しており
ます。
また、 会計監査人が、会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合、必要に応じ
て、監査等委員会は、監査等委員全員の同意により会計監査人を解任いたします。また、監査等委員会は、
会計監査人の適格性、専門性、当社からの独立性、その他の評価基準に従い総合的に評価し、会計監査人の
職務の遂行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総
会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
当社と会計監査人であるひびき監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の
損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 16,200 ― 16,800 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 16,200 ― 16,800 ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
b 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 ― ― ― ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 ― ― ― ―
当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、該当事項はありません。
c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積の算出根拠等を検討した結
果、会計監査人の報酬等につき、総合的に勘案し決定する方針であります。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方
法及び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同
意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である
取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、株主総会決議により、総額の限度額を決定し、該
当範囲内で決定しております。
a. 決定方針の内容の概要
固定報酬である基本報酬と役員退職慰労金（社外取締役は固定報酬のみ）により構成され、企業価値
の持続的な向上を図る上で機能するよう、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正
な水準とすることを基本方針とする。基本報酬は、月例の固定報酬とし、職務の内容、役位及び実績・
成果を考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。退職慰労金は、職位、在職年数に応じた
当社「役員退職慰労金規程」に従って算出し、株主総会の承認を得たうえで支給するものとする。
b. 取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
取締役の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、監査等委員会が決定方針との整合性を確認して
おり、取締役会も決定方針に沿うものであると判断しております。
c. 取締役の個人別の報酬等の決定に係る委任に関する事項
当事業年度において、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬について2021年6月28日開催
の取締役会において代表取締役社長堀直樹に個人別の報酬等の具体的な内容の決定を委任する旨の決議
を行い、代表取締役社長において決定しております。代表取締役社長に委任した理由は、当社全体の業
績を俯瞰しつつ各取締役の担当領域や職責の評価を行うには代表取締役社長が最も適しているからであ
ります。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、具体的な金額が決定
する前に社外取締役に意見を確認しております。
当社の役員報酬等に関する株主総会の決議は、2017年６月26日開催の第142期定時株主総会において、取
締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額として年額98,400千円（当該決議における役員の員
数8名以内）、監査等委員である取締役の報酬限度額として年額18,000千円（当該決議における役員の員数
う5名以内）と決議されております。
監査等委員である取締役の各報酬額は、監査等委員の協議により決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額 (千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(人)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金 非金銭報酬等
取締役(監査等委員
を除く)
45,240 37,440 － 7,800 － 4
（社外取締役を除
く）
取締役（監査等委
員）
7,500 7,200 － 300 － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 4,200 4,200 － － － 2
（注）１ 退職慰労金は、当事業年度に役員退職慰労引当金繰入額として費用処理した金額であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額
連結報酬額等の総額が１億円以上ある者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合、純投資目的としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有の方針として、事業戦略、取引関係等を総合的に判断しており、具体的には主要販売先（上位10社）及
び、事業戦略上で新製品開発等による中長期的な観点から当社グループの企業価値の向上に資すると判断した
場合に限り、保有することができるとしております。
保有の合理性を検証する方法として、個別銘柄ごとに保有目的が適切か、保有に伴うメリットとリスクが資
本コストに見合うかを定期的に精査しております。
また、取締役会等における検証の内容は、状況に変化があった場合は速やかに取締役会で継続保有の可否に
ついて検証い、保有目的が適切でない銘柄等については売却方法の詳細を決定したうえで売却し、必要最低限
の保有としております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 1,861
非上場株式以外の株式 1 9,329
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 1 345 取引関係等の円滑化のため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社金属製品事業における関係維持・強化、
7,215 6,982
㈱オーハシテク 取引拡大等の観点から保有しており、株式数
無
ニカ の増加は取引先持株会への拠出金での買増し
9,329 10,969
です。
（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2022年３月31日
を基準とした検証の結果、当社金属製品事業において主要販売先（上位10社）に含まれており、現状保有する
政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、ひびき監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の
内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等につ
いて的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等が主催するセミナーへの参加及び会計専門誌の
定期購読を行っております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,287,543 2,656,496
受取手形及び売掛金 2,434,738 －
受取手形 － 676,744
売掛金 － 1,852,845
電子記録債権 593,588 722,951
商品及び製品 720,642 984,424
仕掛品 469,833 551,256
原材料及び貯蔵品 551,489 682,101
その他 148,423 161,007
△ 3,477 △ 2,762
貸倒引当金
流動資産合計 7,202,783 8,285,065
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 4,470,512 4,360,100
△ 2,881,345 △ 2,937,039
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,589,166 1,423,061
機械装置及び運搬具
6,288,860 6,376,198
△ 5,445,216 △ 5,565,845
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 843,644 810,353
※1 5,436,805 ※1 5,229,888
土地
リース資産 449,136 377,825
△ 264,775 △ 229,322
減価償却累計額
リース資産（純額） 184,361 148,502
建設仮勘定 1,150 4,412
その他
883,305 907,142
△ 766,817 △ 800,082
減価償却累計額
その他（純額） 116,488 107,059
有形固定資産合計 8,171,616 7,723,277
無形固定資産
のれん 36,589 26,378
36,496 40,934
その他
無形固定資産合計 73,086 67,312
投資その他の資産
投資有価証券 145,996 181,958
長期貸付金 7,804 7,572
繰延税金資産 277,011 233,862
※3 360,478 ※3 355,617
その他
△ 30,719 △ 8,457
貸倒引当金
投資その他の資産合計 760,571 770,553
固定資産合計 9,005,274 8,561,144
資産合計 16,208,057 16,846,209
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 1,315,332 1,469,723
※2 746,675 ※2 705,428
短期借入金
1年内返済予定の長期借入金 150,756 160,752
リース債務 79,824 54,286
未払法人税等 119,255 136,468
賞与引当金 81,870 143,963
株主優待引当金 9,241 11,267
326,855 570,997
その他
流動負債合計 2,829,811 3,252,887
固定負債
長期借入金 282,878 150,918
リース債務 107,030 101,359
繰延税金負債 159,022 108,956
※1 752,848 ※1 752,848
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 531,435 567,651
役員退職慰労引当金 36,380 45,250
資産除去債務 89,740 113,904
245,225 241,781
その他
固定負債合計 2,204,561 2,082,669
負債合計 5,034,373 5,335,557
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金 6,433,020 6,433,020
利益剰余金 3,004,134 3,415,012
△ 231,729 △ 331,730
自己株式
株主資本合計 9,295,425 9,606,302
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 37,382 21,704
※1 1,429,321 ※1 1,429,321
土地再評価差額金
1,305 7,299
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,468,009 1,458,325
非支配株主持分 410,249 446,023
純資産合計 11,173,684 11,510,651
負債純資産合計 16,208,057 16,846,209
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 11,030,255
売上高 9,332,708
※2 ,※9 7,357,948 ※2 ,※9 8,620,610
売上原価
売上総利益 1,974,760 2,409,644
※3 ,※4 ,※10 1,462,686 ※3 ,※4 ,※10 1,655,174
販売費及び一般管理費
営業利益 512,073 754,469
営業外収益
受取利息 4,055 2,809
受取配当金 1,687 2,155
為替差益 － 14,385
助成金収入 27,752 6,423
13,540 18,539
その他
営業外収益合計 47,036 44,313
営業外費用
支払利息 7,684 6,912
減価償却費 1,795 1,772
支払手数料 2,239 2,347
1,206 1,968
その他
営業外費用合計 12,925 13,001
経常利益 546,183 785,781
特別利益
※5 902 ※5 37,302
固定資産売却益
－ 100,884
負ののれん発生益
特別利益合計 902 138,187
特別損失
※6 7
固定資産売却損 －
※7 183 ※7 935
固定資産除却損
※8 131,492
1,677
工場移転費用
特別損失合計 1,868 132,428
税金等調整前当期純利益 545,217 791,540
法人税、住民税及び事業税
132,216 198,847
54,752 △ 4,727
法人税等調整額
法人税等合計 186,969 194,120
当期純利益 358,248 597,420
非支配株主に帰属する当期純利益 31,107 48,741
親会社株主に帰属する当期純利益 327,141 548,678
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 358,248 597,420
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 34,088 △ 18,439
△ 37,964 5,642
為替換算調整勘定
※1 △ 3,876 ※1 △ 12,796
その他の包括利益合計
包括利益 354,372 584,623
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 323,674 538,994
非支配株主に係る包括利益 30,697 45,628
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 6,433,020 2,814,793 △ 231,728 9,106,085
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800 △ 137,800
親会社株主に帰属す
327,141 327,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 189,340 △ 0 189,339
当期末残高 90,000 6,433,020 3,004,134 △ 231,729 9,295,425
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 9,211 1,429,321 32,942 1,471,476 380,160 10,957,722
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800
親会社株主に帰属す
327,141
る当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 28,170 － △ 31,637 △ 3,466 30,088 26,621
額）
当期変動額合計 28,170 － △ 31,637 △ 3,466 30,088 215,961
当期末残高 37,382 1,429,321 1,305 1,468,009 410,249 11,173,684
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 90,000 6,433,020 3,004,134 △ 231,729 9,295,425
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800 △ 137,800
親会社株主に帰属す
548,678 548,678
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,000 △ 100,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 410,878 △ 100,000 310,877
当期末残高 90,000 6,433,020 3,415,012 △ 331,730 9,606,302
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評 その他の包括利益
土地再評価差額金 為替換算調整勘定
価差額金 累計額合計
当期首残高 37,382 1,429,321 1,305 1,468,009 410,249 11,173,684
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800
親会社株主に帰属す
548,678
る当期純利益
自己株式の取得 △ 100,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 15,677 － 5,993 △ 9,683 35,773 26,089
額）
当期変動額合計 △ 15,677 － 5,993 △ 9,683 35,773 336,967
当期末残高 21,704 1,429,321 7,299 1,458,325 446,023 11,510,651
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 545,217 791,540
減価償却費 424,204 415,868
のれん償却額 10,676 10,210
負ののれん発生益 － △ 100,884
工場移転費用 － 131,492
貸倒引当金の増減額（△は減少） 338 △ 1,535
賞与引当金の増減額（△は減少） 6,038 59,440
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 27,080 29,948
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,670 8,100
株主優待引当金の増減額（△は減少） 9,241 2,025
受取利息及び受取配当金 △ 5,743 △ 4,964
支払利息 7,684 6,912
助成金収入 △ 247,833 △ 85,714
固定資産売却損益（△は益） △ 894 △ 37,302
固定資産除却損 183 935
売上債権の増減額（△は増加） △ 254,307 △ 151,045
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 33,303 △ 418,550
仕入債務の増減額（△は減少） 136,904 84,263
未払金の増減額（△は減少） △ 8,334 △ 11,797
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 43,928 7,665
5,034 46,784
その他
小計 579,927 783,393
利息及び配当金の受取額
5,746 4,964
利息の支払額 △ 7,607 △ 6,974
助成金の受取額 236,070 91,791
法人税等の支払額 △ 41,027 △ 181,910
14,188 △ 14,657
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 787,298 676,606
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 157,339 △ 276,072
有形固定資産の売却による収入 6,279 282,445
無形固定資産の取得による支出 △ 14,628 △ 14,077
投資有価証券の取得による支出 △ 1,438 △ 1,706
投資有価証券の売却による収入 48 100
貸付金の回収による収入 771 207
リース債権の回収による収入 11,295 11,408
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 207,104
－
る収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 155,011 209,410
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 31,000 △ 42,317
長期借入れによる収入 340,000 －
長期借入金の返済による支出 △ 158,430 △ 150,756
リース債務の返済による支出 △ 60,784 △ 86,894
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 100,000
配当金の支払額 △ 138,176 △ 138,214
△ 609 △ 9,855
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 49,000 △ 528,039
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 21,007 11,085
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 562,279 369,063
現金及び現金同等物の期首残高 1,758,289 2,320,568
※1 2,320,568 ※1 2,689,632
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数… 8 社
連結子会社名
三陽工業㈱
㈱LADVIK
三陽電線加工㈱
㈱山添製作所
中国山科サービス㈱
LADVIK(THAILAND) Co.,LTD.
YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.
三陽工業有限公司
なお、当連結会計年度より、株式取得により中国山科サービス㈱を連結子会社としております。
非連結子会社の数… 2社
㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
非連結子会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余
金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外してお
ります。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社の数… 2社
㈱Y'sアセットマネジメント
LADVIK (ASIA) Co.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は小規模会社であり、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用範囲から除外
しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、LADVIK（THAILAND）Co.,LTD.、YAMASHINA BANGKOK FASTENING Co.,LTD.及び三陽工業有限公
司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算
日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
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② 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a) 製品、商品、仕掛品
主として移動平均法、ただし、連結子会社は総平均法により評価しております。
(b) その他
主として総平均法により評価しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、当社の建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械装置10年を使用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用
しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。
④ 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当連結会計年度における株主優待制度の利用見込額を計上してお
ります。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。 なお、在外連結子会社の資産及び負債は、子会社決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及
び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上し
ております。
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(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 金属製品事業、電線・ケーブル事業、化成品事業
主に、金属加工品の製造・販売、電線・ケーブルの製造・販売及び化成品の仕入・販売を行っており、この
ような製品販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行
義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、製品の国内の販
売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時
に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け
取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含
まれておりません。
（7）のれんの償却方法及び償却期間
5年から10年で均等償却しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクし
か負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
繰延税金資産 277,011 233,862
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び
将来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、
実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額
に重要な影響を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現状１年程度その
影響が続くものの回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染
症及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
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(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計
方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難と認
められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりまし
たが、時価をもって連結貸借対照表価額としております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこ
ととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年
７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては
記載しておりません。
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又は
サービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました
が、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の
期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、
当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」にそれぞれ区分表示しております。ただし、収益認識会計基準第
89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりま
せん。
この結果、連結損益計算書の売上高は53,046千円減少し、売上原価は46,105千円減少し、販売費及び一般管理
費は6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ893千円減少しております。
また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当連結会計年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」
注記については記載しておりません。
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(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資
の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
（ 連結貸借対照表関係）
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権」（当連
結会計年度1,297千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「投資その他の資産」の
「その他」に含めて表示しております。
（連結損益計算書関係）
前連結会計年度において、独立掲記し表示しておりました「営業外費用」の「為替差損」（当連結会計年度
－千円）は、金額が僅少となったため、当連結会計年度においては、「営業外費用」の「その他」に含めて表
示しております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 土地の再評価
(前連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第
２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお
ります。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
再評価前の帳簿価額 26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額 2,208,609千円
また、当該事業用土地の2021年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額
を486,079千円下回っております。
(当連結会計年度)
土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、親会社の事業用の土地について再評
価を行っております。再評価の方法は、土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第
２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて算定しており、再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部
に「再評価に係る繰延税金負債」として、その他の金額を純資産の部に「土地再評価差額金」として計上してお
ります。
再評価を行った年月日 1999年３月31日
再評価前の帳簿価額 26,439千円
再評価及び減損処理後の帳簿価額 2,208,609千円
また、当該事業用土地の2022年３月31日における時価の合計額は、再評価及び減損処理後の帳簿価額の合計額
を486,457千円下回っております。
※２ 当座貸越契約
当社グループは、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約
に基づく当連結会計年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額 2,121,625千円 2,223,575千円
借入実行残高 746,675千円 705,428千円
差引残高 1,374,950千円 1,518,146千円
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他（株式） 150,000千円 150,000千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係） １．顧客との契約から生じる収益を分解
した情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
売上原価 8,100 千円 17,489 千円
※３ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
給料手当 501,273 千円 578,190 千円
賞与引当金繰入額 24,892 千円 43,714 千円
退職給付費用 25,865 千円 24,921 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,250 千円 8,100 千円
荷造運送費 175,265 千円 201,222 千円
貸倒引当金繰入額 386 千円 △ 1,231 千円
株主優待引当金繰入額 9,241 千円 9,898 千円
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 60,043 千円 51,972 千円
※５ 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び土地 －千円 35,965千円
機械装置 723千円 806千円
車両運搬具 160千円 524千円
工具、器具及び備品 17千円 5千円
計 902千円 37,302千円
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※６ 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
機械装置 1千円 －千円
工具、器具及び備品 5千円 －千円
計 7千円 －千円
※７ 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び構築物 －千円 373千円
機械装置 47千円 157千円
工具、器具及び備品 136千円 404千円
計 183千円 935千円
※８ 工場移転費用の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
工場移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失109,892千円、引越費用等21,600千円であります。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上します。
用途 種類 場所 減損損失（千円）
飯田工場 建物及び構築物 長野県飯田市 109,892
当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立し
たキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社は、工場移転の意思決定を行い、その工場の建物及び構築物につき、将来の使用見
込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、工場移転費用として特別損失に計上しておりま
す。その内訳は、建物及び構築物109,892千円であります。なお、工場資産の回収可能価額は正味売却価額により測定
しており、零として評価しております。
※９ 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しており
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
休業手当 159,891千円 53,965千円
※10 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
休業手当 60,189千円 25,324千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
48,958千円 △26,754千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
48,958千円 △26,754千円
税効果額 △14,870千円 8,315千円
その他有価証券評価差額金
34,088千円 △18,439千円
土地再評価差額金
当期発生額
―千円 ―千円
組替調整額
―千円 ―千円
税効果調整前
―千円 ―千円
税効果額 ―千円 ―千円
土地再評価差額金
―千円 ―千円
為替換算調整勘定
当期発生額
△37,964千円 5,642千円
組替調整額 ―千円 ―千円
税効果調整前
△37,964千円 5,642千円
税効果額
―千円 ―千円
為替換算調整勘定
△37,964千円 5,642千円
その他の包括利益合計
△3,876千円 △12,796千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,611,765 ─ ─ 143,611,765
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,811,423 12 ─ 5,811,435
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 12株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年５月８日
普通株式 137,800 1.0 2020年３月31日 2020年６月５日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2021年 ５月10日
普通株式 利益剰余金 137,800 1.0 2021年３月31日 2021年 ６月11日
取締役会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 143,611,765 ─ ─ 143,611,765
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 5,811,435 1,329,671 ─ 7,141,106
（変動事由の概要）
増加数の内訳は次のとおりであります。
単元未満株式の買取による増加 71株
2021年８月18日の取締役会決議による自己株式の取得 637,500株
2022年２月15日の取締役会決議による自己株式の取得 692,100株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議日 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2021年５月10日
普通株式 137,800 1.0 2021年３月31日 2021年６月11日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当の総額 １株当たり配
決議日 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 当額（円）
2022年 ５月９日
普通株式 利益剰余金 136,470 1.0 2022年３月31日 2022年 ６月10日
取締役会
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有価証券報告書
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金勘定 2,287,543千円 2,656,496千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
33,025千円 33,136千円
その他（流動資産）
現金及び現金同等物 2,320,568千円 2,689,632千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
株式の追加取得により新たに中国山科サービス㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並び
に中国山科サービス㈱株式の取得価額と中国山科サービス㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりで
す。
流動資産 332,080千円
固定資産 86,823千円
流動負債 △99,435千円
固定負債 △24,634千円
△100,884千円
負ののれん発生益
株式の取得価額
193,950千円
取得価額に含まれる未払額 △193,700千円
支配獲得時までの取得価額 △250千円
△207,104千円
取得時の現金及び現金同等物
差引：取得による収入 △207,104千円
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(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産、主として金属製品事業における生産設備（機械及び装置）であります。
②リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（ただし、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用
しております。
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高
い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本
来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必
要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関し
ては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的
に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2021年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金及び預金 2,287,543 2,287,543 ―
(2)受取手形及び売掛金 2,434,738 2,434,738 ―
(3)電子記録債権 593,588 593,588 ―
(4)投資有価証券
その他有価証券 121,427 121,427 ―
資産計 5,437,298 5,437,298 ―
(1)支払手形及び買掛金 1,315,332 1,315,332 ―
(2)短期借入金 746,675 746,675 ―
(3)短期リース債務 79,824 79,824 ―
(4)長期借入金
433,634 433,755 121
（１年以内返済予定含む）
(5)長期リース債務 107,030 104,915 △2,115
負債計 2,682,497 2,680,503 △1,994
(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、 (2) 受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、 (2) 短期借入金、(3)短期リース債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(4) 長期借入金（１年以内返済予定含む）、 (5) 長期リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定され
る利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式等（連結貸借対照表計上額24,569千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認めら
れることから、「(4)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注３) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,287,543 ― ― ―
受取手形及び売掛金 2,434,738 ― ― ―
電子記録債権 593,588 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 5,315,871 ― ― ―
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(注４) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 143,424 139,454 ― ― ―
長期リース債務 45,173 32,719 15,729 10,157 3,251
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、流動性を確保し主に預貯金または安全性の高
い金融商品、株式などの方法に限定しております。投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本
来の目的を逸脱しない範囲に限定しております。また、資金調達については、設備投資計画に照らし合わせて必
要な資金を銀行から調達しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動リスクにさらされています。当該リスクに関し
ては、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。
支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
借入金及びリース債務は、生産設備等の設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算
日後最長で６年後であります。当社グループは、借入金に係る支払利息の変動リスクを抑制するために、原則的
に固定金利による借入を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することもあります。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
2022年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次
のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません（（注）を参照くださ
い。）。また、現金は注記を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、短
期借入金並びに短期リース債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略して
おります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(1)投資有価証券
その他有価証券 178,996 178,996 －
資産計 178,996 178,996 －
(1)長期借入金
311,670 311,982 312
（１年内返済予定含む）
(2)長期リース債務 101,359 98,422 △2,936
負債計 413,029 410,405 △2,623
(注１) 市場価格のない株式等
（単位：千円）
区分 連結貸借対照表計上額
非上場株式 2,961
これらについては、「その他有価証券」には含めておりません。
(注２) 満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 2,656,496 ― ― ―
受取手形 676,744 ― ― ―
売掛金 1,852,845
電子記録債権 722,951 ― ― ―
投資有価証券 ― ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの ― ― ― ―
合計 5,909,037 ― ― ―
(注３) 長期借入金、長期リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
（単位：千円）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
長期借入金 150,918 － － － －
長期リース債務 43,387 34,280 14,507 5,361 3,822
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３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価
レベル２：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル３：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)投資有価証券
その他有価証券
株式 178,996 － － 178,996
社債 － － － －
資産計 178,996 － － 178,996
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
(単位：千円)
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
(1)長期借入金
（１年内返済予定含 － 311,982 － 311,982
む）
(2)長期リース債務 － 98,422 － 98,422
負債計 － 410,405 － 410,405
（注１）時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その
時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活
発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価
値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 120,681 57,906 62,775
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 120,681 57,906 62,775
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 745 901 △56
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 745 901 △56
合計 121,427 58,708 62,718
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結決算日における
区分 取得原価 差額
連結貸借対照表計上額
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えるもの
①株式 72,304 33,455 38,848
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 72,304 33,455 38,848
連結貸借対照表計上額が取得原価
を超えないもの
①株式 106,692 109,577 △2,885
②債券 ― ― ―
③その他 ― ― ―
小計 106,692 109,577 △2,885
合計 178,996 143,032 35,963
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
(退職給付関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及
び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 504,348千円
退職給付費用
56,917千円
退職給付の支払額
△20,618千円
制度への拠出額
△9,212千円
退職給付に係る負債の期末残高 531,435千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 138,416千円
年金資産 △134,483千円
3,932千円
非積立型制度の退職給付債務 527,502千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 531,435千円
退職給付に係る負債 531,435千円
退職給付に係る資産 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 531,435千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 56,917千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度10,180千円であります。
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当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及
び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しておりま
す。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
退職給付に係る負債の期首残高 531,435千円
退職給付費用
60,423千円
退職給付の支払額
△21,310千円
制度への拠出額
△9,171千円
新規連結による増加 6,274千円
退職給付に係る負債の期末残高 567,651千円
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 141,022千円
年金資産 △133,598千円
7,423千円
非積立型制度の退職給付債務 560,227千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567,651千円
退職給付に係る負債 567,651千円
退職給付に係る資産 －千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 567,651千円
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 71,645千円
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度12,185千円であります。
(ストック・オプション等関係)
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 5,403千円 336千円
賞与引当金 26,281千円 45,269千円
退職給付に係る負債 182,304千円 196,645千円
役員退職慰労引当金 12,551千円 15,609千円
株主優待引当金 3,188千円 3,887千円
製品評価損 35,082千円 34,002千円
減損損失 39,551千円 57,146千円
出資金 25,383千円 32,709千円
有形固定資産 4,179千円 3,294千円
長期未払金 58,906千円 58,906千円
税務上の繰越欠損金（注） 146,441千円 45,877千円
19,731千円 46,705千円
その他
繰延税金資産小計
559,005千円 540,389千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注） －千円 －千円
△210,631千円 △175,065千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △210,631千円 △175,065千円
繰延税金資産合計 348,374千円 365,324千円
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益 △21,925千円 △21,925千円
土地評価差額 △157,542千円 △157,542千円
△50,918千円 △60,950千円
その他
繰延税金負債合計 △230,386千円 △240,417千円
繰延税金資産純額 117,988千円 124,906千円
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 146,441 146,441千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 146,441 146,441千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金146,441千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産146,441千円を計上し
ております。当該繰延税金資産は、当社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当
該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価
性引当額を認識しておりません。
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― ― ― 45,877 45,877千円
評価性引当額 ― ― ― ― ― ― ―千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― 45,877 45,877千円
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金45,877千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産45,877千円を計上して
おります。当該繰延税金資産は、当社において税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該
繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性
引当額を認識しておりません。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
34.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0％
法定実効税率と税効果
住民税均等割 1.5％
会計適用後の法人税等
のれん償却額 0.4％
の負担率との間の差異
評価性引当額の増減 △4.7％
が法定実効税率の100
分の５以下であるため
子会社税率差異 △3.8％
注記を省略しておりま
税額控除 △0.9％
す。
負ののれん発生益 △4.4％
0.9％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 24.5％
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 中国山科サービス株式会社
事業の内容 締結部品（ネジ）、プレス品、樹脂成形品の仕入販売
②企業結合を行った主な理由
中国山科サービス株式会社は、広島県福山市において締結部品（ネジ）、プレス品、樹脂成形品等の仕入販売
を行っている商社であり、当社の得意先でもあります。従って、事業の関連性は非常に高く、中国山科サービス
株式会社が当社グループに入ることにより、同社がこれまで培ってきた事業ノウハウをいかした販路拡張等の事
業シナジーが十分に期待でき、実際の企業規模以上に当社グループの企業価値向上に貢献するものと考えており
ます。
③企業結合日
2022年3月31日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 5％
企業結合日に追加取得した議決権比率 95％
取得後の議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
企業結合直前に保有していた普通株式の企業結合日における時価 250千円
追加取得した普通株式の対価 現金及び預金 193,700千円
取得原価 193,950千円
(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー業務等に対する報酬・手数料等 17,000千円
(5)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間又は負ののれん発生益の金額及び発生要因
発生した負ののれんの金額
100,884千円
発生した要因
被取得企業の企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上
しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債並びに主な内訳
流動資産 332,080千円
固定資産 86,823千円
資産合計 418,904千円
流動負債 99,435千円
固定負債 24,634千円
負債合計 124,069千円
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(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
売上高 350,582千円
営業利益 10,702千円
経常利益 14,720千円
税金等調整前当期純利益 14,720千円
親会社株主に帰属する
14,720千円
当期純利益
１株当たり当期純利益 0.11円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書に
おける売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から17年～31年と見積り、割引率は0.4％～0.5％を使用して資産除去債務の金額を計算して
おります。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
期首残高 89,324千円 89,740千円
賃貸借契約の締結等に伴う増加額 －千円 －千円
見積もりの変更による増加額 －千円 23,747千円
時の経過による調整額 415千円 415千円
期末残高 89,740千円 113,904千円
（注）当連結会計年度において、新たな情報の入手により合理的な賃貸借契約期間の見積もりが可能になった原状
回復費用を資産除去債務に計上し、 見積もりの変更による増加額 としております。
(賃貸等不動産関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,761,281 △30,239 2,731,041 2,776,432
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
賃貸不動産に関する賃貸損益
(単位：千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 244,444 116,985 127,458 －
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
当社グループは、京都府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む。）を有しております。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び
当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表計上額
連結決算日における時価
当連結会計年度期首残高 当連結会計年度増減額 当連結会計年度末残高
2,731,041 △240,198 2,490,843 2,540,909
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２ 時価の算定方法
主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含
む。)であります。
賃貸不動産に関する賃貸損益
(単位：千円)
その他
賃貸収益 賃貸費用 差額
（売却損益等）
賃貸等不動産 236,889 119,644 117,244 35,965
(収益認識関係)
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１．収益認識に関する注記
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
報告セグメント
その他 合計
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
顧客との契
約から生じ 7,501,573 1,494,401 － 1,752,271 10,748,245 45,120 10,793,365
る収益
その他の収
－ － 236,889 － 236,889 － 236,889
益
外部顧客へ
7,501,573 1,494,401 236,889 1,752,271 10,985,134 45,120 11,030,255
の売上高
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項（６） 重要な収益及び費用の
計上基準」に記載のとおりです。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生してい
ないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足（又は部分的に充足）した履行義務から、当連
結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
②残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年
を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から
生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会
が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「金属製品事業」、
「電線・ケーブル事業」、「不動産事業」及び「化成品事業」の４つを報告セグメントとしております。
「金属製品事業」は、自動車、産業機器、精密機器及び建材等のねじの製造、販売及び加工並びに精密ばね部
品及び関連品の製造及び販売を行っております。「電線・ケーブル事業」は、産業機器用、通信用、輸送用及び
音響機器用等の電線・ケーブルの製造、販売及び各種ケーブルの端末加工を行っております。「不動産事業」
は、不動産の賃貸を行っております。「化成品事業」は、化成品素材の加工・販売を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と
概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属製品事業」の売上高が53,046千円減少、セグ
メント利益が893千円減少しております。
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報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
金属製品 電線・ケー
(注)
不動産事業 化成品事業 計
事業 ブル事業
売上高
外部顧客への売上高
6,481,454 1,173,603 244,444 1,386,983 9,286,485 46,223 9,332,708
セグメント間の内部
738 ― ― 1,569 2,307 ― 2,307
売上高又は振替高
計 6,482,192 1,173,603 244,444 1,388,552 9,288,793 46,223 9,335,016
セグメント利益 445,095 46,434 122,626 104,877 719,035 12,092 731,127
セグメント資産 7,005,373 1,411,722 2,733,173 662,328 11,812,599 299,488 12,112,087
その他の項目
減価償却費 302,820 29,926 49,283 1,392 383,422 28,817 412,240
有形固定資産及び
70,140 17,152 18,546 2,000 107,840 61,403 169,243
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
金属製品 電線・ケー
(注)
不動産事業 化成品事業 計
事業 ブル事業
売上高
顧客との契約から生じる収
7,501,573 1,494,401 － 1,752,271 10,748,245 45,120 10,793,365
益
その他の収益 － － 236,889 － 236,889 － 236,889
外部顧客への売上高
7,501,573 1,494,401 236,889 1,752,271 10,985,134 45,120 11,030,255
セグメント間の内部
474 － － － 474 － 474
売上高又は振替高
計 7,502,047 1,494,401 236,889 1,752,271 10,985,609 45,120 11,030,729
セグメント利益 635,725 78,407 117,244 141,677 973,054 13,009 986,064
セグメント資産 7,531,987 1,541,716 2,492,752 793,321 12,359,778 274,011 12,633,789
その他の項目
減価償却費 297,369 28,570 49,218 2,013 377,172 25,452 402,624
有形固定資産及び
271,421 25,556 44,628 6,600 348,207 － 348,207
無形固定資産の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。
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４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 9,288,793 10,985,609
「その他」の区分の売上高 46,223 45,120
セグメント間取引消去 △2,307 △474
連結財務諸表の売上高 9,332,708 11,030,255
(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 719,035 973,054
「その他」の区分の利益 12,092 13,009
セグメント間取引消去 5,616 5,616
全社費用(注) △224,669 △237,210
連結財務諸表の営業利益 512,073 754,469
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 11,812,599 12,359,778
「その他」の区分の資産 299,488 274,011
全社資産(注) 4,095,970 4,212,420
連結財務諸表の資産合計 16,208,057 16,846,209
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社土地建物等であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 その他 調整額(注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結 前連結 当連結
会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度 会計年度
減価償却費 383,422 377,172 28,817 25,452 11,963 13,243 424,204 415,868
有形固定資産及び
107,840 348,207 61,403 － 19,904 5,409 189,148 353,617
無形固定資産の増加額
(注) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社建物等の設備投資額であります。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
8,393,422 915,898 23,388 9,332,708
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
日本 アジア その他 合計
9,783,575 1,226,699 19,980 11,030,255
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載
を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
減損損失 109,892 ― ― ― 109,892 ― ― 109,892
(注）金属製品事業セグメントの減損損失109,892千円は、連結損益計算書上、「工場移転費用」に含まれておりま
す。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
当期償却額 10,676 ― ― ― 10,676 ― ― 10,676
当期末残高 36,589 ― ― ― 36,589 ― ― 36,589
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
その他 全社・消去 合計
金属製品事 電線・ケー
不動産事業 化成品事業 計
業 ブル事業
当期償却額 10,210 ― ― ― 10,210 ― ― 10,210
当期末残高 26,378 ― ― ― 26,378 ― ― 26,378
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
「金属製品事業」セグメントにおいて、中国山科サービス株式会社の株式を取得したことに伴い、負ののれん発
生益として特別利益に100,884千円計上しております。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
(1) １株当たり純資産額（円）
78.11 81.08
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 11,173,684 11,510,651
普通株式に係る純資産額（千円） 10,763,435 11,064,628
差額の主な内訳（千円）
410,249 446,023
非支配株主持分
普通株式の発行済株式数（千株） 143,611 143,611
普通株式の自己株式数（千株） 5,811 7,141
１株当たり純資産額の算定に
137,800 136,470
用いられた普通株式の数（千株）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
項目
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
(2) １株当たり当期純利益（円）
2.37 3.99
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）
327,141 548,678
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
327,141 548,678
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 137,800 137,381
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 746,675 705,428 0.23 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 150,756 160,752 0.30 ―
１年以内に返済予定のリース債務 79,824 54,286 2.21 ―
2023年4月～
長期借入金(１年以内に返済予定
282,878 150,918 0.27
のものを除く。) 2024年2月
2023年4月～
リース債務（１年以内に返済予定
107,030 101,359 2.53
のものを除く。） 2026年8月
合計 1,367,164 1,178,744 ― ―
(注) １ 平均利率は、期末日現在における借入金等の残高に対する利率を加重平均して算出しております。
２ 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済の
予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 150,918 ― ― ―
リース債務 43,387 34,280 14,507 5,361
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 2,784,107 5,473,632 8,273,346 11,030,255
税金等調整前
(千円) 263,180 458,021 686,774 791,540
四半期（当期）純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 151,151 258,936 392,899 548,678
四半期（当期）純利益
１株当たり
(円) 1.10 1.88 2.86 3.99
四半期（当期）純利益金額
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 1.10 0.78 0.98 1.14
四半期純利益金額
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 917,485 1,124,245
受取手形 307,451 188,685
電子記録債権 215,308 275,120
売掛金 513,577 524,929
商品及び製品 284,673 376,030
仕掛品 113,705 122,994
原材料及び貯蔵品 305,038 363,391
前払費用 10,187 13,312
関係会社短期貸付金 40,000 40,000
その他 73,900 84,816
△ 255 △ 64
貸倒引当金
流動資産合計 2,781,073 3,113,463
固定資産
有形固定資産
建物 900,398 862,345
構築物 62,311 57,218
機械及び装置 414,115 425,541
車両運搬具 6,590 5,352
工具、器具及び備品 28,699 29,193
土地 4,379,870 4,172,953
129,832 107,077
リース資産
有形固定資産合計 5,921,819 5,659,681
無形固定資産
ソフトウエア 23,733 22,914
3,670 3,670
その他
無形固定資産合計 27,404 26,585
投資その他の資産
投資有価証券 34,439 11,190
関係会社株式 1,993,197 2,204,147
繰延税金資産 286,430 195,218
その他 180,941 172,296
△ 22,452 △ 1,297
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,472,556 2,581,555
固定資産合計 8,421,779 8,267,822
資産合計 11,202,853 11,381,286
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金 297,099 272,439
※2 50,000 ※2 50,000
短期借入金
リース債務 54,337 31,193
未払金 35,110 233,071
未払費用 44,705 45,597
未払法人税等 8,842 8,842
前受金 10,158 7,804
預り金 4,211 4,234
賞与引当金 20,889 21,575
株主優待引当金 9,241 11,267
11,118 21,852
その他
流動負債合計 545,714 707,878
固定負債
リース債務 76,146 82,836
再評価に係る繰延税金負債 752,848 752,848
退職給付引当金 424,406 450,505
役員退職慰労引当金 36,380 44,480
73,286 69,842
その他
固定負債合計 1,363,068 1,400,513
負債合計 1,908,782 2,108,392
純資産の部
株主資本
資本金 90,000 90,000
資本剰余金
資本準備金 1,178,670 1,178,670
5,235,488 5,235,488
その他資本剰余金
資本剰余金合計 6,414,158 6,414,158
利益剰余金
その他利益剰余金
1,589,395 1,669,520
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,589,395 1,669,520
自己株式 △ 231,729 △ 331,730
株主資本合計 7,861,824 7,841,948
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,924 1,623
1,429,321 1,429,321
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 1,432,246 1,430,945
純資産合計 9,294,070 9,272,894
負債純資産合計 11,202,853 11,381,286
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※2 2,991,908 ※2 3,236,046
売上高
※5 2,232,771 ※5 2,399,648
売上原価
売上総利益 759,137 836,398
※1 ,※6 611,492 ※1 ,※6 655,734
販売費及び一般管理費
営業利益 147,645 180,663
営業外収益
※2 2,308 ※2 2,195
受取利息
※2 3,542 ※2 71,878
受取配当金
※2 23,630 ※2 23,993
受取手数料
貸倒引当金戻入額 48 123
※2 13,733 ※2 13,156
その他
営業外収益合計 43,262 111,346
営業外費用
支払利息 3,835 3,476
支払手数料 2,239 2,347
減価償却費 1,795 1,772
803 1,968
その他
営業外費用合計 8,673 9,565
経常利益 182,233 282,444
特別利益
※3 36,640
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 36,640
特別損失
※4 419
－
固定資産除却損
特別損失合計 － 419
税引前当期純利益 182,233 318,664
法人税、住民税及び事業税
9,161 8,842
64,748 91,896
法人税等調整額
法人税等合計 73,910 100,738
当期純利益 108,323 217,925
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,618,872 1,618,872 △ 231,728 7,891,301
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800 △ 137,800 △ 137,800
当期純利益 108,323 108,323 108,323
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 29,476 △ 29,476 △ 0 △ 29,477
当期末残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,589,395 1,589,395 △ 231,729 7,861,824
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 1,857 1,429,321 1,431,179 9,322,480
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800
当期純利益 108,323
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 1,067 - 1,067 1,067
額）
当期変動額合計 1,067 - 1,067 △ 28,410
当期末残高 2,924 1,429,321 1,432,246 9,294,070
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金
余金 計 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,589,395 1,589,395 △ 231,729 7,861,824
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800 △ 137,800 △ 137,800
当期純利益 217,925 217,925 217,925
自己株式の取得 △ 100,000 △ 100,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - 80,125 80,125 △ 100,000 △ 19,875
当期末残高 90,000 1,178,670 5,235,488 6,414,158 1,669,520 1,669,520 △ 331,730 7,841,948
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 土地再評価差 評価・換算差
券評価差額金 額金 額等合計
当期首残高 2,924 1,429,321 1,432,246 9,294,070
当期変動額
剰余金の配当 △ 137,800
当期純利益 217,925
自己株式の取得 △ 100,000
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 1,300 - △ 1,300 △ 1,300
額）
当期変動額合計 △ 1,300 - △ 1,300 △ 21,176
当期末残高 1,623 1,429,321 1,430,945 9,272,894
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。
(a)製品、商品、仕掛品 ：移動平均法
(b)原材料（主材料） ：移動平均法
(c)貯蔵品（自製工具） ：先入先出法
(d)同 （仕入工具他）
：総平均法
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物15年～38年、機械及び装置10年を使用しております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（但し、残価保証がある場合は当該金額）とする定額法を採用し
ております。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末に負担すべき支給見込額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末に負担すべき退職給付の要支給額を計上しております。
(4) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
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(5) 株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、当事業年度における株主優待制度の利用見込額を計上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
(1) 金属製品事業
主に、金属加工品の製造・販売を行っており、このような製品販売については、製品の引渡時点において顧客
が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収
益を認識しております。ただし、製品の国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される
時までの期間が通常の期間であるため、出荷時に収益を認識しております。
また、金属製品事業に係る収益のうち、受託加工等の代理人取引に該当する取引については、売上高を受け取
る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で認識しております。
なお、当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含ま
れておりません。
（重要な会計上の見積り）
繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
（千円）
前事業年度 当事業年度
繰延税金資産 286,430 195,218
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）に従い判定された分類及び将
来の合理的な見積可能期間の課税所得に基づき繰延税金資産を計上しております。
②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実
際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響
を与える可能性があります。新型コロナウイルス感染症の影響については、現状１年程度その影響が続くもの
の回復基調に向かうと想定して作成しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
②に記載の主要な仮定については、最善の見積りを前提にしているため、今後の新型コロナウイルス感染症
及び経済動向によって、事後的な結果と乖離が生じる可能性があります。
(会計方針の変更)
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会
計基準第10号 2019年7月4日）第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、従来、時価を把握することが極めて困難
と認められる金融商品とされていた社債その他債券については取得原価をもって貸借対照表価額としておりまし
たが、時価をもって貸借対照表価額としております。
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（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービ
スと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。
・金属製品事業に係る収益について、従来は、顧客から受け取る対価の総額で売上高を認識しておりました
が、代理人取引に該当する取引については売上高を受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引
いた純額で認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、損益計算書の売上高は39,575千円減少し、売上原価は32,634千円減少し、販売費及び一般管理費は
6,047千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ893千円減少しております。また、利益
剰余金の当期首残高に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
当事業年度の１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記
については記載しておりません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表関係）
前事業年度において、独立掲記し表示しておりました「投資その他の資産」の「破産更生債権」（当事業年度
1,297千円）は、金額が僅少となったため、当事業年度においては、「投資その他の資産」の「その他」に含め
て表示しております。
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(貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結子会社の金融機関からの借入金に対して、以下の債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
三陽工業㈱ 197,332千円 190,000千円
㈱ＬＡＤＶＩＫ 500,000千円 450,000千円
㈱山添製作所 139,060千円 77,380千円
※２ 当座貸越契約
当社は、資金調達の機動性を高めるため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づ
く当事業年度末の借入金未実行残高は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当座貸越限度額 400,000千円 500,000千円
借入実行残高 50,000千円 50,000千円
差引残高 350,000千円 450,000千円
３ 関係会社に対する資産及び負債
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
短期金銭債権 49,520千円 63,526千円
短期金銭債務 250千円 －千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
役員報酬 44,826 千円 49,819 千円
給料手当 207,826 千円 215,604 千円
賞与引当金繰入額 6,259 千円 6,711 千円
退職給付費用 14,734 千円 15,555 千円
役員退職慰労引当金繰入額 3,250 千円 8,100 千円
法定福利費 41,832 千円 42,430 千円
減価償却費 18,018 千円 19,715 千円
荷造運賃 79,311 千円 87,698 千円
支払手数料 70,968 千円 80,836 千円
貸倒引当金繰入額 8 千円 12 千円
株主優待引当金繰入額 9,241 千円 9,898 千円
販 売 費：63.3 販 売 費：63.8
販売費及び一般管理費のおおよそ ％ ％
の割合
一般管理費：36.7 ％ 一般管理費：36.2 ％
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※２ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業取引（収入分） 54,375千円 29,618千円
営業取引以外の取引（収入分） 27,807千円 27,877千円
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物及び土地 －千円 35,965千円
機械及び装置 －千円 674千円
計 －千円 36,640千円
※４ 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
建物 －千円 257千円
機械及び装置 －千円 73千円
工具、器具及び備品 －千円 89千円
計 －千円 419千円
※５ 製品製造原価に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を製品製造原価としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を製品製造原価から控除しており
ます。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
休業手当 60,750千円 22,897千円
※６ 販売費及び一般管理費に含まれる雇用調整助成金の内訳は、次のとおりであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い一時帰休を実施し、休業手当を給料手当としております。
当該休業手当について政府から受ける雇用調整助成金については、申請額を給料手当から控除しておりま
す。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
休業手当 29,565千円 14,127千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 )
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 1,993,197千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認
められることから、記載しておりません。
当事業年度( 2022年３月31日 )
子会社株式
子会社株式（貸借対照表計上額 2,204,147千円）は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載
しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
当事業年度
( 2021年３月31日 )
( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 4,802千円 －千円
賞与引当金 7,207千円 7,443千円
退職給付引当金 146,420千円 155,424千円
役員退職慰労引当金 12,551千円 15,345千円
株主優待引当金 3,188千円 3,887千円
減損損失 29,380千円 29,380千円
出資金 24,394千円 31,721千円
有形固定資産 3,676千円 2,556千円
税務上の繰越欠損金 146,441千円 45,877千円
5,154千円 5,293千円
その他
繰延税金資産小計
383,217千円 296,929千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 －千円 －千円
△73,320千円 △78,929千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △73,320千円 △78,929千円
繰延税金資産合計 309,896千円 217,999千円
繰延税金負債
合併に伴う土地再評価益 △21,925千円 △21,925千円
△1,540千円 △855千円
その他
繰延税金負債合計 △23,466千円 △22,781千円
繰延税金資産純額 286,430千円 195,218千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
34.5％ 34.5％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.6％ △7.7％
住民税均等割 4.9％ 2.8％
評価性引当額の増減 1.5％ 1.8％
0.3％ 0.2％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 40.6％ 31.6％
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(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
連結財務諸表の「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、連結財務諸表「注記事項（収益認識
関係」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固定資産
建物 2,010,683 60,017 85,879 69,377 1,984,821 1,122,476
構築物 256,475 － 2,050 4,872 254,425 197,206
機械及び装置 2,246,930 84,005 1,979 72,480 2,328,956 1,903,414
車両運搬具 35,732 1,350 2,049 2,588 35,032 29,680
工具、器具及び備品 239,518 15,242 3,999 14,660 250,762 221,568
4,379,870 4,172,953
土地
－ 206,917 － －
[2,182,170] [2,182,170]
リース資産
252,783 39,050 95,755 34,048 196,078 89,000
有形固定資産計 9,421,994 199,666 398,630 198,027 9,223,030 3,563,348
無形固定資産
ソフトウェア 55,732 7,170 1,260 7,988 61,642 38,727
その他
3,670 － － － 3,670 －
無形固定資産計 59,403 7,170 1,260 7,988 65,313 38,727
(注)１.当期増加額の主なものは、次の通りであります。
建物 不動産賃貸資産 43,915千円
建物 営業設備 1,997千円
建物 製造設備 14,104千円
機械及び装置 製造設備 84,005千円
車両運搬具 製造設備 1,350千円
工具、器具及び備品 不動産賃貸資産 713千円
工具、器具及び備品 工場設備 9,477千円
工具、器具及び備品 営業設備 1,832千円
工具、器具及び備品 製造設備 3,220千円
リース資産 製造設備 39,050千円
ソフトウェア 工場設備 2,850千円
ソフトウエア 営業設備 2,820千円
ソフトウエア 製造設備 1,500千円
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２.当期減少額の主なものは、次の通りであります。
建物及び構築物 不動産賃貸資産 87,929千円
土地 不動産賃貸資産 206,917千円
機械及び装置 製造設備 1,979千円
車両運搬具 営業設備 2,049千円
工具、器具及び備品 工場設備 1,148千円
工具、器具及び備品 製造設備 2,850千円
リース資産 製造設備 95,755千円
ソフトウェア 営業設備 1,260千円
３.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法
律第34号）により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。
４.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 22,707 267 21,613 1,361
賞与引当金 20,889 21,575 20,889 21,575
役員退職慰労引当金 36,380 8,100 － 44,480
株主優待引当金 9,241 9,898 7,872 11,267
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
９月30日
剰余金の配当の基準日
３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
株主名簿管理人
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告としております。但し、事故その他やむを得ない事由
によって電子公告によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行います。
公告掲載方法
（ホームページアドレス https://www.kk-yamashina.co.jp/）
株主に対する特典 該当事項はありません。
（単元未満株式についての権利）
当社の定款の定めにより、単元未満株式について、その権利を次のとおり制限しております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
（剰余金の配当の基準日）
(1) 剰余金の配当の基準日は、別途に基準日を定めて剰余金を配当することができる。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びそ
自 2020年４月１日
事業年度 2021年６月29日
(1) の添付書類並びに確認
至 2021年３月31日
( 第146期 ) 近畿財務局長に提出。
書
自 2020年４月１日
事業年度 2021年６月29日
内部統制報告書及びそ
(2)
の添付書類 至 2021年３月31日
( 第146期 ) 近畿財務局長に提出。
自 2021年４月１日
2021年８月10日
四半期報告書及び確認
(3) ( 第147期 第１四半期)
書 至 2021年６月30日
近畿財務局長に提出。
自 2021年７月１日
2021年11月10日
( 第147期 第２四半期)
至 2021年９月30日
近畿財務局長に提出。
自 2021年10月１日
2022年２月10日
( 第147期 第３四半期)
至 2021年12月31日
近畿財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９
2021年６月29日
(4) 臨時報告書 号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に
近畿財務局長に提出。
基づく臨時報告書
2022年１月28日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３
号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
近畿財務局長に提出。
自己株券買付状況報告 2021年9月2日、2021年10月6日、2022年3月4日、2022年
(5)
書 4月13日近畿財務局長に提出
訂正自己株券買付状況
(6) 2021年10月26日、2022年3月29日近畿財務局長に提出
報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
安 岐 浩 一
公認会計士
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 林 裕
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマシナの2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社ヤマシナ及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
注記事項（セグメント情報等） に記載のとおり、株式 当監査法人は、金属製品事業に係る主要な会社の収益
会社ヤマシナの当連結会計年度の連結損益計算書に計上 認識が適切になされているかを検証するため、主に以下
されている売上高11,030,255千円には、金属製品事業に の監査手続を実施した。
係る売上が7,501,573千円含まれており、連結売上高の 金属製品事業の収益認識に係る内部統制の整備・運用
68%程度を占めている。 状況の有効性を評価した。
株式会社ヤマシナグループは、主に、金属加工品の製 金属製品事業セグメントの国内売上高について、販売
造・販売等を行っている。主要取引先である自動車業界 データの趨勢分析等を実施し、売上取引の期間帰属の適
では、国内における新車の製造に関して海外生産化やグ 切性を確かめるため、連結決算日前の一定期間の売上高
ローバル調達の強化等による不安要素もあり見通しは厳 のうち、予定納期よりも早期に販売されている売上取引
しく、また、他社との競合による販売価格の下落や新型 全件に対して注文書、出荷証憑等の売上計上に係る根拠
コロナウイルス感染症の影響により自動車関連企業の生 証憑との照合を実施した。
産ラインが停止する等、株式会社ヤマシナグループを取 また、経営管理者等への質問等により予定納期よりも
り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が予測されて 早期に売上計上された理由の合理性を確かめた。
いる。
会社は、金属加工品の製品販売については、製品の引
渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得する
ことから、履行義務が充足されると判断しており、当該
製品の引渡時点で収益を認識している。ただし、製品の
国内の販売については、出荷時から当該製品の支配が顧
客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、
出荷時に収益を認識している。
売上高は投資家の関心が高い重要な経営指標の一つで
あり、このような経済環境下においては、一般的に事業
計画を達成するためのプレッシャーから出荷基準による
売上高が前倒し計上される潜在的なリスクが存在すると
考えられる。
以上から、当監査法人は、金属製品事業に係る国内売
上高の期間帰属の適切性の検討が、当連結会計年度の連
結財務諸表監査において特に重要であり、「監査上の主
要な検討事項」に該当すると判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
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監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ヤマシナの2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ヤマシナが2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
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株式会社ヤマシナ(E01369)
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監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
株式会社ヤマシナ
取締役会 御中
ひ び き 監 査 法 人
大阪事務所
代表社員
公認会計士 安 岐 浩 一
業務執行社員
小 林 裕
業務執行社員 公認会計士
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ヤマシナの2021年４月１日から2022年３月31日までの第147期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社ヤマシナの2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適切性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(金属製品事業に係る売上高の期間帰属の適
切性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しておりま
す。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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