北海道瓦斯株式会社 有価証券報告書 第176期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月27日
【事業年度】 第176期(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 村 智 郷
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 田 貴 博
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 札幌 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 堀 田 貴 博
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 103,580,881 121,174,440 126,375,477 118,161,853 126,957,975
経常利益 (千円) 2,911,860 4,222,837 5,194,716 5,456,687 7,303,739
親会社株主に帰属する
(千円) 1,923,329 3,503,619 3,954,582 4,289,308 5,237,248
当期純利益
包括利益 (千円) 1,825,433 3,010,581 4,330,545 4,696,703 5,632,176
純資産額 (千円) 44,644,148 46,910,282 50,411,863 54,234,740 59,195,459
総資産額 (千円) 147,199,048 149,566,858 150,345,184 151,223,376 160,433,355
１株当たり純資産額 (円) 2,426.77 2,552.52 2,747.48 2,961.32 3,240.25
１株当たり当期純利益
(円) 110.56 198.95 224.58 243.59 297.39
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 110.40 198.59 224.07 242.93 296.45
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 29.0 30.1 32.2 34.5 35.6
自己資本利益率 (％) 4.6 8.0 8.5 8.5 9.6
株価収益率 (倍) 2.7 7.2 6.9 6.6 4.9
営業活動による
(千円) 16,729,994 12,362,618 15,405,803 22,399,219 19,713,376
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 17,819,121 △ 15,840,133 △ 15,213,721 △ 10,249,342 △ 11,105,337
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 3,313,954 1,884,023 △ 353,048 △ 7,545,867 △ 5,183,418
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 3,291,483 1,697,992 1,537,027 6,141,036 9,565,657
の期末残高
従業員数
1,343 1,382 1,399 1,425 1,459
(名)
( 594 ) ( 617 ) ( 610 ) ( 600 ) ( 607 )
(外、臨時従業員数)
(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第172期の期首
に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用して
おり、第176期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第172期 第173期 第174期 第175期 第176期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 87,872,728 104,696,571 108,535,333 99,933,765 107,076,655
経常利益 (千円) 1,897,824 2,891,526 3,283,574 3,761,928 5,961,433
当期純利益 (千円) 1,212,839 2,980,705 2,444,431 3,112,849 4,360,958
資本金 (千円) 7,515,830 7,515,830 7,515,830 7,515,830 7,515,830
発行済株式総数 (千株) 88,691 17,737 17,737 17,737 17,737
純資産額 (千円) 35,607,885 37,501,319 39,392,625 41,995,866 46,068,104
総資産額 (千円) 130,156,616 133,463,053 134,797,547 134,816,011 142,624,589
１株当たり純資産額 (円) 2,020.64 2,127.99 2,235.00 2,382.34 2,612.81
１株当たり配当額
(円) 8.00 27.00 50.00 50.00 60.00
(１株当たり
(円)
( 4.00 ) ( 4.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 30.00 )
中間配当額)
１株当たり当期純利益
(円) 69.72 169.26 138.82 176.78 247.63
金額
潜在株式調整後１株当
(円) 69.62 168.95 138.50 176.30 246.85
たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 27.3 28.1 29.2 31.1 32.3
自己資本利益率 (％) 3.5 8.2 6.4 7.7 9.9
株価収益率 (倍) 21.4 8.5 11.1 9.1 5.9
配当性向 (％) 57.4 26.6 36.0 28.3 24.2
716 746 769 800 808
従業員数
(名)
( 251 ) ( 237 ) ( 206 ) ( 179 ) ( 162 )
(外、臨時従業員数)
(％)
株主総利回り
111.6 110.9 122.2 130.1 124.9
（比較指標：TOPIX(配
( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
当込み)） (％)
1,574
最高株価 (円) 309 1,698 1,718 1,636
(320)
1,400
最低株価 (円) 269 1,336 1,450 1,444
(295)
(注) １．従業員数は、就業人員数を記載しております。
２．当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年３月期の
期首に当該株式併合が行われたと仮定し１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び、潜在株式調
整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、2019年３月期の１株当たり配当額27.00円は中
間配当額4.50円と期末配当額22.50円の合計であります。株式併合後の基準で換算した2019年３月期の１株
当たり配当額は、45.00円となります。
３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．第173期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（）内に株式併合前の最高
株価及び最低株価を記載しております。
５．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第176期の期首から適用して
おり、第176期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっておりま
す。
６．第176期の１株当たり配当額60円には、創立110周年記念配当５円を含んでおります。
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２ 【沿革】
年月 沿革
1911年７月 資本金300万円をもって北海道瓦斯株式会社を設立（12日）
1912年９月 札幌、小樽、函館各市内においてガス供給を開始。お客さま数3,600件
1949年５月 東京証券取引所に株式上場
1950年３月 札幌証券取引所に株式上場
1961年11月 石炭から石油系原料へのガス源転換を開始
1963年９月 本社を東京都から札幌市に移転
1965年９月 石油系原料へのガス源転換を完了
1967年12月 札幌市に北ガス燃料株式会社(現商号北ガスジェネックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1969年９月 都市ガスのお客さま数10万件を突破
1972年７月 札幌市に北ガス建設株式会社(現商号北ガスジープレックス株式会社)を設立(現・連結子会社)
1974年４月 札幌市に北ガスサービス株式会社を設立(現・連結子会社)
1974年10月 札幌地区の供給熱量を変更
1976年３月 函館営業所を新函館都市ガス株式会社に分離譲渡
1986年４月 新函館都市ガス株式会社を吸収合併
1993年３月 都市ガスのお客さま数50万件を突破
1996年４月 天然ガスの導入を開始
1996年５月 札幌地区の天然ガス転換を開始
1997年６月 千歳市のガス事業を譲受
2002年３月 千歳地区の天然ガス転換を開始、同年５月に同地区の転換を完了
2005年６月 札幌地区の天然ガス転換を完了
小樽地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2005年９月 札幌市に株式会社エナジーソリューションを設立(現・連結子会社)
2006年２月 函館みなと工場が営業運転を開始
函館地区の天然ガス転換を開始、同年12月に同地区の転換を完了
2006年４月 北見市のガス事業を譲受
2009年３月 北見LNGサテライト基地が営業運転を開始
北見地区の天然ガス転換を開始、同年８月に同地区の転換を完了
2009年４月 株式会社北海道熱供給公社の株式を追加取得(現・連結子会社)
2010年１月 地域総合チャネル新ブランド「北ガスフレアスト」営業開始
2011年６月 札幌市に北海道LNG株式会社を設立(現・連結子会社)
2011年７月 会社創立100周年
2012年11月 石狩LNG基地運転開始
3 3
2013年９月
供給ガスの標準熱量を変更(46.04655MJ/ｍ →45MJ/ｍ )
2015年４月 当社及びグループ会社の一部施設へ電力供給を開始
2016年４月 電力小売事業開始
2017年10月 札幌地区の北ガスフレアストのうち連結子会社３社を統合し、「北ガスフレアスト株式会社」
（現・連結子会社）を設立
2018年３月 電気の契約件数10万件を突破
北ガス石狩発電所の営業運転開始
2018年10月
2019年４月 札幌市北４東６周辺地区への熱電供給を行う「46エネルギーセンター」稼働開始
2019年６月 北ガスグループ本社ビル完成に伴い、本社を札幌市中央区から東区に移転
2019年７月 北ガス札幌発電所の営業運転開始
2019年11月 太陽光発電（卒ＦＩＴ）余剰電力買取サービス開始
2021年３月 北海道初、カーボンニュートラルLNG導入
2021年６月 電気の契約件数20万件を突破
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行しておりま
す。
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３ 【事業の内容】
当社グループ(当社、子会社10社、関連会社９社、計20社)が営んでいる主な事業内容と各関係会社の当該事業に係
る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
「ガス」
当社は、札幌市、小樽市、函館市、千歳市、北見市を主な供給区域としてガスの製造・供給及び販売を行って
おります。
なお、当社は、LNG出荷・輸送業務を北海道LNG㈱(連結子会社)に、ガスの販売に関する検針等の業務を北ガス
サービス㈱(連結子会社)に、ガス供給に関する保安・点検業務等を北ガスフレアスト㈱(連結子会社)、北ガスフ
レアスト北㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館南㈱(持分法適用関連会社)、北ガスフレアスト函館
北㈱(持分法適用関連会社)にそれぞれ委託しております。
北海道LNG㈱は、当社からガスの卸供給を受けてガスの販売を行い、所有するLNG関連設備を当社へ賃貸してお
ります。
釧路エルエヌジー㈱（持分法適用関連会社）は、釧路LNGターミナルの基地運営を行っており、当社はLNGを釧
路エルエヌジー㈱に預託しております。
石狩LNG桟橋（持分法適用関連会社）は、所有するLNG受入設備を当社へ賃貸しております。
室蘭ガス㈱（持分法適用関連会社）は、室蘭市を主な供給区域としてガスの供給及び販売を行っております。
「電力」
当社は、北海道内を販売区域として電力の発電および販売を行っております。
北ガスジェネックス㈱(連結子会社)は、太陽光発電事業を行っており、当社へ電力を販売しております。
また、苫小牧バイオマス発電㈱(持分法適用関連会社)は、木質バイオマス発電事業を行い、当社へ電力を販売
しております。
「エネルギー関連」
当社及び北ガスジェネックス㈱は、札幌市・函館市周辺の新興団地を中心に簡易ガス事業及びLPGの販売を
行っております。
また、北ガスジェネックス㈱は、LPGボンベの配送を㈱エネルギーサプライ(持分法適用関連会社)に委託して
おります。
なお、「ガス」同様、当社は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する検針等の業務を北ガスサービス㈱に委託し
ており、北ガスジェネックス㈱は、簡易ガス事業及びLPG販売に関する保安・点検業務等を、北ガスフレアスト
㈱、北ガスフレアスト北㈱にそれぞれ委託しております。
当社、北ガスジェネックス㈱及び室蘭ガス㈱は、ガス引用に関する工事を行っております。
北ガスジープレックス㈱(連結子会社)は、当社及び北ガスジェネックス㈱が発注するガスの配管に関する工事
を行っているほか、建築工事、土木工事等を行っております。
また当社及び北ガスジェネックス㈱は、ガス機器の販売及び貸付を行うとともに、北ガスフレアスト㈱、北ガ
スフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、北ガスフレアスト函館北㈱に対しガス機器を卸売しておりま
す。
当社は、札幌市における北４東６周辺地区を対象に、冷温熱を供給する事業を行っております。
㈱エナジーソリューション(連結子会社)は、当社からのガス供給によりエネルギーサービス事業等を行ってお
ります。
㈱北海道熱供給公社(連結子会社)は、当社からのガス供給により冷温水・蒸気及び電力を製造・供給する事業
を行っております。
㈱サッポロエネルギーサービス(持分法適用関連会社)は、当社からのガス供給により冷水・蒸気等の熱供給を
行っております。
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「その他」
北ガスサービス㈱は、当社からの受託業務のほか、ビジネスサポート事業、システム機器の販売等を行ってお
ります。
北ガスジープレックス㈱は、不動産業を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注) 当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用非連結子会社が３社あります。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金又は
主要な事業 所有又は
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 被所有割合
(千円)
(％)
(連結子会社)
太陽光発電事業のほか、当社にLPGボ
電力
ンベの販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスジェネックス㈱ 80,000 エネルギー関連 100.0
役員の兼任等
東区
その他
兼任３名、出向３名
当社からの検針業務の受託及びビジ
ネスサポート事業等を行っておりま
北海道札幌市 ガス
す。
北ガスサービス㈱ 46,000 100.0
東区 その他
役員の兼任等
兼任４名、出向２名
当社受注のガス設備工事の施工及び
ガス供給導管の建設工事を行ってお
北海道札幌市
ります。
北ガスジープレックス㈱ 300,000 エネルギー関連 100.0
白石区
役員の兼任等
兼任１名、出向４名
当社からのガスの供給によりエネル
ギーサービス事業等を行っておりま
北海道札幌市
す。
㈱エナジーソリューション 350,000 エネルギー関連 100.0
東区
役員の兼任等
兼任３名、出向２名
当社からのガスの供給により冷温
水・蒸気及び電力を製造・供給する
北海道札幌市
㈱北海道熱供給公社
事業を行っております。
3,025,250 エネルギー関連 78.51
(注)３
東区
役員の兼任等
兼任４名、出向２名
当社に設備賃貸を行い、当社からの
ガスの卸売によりガスの販売を行っ
ております。
北海道札幌市
北海道LNG㈱
資金援助
2,000,000 ガス 70.0
(注)３
東区
貸付金 960,000千円
役員の兼務等
兼任３名、出向２名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト㈱ 23,500 エネルギー関連 100.0
役員の兼務等
豊平区
兼任２名、出向３名
(持分法適用関連会社)
LPGボンベの配送を行っております。
40.0
㈱エネルギーサプライ 北海道北広島市 80,000 エネルギー関連 役員の兼任等
(30.0)
兼任１名、出向２名
当社からのガスの供給により冷水・
蒸気等の熱供給を行っております。
㈱サッポロエネルギー 北海道札幌市
200,000 エネルギー関連 30.0
役員の兼任等
サービス 中央区
出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北海道札幌市
北ガスフレアスト北㈱ 37,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
東区
兼任１名、出向１名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館南㈱ 北海道函館市 25,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社からのガス機器の卸売によりガ
ス機器の販売等を行っております。
北ガスフレアスト函館北㈱ 北海道函館市 25,000 エネルギー関連 34.0
役員の兼任等
出向３名
当社へ電力の販売を行っておりま
す。
苫小牧バイオマス発電㈱ 北海道苫小牧市 100,000 電力 20.0
役員の兼任等
兼任２名
当社からLNGの預託を受けておりま
す。
釧路エルエヌジー㈱ 北海道釧路市 10,000 ガス 50.0
役員の兼任等
兼務２名、出向１名
当社に設備賃貸を行っております。
資金援助
石狩LNG桟橋㈱ 札幌市東区 240,000 ガス 50.0 貸付金 2,166,960千円
役員の兼任等
兼任２名、出向１名
ガス供給・販売・ガス設備工事の施
工及びガス供給導管の建設工事を
室蘭ガス㈱ 北海道室蘭市 132,500 ガス 23.79 行っております
役員の兼任等
兼任１名、出向１名
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(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有又は被所有割合」欄の(内書)は間接所有であります。
３ 特定子会社であります。
４ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 696 ( 277 )
電力 63 ( 14 )
エネルギー関連 561 ( 170 )
その他 50 ( 137 )
全社(共通) 89 ( 9 )
合計 1,459 ( 607 )
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
808 ( 162 ) 40.6 19.2 5,662
セグメントの名称 従業員数(名)
ガス 616 ( 121 )
電力 61 ( 14 )
エネルギー関連 42 ( 18 )
その他 － ( －)
全社(共通) 89 ( 9 )
合計 808 ( 162 )
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は( )内に外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。なお、管理職の地位にある者を算定対象に含みま
せん。
(3) 労働組合の状況
ａ 名称 北海道ガス労働組合、北ガスジェネックス労働組合、北ガスサービス労働組合、
北ガスジープレックス労働組合
ｂ 上部団体 全国ガス労働組合連合会(北ガスジープレックス労働組合除く）
ｃ 組合員数 2022年３月末現在 1,015 名
ｄ 特記すべき事項 労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
エネルギーの自由化による競争が激化する中、2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）に向けた取り組みに加え、
長期化する新型コロナウイルスの感染拡大、ウクライナ危機等の国際情勢による社会・経済への影響など、当社を取り
巻く環境は大きく変化し、また、不透明さを増しております。
このような中、当社グループは、2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ2030年を中間点と位置付けた
グループ経営計画「Challenge2030」を策定いたしました。
天然ガスのより一層の普及拡大を図り、ガスマイホーム発電や再生可能エネルギーを活用したエネルギーの地産地消
の推進等により分散型社会を形成するとともに、省エネを基盤としてあらゆる手段と可能性を追求することで、脱炭素
社会への備えを進めてまいります。
また、事業に関するあらゆる情報を繋ぐ情報プラットフォーム基盤を構築し、グループ全体の事業プロセスの抜本的
な改革を進めてまいります。需要側の情報を活用して省エネの定量化と価値化を図るなど、総合エネルギーサービス事
業を進化させることで、量の拡大だけに依存しない価値創造型の事業基盤を構築します。
加えて、地方自治体等との連携により、地域資源の活用等にグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新た
な事業の可能性を追求してまいります。
＜ 北ガスグループ経営改革「Challenge2030」の基本的な考え方 ＞
Challenge1
2050年以降のカーボンニュートラル時代を展望しつつ、2030年を中間点として位置づけ、北ガスグループのさらな
る成長を図り、省エネを基盤としてあらゆる手段、可能性を探りながら、脱炭素社会への備えを進めていきます
Challenge2
資源・環境制約が強まる中、次世代プラットフォームの構築によるデジタル化で省エネの定量化と価値化を図り、
デマンドサイドデータ活用による総合エネルギーサービス事業への展開を推進し、量の拡大に依存しない価値創造型
の強固な事業基盤を構築していきます
Challenge3
地方自治体さま等との連携により、地域資源の活用に北ガスグループの総力をあげて取り組み、全道への展開と新
たな事業の可能性を追求していきます
Challenge4
従来の慣行から抜け出し、非効率・不合理なものを排除し、事業にとって最適なものを追い求めるとともに、DXを
最大限活用、機能させ、業務改革を遂行していきます
Challenge5
次代を担う人材として、資格取得等により実践的で高度な専門家集団、DX推進人材等、北ガスグループ全体での人
材育成を推進し、北ガスグループ機能の強化を図っていきます
Challenge6
社会、経済の急激な変化、災害等に迅速・柔軟に対応できるよう、DX活用により日常の中に備えを作り込み、意思
決定の迅速化と明確化の基盤を構築していきます
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＜主要施策＞
・次世代プラットフォームの構築による事業構造変革を核とし、３つの施策に重点的に取り組む
・北ガスグループの強みを磨き上げ、総合エネルギーサービス事業を通じて、お客さま・地域とのつながりを強化
する
Ⅰ．総合エネルギーサービス事業の進化による分散型社会の形成
「天然ガス+省エネ+再エネ」とエネルギーマネジメントシステム（EMS）により分散型社会を形成
Ⅱ．カーボンニュートラルへの挑戦
取り得る戦略に果敢に取り組み、道内の低・脱炭素の取り組みを牽引
Ⅲ．デジタル技術の活用による事業構造変革
総合エネルギーサービス事業の進化を支える強固な事業基盤を構築
なお、「Challenge 2030」の期間を３年ごとのフェーズに区分し、環境変化に柔軟かつ機動的に対応していきます。
第一期間となるフェーズ１(2022～2024年度)の取組については、以下のとおり。
■お客さま件数・エネルギーシェアにこだわり、天然ガス普及の最大化によるお客さま基盤の拡大を進める
■次世代プラットフォームやデジタル技術活用の核となる情報共通基盤をリリースし、事業構造の抜本的な変革を
図る
○目標とする経営指標（Challenge 2030）
項目 目標（2030年度）
連結売上高 2,000億円
連結営業利益 160億円
連結有利子負債 500億円台
自己資本比率 50％超
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２ 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 災害・事故発生によるリスク
① 原料調達に関する不測の事態
ＬＮＧや天然ガス等の原料調達に関して不測の事態が生じ長期にわたり調達ができない場合には、都市ガスや
電力の供給に支障を及ぼす可能性があります。
原料の大半を占めるＬＮＧは海外からの輸入に頼っていますが、複数の長期契約で供給源を特定しないポート
フォリオ契約で調達しており、供給プロジェクトのトラブルやＬＮＧ船のトラブル時にも代替調達が可能となっ
ています。また、長期契約だけでなく、短期・スポット調達も組み合わせることにより、安定的かつ柔軟なＬＮ
Ｇ調達に取り組んでおります。
② 自然災害の発生
大規模な自然災害により、ＬＮＧ基地等の製造設備やガス導管等の供給設備に被害が発生した場合、都市ガス
の供給に支障を及ぼす可能性があります。また、不測の大規模な停電が発生した場合、ガスの製造・供給に支障
を及ぼす可能性があります。さらに、当社発電設備に支障が発生した場合には、電力の市場調達が必要となり、
その対応に伴う費用等により、電力収支に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは多様化、複雑化する「事業中断リスク」を最小限にとどめるため、事業継続計画（BCP：
Business Continuity Plan）を策定するとともに、製造・供給設備等の耐震性向上や、自家発電設備の整備に
よる停電対応力強化を進めることで、災害による影響を最小限に止める対策を実施しております。
③ ガス事故の発生
ガス事故の発生によりお客さま被害が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の低
下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、災害等においても事業継続性が高い供給防災センターに全社保安指令機能を集約し、専任要
員を24時間配置することに加え、グループ会社と協同した保安処理体制構築や消防機関等との連携により、ガス
事故の防止や二次災害防止に努めております。
④ ガス消費機器・設備に関するトラブルの発生
消費機器・設備に関する重大な不具合が発生した場合、対応に要する直接的費用の発生に加え、社会的信用の
低下等により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、お客さまへのガス設備安全点検の品質向上、安全型機器への取替や警報器設置の促進、ガス
機器の安全使用の周知等により、保安の強化に努めております。
⑤ 感染症の流行
当社グループの従業員に感染拡大した場合、一時的に業務が停止し、事業活動や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。また、影響が長期化した場合、販売量減少による財政状況の悪化、商材等のサプライチェーンの遅
延、債権回収不能など複合的な影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、従業員並びにお客さまに対する健康や安全を確保する観点から、マスクの常時着用や毎日
の検温などの基本的対策に加え、体調不良者や感染疑い者の自宅待機措置およびPCR検査による復帰判断、時差出
勤・テレワーク、Web会議の推進、執務室の換気、製造・保安要員への抗原検査の定期実施等の対策を講じており
ます。
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(2) 事業遂行に伴うリスク
① 競争の激化
国策や制度の変更により、エネルギー業界に対する規制が変更された場合や新たな環境関連法規制等が設けら
れる場合には、エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱や販売価格低下、規制対応に要する費用の発生等
により、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ガス、電気、熱、再生可能エネルギーの最適利用とデジタル技術の高度利用を通じた「持続
性」「環境性」「経済性」に優れたエネルギーシステムの導入やエネルギーの地産池消など総合エネルギーサー
ビス事業を推進するとともに、安心安全を第一に保安の強化やサービスの向上に取り組むことでお客さまに選択
されるよう努めております。また、国策や制度、業界動向などの環境変化に加え、お客さまのニーズを掴むよ
う、お客さまや関係機関との緊密な対話に絶えず努めております。
② 原材料調達価格の変動
原材料価格が、原油価格・為替・市場相場等の変動によって高下した場合、業績及び財務状況に影響を及ぼす
可能性があります。都市ガスの主要原料であるＬＮＧの売買契約のうち、原油価格に連動するものについては、
原油価格の変動により業績に影響を及ぼす可能性があります。また、外貨建てで売買契約を締結しているものに
ついては、為替の変動が業績に影響を及ぼす可能性があります。
ただし、原料価格が変動しても、変動分については、ガス料金に反映する「原料費調整制度（注）」を適用し
ているため、中長期的には業績への影響は軽微であります。
また、電力事業においても同様に、電源調達価格が変動した場合に業績に影響を及ぼす可能性があります。当
社グループでは、自社電源の活用、電源調達先の分散等により調達リスクを回避し、電源調達コストの低減に努
めております。
（注）調整額の上限は設定されております。
③ 気温影響によるガス需要の変動
当社グループの売上高の過半が都市ガスおよびＬＮＧ販売によるため、気温の推移が平年値から乖離する等に
よりガス需要が想定から変動した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、積雪寒冷地の北海道で
は、冬季から春先にかけて需要が大きくなるため、当該期間の気温推移が業績に与える影響は大きくなる傾向が
あります。
当社グループでは、ガス事業基盤の強化を進め、気温による業績への影響の軽減に取組んでおります。
④ 商品・技術開発の遅延
積雪寒冷地に適し、省エネやCO 削減につながる商品や次世代のエネルギー技術などの開発を進めております
2
が、開発に遅延が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、商品に対するお客さまの使用感や要望等についての定期的なアンケート調査や、機器の使
用状況に関するデータ計測、市場環境の各種情報収集等により、お客さまのニーズや商品の課題、社会環境の変
化等の的確な把握に努めております。そのうえで、新商品・技術を適切なタイミングに遅延なく市場投入できる
よう、開発メーカーや地域の大学と密に連携をはかり、数年先までの工程を共有しながら商品・技術の企画・開
発に取り組んでおります。
⑤ 設備投資による影響
インフラ事業の性質から、業容拡大や増産を目的とした大規模な設備投資の実施により、費用負担が増加し、
一時的に業績に影響を及ぼす可能性があります。また係る設備投資が、その後の経済情勢の変化等により、所期
の成果を出せないことで、有利子負債依存度が高まる可能性があります。
当社グループでは、投資の実施にあたっては、事前にリスクや事業性を検証した上で経営会議・取締役会に諮
る等、経営判断の下に投資を決定しています。
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⑥ 資金調達・資産運用による影響
市況や金融の混乱により資金調達や資産運用の悪化が発生した場合、財務状況等に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループでは、資金調達先や年金資産運用先については多様化を図っております。また、有利子負債は、
長期で固定化した資金調達とすることで、借入期間中の金利変動リスクを限定的にするよう備えております。
⑦ コンプライアンス違反の発生
法令、定款に照らして不適切な行為、ならびに企業倫理、社会規範に反する行為が発生した場合、対応に要す
る直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループでは、倫理・法令遵守の基本的な考え方として「北ガスグループ倫理方針」「北ガスグループ行
動規範」を定めるとともに、コンプライアンス遵守に関する教育・啓発等により、グループ全体でコンプライア
ンス向上に取り組んでおります。また、法令改正情報を迅速に把握し、社内共有する仕組みや顧問弁護士との連
携強化により、ガス事業法をはじめとした関係法令の遵守に努めております。さらに、内部監査により、適正な
業務遂行状況の確認を行っております。
⑧ 取引先の信用問題や事故の発生
取引先の倒産や事故等があった場合、債権未回収や業務支障を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、取引開始時における信用調査等、与信管理を徹底しております。
(3) 情報管理・システム運用に関するリスク
① ＩＴシステム・通信回線の不具合の発生
ＩＴシステムや通信回線の不具合により、業務処理の誤りや業務停滞を引き起こした場合、有形無形の損失が
発生する可能性があります。特に、売上高の多くを占めているガスと電力の供給に係る契約や料金計算、債権等
につきましてはＩＴシステムで管理しており、これらのシステムの不具合等により当社グループの業績及び財務
状況などの決算値に影響を及ぼす可能性があります。
ＩＴシステム構築にあたっては、システム開発標準を定め、これに則りシステム設計・プログラミング・テス
ト・評価等を行うことで、ＩＴシステムの品質維持・向上を図っております。
また、ＩＴシステムのサーバーは、津波の心配がなく耐震性に優れた施設が完備されているデータセンターに
設置するとともに、データのバックアップを毎日実施し、万一の不具合発生時の早期復旧に備えております。
さらに、グループ会社を含めた主要拠点間の通信設備は、故障時にも通信が途切れることのないように冗長化
しているほか、何らかの原因で通信設備が利用できない場合でも、インターネット回線を利用して外部から安全
にアクセスすることができるルートを用意しております。
② 個人情報等の社内情報の流出
当社グループでは、お客さま情報をはじめ、多くの個人情報や営業機密情報を有しております。それらの社内
情報が不適切な形で外部流出した場合、対応に要する直接的な費用にとどまらず、社会的信用の低下等、有形無
形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、情報管理に関する各種規程を整備するとともに、グループ全体を対象とした情報セキュリ
ティ推進体制を構築し、情報セキュリティに関する教育・啓発や自主点検を実施しております。また、誤操作等
による情報漏えいを防止するためのシステム的な対策の実施等、個人情報等の流出防止に取り組んでおります。
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③ サイバー攻撃
日々発生するサイバー攻撃は、巧妙化、高度化しており、その対策が十分ではない場合、基幹システムの停
止・動作不良、社内情報の流出等が発生し、業務やお客さまへの対応が停滞するばかりではなく、当社グループ
の社会的信用の低下等、有形無形の損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、システム的な各種セキュリティ対策の実施やインシデント対応訓練を実施する他、適宜、
情報セキュリティの脆弱性に関する確認を行い防御策の見直しを行う等、サイバー攻撃への対策に取り組んでお
ります。また、情報系システム・インフラを起因とする情報事故対応体制として「北ガスグループＣＳＩＲＴ
（Computer Security Incident Response Team）」を設置し、万一情報漏洩事故が発生した際の被害を最小限に
留めるための体制強化を図っております。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績
等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計
年度 の期首より 、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下、「収益認識会計基
準」という。）等を適用しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項
(会計方針の変更)」をご確認ください。
(1) 経営成績
当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、エネルギーの自由化による競争が一層厳しさを増
す中、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた動きが更に加速するなど、大きく変化しております。
このような状況のもと、当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした積極的な営業活動や保安の強化に取り組
むとともに、当社独自のエネルギーマネジメントシステム「ＥＭＩＮＥＬ（エミネル）」のサービスの普及拡大、
北海道内の自治体との連携によるエネルギー地産地消の拡大等、「総合エネルギーサービス事業」の展開に向けた
取組みに加え、ＣＯ クレジット50万トンの取得や、稼動済みの太陽光発電設備や風力発電設備を取得する等、低
2
炭素・脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速してまいりました。
連結売上高につきましては、都市ガス販売量およびＬＮＧ販売量の増加に加え、原料費調整制度による販売単価
の上昇等により、 前連結会計年度に比べ7.4％増 の 126,957百万円 となりました。
経常利益は、ガス販売量の増加等より、 同33.8％増 の 7,303百万円 となりました。 前連結会計年度では、都市計
画に伴う道路用地の売却等による特別利益540百万円を計上しておりましたが、当連結会計年度では特別損益の計
上がなかったことから 、親会社株主に帰属する当期純利益は、 同22.1％増 の 5,237百万円 となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
① ガス
当連結会計年度末の取付メーター件数は、積極的に天然ガスの普及拡大を図った結果、新設件数が７年連続で
１万件を超え、家庭用中心に新設件数が撤去件数を上回ったことで、前連結会計年度末に比べ 0.8％増加 し、同
4,640件増 の 594,604件 となりました。なお、小売お客さま件数につきましては、同6,537件減の493,483件となり
ました。
都市ガス販売量は、家庭用につきましては、取付メーター件数の増加等により、前連結会計年度に比べ、 同
1.0％増 の 221百万 ㎥となりました。業務用につきましては、 前連結会計年度より 新型コロナウイルス感染症流行
による販売量への影響が軽減したことに加え、学校・病院等の空調の稼働率が向上したこと等により、 同4.4％
増 の 381百万 ㎥となりました。以上の結果、他のガス事業者向け卸供給を含めました総販売量は 同4.0％増 の 621
百万 ㎥となりました。
ガス全体の売上高は、都市ガス・ＬＮＧともに販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単価
の上昇等により、 同22.3％増 の 74,605百万円 となりました。
セグメント利益は、ガス販売量の増加等により、 同69.0％増 の 7,272百万円 となりました。
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② 電力
当連結会計年度末のお客さま件数は、WEBマーケティング等のデジタルを活用した営業等により家庭用分野の
お客さま件数が堅調に推移し、前連結会計年度末に比べ 8.3％増加 し、 16,134件増 の 209,767件 となりました。ま
た、電力販売量は、お客さま件数の増加等により、低圧の販売量が増加したものの、高圧の販売量や市場への供
給量が減少したことにより、 同5.0％減 の 888百万kWh となりました。
売上高は、高圧販売量や市場への供給量減少に加え、「収益認識会計基準」の適用による影響等により、 前連
結会計年度に比べ17.6％減 の 22,110百万円 となりました。
セグメント利益は、市場価格上昇の影響を受け、 同31.5％減 の 962百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、原料費調整制度による販売単価の上昇等によりＬＰＧ事業が増収となったことや、熱供給事業の販
売量の増加等により、 前連結会計年度に比べ1.5％増 の 32,005百万円 となりました。
セグメント利益は、ＬＰＧ事業の原料価格上昇の影響等により、 同28.1％減 の 1,150百万円 となりました。
④ その他
売上高は、ＩＴサービス事業の増収等により、 前連結会計年度に比べ24.9％増 の 2,946百万円 となり、セグメ
ント利益は 同45.3％増 の 297百万円 となりました。
（目標とする経営指標の実績）
2021年度における当社グループの経営指標の実績は下記のとおり。
「自己資本比率」： 35.6％
「ＲＯＥ」 ： 9.6％
（新型コロナウイルス感染症の流行）
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の流行が継続したものの、前連結会計年度に比べ業務用を中心
に稼働率が向上する等、販売量への影響は軽減しております。翌連結会計年度につきましても、ワクチン接種が
進んだこと等により社会活動が徐々に戻りつつあり、業務用の一部で影響は残るものの、巣ごもりや換気回数の
増加等により、新型コロナウイルス感染症の流行前と比べて販売量全体への影響はほぼ無いものと想定しており
ます。
(注) １ 本書面では、ガス量はすべて１㎥当り45メガジュール(10,750キロカロリー)で表示しております。
(2) 財政状態
当連結会計年度末の総資産につきましては、売上の増加に伴い売掛債権や現預金が増加したこと等により、 前連
結会計年度末に比べ9,209百万円増加 し、 160,433百万円 となりました。負債は、有利子負債が減少したものの、仕
入債務の増加等により、 前連結会計年度末に比べ4,249百万円増加 し、 101,237百万円 となりました。純資産は、利
益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ4,960百万円増加 し、 59,195百万円 となりました。
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(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度末の借入金・社債等の残高は 前連結会計年度末に比べ3,464百万円減少 し、 70,199百万円 とな
り、現金及び現金同等物の期末残高は 前連結会計年度末に比べ3,424百万円増加 し、 9,565百万円 となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等に より 、 前連結会計年度に比べ2,685百万円減少 し、
19,713百万円の収入 となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出の増加等
により、 同855百万円支出額が増加 し、 11,105百万円の支出 となりました。これらを合計した当期のフリー・
キャッシュ・フローは8,608百万円のプラスとなりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済等により、 5,183百万円の支出 となりました。
なお、有利子負債につきましては、投資活動に必要な資金を営業活動によるキャッシュ・フローの範囲内とし、
新規の資金調達を行わなかったことに加え、フリー・キャッシュ・フローを有利子負債の返済資金に充当したこと
で 、 3,464百万円減少し 、 70,199百万円 となりました。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループにおける資金需要は、主に、設備投資、有利子負債返済、運転資金となります。
資金調達に関しては、安定的な長期の調達を基本としつつ、期中に必要となる運転資金に関しては、マーケッ
トの状況を勘案のうえ、短期借入金・短期社債(電子CP)等を調達する方針です。当連結会計年度におきまして
は、新規の長期の資金調達は行っておらず、当連結会計年度末における有利子負債残高は 70,199百万円 となって
おります。
なお、資金調達の多様化を図るため、主要な取引先金融機関との良好な取引関係維持に加え、国内２社の格付
機関から格付を取得しております。株式会社日本格付研究所の格付は、「シングルＡ（安定的）」、株式会社格
付投資情報センターの格付は、「シングルＡ（安定的）」となっております。また、当社グループ内の資金は、
ＣＭＳ(キャッシュ・マネジメント・システム)の導入により効率的な資金管理を行っております。
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(4) 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおきましては、「都市ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、
当該セグメントが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっております。
以下は、「都市ガス事業」における当社の生産、受注及び販売の実績について記載しております。
① 生産実績
当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。
3
区分 対前年増減率(％)
生産量(千ｍ )
石狩LNG基地 574,485 2.5
函館みなと工場 50,869 1.7
都市ガス
北見工場 10,733 4.3
計 636,088 2.5
② 受注実績
都市ガス事業については、その事業の性質上、受注生産を行っておりません。
③ 販売実績
都市ガス販売実績
当連結会計年度における都市ガス販売実績は次のとおりであります。
区分 販売量 対前年増減率(％)
3
家庭用 221,289 1.0
千ｍ
3
その他 381,037 4.4
千ｍ
3
都市ガス 計 602,326 3.1
千ｍ
3
他事業者向け供給 18,798 43.0
千ｍ
3
総販売量 621,125 4.0
千ｍ
月平均調定件数 467,973 件 △0.5
3
調定件数１件当たり月平均販売量 107.3 3.7
ｍ
区分 販売高(千円) 対前年増減率(％)
家庭用 30,306,266 13.9
都市ガス その他 31,195,821 28.6
計 61,502,088 20.9
取付メーター件数及び普及率
2022年３月末における地区別取付メーター件数及び普及率は次のとおりであります。
地区別 世帯数(世帯) 取付メーター件数(件) 普及率(％)
札幌地区 887,464 (0.7) 459,865 (1.0) 51.8 (0.2)
(△ 0.6) (△ 0.4)
函館地区 113,404 64,026 56.5 (0.4)
(△ 1.2) (△ 0.7)
小樽地区 44,376 31,709 71.5 (0.6)
千歳地区 46,461 (0.6) 20,895 (1.2) 45.0 (0.7)
北見地区 44,158 (0.3) 18,109 (1.0) 41.0 (0.7)
計 1,135,863 (0.5) 594,604 (0.8) 52.3 (0.2)
(注) １ 世帯数は、供給区域の住民基本台帳及び各自治体の資料から推計した一般世帯数であります。
２ ( )内数値は対前年増減率(％)であります。
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都市ガス料金
供給約款料金に対しては、下記の料金が適用されます。この区分によるａ基本料金およびｂ従量料金の合計
とし、各月の使用量に応じてＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅのいずれかの料金表が適用されます。また、一般ガス供給約
款で定める料金以外に、選択約款による料金や個別交渉による大口向けの料金があります。
ａ 基本料金
基本料金は、１か月につき次のとおりであります。
料金表 基本料金（税込）
１か月の使用量
種別 (ガスメーター１個につき)
3 3
Ａ 946.00円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 1,454.20円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 2,013.00円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 7,700.00円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 9,900.00円
800ｍ を超える場合
ｂ 従量料金
従量料金は、使用量に次の単位料金を乗じて算定しております。
基準単位料金（税込）
料金表
１か月の使用量
3
種別
(１ｍ につき)
3 3
Ａ 200.69円
０ｍ から15ｍ まで
3 3
Ｂ 166.81円
15ｍ を超え50ｍ まで
3 3
Ｃ 155.63円
50ｍ を超え200ｍ まで
3 3
Ｄ 127.20円
200ｍ を超え800ｍ まで
3
Ｅ 124.45円
800ｍ を超える場合
(注) １ 支払期限日(検針日の翌日から30日目)を経過した後に支払われる場合には、その経過日数に応じて１日当
たり0.0274％の割合で算定した延滞利息が発生します。
3
２ 上記の料金は１ｍ 当たり45ＭＪです。なお、消費税10％分が含まれております。
３ 当社は、為替レートや原油価格など外的な要因で変動する原料価格をガス料金に反映する原料費調整制度
を導入しております。2021年４月から2022年３月までの調整額は次のとおりであります。
3
検針月
１ｍ 当たり調整額（税込）
2021年４月 -23.47 円
2021年５月 -18.95 円
2021年６月 -17.75 円
2021年７月 -17.75 円
2021年８月 -19.41 円
2021年９月 -16.08 円
2021年10月 -12.57 円
2021年11月 -9.52 円
2021年12月 -6.57 円
2022年１月 -2.78 円
2022年２月 6.28 円
2022年３月 13.95 円
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(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりま
す。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項 （連結財務諸表作成のた
めの基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、過年度実績や経営計画、
入手可能で合理的な情報に基づく仮定等から会計上の見積りを行っておりますが、見積りは不確実性を伴うため、
実際の結果は異なる場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、長期に安定した原料調達を行うため、石狩LNG基地向け「LNG売買契約」を東京瓦斯株式会社と締結して
おり、その契約の期限は2022年度で、調達数量は年間30～40万ｔを予定しております。
なお、石狩LNG基地について下記のとおり賃貸借契約を締結しております。
契約会社名 相手方の名称 契約内容 契約品目 契約期間
2018年７月31日から
北海道ガス株式会社 石狩LNG桟橋株式会社 賃貸借契約 機械設備等
2038年３月31日まで
2012年12月３日から
北海道LNG株式会社 東銀リース株式会社 賃貸借契約 〃
2022年12月２日まで
2012年12月３日から
北海道ガス株式会社 北海道LNG株式会社 転貸借契約 〃
2022年12月２日まで
2012年12月１日から
北海道ガス株式会社 北海道LNG株式会社 賃貸借契約 〃
2022年11月30日まで
５ 【研究開発活動】
当社グループにおける研究開発活動は、当社が主に都市ガス事業において行っており、「技術開発研究所」を中心
に、積雪寒冷地に適したエネルギー利用機器の開発やエネルギー利用技術の研究を実施しております。当連結会計年
度における研究開発費は 293,535 千円であります。
「技術開発研究所」の基本理念を以下に示します。
① 寒冷地技術の研究開発を推進し、技術の蓄積・普及を図ります。
② エネルギー利用技術の高度化を追求し、環境負荷低減に努めます。
③ 脱炭素社会の実現に向けたエネルギー技術への対応を図ります。
④ 地域社会と密接な交流を深めつつ、北国の生活文化に貢献します。
これらの基本理念に基づき、他企業・大学等の外部研究機関とも協力し、研究開発活動を推進しております。
主な研究内容は、以下のとおりであります。
(1) 寒冷地向けガス機器及びマイホーム発電の商品開発
① 家庭用燃料電池「エネファーム」の寒冷地仕様開発
② 家庭用ガスエンジンコージェネレーション「コレモ」の開発
③ 高効率給湯暖房機エコジョーズの最適化開発
④ 小口業務用市場に最適な冷暖房機器の開発
(2) 次世代エネルギーシステムの技術開発
① 太陽光発電・蓄電池とマイホーム発電の最適連携による省エネ・防災システムの開発
② マイホーム発電のネットワーク化による仮想発電所構築に向けた開発
③ 寒冷地における家庭用デシカント（除湿）換気システムの研究
④ AI（人口知能）による画像認識を用いた融雪システムの研究
(3) ガス事業基盤の強化に向けた取り組み
① ガス導管の保安レベル、施工性向上とコスト低減に貢献する技術・工法開発
② IoT、AIを活用したガス供給インフラのローコストオペレーション、安全高度化に関する研究
③ ガス機器の品質・信頼性向上に向けた取り組み
(4) 持続可能な脱炭素社会の実現に向けた研究
① 北海道のスマートエネルギーネットワーク構築におけるコージェネレーション群の有効活用に関する研究
② 自社社屋のカーボンニュートラル化に関する研究
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(5) その他
① お客さまニーズやエネルギー利用状況に関する調査
② ガス機器のIoT化・ビックデータを活用した情報の利用高度化
③ 工学系若手研究者支援を目的とした「北海道ガス大学研究支援制度」の実施
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループでは、ガス事業を中心に、ガス需要の増加に対し、効率的かつ長期的な安定供給及び製造体制を確保
するため、当連結会計年度は 12,389,215 千円の設備投資(有形固定資産の他、無形固定資産、長期前払費用、繰延資
産を含む)を実施しております。セグメント別の設備投資の内訳は、次のとおりであります。
当連結会計年度 前年同期比
ガス 8,012,806 千円 3.2 ％
電力 670,914 △67.5
エネルギー関連 3,472,044 121.9
10,979 △8.5
その他
計 12,166,745 千円 6.7 ％
全社(共通)又は消去 222,470 千円 200.7 ％
合計 12,389,215 千円 7.9 ％
設備投資の大半を占めている当社の当連結会計年度の主な設備投資等には、導管6,672,317千円、新さっぽろエネ
ルギーセンターへの投資1,820,993千円等があり、所要資金については、自己資金によっております。
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント
員数
(所在地) の名称
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
製造設備
石狩LNG基地
5,078,886 54
ガス 1,223,300 7,474,193 － 70,719 13,847,099
(98,226) (11)
(石狩市)
函館みなと工場
338,478 14
ガス 573,968 675,513 － 10,367 1,598,327
(20,404) (0)
(函館市)
北見工場
[－] 11
ガス 406,394 303,429 － 3,648 713,473
[7,607] (2)
(北見市)
供給設備
1,801,013
札幌地区
110
ガス 699,463 751,211 23,710,490 (206,609) 65,985 27,028,164
(22)
(札幌市中央区他)
[6,703]
1,201,550
函館地区
26
ガス 44,800 125,413 4,924,859 (17,250) 9,326 6,305,950
(3)
(函館市)
[156]
小樽地区
413,735 13
ガス 11,285 47,599 1,697,370 4,759 2,174,750
(24,052) (3)
(小樽市)
151,807
千歳地区
15
ガス 167,198 202,361 2,349,732 (13,439) 5,506 2,876,607
(5)
(千歳市)
[1,923]
北見地区
598 18
ガス － 28,645 2,884,694 8,424 2,922,363
(27) (5)
(北見市)
業務設備
3,609,821
札幌地区
439
ガス 5,745,081 43,621 － (1,761,195) 616,650 10,015,174
(79)
(札幌市中央区他)
[8,600]
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品、車両運搬具及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおり
ません。
２ 土地及び建物の一部を賃借しております。連結会社以外から賃借している土地の面積については、〔 〕で
外書きしております。
３ 現在休止中の主要な設備はありません。
４ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
５ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
事業所名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(千円) (千円)
全社
ガス 車両 23,067 43,252
(札幌市等)
北見地区
ガス 建物 5,288 66,103
(北見市)
札幌地区
ガス 建物 466,104 12,623,650
(札幌市)
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(2) 国内子会社
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 セグメント 設備の
会社名 員数
(所在地) の名称 内容
建物及び 導管及び 土地
(名)
機械装置 その他 合計
構築物 メーター (面積㎡)
石狩LNG
2
北海道LNG㈱ 基地 ガス LNG設備 1,790,313 1,182,372 － － 9,057 2,981,743
(3)
(石狩市)
ボンベ庫等
北ガス その他 1,116,180
エネルギー
(札幌市内 376,371 355,341 2,038,973 489,437 4,376,303 －
(39,050)
関連
ジェネックス㈱ の設備
各所他)
中央
エネルギー
その他
エネルギー 436,013 20
㈱北海道熱供給公社 センター 2,504,986 673,844 1,826,351 5,087 5,446,284
関連 (11,641) (6)
の設備
(札幌市
東区)
(注) １ 帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及びリース資産であり、建設仮勘定を含んでおりません。金額
には消費税等を含みません。
２ 現在休止中の主要な設備はありません。
３ 従業員数の( )は、臨時従業員数を外書きしております。
４ 上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は下記のとおりであります。
年間賃借料又は 賃借又は
会社名 セグメント
設備の内容 リース料 リース契約残高
(所在地) の名称
(千円) (千円)
北海道LNG㈱
ガス LNG設備関連 1,067,538 711,692
(札幌市中央区)
(3) 在外子会社
該当する子会社はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社グループにおきましては、「ガス事業」が売上高及び営業費用共に連結財務諸表の大半を占めており、当社の
生産及び販売活動がその中心となっております。そのため、重要な設備の新設等に係る設備は当社の設備投資計画を
もとに記載しております。
当社の当連結会計年度後１年間の設備の新設・改修等に係る投資予定金額は、24,324,662千円であります。その所
要資金については、主として自己資金でまかない、不足分に関しては借入金でまかなう予定であります。
重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等(提出会社)
投資予定額(千円)
セグメントの 資金調達 完成後の
完了予定
設備の内容 着手年月
年月
名称 方法 増加能力
2022年度
2022年度以降
総額 既支払額
支払予定額
支払予定額
2022年 2023年 2022年度
ガス 導管増設等 － － 8,057,251 － 自己資金
４月 ３月 44km
石狩LNG基地 2022年 2023年 LNG貯蔵能力
自己資金
ガス － － 8,270,000 －
及び借入金
設備 12月 １月 18万kl１基
(2) 重要な設備の除却等(提出会社)
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在
上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
( 2022年３月31日 ) (2022年６月27日)
東京証券取引所
市場第一部
(事業年度末現在)
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806
す。
プライム市場
（提出日現在）
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づく株式報酬型ストック・オプションとして、
当社の取締役、執行役員、顧問、参与及び従業員に対して新株予約権を割当てるものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
決議年月日 2015年４月28日 2016年４月28日
当社取締役 ６名
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く）
（社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
新株予約権の数(個)※ 303 [257](注)１ 318(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 6,060 [5,140](注)２ 普通株式 6,360(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,045
発行価格 1,085
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 542.5(注)４
資本組入額 522.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
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決議年月日 2017年４月28日 2018年４月27日
当社取締役 ６名 当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） （社外取締役を除く）
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
当社参与 ２名 当社参与 ２名
新株予約権の数(個)※ 363(注)１ 358(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 7,260(注)２ 普通株式 7,160(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,030 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 515(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
決議年月日 2019年４月26日 2020年４月30日
当社取締役 ６名
（社外取締役を除く） 当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 当社執行役員 ９名 （社外取締役を除く）
当社参与 １名 当社執行役員 10名
当社従業員 １名
新株予約権の数(個)※ 421(注)１ 394(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,420(注)２ 普通株式 7,880(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年５月14日～2036年５月13日 2022年５月16日～2037年５月15日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,083 発行価格 1,165
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541.5(注)４ 資本組入額 582.5(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、
新株予約権の譲渡に関する事項※
当社取締役会の決議による承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５ (注)５
交付に関する事項※
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決議年月日 2021年４月28日
当社取締役 ６名
付与対象者の区分及び人数 （社外取締役を除く）
当社執行役員 10名
新株予約権の数(個)※ 605(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 12,100(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2023年５月14日～2038年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,120
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 560(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による新株予約権の取得につい
新株予約権の譲渡に関する事項※ ては、当社取締役会の決議による承
認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 株式併合に伴い、新株予約権の目的となる株式の数は調整されており、１個あたり100株から20株に変更となっ
ております。
当事業年度の末日（2022年３月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在（2022年５月31日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載
しており、その他事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
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上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る 再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
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2022年４月28日の取締役会において決議されたもの
決議年月日 2022年４月28日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 12名
新株予約権の数(個) 724
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 14,480
内容及び数(株)
新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当た
新株予約権の行使時の払込金額(円)
りの行使価額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とします。
新株予約権の行使期間 ［募集事項］６に記載しております。
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,129
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 564.5
額(円)
新株予約権の行使の条件 ［募集事項］７に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項 ［募集事項］10に記載しております。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
［募集事項］11に記載しております。
交付に関する事項
2022年４月28日に決議された新株予約権の募集事項については次のとおりであります。
［募集事項］
１．新株予約権の名称 北海道瓦斯株式会社 第８回新株予約権
２．新株予約権の総数 724個
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割当てる新株予約権の総数が減少
したときは、割当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。
３．新株予約権の目的である株式の種類及び数
新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権の目的である株式の数(以下、「付与株式
数」という。)は１個当たり20株とする。
ただし、新株予約権を割当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が普通株式につき、株式分割(当社普通
株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合には、新株予約権のうち、
当該株式分割又は株式併合の時点で行使されていない新株予約権について、付与株式数を次の計算により調整す
る。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 分割又は併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は、当社の取締役会
において必要と認められる付与株式数の調整を行うことができる。
なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
４．新株予約権の払込金額
新株予約権の払込金額は、新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデルにより算出した１株当
たりのストック・オプションの公正な評価単価に、付与株式数を乗じた金額とする。
なお、新株予約権の割当てを受けた者(以下、「新株予約権者」という。)は、当該払込金額の払込みに代え
て、当社に対する報酬債権をもって相殺するものとし、金銭の払込みを要しないものとする。
５．新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使により交付を受けることができる株式
１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
６．新株予約権を行使することができる期間
2024年５月14日から2039年５月13日までとする。
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７．新株予約権の行使条件
① 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グループ会
社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権利行使
することができる。
② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
③ その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
８．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に
従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じる場合は、これ
を切り上げるものとする。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
９．新株予約権の取得条項
① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記７．の定め又は新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行
使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得すること
ができる。
② 当社は、以下イ、ロ、ハ、ニ又はホの議案につき当社の株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場
合は当社の取締役会で承認された場合)は、当社の取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得するこ
とができる。
イ 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
ロ 当社が分割会社となる分割契約又は分割計画承認の議案
ハ 当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画承認の議案
ニ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することにつ
いての定めを設ける定款の変更承認の議案
ホ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を
要すること又は当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての
定めを設ける定款の変更承認の議案
10．譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社の取締役会の承認を要するものとする。
11．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会社と
なる場合に限る。)、株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称し
て以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併
がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ず
る日、新設分割につき新設分割設立会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移
転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、
「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第
８号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することと
する。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、
吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．に準じて決定する。
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④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記③に
従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編
後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式
１株当たり１円とする。
⑤ 新株予約権を行使することができる期間
上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅
い日から、上記６．に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記８．に準じて決定する。
⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
⑧ 新株予約権の行使条件
上記７．に準じて決定する。
⑨ 新株予約権の取得条項
上記９．に準じて決定する。
12．新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の取決め
新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨
てるものとする。
13．新株予約権の割当日
2022年５月13日
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年４月１日～
2018年３月31日
5,988,501 88,691,638 784,500 7,515,830 784,500 5,275,595
(注1)
2018年10月１日
△70,953,311 17,738,327 － 7,515,830 － 5,275,595
(注2)
2018年12月３日
△521 17,737,806 － 7,515,830 － 5,275,595
(注3)
(注) １．転換社債の転換による増加
転換価格 262円
資本組入額 131円
２．2018年６月26日開催の第172回定時株主総会における株式併合決議に基づく株式の併合であります。
３．2018年10月31日の取締役会における自己株式消却決議に基づく株式の消却であります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
1 34 26 106 115 12 7,499 7,793 ―
(人)
所有株式数
4,488 65,638 4,201 22,783 13,867 88 65,804 176,869 50,906
(単元)
所有株式数
2.54 37.11 2.38 12.88 7.84 0.05 37.20 100.00 ―
の割合(％)
(注) １．自己株式126,300株は「個人その他」に1,263単元含まれております。
なお、株式は、株主名簿記載の株式数であり、実保有株式数と同数であります。
２．上記「単元未満株式の状況」の中には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２丁目11番３号 1,343 7.62
株式会社(信託口)
東京瓦斯株式会社 東京都港区海岸１丁目５－20 854 4.85
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 686 3.89
株式会社北海道銀行 札幌市中央区大通西４丁目１番地 685 3.89
株式会社北洋銀行 札幌市中央区大通西３丁目７ 685 3.89
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海１丁目８番12号 632 3.59
（信託口）
みずほ信託銀行株式会社退職給
付信託みずほ銀行口再信託受託 東京都中央区晴海１丁目８番12号 525 2.98
者株式会社日本カストディ銀行
北海道瓦斯従業員持株会 札幌市東区北七条東２丁目１－１ 523 2.97
北海道信用農業協同組合連合会 札幌市中央区北四条西１丁目１番地 495 2.81
札幌市 札幌市中央区北一条西２丁目 448 2.54
計 － 6,882 39.07
（注）１ みずほ信託銀行株式会社退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者株式会社日本カストディ銀行の持株数525
千株は、株式会社みずほ銀行が委託した退職給付信託の信託財産であり、その議決権行使の指図権は、株式
会社みずほ銀行が留保しております。
２ 株式会社みずほ銀行より2019年３月25日付で提出された大量保有報告書の変更報告書により、2019年３月15
日現在で同社を含む３社が、共同保有として以下の株式を実質保有している旨の報告を受けておりますが、
2022年３月31日現在における各社の実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況に含めて
おりません。なお、大量保有報告の内容は以下のとおりであります。
株式会社みずほ銀行 526 (千株)
みずほ証券株式会社 122
アセットマネジメント
528
One株式会社
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 126,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,606 ―
17,560,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
50,906
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,606 ―
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が80株含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
126,300 ― 126,300 0.71
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 126,300 ― 126,300 0.71
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 742 1,119
当期間における取得自己株式 95 143
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求
による株式数は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った ― ― ― ―
取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求) 71 922 ― ―
その他(株式報酬型ストック・オプ
2,820 2,952 920 999
ションの行使)
保有自己株式数 126,300 ― 125,475 ―
(注) 当期間における保有自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡請求
及び株式報酬型ストック・オプションの行使による株式数は含まれておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、総合エネルギーサービス事業の展開および安全高度化への取組みを前提に、一体となって営業力
を強化し、収益の拡大を図るとともに、業務効率化とコストダウンを進めながらフリー・キャッシュ・フローの獲得
に努め、企業価値の向上を図ってまいります。
剰余金の配当等につきましては、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本とし、連結配当性向が30%を下回らな
いことを当面の基準としてまいりました。
一方、将来への成長投資として、情報プラットフォーム基盤整備、再生可能エネルギーの導入拡大、技術開発等継
続的な投資が求められ、加えて昨今の世界の政治経済の状況から、有利子負債の削減等も急がれるところでありま
す。
したがいまして、連結配当性向につきましては、30%を目標水準とし、引き続き株主様への適切な利益還元に努め
てまいります。
このような方針のもと、当事業年度の剰余金の配当につきましては、昨年10月29日開催の取締役会決議に基づき１
株につき金30円の中間配当（内5円は創立110周年記念配当）を実施するとともに、期末配当につきましては、当事業
年度の業績及び今後の事業展開等を総合的に勘案し、本年５月27日開催の取締役会において１株につき金30円と決定
させていただきました。これにより、当事業年度における剰余金の年間配当につきましては、創立110周年記念配当
を含め前事業年度と比べ10円増配の、１株につき金60円となります。
この結果、当期の配当性向は20.2％(個別配当性向 24.2 ％)、株主資本当期純利益率 9.6 ％、株主資本配当率は1.9％
となりました。
なお、当社は中間と期末の年２回配当を行うこととし、取締役会の決議によって、中間配当は毎年９月30日、期末
配当は毎年３月31日を基準日として配当を行う旨を定款に定めております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額(千円） １株当たりの配当金(円)
2021年10月29日
528,316 30.0
取締役会
2022年５月27日
528,345 30.0
取締役会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主様をはじめとする当社のステークホルダーの方々との円滑な関係の構築を通じて、企業価値や雇
用の創造、さらに健全な企業経営の維持を目的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
なお、当社は取締役会及び監査役会を中心とした経営管理体制のもとに、迅速な意思決定を図るべく、執行役
員制度を導入し、外部環境の変化に柔軟に対応できる執行体制を整備しております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、経営に対する適正な監視を行うため監査役会を設置しており、一方、取締役会の意思決定・監督機能
を強化し、併せて業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。また、中
立・公正な立場での視点を経営に反映していただくため、複数の社外役員を選任しております。
当社の取締役会は、取締役８名、うち社外取締役２名で構成し、会社の重要事項に関する意思決定並びに取締
役の業務執行状況の監督・チェックを行うとともに、子会社等を含めたグループ会社に対する監督・チェック機
能の強化に努めております。
また、当社の取締役は10名以内とし、その選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行われる旨及び累積投票によらない旨を定款に定め
ております。
当社の執行役員制度は、2006年６月の定時株主総会終了後に、取締役会の意思決定、監督機能を強化し、併せ
て業務執行機能の強化と責任の明確化を図るため、導入いたしました。社長執行役員を議長とする経営会議を原
則毎週１回開催する中で、取締役会付議事項以外の業務執行に関る重要事項を決定しており、明確な責任のもと
迅速な意思決定に努めております。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社の内部統制システムについては、以下の「内部統制システムの整備に関する基本方針」を取締役会で決議
しております。
ａ 取締役および従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
イ 取締役および従業員は、反社会的な勢力に屈せず毅然とした対応をとることを含め、北ガスグループ倫
理方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営を行う。
ロ 取締役会は、取締役会規則を定め、重要事項の意思決定を行うとともに、取締役および執行役員の職務
執行を監督する。
ハ 取締役会は、社外取締役、社外監査役の招聘により、経営の客観性・透明性を確保する。
ニ 取締役は、財務報告にかかわる信頼性を確保するため、法令等に従い財務報告にかかわる内部統制の運
用、評価を行う体制を整備する。
ホ 監査役は、取締役の職務執行に関して、監査役会で定める監査役監査基準に基づき、監査を行う。
ヘ 会計監査人は、会計に関する取締役の職務執行に関して、企業会計審議会で定める監査基準に基づき、
監査を行う。
ト 監査部は、内部監査規程に従い、業務、会計、情報システム等にかかわる諸状況について独立的な立場
で監査を行う。
チ 取締役会が決定した基本方針に基づき、経営会議は、内部統制システムを整備する。内部統制を効果的
に推進するために統制機能を統括する内部統制推進グループを設置し、コンプライアンスの徹底を図る。
リ コンプライアンスに関して、従業員等からの相談・通報窓口を設置し、未然防止と早期解決の実効性を
確保する。
ｂ 取締役の職務の執行にかかわる情報の保存および管理に関する体制
取締役の職務の執行にかかわる情報については、取締役会規則、稟議規程等に従って議事録、稟議書その
他定められた文書を作成し、また、文書管理規程等に基づいて、定められた期間これを保存するなど適切に
管理する。
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ｃ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
イ 内部統制規程に定めた内部統制推進体制において、当社およびグループ各社における事業目標達成の阻
害要因を明らかにし、継続的に改善を図る。
ロ 災害等のリスクへの措置については、保安規程、防災業務規程等に従い所定の体制およびBCP(事業継続
計画)を整備し、迅速かつ適切な対応を図る。
ハ 業務遂行に伴うリスクのうち、コンプライアンスに関するものは北ガスグループ倫理管理規程等に従
い、情報セキュリティに関するものは北ガスグループ情報管理規程等に従うことで、迅速かつ適切な対応
を図る。
ニ その他の損失リスクについては、必要に応じてリスクヘッジに関するマニュアル等を整備し、当該リス
クの軽減等に取り組む。
ｄ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
イ 取締役会の意思決定・監督機能の充実を図るとともに、執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化す
る。
ロ 取締役および執行役員の職務を効率的に行うために、職制、業務分掌・職責権限規程等の社内規程を整
備する。
ｅ 当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
イ グループ会社に関する重要な事項は、当社の取締役会において決議する。
ロ グループ全体の健全な発展を図るため、当社と重要な子会社で構成するグループ経営会議を定期的に開
催する。
ハ 当社の経営企画部が、統括管理部門として、関係会社管理規程に則り、関係会社の管理と指導を行う。
また、当社の監査部が内部監査規程、関係会社管理規程に則り、関係会社の内部監査を行う。
ニ 当社の監査役、会計監査人は、法令の定めに基づき、定期的に重要な子会社の調査を行う。
ホ グループ全体に適用される内部統制規程を定め、グループ一体として統制を図る。北ガスグループ内部
統制連絡会議を設置し、グループ各社への徹底を図る。
ヘ グループ会社が営業成績・財務・経理・人事その他の経営上の重要事項を報告する手順を、関係会社管
理規程に定める。また、リスクが発現した場合の情報伝達方法を北ガスグループ内部統制規程に定める。
ト グループ全体のリスクマネジメントシステムを構築し、それに則りグループ各社がリスク管理を実施す
ることを北ガスグループ内部統制規程に定める。
チ 中長期経営戦略の策定とそれに基づく主要経営目標の設定を行い、進捗についてはグループ経営会議等
で定期的な実績管理を行うことにより、効率的かつ効果的な職務執行を確保する。
リ グループ全体に適用される北ガスグループ倫理方針を定めるとともに、北ガスグループ倫理相談・通報
窓口を設置する。
ｆ 監査役の職務を補助すべき従業員に関する事項、当該従業員の取締役からの独立性に関する事項、当該従
業員に対する指示の実効性の確保に関する事項
イ 監査役の職務執行および監査役会を補助すべき従業員として、専従スタッフを選任する。
ロ 専従スタッフは、監査役の指揮命令に従うことを業務分掌・職責権限規程に定めるとともに、監査役か
らの指揮命令に従って職務を遂行する。
ハ 専従スタッフの人事管理に関する事項については、監査役の同意を得る。
ｇ 取締役および従業員が監査役に報告をするための体制、その他の監査役への報告に関する体制、報告した
者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
イ 監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることがで
きる。
ロ 監査役は、取締役会等の重要な会議に出席し、重要な決定や報告の把握ができ、また、各議事録、稟議
書等の重要な書類を閲覧できる。
ハ 取締役は、職務執行に関し重大な法令・定款違反および不正行為の事実、または会社に著しい損害を及
ぼす事実を知ったときは、これを直ちに監査役に報告する。
ニ グループ会社の監査役、当社の経理部長および関係会社管理を担当する経営企画部長は、四半期ごとに
グループ会社の状況について、監査役に報告する。
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ホ 当社の監査部は、グループ会社のリスク、コンプライアンスおよび内部通報情報等について、必要に応
じ監査役に報告する。
ヘ 監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けない旨を北ガスグ
ループ内部統制規程に定める。
ｈ 監査役の職務の執行について生じる費用の前払または償還の手続その他当職務の執行について生じる費用
または償還の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務の執行について生じる費用等について、毎年、適切な予算を設ける。
ｉ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役は、職務執行に必要な事項に関して、随時、取締役および従業員に対して報告を求めることができ
る。取締役会は、監査役が会計監査人、グループ会社の監査役および内部監査部門等と連携し、監査役の監
査が実効的に行われることを確保する。
当社のリスク管理については、経営会議で、全社リスク管理に係る仕組みを整備しており、推進事務局は内部
統制推進グループが担当しております。また、当社は、コンプライアンスの推進に向けて、北ガスグループ倫理
方針・北ガスグループ行動規範を遵守し、誠実かつ公正な事業運営に努めております。コンプライアンスの全社
的な推進・管理については、内部統制推進グループが担務しております。なお、内部統制推進グループは、人員
２名からなる専門の組織となっております。
当社グループにおける業務適正の確保については、重要な事項について当社取締役会において決議するととも
に、当社関係部署が関係会社管理規程に則り、関係会社の業務管理並びにコンプライアンスに関する指導を行っ
ております。
○ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役全員及び社外監査役全員と会社法第427条第１項に規定する責任限定契約を締結してお
り、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める最低責任限度額または、1,000万円のいずれか高い
額となります。
○ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要等
当社は、保険会社との間で、会社法第430条の3第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しており、保
険料は全額当社が負担しております。本契約は１年毎に契約更新しております。
① 当該保険契約の被保険者の範囲
当社取締役および監査役全員
② 当該保険契約の内容の概要
被保険者が職務に起因して損害賠償責任を負った場合における損害等を補償します。
○ 株主総会の特別決議要件
当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することが
できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に
定めております。
○ 取締役会にて決議できる株主総会決議事項
当社は、2008年６月に開催した第162回定時株主総会の決議により、継続的かつ安定的に配当を行うことを基
本としながら、中間配当の実施や期末配当金の早期支払い等の機動的な配当政策及び資本政策の実行を可能とす
るため、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を
除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。
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(2) 【役員の状況】
①役員一覧
男性 11 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 8.3 ％）
任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1972年10月 当社入社
1997年６月 エネルギー営業部長
1998年６月 取締役 エネルギー営業部長
2000年６月 常務取締役 営業副本部長
エネルギー営業部長
2002年６月 代表取締役副社長 生産供給本部長
兼天然ガス転換本部長
2004年７月 代表取締役副社長
天然ガス転換事業部長
2006年６月 代表取締役 副社長執行役員
輸送ネットワーク事業部長、
天然ガス転換事業部長
2007年４月 代表取締役 副社長執行役員
営業本部長、天然ガス転換共同化推
代表取締役会長 大 槻 博 1949年７月11日 生 (注3) 44,800
進部担当
2008年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長
2014年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当
2015年４月 代表取締役社長 社長執行役員
営業本部長、技術開発研究所担当、
スマートエネルギーシステム＆
ネットワーク推進本部長
2015年10月 代表取締役社長 社長執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2018年４月 代表取締役社長 社長執行役員
2021年４月 代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
2022年６月 代表取締役会長(現)
1992年４月 当社入社
2017年４月 エネルギー企画部長
2020年４月 次世代プラットフォーム検討プロ
ジェクト部長
2021年４月 執行役員
代表取締役社長
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進部長
社長執行役員
2022年４月 執行役員
川 村 智 郷 1969年３月９日 生 (注3) 1,300
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーショ
デジタルトランスフォー
ン・構造改革推進本部長
メーション・構造改革推進
デジタルトランスフォーメーショ
本部長
ン・構造改革推進部長
2022年６月 代表取締役社長 社長執行役員
監査部・リスク管理担当
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進本部長(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1984年４月 当社入社
2006年６月 人事担当部長
2007年４月 経営企画担当部長
兼料金企画担当部長
2010年４月 企画部長
2011年４月 執行役員 営業副本部長
お客さま部長兼営業企画部長
2011年７月 執行役員
営業副本部長兼営業企画部長
2014年４月 常務執行役員 ICT推進部・総務人事
部・人材開発センター・内部統制推
進室・リスク管理担当
2014年６月 取締役 常務執行役員
ICT推進部・総務人事部・人材開発セ
取締役
ンター・内部統制推進室・リスク管
理担当
常務執行役員
土 谷 浩 昭 1960年７月25日 生 (注3) 10,100
2015年10月 取締役 常務執行役員
技術＆情報基盤整備本部長
産学連携推進担当
総務人事部・人材開発センター担当
2017年４月 取締役 常務執行役員
技術＆情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク
管理担当
2020年４月 取締役 常務執行役員
技術＆情報基盤整備本部長
人材開発センター・監査部・リスク
管理担当
ICT推進部長
2021年４月 取締役 常務執行役員
技術開発研究所・人材開発センター
担当
2022年４月 取締役 常務執行役員
産学連携推進担当(現)
1988年４月 当社入社
2013年４月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
代表取締役専務
2014年３月 営業副本部長付
北ガスフレアスト南株式会社出向
北ガスフレアスト南株式会社
取締役
代表取締役社長
2015年４月 執行役員 企画部長
井 澤 文 俊
常務執行役員 1964年12月19日 生 (注3) 8,900
2015年10月 執行役員 経営企画部長
経営企画本部長
2017年４月 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
2017年６月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長 経営企画部長
2019年６月 北海道LNG株式会社
代表取締役社長(現)
2021年４月 取締役 常務執行役員
経営企画本部長(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1991年４月 当社入社
2009年４月 原料企画室長
2014年４月 エネルギービジョンプロジェクト部
長
2015年４月 執行役員
スマートエネルギーシステム＆ネッ
トワーク推進副本部長兼エネルギー
ビジョンプロジェクト部長
2017年４月 執行役員
エネルギーサービス事業本部副本部
長兼スマートエネルギー＆ネット
ワーク推進事業部長
取締役
2018年４月 執行役員
エネルギーサービス事業本部長
常務執行役員
2019年４月 常務執行役員
前 谷 浩 樹 1967年８月12日 生 (注3) 5,500
生産供給本部長
エネルギーサービス事業本部長
供給事業部長
2019年６月 取締役 常務執行役員
技術開発研究所・人材開発
エネルギーサービス事業本部長
センター担当
2020年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長 生産事業部長
次世代プラットフォーム検討プロ
ジェクト担当
2021年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長
デジタルトランスフォーメーショ
ン・構造改革推進部担当
2022年４月 取締役 常務執行役員
生産供給本部長 供給事業部長
技術開発研究所・人材開発センター
担当(現)
1988年４月 当社入社
2008年７月 監査室長
2012年４月 千歳支店長
2014年４月 執行役員 営業企画部長
2015年４月 執行役員
営業副本部長 営業企画部長
取締役
2015年10月 執行役員 エネルギー企画部長
2017年10月 執行役員 フレアスト新会社担当
常務執行役員
金 沢 明 法 1964年８月８日 生 (注3) 5,800
北ガスフレアスト株式会社代表取締
役社長
エネルギーサービス事業本
部長
2018年７月 執行役員 フレアスト事業担当
北ガスフレアスト株式会社代表取締
役社長
2020年４月 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長
2020年６月 取締役 常務執行役員
エネルギーサービス事業本部長(現)
2000年４月 関西学院大学 商学部 非常勤講師
2001年４月 北海道大学大学院経済学研究科
専任講師
2003年４月 北海道大学大学院経済学研究科
助教授
取締役 岡 田 美弥子 1964年７月31日 生 (注3) 1,200
2007年４月 北海道大学大学院経済学研究科
准教授
2018年10月 北海道大学大学院経済学研究院
教授（現任）
2019年６月 当社取締役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1972年４月 北海道開発庁入庁
1978年４月 国土庁計画・調整局計画課専門調査
官
1983年９月 同 在外研究員
（オーストラリア連邦政府第１次産
業省フェロー）
1985年11月 国務大臣秘書官（第１次竹下登内
閣）
1989年４月 北海道開発局国際室長
1992年１月 北海道開発庁企画調整官
取締役 小 磯 修 二 1948年５月14日 生 (注3) －
1999年６月 釧路公立大学教授、地域経済研究セ
ンター長
2008年４月 釧路公立大学学長
2012年９月 北海道大学公共政策大学院特任教授
2017年４月 （一社）地域研究工房 代表理事（現
任）
2020年４月 北海道大学公共政策大学院客員教授
（現任）
2020年６月 （公社）北海道観光振興機構 会長
2022年６月 当社取締役(現)
1998年４月 当社入社
2007年４月
経理財務担当部長
2010年４月 執行役員 経理財務担当部長
2012年４月 常務執行役員
経理部担当、経理部長
常勤監査役 堤 信 之 1959年１月６日 生 (注4) 12,900
2012年６月 取締役 常務執行役員
経理部担当、経理部長
2017年４月 取締役
2017年６月 当社監査役(現)
1982年４月 北海道東北開発公庫入庫
1999年10月 日本政策投資銀行総務部課長
2006年４月 法務部長
2007年４月 法務・コンプライアンス部長
2008年10月 株式会社日本政策投資銀行
法務・コンプライアンス部長
2009年６月 中堅・成長企業ファイナンスグルー
プ長
常勤監査役 鈴 木 貴 博 1959年12月19日 生 (注4) 2,600
2010年４月 東北支店長
2012年６月 常務執行役員 リスク統括部、法
務・コンプライアンス部担当
2013年６月 常務執行役員 リスク統括部、法
務・コンプライアンス部、管理部担
当
2015年６月 退職
当社監査役(現)
1978年４月 札幌市採用
2003年４月 清田区市民部長
2005年４月 財政局財政部長
2007年４月 総務局秘書部長
2008年４月 経済局長
監査役 井 上 唯 文 1955年３月21日 生 (注4) －
2011年４月 総務局長
2012年４月 市長政策室長
2013年４月 副市長
2015年５月 退職
2015年６月 当社監査役(現)
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任期 所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴
(年） (株)
1985年４月 日本国有鉄道入社
1987年４月 北海道旅客鉄道株式会社入社
2005年６月 鉄道事業本部 営業推進本部 営業
部長
2011年６月 取締役 総務部長
2016年６月 取締役 函館支社長
監査役 綿 貫 泰 之 1962年１月８日 生 (注5) －
2018年６月 常務取締役 総合企画本部長
2020年６月 取締役副社長
2021年６月 当社監査役(現)
2022年６月 北海道旅客鉄道株式会社
代表取締役社長（現任）
計 93,100
(注) １ 取締役岡田美弥子、小磯修二は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
２ 監査役鈴木貴博、井上唯文および綿貫泰之は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。
３ 取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時
までであります。
４ 監査役堤信之、鈴木貴博および井上唯文の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３
月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役綿貫泰之の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会
終結の時までであります。
６ 当社は、会社の意思決定と業務執行を分離し、意思決定・監督機関としての取締役会の機能を強化するとと
もに、執行役員への大幅な権限委譲により業務執行機能を向上させるため執行役員制度を導入しておりま
す。
執行役員(取締役兼務者を除く)は以下のとおりであります。
常務執行役員 八木 渉 総務人事部担当 総務人事部長
北ガスサービス株式会社 代表取締役社長
執行役員 近藤 清隆 株式会社北海道熱供給公社 代表取締役社長
株式会社エナジーソリューション 代表取締役社長
執行役員 大関 伸二 北ガスジープレックス株式会社 代表取締役社長
執行役員 山岸 泰 設備技術サービス事業部長 設備技術サービス部長
執行役員 栗田 哲也 エネルギーシステム部長
執行役員 後藤隆一郎 フレアスト事業担当 フレアスト事業担当部長
北ガスフレアスト株式会社 代表取締役社長
執行役員 高橋 憲司 函館支店長
執行役員 今城 忠宣 第一営業部長
執行役員 梅村 卓司 北ガスジェネックス株式会社 代表取締役社長
執行役員 澁谷 聡 生産事業部長 石狩LNG基地所長
執行役員 宮本 伸司 監査部長
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②社外役員の状況
社外取締役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の経営に反映し
ていただくとともに、経営に対する監督機能を担い、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えてお
ります。社外取締役は２名選任しておりますが、各社外取締役は、取締役会に出席し、中立・公正な視点から適宜
発言を行い、取締役会の監督機能の強化に努めております。社外取締役を選任するための独立性に関する基準また
は方針は定めておりませんが、各人の経験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外取締役として客観的か
つ専門的な立場で職務を適切に遂行できることを要件として選任しております。
なお、各社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はありません。
社外監査役の役割・機能につきましては、当該人物の経験・見識等を、中立・公正な立場で当社の監査に反映し
ていただくとともに、監査機能の充実を図り、コーポレート・ガバナンスを強化することであると考えておりま
す。社外監査役は、取締役会および監査役会に出席し、中立・公正な視点から適宜発言を行い、監査機能の充実に
努めております。社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針は定めておりませんが、各人の経
験・見識・出身等を総合的に勘案したうえで、社外監査役として客観的かつ中立の立場で監査を実施できることを
要件として選任しております。
なお、各社外監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
③社外取締役または社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内
部統制部門との関係
監査役の監査が実効的に行われるための体制整備として、会計監査人・関係会社監査役・内部監査部門等との連
携体制を強化しております。監査役会、監査部、会計監査人は、年間監査計画や監査報告等の定期的な会合を含
め、必要に応じて随時情報交換を行うことで、相互の連携を高めております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a． 組織・人員及び監査役会の開催状況
監査役会は、 監査役４名、うち社外監査役３名(１名は常勤監査役)で構成されております。また、監査役
専従の従業員を１名配置した、執行部門から独立した「監査役室」を設置し、監査業務を補助しておりま
す。常勤監査役堤信之は、担当取締役等の立場で長く当社の経理・財務業務を担当してまいり、また、社外
常勤監査役鈴木貴博は、金融機関にて法務・コンプライアンス部長、支店長、常務執行役員等を歴任してお
り、各々、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
監査役会は毎月１回の定例開催のほか臨時１回、計年間 13 回開催しており、当該事業年度における個々
の監査役の出席状況については、次のとおりであります。
氏 名 開催回数 出席回数
堤 信之 13 13
鈴木 貴博 13 13
小山 俊幸 3 3(注)
井上 唯文 13 12
綿貫 泰之 10 10(注)
(注)2021年６月25日の第175回定時株主総会で、小山俊幸氏が退任し、綿貫泰之氏が就任しております。
b． 監査役及び監査役会の活動状況
監査役は、「監査役監査基準」に則り、取締役会・経営会議への出席、取締役等からの業務執行状況に関
する聴取、重要な決裁書類の閲覧、社内全部門及び子会社・関連会社への往査等を行うほか、会計監査人、
内部監査部門との間で定期的に会合を設け、情報の共有・意見交換を行い相互に連携を図りながら監査を
行っております。
監査役会では、期初に監査方針、監査計画及び職務分担の検討・決定を行い、毎月定例で報告される稟議
決裁状況、業務監査状況に関する報告・意見交換等をもとに、取締役の職務の執行状況、内部統制システム
の整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等について検討しております。
＜監査活動の概要＞
■取締役の職務の執行状況
・重要な会議への出席：取締役会（常勤・非常勤）、経営会議（常勤）
・取締役・執行役員・部門長等面談による報告聴取・意見交換（常勤）
・代表取締役及び社外取締役との会合（常勤・非常勤）
・稟議書、重要な会議の議事録、重要な契約書類等の閲覧（常勤・非常勤）
・社内各部門及び子会社等の実地調査（常勤・非常勤）
・株主総会に提出される案件及び書類等の監査（常勤・非常勤）
・子会社等監査役との意思疎通・情報交換（常勤）
■内部統制システムの整備・運用状況
・内部統制システムの整備状況、全社リスク管理体制の推進状況及び内部統制報告制度の評価、内部
統制監査に関する経過報告書の受領・説明聴取（常勤）
・内部監査部門等からの報告聴取・情報交換（常勤）
■会計監査人の監査の方法及び結果の相当性
・月次・四半期決算書類等及び計算書類・事業報告等の監査（常勤）
・会計監査人の職務の執行状況等について報告聴取・意見交換（常勤）
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② 内部監査の状況
内部監査組織として人員２名からなる内部監査グループを設け、関係会社を含め業務活動が適正かつ効率
的に行われ、内部統制が達成されているかについて、内部監査を行っております。監査の結果については、
社長に報告するとともに、監査対象部門長等にも報告し、さらに改善提言を継続的に実施しております。
内部監査グループは監査役に対し、これらの監査結果のほか、内部監査計画について報告を行うととも
に、必要に応じ、情報の共有・意見交換により相互に連携を図っております。
また、会計監査人に対し、金融商品取引法における財務報告に係る内部統制報告制度に基づく監査内容に
関して情報交換を実施するとともに、監査結果について定期的に報告を行っております。
なお、内部統制部門である内部統制推進グループと内部監査グループは監査部に属しており、各々の活動
状況について、随時情報交換を行っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
仰星監査法人
ｂ．継続監査期間
58年間
上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超
えている可能性があります。
ｃ．業務を執行した公認会計士
川﨑 浩 氏（継続監査年数５年）
新島 敏也 氏（継続監査年数１年）
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他５名(公認会計士試験合格者、システム監
査技術者等)であります。
ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価および選定方針と理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査の品質、監査の有効性・効率性を総合的に勘案して、適正な会計監
査が期待できることを会計監査人の選考基準としており、監査役会にて評価・審議の結果、相応であると判
断し選定しております。なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当す
ると認められる場合のほか、前記の選考基準に照らし、監査役会にて審議のうえ、適正な会計監査が期待で
きないと判断される場合には、会計監査人の解任または不再任に関する議案を株主総会に上程する方針で
す。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 28 5 28 5
連結子会社 7 ― 8 ―
計 36 5 36 5
当社における非監査業務の内容は、ガス事業託送収支計算規則に基づく証明書発行業務および子会社に対する
コンサルティング業務であります。
また、連結子会社における非監査業務に該当はありません。
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（aを除く）
該当する事項はありません。
ｃ．その他重要な報酬の内容
該当する事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針と理由
監査報酬は、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役による監査報酬の同意理由
当社の監査役会は、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告聴取を通じ
て、監査計画の内容や従前からの職務執行状況の妥当性・適切性を確認し、報酬見積りの算出根拠などを精
査・検討した結果、会計監査人の報酬等について同意しております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は2021年２月26日開催の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を決議しており、その
内容は次のとおりです。
基本方針
当社の取締役の報酬は、当社グループの持続的成長と企業価値の向上を目的とし、個々の取締役の報酬の決定に際して
は各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とします。具体的には、固定報酬としての基本報酬、業績連動の要素
を取り入れた株式報酬により構成します。なお、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み基本報酬のみとし
ます。
a．基本報酬に関する方針
取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責に応じて、業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘
案して決定するものとします。
b．非金銭報酬等に関する方針
非金銭報酬はストックオプションとし、事業年度ごとの業績に対する意識を高めるため役位に応じて設定した基準額に基づ
き、業績指標等を反映して個数を算定し、毎年一定の時期に割り当てます。
c．報酬等の割合に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、上位の役位ほど非金銭報酬のウェイトが高まる構成とします。なお、報酬等の種
類ごとの比率の目安について、非金銭報酬は10%以内とします。（業績指標100％達成の場合）
d．報酬等の決定の委任に関する事項
個人別の金銭報酬額については、取締役会決議に基づき代表取締役社長がその具体的内容について委任を受けるもの
とし、その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額とします。また、非金銭報酬は、代表取締役社長の提案を踏まえ、取締
役会で取締役の個人別の割当株式数を決議します。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法および決定された報
酬等の内容が当該決定方針と整合していることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
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② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額
対象となる
（百万円）
報酬等の総額
役員区分
役員の員数
（百万円）
ストック
（名）
基本報酬
オプション
取締役
142 137 5 6
（社外取締役を除く）
監査役
18 18 － 1
（社外監査役を除く）
社外役員 50 50 － 6
（注）1 2006年６月29日開催の第160期定時株主総会終結の時をもって取締役および監査役の役員退職慰労
金制度を廃止しております。
（注）2 当社の役員の金銭報酬の額は、2006年６月29日開催の第160回定時株主総会において、取締役は、
年額３億円以内、監査役は年額１億円以内と決議しております。当該定時株主総会終結時点の取
締役の員数は９名（うち、社外取締役２名）、監査役の員数は５名（うち、社外監査役３名）で
す。また、2014年６月25日開催の第168回定時株主総会において、取締役に対し前記金銭報酬限度
額の範囲内で株式報酬型ストックオプションとして新株予約権の割当（社外取締役は対象外）を
決議しております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は８名（うち、社外取締役２名）
です。
（注）3 取締役会は、代表取締役社長大槻博氏（現在は代表取締役会長）に対し、当事業年度における各取締役
の金銭報酬額の決定を委任しております。委任した理由は、当社グループの経営状況等を最も熟知して
おり、総合的に各取締役の金銭報酬額を決定できると判断したためであります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」または「地域経済・社会の活性
化」である投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としており、それ以外の投資株式を純投資目的であ
る投資株式として区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社が保有している上場株式は「ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の維持強化」と「地域経済・社
会の活性化」を保有目的としており、検証の結果、これらの保有目的が達成されないと判断した銘柄について
は、縮減を進めております。
保有の是非については、通常は代表取締役から委任された執行役員が検証しており、保有目的等を勘案した
検証結果について必要に応じ取締役会に報告してまいります。
また、同株式の議決権行使について、当該企業の議案の内容や保有目的に合致する内容か否かなど、総合的
に勘案し、都度行使の判断をしております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 43 1,571
非上場株式以外の株式 13 3,955
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
ガス・電気等の事業の発展のため協力
非上場株式 2 1 関係の維持・強化、地域経済・社会の
活性化を目的に保有するもの。
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(百万円)
非上場株式 1 30
非上場株式以外の株式 － －
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
地域経済・社会の活性化を目的に保有するも
704,400 704,400
の。
ＫＤＤＩ㈱ 無
2,821 2,391
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
392,600 392,600
維持・強化を目的に保有するもの。
飯野海運㈱ 有
324 208
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
165,258 165,258
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
エア・ウォー
無
に保有するもの。
ター㈱
284 320
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
741,000 741,000
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
㈱北洋銀行 有
に保有するもの。
177 237
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
40,000 40,000
維持・強化を目的に保有するもの。
石油資源開発㈱ 有
102 82
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
52,800 52,800
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
帝国繊維㈱ 有
に保有するもの。
91 118
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
㈱みずほフィナ
34,781 34,781
維持・強化を目的に保有するもの。
ンシャルグルー 有※２
54 55
プ ※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
58,900 58,900
㈱ほくほくフィ
維持・強化、地域経済・社会の活性化を目的
ナンシャルグ 有※２
に保有するもの。
ループ
52 60
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
8,000 8,000
維持・強化を目的に保有するもの。
東京瓦斯㈱ 有
17 19
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
ジェイ エフ
5,823 5,823
維持・強化を目的に保有するもの。
無
イーホールディ
10 7
※１
ングス㈱
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
3,600 3,600
第一生命ホール
維持・強化を目的に保有するもの。
有※２
ディングス㈱
8 6
※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
三井住友トラス
1,815 1,815
維持・強化を目的に保有するもの。
トホールディン 有※２
7 7
グス㈱ ※１
ガス・電気等の事業の発展のため協力関係の
りらいあコミ
2,688 2,688
維持・強化を目的に保有するもの。
ニュケーション 無
2 3
ズ㈱ ※１
※１ 当社事業と関連はあるものの、保有による効果を定量的に算出することは困難ですが、保有の合理性については、
代表取締役から委任された執行役員が保有目的等を勘案し検証しております。
※２ 当該株式発行者の子会社による保有がございます。
みなし保有株式
該当する事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 － － － －
非上場株式以外の株式 1 6 1 6
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 0 － △ 1
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)及び
「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)及び「ガス
事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により
監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団
法人財務会計基準機構へ加入し、仰星監査法人、各種団体等の行う研修に参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 21,559,423 19,255,759
供給設備 39,438,381 39,791,670
業務設備 11,696,313 11,530,863
※3 35,753,733 ※3 35,319,453
その他の設備
1,909,730 4,254,909
建設仮勘定
※1 ,※2 110,357,582 ※1 ,※2 110,152,657
有形固定資産合計
無形固定資産
2,093,478 1,910,273
その他
無形固定資産合計 2,093,478 1,910,273
投資その他の資産
※4 6,002,963 ※4 6,597,939
投資有価証券
退職給付に係る資産 929,492 954,585
繰延税金資産 1,777,667 1,811,265
その他 3,492,831 3,360,205
△ 16,047 △ 11,243
貸倒引当金
投資その他の資産合計 12,186,907 12,712,753
固定資産合計 124,637,968 124,775,685
流動資産
現金及び預金 6,141,036 9,565,657
※5 14,764,558
受取手形、売掛金及び契約資産 －
受取手形及び売掛金 12,554,850 －
商品及び製品 327,143 448,141
原材料及び貯蔵品 3,709,688 6,647,919
その他 3,902,845 4,273,186
△ 50,157 △ 41,793
貸倒引当金
流動資産合計 26,585,408 35,657,670
資産合計 151,223,376 160,433,355
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 39,000,000
※3 24,001,172 ※3 17,610,442
長期借入金
※1 554,429 ※1 553,437
再評価に係る繰延税金負債
退職給付に係る負債 4,533,683 4,661,888
ガスホルダー修繕引当金 87,262 73,706
保安対策引当金 699,192 1,027,916
器具保証引当金 392,421 427,057
熱供給事業設備修繕引当金 239,008 194,662
リース債務 1,497,213 1,898,842
689,008 830,094
その他
固定負債合計 76,693,391 66,278,047
流動負債
※3 4,165,120 ※3 11,705,076
1年以内に期限到来の固定負債
支払手形及び買掛金 3,576,003 10,049,728
※6 13,205,044
12,554,120
その他
流動負債合計 20,295,244 34,959,848
負債合計 96,988,636 101,237,895
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 37,366,855 41,924,303
△ 172,076 △ 169,320
自己株式
株主資本合計 49,967,179 54,527,383
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,090,924 2,402,674
※1 251,249 ※1 248,687
土地再評価差額金
△ 162,368 △ 112,983
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 2,179,805 2,538,379
新株予約権 44,419 52,568
非支配株主持分 2,043,336 2,077,128
純資産合計 54,234,740 59,195,459
負債純資産合計 151,223,376 160,433,355
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 126,957,975
売上高 118,161,853
※2 83,872,280 ※2 89,953,710
売上原価
売上総利益 34,289,572 37,004,264
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 25,407,019 25,917,880
3,796,425 4,032,657
一般管理費
※3 ,※5 29,203,445 ※3 ,※5 29,950,537
供給販売費及び一般管理費合計
営業利益 5,086,127 7,053,726
営業外収益
受取利息 16,693 15,633
受取配当金 262,709 140,747
持分法による投資利益 89,977 97,964
受取賃貸料 274,354 271,783
289,762 250,086
その他
営業外収益合計 933,497 776,215
営業外費用
支払利息 329,813 309,529
投資有価証券評価損 60,311 －
出向社員費用 99,877 108,122
72,935 108,550
その他
営業外費用合計 562,938 526,203
経常利益 5,456,687 7,303,739
特別利益
540,281 －
収用補償金
特別利益合計 540,281 －
税金等調整前当期純利益 5,996,968 7,303,739
※4 1,656,606 ※4 2,302,583
法人税、住民税及び事業税
3,071 △ 269,885
法人税等調整額
法人税等合計 1,659,678 2,032,698
当期純利益 4,337,290 5,271,041
非支配株主に帰属する当期純利益 47,982 33,792
親会社株主に帰属する当期純利益 4,289,308 5,237,248
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
当期純利益 4,337,290 5,271,041
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 364,558 312,226
退職給付に係る調整額 △ 3,588 49,384
△ 1,556 △ 475
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 359,412 ※1 361,135
その他の包括利益合計
包括利益 4,696,703 5,632,176
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 4,648,721 5,598,383
非支配株主に係る包括利益 47,982 33,792
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515,830 5,256,582 33,980,192 △ 173,136 46,579,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446 △ 880,446
親会社株主に帰属す
4,289,308 4,289,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,538 △ 2,538
自己株式の処分 △ 12 △ 698 3,598 2,887
土地再評価差額金の
△ 21,500 △ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － △ 12 3,386,663 1,060 3,387,710
当期末残高 7,515,830 5,256,569 37,366,855 △ 172,076 49,967,179
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 1,727,922 229,749 △ 158,779 1,798,892 38,147 1,995,353 50,411,863
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446
親会社株主に帰属す
4,289,308
る当期純利益
自己株式の取得 △ 2,538
自己株式の処分 2,887
土地再評価差額金の
△ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 363,001 21,500 △ 3,588 380,912 6,271 47,982 435,166
額）
当期変動額合計 363,001 21,500 △ 3,588 380,912 6,271 47,982 3,822,876
当期末残高 2,090,924 251,249 △ 162,368 2,179,805 44,419 2,043,336 54,234,740
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 7,515,830 5,256,569 37,366,855 △ 172,076 49,967,179
会計方針の変更によ
287,003 287,003
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,515,830 5,256,569 37,653,858 △ 172,076 50,254,182
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968,550 △ 968,550
親会社株主に帰属す
5,237,248 5,237,248
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,119 △ 1,119
自己株式の処分 △ 814 3,875 3,061
土地再評価差額金の
2,561 2,561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － 4,270,444 2,756 4,273,201
当期末残高 7,515,830 5,256,569 41,924,303 △ 169,320 54,527,383
その他の包括利益累計額
その他の
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価 退職給付に係る
包括利益
評価差額金 差額金 調整累計額
累計額合計
当期首残高 2,090,924 251,249 △ 162,368 2,179,805 44,419 2,043,336 54,234,740
会計方針の変更によ
287,003
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
2,090,924 251,249 △ 162,368 2,179,805 44,419 2,043,336 54,521,743
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968,550
親会社株主に帰属す
5,237,248
る当期純利益
自己株式の取得 △ 1,119
自己株式の処分 3,061
土地再評価差額金の
2,561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 311,750 △ 2,561 49,384 358,573 8,148 33,792 400,515
額）
当期変動額合計 311,750 △ 2,561 49,384 358,573 8,148 33,792 4,673,716
当期末残高 2,402,674 248,687 △ 112,983 2,538,379 52,568 2,077,128 59,195,459
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 5,996,968 7,303,739
減価償却費 13,642,123 13,634,075
投資有価証券評価損益（△は益） 60,311 －
有形固定資産売却損益（△は益） △ 10,740 △ 490
保安対策引当金の増減額（△は減少） 25,947 328,723
器具保証引当金の増減額（△は減少） 37,270 34,636
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 148,183 97,334
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 10,335 △ 13,168
受取利息及び受取配当金 △ 279,402 △ 156,380
支払利息 329,813 309,529
売上債権の増減額（△は増加） 313,826 △ 1,769,906
棚卸資産の増減額（△は増加） 1,584,529 △ 3,407,889
仕入債務の増減額（△は減少） 986,231 6,065,353
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,292,701 △ 939,436
△ 325,452 119,794
その他
小計 23,791,974 21,605,914
利息及び配当金の受取額
281,960 158,938
利息の支払額 △ 331,151 △ 310,814
法人税等の支払額 △ 1,351,681 △ 1,757,908
8,117 17,247
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 22,399,219 19,713,376
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 10,240,046 △ 10,860,555
有形固定資産の売却及び収用等による収入 645,476 635,914
無形固定資産の取得による支出 △ 497,144 △ 633,868
長期前払費用の取得による支出 △ 353,035 △ 308,582
関係会社株式の取得による支出 △ 12,800 △ 100,000
208,207 161,754
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 10,249,342 △ 11,105,337
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 1,116,017 －
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 1,000,000 －
少）
長期借入金の返済による支出 △ 4,213,810 △ 3,908,974
配当金の支払額 △ 883,227 △ 972,125
△ 332,812 △ 302,319
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 7,545,867 △ 5,183,418
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 4,604,009 3,424,620
現金及び現金同等物の期首残高 1,537,027 6,141,036
※1 6,141,036 ※1 9,565,657
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称
連結子会社の数 7 社
主要な連結子会社の名称
北ガスジェネックス㈱、北ガスサ－ビス㈱、北ガスジープレックス㈱、㈱エナジーソリューション、㈱北海道
熱供給公社、北海道LNG㈱、北ガスフレアスト㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金
(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除い
ております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称
持分法を適用した非連結子会社の数 なし
持分法を適用した関連会社の数 9 社
主要な会社等の名称
㈱エネルギーサプライ、㈱サッポロエネルギーサービス、北ガスフレアスト北㈱、北ガスフレアスト函館北
㈱、北ガスフレアスト函館南㈱、苫小牧バイオマス発電㈱、釧路エルエヌジー㈱、石狩ＬＮＧ桟橋㈱、室蘭
ガス㈱
(2) 持分法を適用しない非連結子会社の名称等
持分法を適用しない非連結子会社
主要な会社等の名称
北ガスフレアスト北見㈱、酪農協販商事㈱、北ガスライフロント㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用しない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、及び利益剰余金(持分に見合う額)
等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しておりま
す。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北ガスフレアスト㈱の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたりましては、北ガスフレアスト㈱につきましては12月31日現在の財務諸表を使用し、
連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
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４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、当社の千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、46エ
ネルギーセンターにおける熱供給事業用設備、再生可能エネルギー発電関連設備及び一部の連結子会社は、定
額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～22年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によってお
ります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
④ 長期前払費用
均等償却をしております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間
に配分して計上しております。
③ 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対
策に要する費用の見積額を計上しております。
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④ 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計
上しております。
⑤ 熱供給事業設備修繕引当金
熱供給事業設備の定期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、
期間定額基準によっております。
過去勤務費用については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
（１年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(主として15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することと
しております。
当社の一部の退職給付制度及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に
係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当
該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 都市ガス事業
都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売について
は、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しております。
※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使用
した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確定す
ることから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年３月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認識し
ております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素
は含んでおりません。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替
予約の振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
③ ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。
なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、
特例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性
の評価を省略しております。
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(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金
及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償
還期限の到来する短期投資からなります。
(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識基準の適用による主な変
更点は次のとおりです。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した金額にて収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収
益を見積り、決算期間に供給した電力量に応じた収益を認識する方法へ変更しております。また、「再生可能
エネルギー固定価格買取制度」により、当社がお客さまから収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する
額であることから、収益として認識しない方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた
「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしま
した。ただし、収益認識会計基準第89-２項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示
方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産は979百
万円増加し、流動負債は407百万円増加しております。当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は2,184百万円
減少し、売上原価は2,353百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ169百万円増
加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余
金の期首残高は287百万円増加しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月
４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当期注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載し
ておりません。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 土地の再評価
当社グループは、土地再評価法(「土地の再評価に関する法律」1998年３月31日公布、法律第34号)に基づき、
事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の
部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の計算のために
公表された方法により算定した価格に合理的な調整を行う方法及び第５号に定める不動産鑑定士の鑑定評価によ
り算出
・再評価を行った年月日
2002年３月31日
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
同法律第10条に定める再評価を
行った事業用土地の当連結会計
年度末における時価の合計額と △636,092 千円 △427,132 千円
当該事業用土地の再評価後の帳
簿価額の合計額との差額
※２ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
241,358,119 千円 253,096,819 千円
※３ 担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
その他の設備(工場財団他) 2,437,147 千円 2,260,067 千円
担保付債務
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
長期借入金 347,422 千円 232,346 千円
(うち１年以内に
115,076 千円 66,692 千円
期限到来の固定負債）
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※４ 非連結子会社及び関連会社の株式等
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
投資有価証券(株式) 869,776 千円 1,057,843 千円
※５ 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ以下の
とおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
受取手形 248,442 千円
売掛金 13,444,854 千円
契約資産 988,027 千円
※６ その他のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。
当連結会計年度
( 2022年３月31日 )
契約負債 1,223,446 千円
７ 偶発債務
(1) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
第11回無担保社債 5,000,000 千円 － 千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客と
の契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を
分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
△ 33,586 千円 18,366 千円
※３ 供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
供給販売費
給料
4,299,458 千円 4,320,776 千円
退職給付費用 434,675 千円 402,456 千円
ガスホルダー修繕引当金繰入額 18,621 千円 16,276 千円
保安対策引当金繰入額
165,307 千円 467,485 千円
器具保証引当金繰入額
79,077 千円 91,753 千円
貸倒引当金繰入額 4,510 千円 16,802 千円
減価償却費 7,981,089 千円 7,867,088 千円
一般管理費
退職給付費用 59,678 千円 68,664 千円
※４ 当社グループにおける事業税は供給販売費及び一般管理費に含めております。
※５ 供給販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
226,119 千円 293,535 千円
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(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額 （単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 435,047 436,118
60,311 －
組替調整額
税効果調整前
495,359 436,118
△130,801 △123,892
税効果額
その他有価証券評価差額金
364,558 312,226
土地再評価差額金
－ －
税効果額
退職給付に係る調整額
当期発生額 △107,356 △22,720
102,378 91,225
組替調整額
税効果調整前
△4,978 68,504
1,389 △19,119
税効果額
退職給付に係る調整額 △3,588 49,384
持分法適用会社に対する持分相当額
△1,556 △475
当期発生額
その他包括利益合計
359,412 361,135
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,737,806 － － 17,737,806
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 129,514 1,621 2,686 128,449
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 1,621株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 46株
新株予約権の行使による減少 2,640株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7,182
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7,670
予約権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,796
予約権
提出会社
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,341
予約権
第5回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,389
予約権
第6回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 4,039
予約権
合計 ― ― ― ― ― 44,419
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年５月28日
普通株式 440,207 25.0 2020年３月31日 2020年６月３日
取締役会
2020年10月30日
普通株式 440,239 25.0 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2021年５月28日
普通株式 利益剰余金 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 17,737,806 － － 17,737,806
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 128,449 742 2,891 126,300
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 742株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の売渡請求による減少 71株
新株予約権の行使による減少 2,820株
３ 新株予約権等に関する事項
新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
新株予約権の
目的となる
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
当連結会計
当連結会計 当連結会計 当連結会計
株式の種類
(千円)
年度増加 年度減少 年度末
年度期首
第1回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6,575
予約権
第2回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 6,646
予約権
第3回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 7,477
予約権
提出会社
第4回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,341
予約権
第5回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 9,118
予約権
第6回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 8,445
予約権
第7回ストック・オプ
ションとしての新株 ― ― ― ― ― 5,962
予約権
合計 ― ― ― ― ― 52,568
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４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2021年５月28日
普通株式 440,233 25.0 2021年３月31日 2021年６月４日
取締役会
2021年10月29日
普通株式 528,316 30.0 2021年９月30日 2021年12月１日
取締役会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額(円)
2022年５月27日
普通株式 利益剰余金 528,345 30.0 2022年３月31日 2022年６月３日
取締役会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
現金及び預金 6,141,036 千円 9,565,657 千円
現金及び現金同等物 6,141,036 千円 9,565,657 千円
(リース取引関係)
１ ファイナンス・リース取引(借主側)
① リース資産の内容
・有形固定資産
主として、都市ガス事業における業務設備(社屋)及びＥＳＰ事業における冷温熱供給設備であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年以内 1,618,906 千円 1,210,426 千円
１年超 14,553,871 千円 12,251,801 千円
計 16,172,778 千円 13,462,227 千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、グループ全体の資金効率を高める目的で、キャッシュ・マネジメント・システムによるグ
ループ金融を実施しております。グループ各社の営業性資金を当社に集中し、不足額の資金調達に関しては、主
に当社の社債等の直接調達及び金融機関からの間接調達により行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信開始時の信用調査にてリスクの低減を図っております。
投資有価証券である株式は市場価格の変動リスクに晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価
の把握を行っております。
社債・借入金等の使途は主に設備投資に係る長期資金であります。変動金利の借入金は金利の変動リスクに晒
されますが、当連結会計年度の末日において変動金利の借入金はありません。なお、変動金利の借入を行う場合
には、当該リスクをヘッジすることを目的として、金利スワップ取引を実施することがあります。
外貨建営業債務は、為替の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクをヘッジすることを目的として、為
替予約取引を実施しております。なお、金利スワップ、為替予約等デリバティブ取引は、社内規定に従い、実需
の範囲で行うこととしております。
また、営業債務や短期借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金
繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリ
バティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(＊２)
その他有価証券
3,527,208 3,527,208 －
資産計 3,527,208 3,527,208 －
(2) 社債
44,000,000 44,085,450 85,450
(3) 長期借入金(＊３)
27,910,146 28,009,731 99,585
負債計 71,910,146 72,095,181 185,035
(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が
帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 2,475,755
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1) 投資
有価証券」には含めておりません。
(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しておりま
す。
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 投資有価証券(＊２)
その他有価証券 3,963,327 3,963,327 －
資産計 3,963,327 3,963,327 －
(2) 社債(＊３)
44,000,000 43,877,650 △122,350
(3) 長期借入金(＊４)
24,001,172 23,991,025 △10,146
負債計 68,001,172 67,868,675 △132,496
(＊１)「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(＊２)市場価格のない株式等は、「(1) 投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計
上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
連結貸借対照表
区分
計上額
非上場株式 2,634,612
(＊３)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている社債は、注記上社債に一括して掲記しております。
(＊４)１年以内に期限到来の固定負債に含まれている長期借入金は、注記上長期借入金に一括して掲記しておりま
す。
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(注１)金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年以内
受取手形及び売掛金 12,504,693
合計 12,504,693
(＊１)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注２)社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 － 5,000,000 5,000,000 3,500,000 8,500,000 22,000,000
長期借入金 3,908,974 6,390,730 2,918,577 2,396,651 1,901,026 10,394,188
合計 3,908,974 11,390,730 7,918,577 5,896,651 10,401,026 32,394,188
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
(単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
社債 5,000,000 5,000,000 3,500,000 8,500,000 4,000,000 18,000,000
長期借入金 6,390,730 2,918,577 2,396,651 1,901,026 4,488,421 5,905,767
合計 11,390,730 7,918,577 5,896,651 10,401,026 8,488,421 23,905,767
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用 いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属する
レベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
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（1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
投資有価証券 3,963,327 － － 3,963,327
資産計 3,963,327 － － 3,963,327
（2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
（単位：千円）
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
社債 － 43,877,650 － 43,877,650
長期借入金 － 23,991,025 － 23,991,025
負債計 － 67,868,675 － 67,868,675
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベ
ル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、市場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの
活発な市場で取引されているわけではないため。レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値
法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１ その他有価証券で時価のあるもの
前連結会計年度( 2021年３月31日 )
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
借対照表計上額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,438,668 522,723 2,915,945
小計 3,438,668 522,723 2,915,945
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
88,539 109,959 △21,419
小計 88,539 109,959 △21,419
合計 3,527,208 632,682 2,894,525
当連結会計年度( 2022年３月31日 )
連結決算日における連結貸
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
借対照表計上額 (千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(1) 株式
3,865,906 524,899 3,341,006
小計 3,865,906 524,899 3,341,006
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(1) 株式
97,420 107,782 △10,362
小計 97,420 107,782 △10,362
合計 3,963,327 632,682 3,330,644
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却損益の合計額の金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当するものはありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
該当するものはありません。
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度
を採用しております。
確定給付企業年金制度では、給付と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。
なお、当社の一部の退職一時金制度及び一部の連結子会社が有する確定給付年金制度及び退職一時金制度は、
簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は退職金制度として、確定給付企業年金制度を採用しておりましたが、2014年９月30日より現役従業員部
分については確定拠出年金制度に移行いたしました。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付債務の期首残高 4,979,809 5,071,392
勤務費用 170,119 178,249
利息費用 11,304 11,512
数理計算上の差異の発生額 114,650 36,952
過去勤務費用の発生額 － －
退職給付の支払額 △204,491 △213,958
退職給付債務の期末残高 5,071,392 5,084,147
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
年金資産の期首残高 2,873,300 2,710,641
数理計算上の差異の発生額 7,293 14,231
退職給付の支払額 △169,952 △163,243
年金資産の期末残高 2,710,641 2,561,629
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(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 1,258,875 1,243,440
退職給付費用 244,427 192,402
退職給付の支払額 △179,304 △173,489
制度への拠出額 △80,557 △77,568
退職給付に係る負債の期末残高 1,243,440 1,184,784
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 3,803,710 3,601,898
年金資産 △3,643,206 △3,539,152
160,503 62,745
非積立型制度の退職給付債務 3,443,688 3,644,557
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,604,191 3,707,303
退職給付に係る負債 4,533,683 4,661,888
退職給付に係る資産 △929,492 △954,585
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 3,604,191 3,707,303
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
勤務費用 170,119 178,249
利息費用 11,304 11,512
数理計算上の差異の費用処理額 102,378 91,225
過去勤務費用の費用処理額 － －
簡便法で計算した退職給付費用 244,427 192,402
その他 24,874 7,447
確定給付制度に係る退職給付費用 553,104 480,837
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
数理計算上の差異 △4,978 68,504
退職給付に係る調整額 △4,978 68,504
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(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
未認識数理計算上の差異 225,229 156,725
退職給付に係る調整累計額 225,229 156,725
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
生命保険(一般勘定) 43 ％ 46 ％
生命保険(特別勘定） 14 ％ 12 ％
その他 43 ％ 42 ％
合計 100 ％ 100 ％
(注) その他は年金信託であり、現金及び預金で構成されております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
割引率 0.2 ％ 0.2 ％
長期期待運用収益率 0.0 ％ 0.0 ％
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は次のとおりであります。
前連結会計年度 137,707 千円
当連結会計年度 140,164 千円
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
一般管理費 9,083千円 11,098千円
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２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第１回新株予約権 第２回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ５名
当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社顧問 ２名
当社参与 ２名
当社参与 ３名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 9,180株 当社普通株式 8,640株
ンの数（注１）
付与日 2015年５月13日 2016年５月13日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2015年５月13日～2017年５月13日 2016年５月13日～2018年５月13日
権利行使期間 2017年５月14日～2032年５月13日 2018年５月14日～2033年５月13日
第３回新株予約権 第４回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ７名 当社執行役員 ７名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 ２名
当社参与 ２名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,540株 当社普通株式 7,160株
ンの数（注１）
付与日 2017年５月15日 2018年５月14日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2017年５月15日～2019年５月15日 2018年５月14日～2020年５月14日
権利行使期間 2019年５月16日～2034年５月15日 2020年５月15日～2035年５月14日
第５回新株予約権 第６回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
当社執行役員 ９名
当社執行役員 10名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 １名
当社従業員 １名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 8,420株 当社普通株式 7,880株
ンの数（注１）
付与日 2019年５月13日 2020年５月15日
権利確定条件 (注２) (注２)
対象勤務期間 2019年５月13日～2021年５月13日 2020年５月15日～2022年５月15日
権利行使期間 2021年５月14日～2036年５月13日 2022年５月16日～2037年５月15日
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第７回新株予約権
当社取締役(社外取締役を除く) ６名
付与対象者の区分及び人数
当社執行役員 10名
株式の種類別のストック・オプショ
当社普通株式 12,100株
ンの数（注１）
付与日 2021年５月13日
権利確定条件 (注２)
対象勤務期間 2021年５月13日～2023年５月13日
権利行使期間 2023年５月14日～2038年５月13日
(注１)株式数に換算して記載しております。なお、2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株
の割合）による併合後の株式数に換算して記載しております。
(注２)①新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれかの
地位にあることを要します。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社グルー
プ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内に限って権
利行使することができます。
②新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができます。
③その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結しました割当契約書に定めるところによりま
す。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの
数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
第１回新株予約権 第２回新株予約権
第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
― ― ― ―
付与 ― ― ― ―
失効 ― ― ― ―
権利確定 ― ― ― ―
未確定残 ― ― ― ―
権利確定後(株)
前連結会計年度末 6,620 7,340 8,540 7,160
権利確定 ― ― ― ―
権利行使 560 980 1,280 ―
失効
― ― ― ―
未行使残 6,060 6,360 7,260 7,160
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第５回新株予約権 第６回新株予約権
第７回新株予約権
権利確定前(株)
前連結会計年度末
8,420 7,880 ―
付与 ― ― 12,100
失効 ― ― ―
権利確定 8,420 ― ―
未確定残 ― 7,880 12,100
権利確定後(株)
前連結会計年度末 ― ― ―
権利確定 8,420 ― ―
権利行使 ― ― ―
失効
― ― ―
未行使残 8,420 ― ―
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、併合後の株式数に換算して
記載しております。
②単価情報
第１回新株予約権 第２回新株予約権 第３回新株予約権 第４回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20 20
行使時平均株価 (円) 1,499 1,506 1,581 ―
付与日における
(円) 1,085 1,045 1,030 1,165
公正な評価単価
第５回新株予約権 第６回新株予約権 第７回新株予約権
権利行使価格 (円) 20 20 20
行使時平均株価 (円) ― ― ―
付与日における
(円) 1,083 1,165 1,120
公正な評価単価
(注) 2018年10月１日付で実施した株式併合（普通株式５株につき１株の割合）により、単価を調整して記載してお
ります。
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度（2022年３月期）において付与された第７回新株予約権についての公正な評価単価の見積方
法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
第７回新株予約権
株価変動性 (注)１ 13.44％
予想残存期間 (注)２ 9.5年
予想配当 (注)３ 50円/株
無リスク利子率 (注)４ 0.05％
(注) １．9.5年間（2011年11月14日から2021年５月15日まで）の株価実績に基づき算定しております。
２．過去に在任した取締役又は執行役員の平均在任期間と付与対象者の付与日における平均在任期間との差によ
り算定しております。
３．2020年３月期の期末配当実績及び2021年３月期の中間配当実績によっております。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りによっております。
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４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用して
おります。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付に係る負債 1,278,188 1,302,407
繰延資産 267,748 205,385
減損損失 230,601 223,553
保安対策引当金 195,144 286,891
未払賞与
311,911 318,927
1,173,291 1,277,769
その他
小計 3,456,886 3,614,935
評価性引当額 △364,182 △358,225
合計 3,092,704 3,256,710
繰延税金負債との相殺 △1,315,036 △1,445,445
繰延税金資産の純額 1,777,667 1,811,265
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △279,024 千円 △258,292 千円
その他有価証券評価差額金 △804,757 △928,650
△357,773 △403,510
その他
合計
△1,441,555 △1,590,453
繰延税金資産との相殺 1,315,036 1,445,445
繰延税金負債の純額 △126,518 △145,008
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 329,564 千円 329,564 千円
△329,564 △329,564
評価性引当額
合計
－ －
再評価に係る繰延税金負債
△554,429 千円 △553,437 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る
△554,429 △553,437
繰延税金負債の純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異
が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
社有建物の解体時におけるアスベスト除去費費及び再生可能エネルギー発電設備の解体費用等につき資産除去
債務を計上しております。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を耐用年数とし、割引率は0.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
期首残高 187,200 千円 187,200 千円
有形固定資産取得に伴う増加額 － 123,653 千円
資産除去債務の履行による減少額 － 千円 － 千円
見積りの変更による減少額 － 千円 － 千円
期末残高 187,200 千円 310,853 千円
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年3月31日）
(単位：千円)
報告セグメント
その他
合計
エネルギー
(注)
ガス 電力
計
関連
一時点で移転される財及びサービス 11,213,241 － 15,083,539 26,296,781 1,430,218 27,726,999
一定の期間にわたり移転される財及
61,520,768 21,222,313 14,114,252 96,857,334 225,158 97,082,493
びサービス
顧客との契約から生じる収益 72,734,010 21,222,313 29,197,792 123,154,116 1,655,377 124,809,493
その他の収益 － 775,141 1,373,340 2,148,482 － 2,148,482
外部顧客への売上高 72,734,010 21,997,454 30,571,133 125,302,598 1,655,377 126,957,975
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及び
保険代理業等を含んでおります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上
基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末におい て存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
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(1) 契約資産及び契約負債の残高等
（単位：千円）
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高） 12,473,012
顧客との契約から生じた債権（期末残高） 13,693,297
契約資産（期首残高） 714,179
契約資産（期末残高） 988,027
契約負債（期首残高） 1,119,741
契約負債（期末残高） 1,223,446
契約資産は、主に電力販売において合理的に見積り認識した決算月の検針日から決算日までの収益にかかる未請
求売掛金です。契約資産は、次月の検針に基づく請求時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。契
約負債は、主にガス工事・器具販売契約における顧客からの前受金に関するものです。契約負債は、収益の認識に
伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、955,483千円です。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に配
分した取引価格の注記にあたって実務上の簡便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生
じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、総合エネルギーサービス事業として、分散型エネルギーとエネルギーマネジメントによるコ
ンパクトで効率的なエネルギー社会の実現を目指し、ガス・電気、熱などのエネルギーを組み合わせた新たなエ
ネルギーモデルを北海道全域に展開していきます。
このような事業展開のもと、事業の中心である天然ガスを基軸としたエネルギー事業を「ガス」、北海道全域
に向けた展開の重要な事業である「電力」、ＬＰＧや熱供給、その他のエネルギー供給、工事及び器具を含めた
「エネルギー関連」の３つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品・サービスは以下のとおりです。
「ガス」・・・・・・・・・・都市ガス、LNG販売
「電力」・・・・・・・・・・電力
「エネルギー関連」・・・・・液化石油ガス、熱供給、石油製品、ガス工事、ガス器具、エネルギーサービ
ス等
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢
価額に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、
収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更してお
ります。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「電力」の売上高が2,189百万円減少、セグメント利
益が163百万円増加し、「エネルギー関連」の売上高が５百万円増加、セグメント利益が５百万円増加しておりま
す。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
59,545,106 26,726,765 30,211,959 116,483,831 1,678,021 118,161,853 － 118,161,853
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,464,577 98,279 1,305,706 2,868,563 680,621 3,549,185 △ 3,549,185 －
又は振替高
計 61,009,684 26,825,045 31,517,666 119,352,395 2,358,643 121,711,039 △ 3,549,185 118,161,853
セグメント利益 4,303,316 1,404,974 1,601,289 7,309,581 205,083 7,514,664 △ 2,428,537 5,086,127
セグメント資産 90,649,421 19,651,352 34,311,265 144,612,039 853,848 145,465,888 5,757,488 151,223,376
その他の項目
減価償却費
9,976,590 1,257,547 2,282,372 13,516,510 21,903 13,538,413 103,709 13,642,123
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
7,765,725 2,064,021 1,564,979 11,394,726 11,993 11,406,719 73,996 11,480,716
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,428,537千円 には、セグメント間取引消去 153,641千円 、持分法による投資
損益 △89,977千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,492,201千円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 5,757,488千円 には、全社資産 13,052,521千円 が含まれており、その主なものは
提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結財務
その他 調整額
合計 諸表計上額
(注)１ (注)２
エネルギー
(注)３
ガス 電力 計
関連
売上高
外部顧客への
72,734,010 21,997,454 30,571,133 125,302,598 1,655,377 126,957,975 － 126,957,975
売上高
セグメント間
の内部売上高
1,871,247 112,939 1,434,569 3,418,755 1,291,333 4,710,089 △ 4,710,089 －
又は振替高
計 74,605,257 22,110,393 32,005,702 128,721,354 2,946,710 131,668,064 △ 4,710,089 126,957,975
セグメント利益 7,272,888 962,832 1,150,835 9,386,557 297,963 9,684,520 △ 2,630,793 7,053,726
セグメント資産 94,165,750 17,667,115 37,690,208 149,523,074 930,526 150,453,600 9,979,754 160,433,355
その他の項目
減価償却費
9,954,387 1,230,925 2,322,518 13,507,831 18,589 13,526,421 107,653 13,634,075
(注)４
有形固定資産
及び無形固定
8,012,806 670,914 3,472,044 12,155,765 10,979 12,166,745 222,470 12,389,215
資産の増加額
(注)５
(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産、及
び保険代理業等を含んでおります。
２ (1) セグメント利益の調整額 △2,630,793千円 には、セグメント間取引消去 81,323千円 、持分法による投資損
益 △97,964千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △2,614,153千円 が含まれておりま
す。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額 9,979,754千円 には、全社資産 16,848,392千円 が含まれており、その主なものは
提出会社の長期投資資金、及び管理部門に係る資産等であります。
３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額は主に各報告セグメントに配分していない全
社資産の償却費等であります。
５ 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用を含んでおり、調整額は主に各報告セグメント
に配分していない全社資産等であります。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
重要性がないため、記載を省略しております。
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１ 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
①連結財務諸表提出会社の関連会社等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
関連当事者との
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
(被所有) 関係
名称 （千円） （千円）
（千円）
割合(％)
所有
関連 札幌市 設備の所有 関係会社
石狩LNG 設備の賃借 貸付金の回収 139,920
240,000 直接 2,306,880
桟橋(株) 役員の兼任 利息の受取 16,560
会社 東区 ・賃貸等 長期貸付金
50
＊1
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
議決権等
資本金又
の所有
会社等の 取引金額 期末残高
は出資金
種類 所在地 事業の内容 取引の内容 科目
関連当事者との
(被所有)
名称 （千円） （千円）
（千円）
関係
割合(％)
所有
貸付金の回収
関連 札幌市 設備の所有 関係会社
石狩LNG 設備の賃借 139,920
240,000 直接 利息の受取 2,166,960
桟橋(株) 役員の兼任 15,588
会社 東区 ・賃貸等 長期貸付金
＊1
50
上記の金額のうち、取引金額並びに期末残高には消費税等が含まれておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
＊１ 資金の貸付については、市場金利を勘案して利息を合理的に決定しております。
②連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり純資産額 2,961.32 円 3,240.25 円
１株当たり当期純利益金額 243.59 円 297.39 円
潜在株式調整後
242.93 円 296.45 円
１株当たり当期純利益金額
（注）１. 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会
計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、
前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益
はそれぞれ、23円21銭、６円92銭及び６円90銭増加しております。
２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 4,289,308 5,237,248
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,289,308 5,237,248
当期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 17,608 17,610
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) － －
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) ( － ) ( － )
普通株式増加数(千株) 47 55
(うち転換社債型新株予約権付社債(千株)) ( － ) ( － )
(うち新株予約権(千株)) ( 47 ) ( 55 )
２. １株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前連結会計年度末 当連結会計年度末
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
純資産の部の合計額(千円) 54,234,740 59,195,459
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 2,087,755 2,129,696
（うち新株予約権(千円)） ( 44,419 ) ( 52,568 )
（うち非支配株主持分(千円)） ( 2,043,336 ) ( 2,077,128 )
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 52,146,985 57,065,763
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の
17,609 17,611
普通株式の数(千株)
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高 利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
(千円) (千円) (％)
第11回無担保社債
2011年 2021年
－ － 1.238 なし
(社債間限定同順位
９月５日 ９月３日
特約付)
第14回無担保社債
5,000,000
2015年 2023年
5,000,000 0.478 〃
(社債間限定同順位
３月24日 ３月24日
(5,000,000)
特約付)
第15回無担保社債
2016年 2026年
5,000,000 5,000,000 0.395 〃
(社債間限定同順位
３月16日 ３月16日
特約付)
第17回無担保社債
2017年 2024年
5,000,000 5,000,000 0.250 〃
(社債間限定同順位
３月14日 ３月14日
特約付)
第18回無担保社債
2017年 2024年
3,500,000 3,500,000 0.401 〃
(社債間限定同順位
11月15日 11月15日
特約付)
第19回無担保社債
2018年 2025年
北海道ガス㈱ (社債間限定同順位 3,500,000 3,500,000 0.360 〃
11月28日 11月28日
特約付)
第20回無担保社債
2018年 2033年
5,000,000 5,000,000 0.800 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
第21回無担保社債
2018年 2028年
5,000,000 5,000,000 0.405 〃
(社債間限定同順位
12月13日 12月13日
特約付)
第22回無担保社債
2019年 2026年
4,000,000 4,000,000 0.270 〃
(社債間限定同順位
11月27日 11月27日
特約付)
第23回無担保社債
2019年 2034年
3,000,000 3,000,000 0.510 〃
(社債間限定同順位
12月12日 12月12日
特約付)
第24回無担保社債
2019年 2029年
5,000,000 5,000,000 0.280 〃
(社債間限定同順位
12月12日 12月12日
特約付)
44,000,000
合計 ― ― 44,000,000 ― ― ―
(5,000,000)
（注）１．「当期末残高」欄の（内書）は、１年内償還予定の金額であります。
２. 連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
5,000,000 5,000,000 3,500,000 8,500,000 4,000,000
３. 上記に掲げる社債のうち、第11回無担保社債については、債務履行引受契約を締結したため、償還した
ものとして処理しております。
なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記しております。
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 － － － ―
１年以内に返済予定の長期借入金 3,908,974 6,390,730 0.8 ―
１年以内に返済予定のリース債務 256,146 299,380 － ―
2023年４月～
長期借入金
24,001,172 17,610,442 0.4
(１年以内に返済予定のものを除く。)
2030年３月
2023年４月～
リース債務
1,497,213 1,898,842 －
(１年以内に返済予定のものを除く。) 2034年９月
その他有利子負債
－ － － ―
コマーシャルペーパー(１年以内)
合計 29,663,505 26,199,395 ― ―
(注) １. 「平均利率」については借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２. リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務
を連結貸借対照表に計上しているため記載しておりません。
３. 長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 2,918,577 2,396,651 1,901,026 4,488,421
リース債務 290,552 282,166 261,989 202,309
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第176期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結会計年度
（自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2021年９月30日 ） 至 2021年12月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
（千円）
売上高 25,517,078 47,807,891 78,771,558 126,957,975
税金等調整前四半期
（千円）
3,097,963 2,396,495 950,784 7,303,739
（当期）純利益金額
親会社株主に帰属
（千円）
2,246,810 1,749,096 657,401 5,237,248
する四半期（当期）
純利益金額
１株当たり四半期
（円）
127.59 99.32 37.33 297.39
（当期）純利益金額
第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間 連結会計期間
（自 2021年４月１日 （自 2021年７月１日 （自 2021年10月１日 （自 2022年１月１日
至 2021年６月30日 ） 至 2021年９月30日 ） 至 2021年12月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
１株当たり四半期純
利益金額又は１株当
（円）
127.59 △28.26 △61.99 260.05
たり四半期純損失金
額(△)
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 17,976,839 16,209,997
※1 40,894,886 ※1 41,307,836
供給設備
※3 11,284,394 ※3 11,140,544
業務設備
※1 ,※2 ,※3 15,953,859 ※1 ,※2 ,※3 15,805,549
附帯事業設備
1,753,797 3,686,582
建設仮勘定
有形固定資産合計 87,863,778 88,150,511
無形固定資産
1,858,934 1,721,928
その他無形固定資産
※3 1,858,934 ※2 ,※3 1,721,928
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 5,126,670 5,533,609
関係会社投資 5,791,530 5,891,530
関係会社長期貸付金 4,526,880 3,126,960
長期前払費用 661,501 604,631
前払年金費用 999,730 925,448
繰延税金資産 824,425 890,294
その他投資 612,211 656,577
△ 8,173 △ 3,067
貸倒引当金
投資その他の資産合計 18,534,776 17,625,984
固定資産合計 108,257,489 107,498,424
流動資産
現金及び預金 4,728,450 8,014,006
受取手形 308,363 154,403
売掛金 8,707,132 10,563,193
関係会社売掛金 1,386,203 1,791,393
未収入金 1,170,221 901,372
製品 15,453 28,845
原料 3,124,771 6,030,602
貯蔵品 490,418 526,944
前払費用 341,050 498,438
関係会社短期債権 4,535,090 4,512,777
その他流動資産 1,790,823 2,138,882
△ 39,455 △ 34,694
貸倒引当金
流動資産合計 26,558,522 35,126,165
資産合計 134,816,011 142,624,589
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
固定負債
社債 44,000,000 39,000,000
長期借入金 23,545,006 17,271,048
再評価に係る繰延税金負債 554,429 553,437
退職給付引当金 3,190,580 3,348,970
資産除去債務 － 123,653
ガスホルダー修繕引当金 87,262 73,706
保安対策引当金 699,192 1,027,916
器具保証引当金 392,421 427,057
339,000 349,550
その他固定負債
固定負債合計 72,807,892 62,175,340
流動負債
※4 3,750,982 ※4 11,297,108
1年以内に期限到来の固定負債
買掛金 1,812,882 7,852,427
未払金 3,228,890 2,338,108
未払費用 2,976,767 3,312,672
※5 1,074,578 ※5 1,872,470
未払法人税等
前受金 698,044 1,143,916
預り金 55,144 72,121
関係会社短期債務 5,021,833 5,179,728
工事損失引当金 75,320 79,197
固定資産撤去損失引当金 88,381 30,000
1,229,425 1,203,393
その他流動負債
流動負債合計 20,012,252 34,381,145
負債合計 92,820,145 96,556,485
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金
5,275,595 5,275,595
資本準備金
資本剰余金合計 5,275,595 5,275,595
利益剰余金
利益準備金 775,775 775,775
その他利益剰余金
別途積立金 13,600,000 13,600,000
12,615,762 16,367,401
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 26,991,537 30,743,176
自己株式 △ 172,076 △ 169,320
株主資本合計 39,610,886 43,365,281
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 2,089,310 2,401,566
251,249 248,687
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 2,340,560 2,650,254
新株予約権 44,419 52,568
純資産合計 41,995,866 46,068,104
負債純資産合計 134,816,011 142,624,589
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
ガス事業売上高
ガス売上 50,873,978 61,502,088
116,944 122,085
事業者間精算収益
ガス事業売上高合計 50,990,922 61,624,173
売上原価
期首たな卸高 21,729 15,453
当期製品製造原価 27,863,171 36,131,916
当期製品自家使用高 1,527,869 1,520,711
15,453 28,845
期末たな卸高
売上原価合計 26,341,578 34,597,813
売上総利益 24,649,344 27,026,360
供給販売費
21,193,344 21,549,094
2,501,757 2,621,521
一般管理費
事業利益 954,241 2,855,744
営業雑収益
受注工事収益 3,197,428 2,721,974
8,498,689 7,338,283
その他営業雑収益
営業雑収益合計 11,696,117 10,060,257
営業雑費用
受注工事費用 3,044,383 2,666,726
7,953,616 6,751,080
その他営業雑費用
営業雑費用合計 10,998,000 9,417,806
附帯事業収益
37,246,725 35,392,223
35,442,167 33,118,940
附帯事業費用
営業利益 3,456,917 5,771,478
営業外収益
受取利息 62,463 50,213
受取配当金 274,530 152,569
受取賃貸料 309,933 320,141
260,708 211,614
雑収入
※1 907,635 ※1 734,539
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 145,933 130,993
社債利息 183,005 183,135
投資有価証券評価損 60,311 －
出向社員費用 183,118 187,737
30,254 42,718
雑支出
営業外費用合計 602,624 544,584
経常利益 3,761,928 5,961,433
特別利益
540,281 －
収用補償金
特別利益合計 540,281 －
税引前当期純利益 4,302,209 5,961,433
法人税等
1,227,711 1,929,630
△ 38,350 △ 329,155
法人税等調整額
法人税等合計 1,189,360 1,600,474
当期純利益 3,112,849 4,360,958
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【営業費明細表】
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
注記
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
科目
番号
製造費 供給販売費 一般管理費 合計 製造費 供給販売費 一般管理費 合計
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
原材料費 23,307,414 ─ ─ 23,307,414 31,414,056 ─ ─ 31,414,056
原料費 22,782,504 ─ ─ 22,782,504 30,749,675 ─ ─ 30,749,675
補助材料費 524,910 ─ ─ 524,910 664,381 ─ ─ 664,381
労務費 664,456 5,060,758 1,090,071 6,815,287 735,873 4,795,321 1,069,036 6,600,230
役員給与 ─ ─ 215,423 215,423 ─ ─ 217,138 217,138
給料 326,261 2,786,930 455,713 3,568,905 386,116 2,726,823 447,625 3,560,565
雑給 37,437 346,837 46,037 430,311 32,207 201,787 35,954 269,949
賞与手当 127,828 846,278 139,014 1,113,122 135,911 820,693 129,956 1,086,560
法定福利費 87,619 566,050 150,479 804,149 94,743 567,998 141,062 803,805
厚生福利費 39,996 179,276 40,808 260,081 39,979 175,453 47,528 262,961
退職手当 ※２ 45,314 335,384 42,593 423,292 46,915 302,564 49,769 399,248
経費 3,568,308 8,815,594 1,280,300 13,664,203 3,868,154 9,537,327 1,423,127 14,828,608
修繕費 ※３ 857,057 1,818,808 6,351 2,682,217 1,239,556 2,187,201 10,711 3,437,470
電力料 235,256 77,235 2,417 314,909 286,779 96,582 3,030 386,392
水道料 15,905 9,435 790 26,131 15,456 8,498 905 24,860
使用ガス費 5,746 62,611 ─ 68,358 5,467 67,359 ─ 72,827
消耗品費 48,341 320,979 29,175 398,496 49,745 328,131 23,645 401,522
運賃 2,458 17,172 3,642 23,273 2,382 18,372 6,699 27,454
旅費交通費 7,775 30,435 10,032 48,243 7,668 37,683 24,186 69,537
通信費 1,860 306,443 8,076 316,381 1,810 308,031 5,866 315,709
保険料 49,541 9,515 63,447 122,503 60,232 9,158 65,402 134,793
賃借料 1,961,456 875,719 124,825 2,962,001 1,951,611 850,623 91,124 2,893,358
委託作業費 296,859 2,468,597 129,140 2,894,597 160,770 2,609,640 142,412 2,912,823
租税課金 ※４ 78,845 881,409 68,884 1,029,139 81,488 897,450 68,748 1,047,687
事業税 ─ ─ 666,753 666,753 ─ ─ 787,545 787,545
試験研究費 ─ 47,500 ─ 47,500 ─ 109,571 ─ 109,571
教育費 803 23,708 19,102 43,614 1,307 27,749 29,771 58,827
需要開発費 ─ 971,998 ─ 971,998 ─ 993,643 ─ 993,643
たな卸減耗費 ─ 4,378 ─ 4,378 ─ 683 ─ 683
固定資産除却費 3,788 162,881 13 166,683 1,300 154,919 159 156,379
貸倒償却 ─ 13,856 ─ 13,856 ─ 12,396 ─ 12,396
貸倒引当金繰入額 ─ △104 ─ △104 ─ 10,374 ─ 10,374
雑費 2,610 61,433 147,646 211,690 2,576 122,329 162,918 287,824
事業者間精算費 ─ 651,577 ─ 651,577 ─ 686,924 ─ 686,924
減価償却費 1,560,244 7,316,991 131,385 9,008,621 1,642,376 7,216,446 129,358 8,988,181
LNG受託加工振替額 △1,237,252 ─ ─ △1,237,252 △1,528,544 ─ ─ △1,528,544
計 27,863,171 21,193,344 2,501,757 51,558,273 36,131,916 21,549,094 2,621,521 60,302,532
(注) １ 製造原価計算の方法は、単純総合原価計算法によっております。
※２ 退職給付引当金繰入額は、第175期286,236千円、第176期271,071千円であります。
※３ ガスホルダー修繕引当金繰入額は、第175期31,289千円、第176期28,645千円であります。
※４ 租税課金の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
項目
(千円) (千円)
固定資産税 572,461 576,894
道路占用料 386,172 398,507
その他 70,505 72,284
合計 1,029,139 1,047,687
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515,830 5,275,595 12 5,275,608 775,775 13,600,000 10,405,558 24,781,333
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446 △ 880,446
当期純利益 3,112,849 3,112,849
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 12 △ 12 △ 698 △ 698
土地再評価差額金の
△ 21,500 △ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － △ 12 △ 12 － － 2,210,203 2,210,203
当期末残高 7,515,830 5,275,595 － 5,275,595 775,775 13,600,000 12,615,762 26,991,537
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 173,136 37,399,635 1,725,092 229,749 1,954,841 38,147 39,392,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 880,446 △ 880,446
当期純利益 3,112,849 3,112,849
自己株式の取得 △ 2,538 △ 2,538 △ 2,538
自己株式の処分 3,598 2,887 2,887
土地再評価差額金の
△ 21,500 △ 21,500
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 364,218 21,500 385,718 6,271 391,989
額）
当期変動額合計 1,060 2,211,251 364,218 21,500 385,718 6,271 2,603,241
当期末残高 △ 172,076 39,610,886 2,089,310 251,249 2,340,560 44,419 41,995,866
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 7,515,830 5,275,595 5,275,595 775,775 13,600,000 12,615,762 26,991,537
会計方針の変更によ
357,484 357,484
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
7,515,830 5,275,595 5,275,595 775,775 13,600,000 12,973,246 27,349,021
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968,550 △ 968,550
当期純利益 4,360,958 4,360,958
自己株式の取得
自己株式の処分 △ 814 △ 814
土地再評価差額金の
2,561 2,561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － 3,394,154 3,394,154
当期末残高 7,515,830 5,275,595 5,275,595 775,775 13,600,000 16,367,401 30,743,176
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証 土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 差額金 差額等合計
当期首残高 △ 172,076 39,610,886 2,089,310 251,249 2,340,560 44,419 41,995,866
会計方針の変更によ
357,484 357,484
る累積的影響額
会計方針の変更を反映
△ 172,076 39,968,371 2,089,310 251,249 2,340,560 44,419 42,353,350
した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 968,550 △ 968,550
当期純利益 4,360,958 4,360,958
自己株式の取得 △ 1,119 △ 1,119 △ 1,119
自己株式の処分 3,875 3,061 3,061
土地再評価差額金の
2,561 2,561
取崩
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 312,255 △ 2,561 309,694 8,148 317,843
額）
当期変動額合計 2,756 3,396,910 312,255 △ 2,561 309,694 8,148 3,714,753
当期末残高 △ 169,320 43,365,281 2,401,566 248,687 2,650,254 52,568 46,068,104
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
但し、千歳支店、石狩LNG基地並びに供給設備のうち天然ガス用設備、46エネルギーセンターにおける熱供給事
業用設備、及び再生可能エネルギー発電設備は定額法によっております。
また、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附
属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 ２～22年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
但し、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によってお
ります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却をしております。
２ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定）
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業
年度末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定
額基準によっております。
過去勤務費用については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１年）
による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主と
して15年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
一部の退職給付制度は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を
退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3) ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額を次回修繕までの期間に
配分して計上しております。
(4) 保安対策引当金
ガス事業の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、お客さまがガスをご使用にならない経年管等の対策
に要する費用の見積額を計上しております。
(5) 工事損失引当金
ガス機器工事に係る将来の損失発生に備えるため、当事業年度末の未引渡工事についての翌事業年度以降の損
失発生見込額を見積り計上しております。
(6) 固定資産撤去損失引当金
供給設備等の撤去費用に伴う支出に備えるため、支出見込額を計上しております。
(7) 器具保証引当金
販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、翌事業年度以降の費用発生の見積額を計
上しております。
４ 収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足す
る通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
① 都市ガス事業
都市ガス事業においては、主に顧客へ都市ガスの供給・販売を行っております。当該ガス供給・販売につい
ては、「ガス事業会計規則」（1954年通商産業省令第15号）に則り、検針日基準にて収益を認識しておりま
す。
※検針日基準：毎月の検針により使用量を計量し、それに基づき算定される料金を当月分の収益とする。
② 電力事業
電力事業においては、主に顧客へ電力の販売を行っております。当該電力販売については、顧客が電力を使
用した時点で収益を認識することとしております。なお、実際に顧客が使用した電力量は、毎月の検針にて確
定することから、決算月の検針日から決算日までに生じた収益については、「収益認識に関する会計基準の適
用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日）第103-２項に基づいた方法にて見積ることにより認
識しております。これらの履行義務に対する対価は、履行義務充足後概ね１年以内に回収しており、重要な金
融要素は含んでおりません。
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５ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理、為替予
約の振当処理を採用しております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
(ヘッジ手段) (ヘッジ対象)
金利スワップ 借入金
為替予約 外貨建金銭債権債務
(3) ヘッジ方針
内規に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。なお、実需に関係のないデリバ
ティブ取引は行っておりません。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っております。但し、特
例処理の要件を満たしている金利スワップ及び振当処理の要件を満たしている為替予約については、有効性の評
価を省略しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識過去勤務費用及び未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における
これらの会計処理の方法と異なっております。
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(会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。収益認識基準の適用による主な変更点
は次のとおりです。
・電力販売に係る収益認識
従来は検針日で確定した金額にて収益を認識しておりましたが、決算月の検針日から決算日までに生じた収
益を見積り、決算期間に供給した電力量に応じた収益を認識する方法へ変更しております。また、「再生可能
エネルギー固定価格買取制度」により、当社がお客さまから収受する「再生可能エネルギー発電促進賦課金」
（以下、賦課金）について、従来は収益として認識しておりましたが、当該賦課金は第三者のために回収する
額であることから、収益として認識しない方法へ変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って
おり、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰
越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の貸借対照表は、売掛金は979百万円増加
し、前払費用は81百万円増加し、未払費用は334百万円増加し、前受金は94百万円増加しております。当事業年度
の損益計算書は、売上高は2,183百万円減少し、売上原価は2,352百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前
当期純利益はそれぞれ168百万円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金
の期首残高は357百万円増加しております。
当事業年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞ
れ27円19銭、６円90銭及び６円87銭増加しております。
収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記につい
ては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。
(表示方法の変更)
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました流動資産の「関係会社短期貸付金」（前事業年度4,472百万円）、
流動負債の「関係会社短期借入金」（前事業年度3,921百万円）は、重要性が乏しくなったため、当事業年度は「関
係会社短期債権」、「関係会社短期債務」に含めて表示しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 供給設備及び附帯事業設備の取得価額は、工事負担金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当期圧縮記帳額 272,649 千円 182,171 千円
圧縮記帳累計額 13,890,632 千円 13,919,200 千円
※２ 附帯事業設備及び無形固定資産の取得価額は、国庫補助金受入のため、次の金額だけ圧縮記帳されており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当期圧縮記帳額 － 千円 26,903 千円
圧縮記帳累計額 769,886 千円 796,789 千円
※３ 業務設備、附帯設備及び無形固定資産の取得価額は、収用のため、次の金額だけ圧縮記帳されており
ます。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
当期圧縮記帳額 － 千円 － 千円
圧縮記帳累計額 667,265 千円 664,242 千円
※４ １年以内に期限到来の固定負債の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
社債 － 千円 5,000,000 千円
長期借入金 3,743,818 千円 6,273,958 千円
リース債務 7,164 千円 8,185 千円
その他 － 千円 14,965 千円
計 3,750,982 千円 11,297,108 千円
※５ 未払法人税等の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法人税 656,876 千円 1,221,961 千円
住民税 74,004 千円 123,087 千円
事業税 343,698 千円 527,421 千円
計 1,074,578 千円 1,872,470 千円
６ 偶発債務
(1) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
第11回無担保社債
5,000,000 千円 － 千円
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
営業外収益 274,664 千円 251,016 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2021年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会
社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次
のとおりです。
(単位：千円)
区分 前事業年度
子会社株式 5,226,942
関連会社株式 564,588
計 5,791,530
当事業年度( 2022年３月31日 現在)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載
しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 当事業年度
子会社株式 5,326,942
関連会社株式 564,588
計 5,891,530
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
繰延税金資産
退職給付引当金 893,897 千円 938,110 千円
減価償却超過額 68,196 64,929
保安対策引当金 195,144 286,891
減損損失 210,667 194,688
未払事業税 95,926 147,203
未払賞与 192,972 194,758
537,496 527,802
その他
小計
2,194,301 千円 2,354,384 千円
△262,237 △246,284
評価性引当額
合計
1,932,064 千円 2,108,100 千円
繰延税金負債
前払年金費用 △279,024 千円 △258,292 千円
その他有価証券評価差額金 △804,757 △928,650
△23,856 △30,862
その他
合計
△1,107,638 千円 △1,217,805 千円
繰延税金資産の純額 824,425 千円 890,294 千円
再評価に係る繰延税金資産
再評価に係る繰延税金資産 329,564 千円 329,564 千円
△329,564 △329,564
評価性引当額
合計
－ 千円 － 千円
再評価に係る繰延税金負債
△554,429 千円 △553,437 千円
再評価に係る繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債の
△554,429 千円 △553,437 千円
純額
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度ともに、 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実
効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針 ４ 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 償却累計額 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 又は償却 (千円) (千円)
累計額(千円)
有形固定資産
製造設備 30,775,965 165,483 29,961 30,911,488 14,701,490 1,930,871 16,209,997
(5,468,461 ) (－ ) (－ ) (5,468,461 ) (5,468,461 )
(うち土地)
[土地再評価分]
供給設備 (注)１
212,701,105 6,887,592 599,109 218,989,588 177,681,751 6,379,019 41,307,836
(うち土地)
(3,567,365 ) (1,339 ) (－ ) (3,568,705 ) (3,568,705 )
[土地再評価分]
業務設備 (注)２
18,134,190 483,480 645,440 17,972,230 6,831,686 620,476 11,140,544
(うち土地)
(3,828,364 ) (149,516 ) (－ ) (3,977,881 ) (3,977,881 )
[土地再評価分]
附帯事業設備 (注)３ 21,146,056 1,161,123 49,017 22,258,162 6,452,612 1,271,435 15,805,549
(166,243 ) (49,995 ) (18,581 ) (197,658 ) (197,658 )
(うち土地)
[3,553 ]
[土地再評価分]
建設仮勘定 1,753,797 10,338,252 8,405,468 3,686,582 － － 3,686,582
(うち土地) (－ ) (200,852 ) (200,852) (－ ) (－ )
有形固定資産計 284,511,116 19,035,932 9,728,996 293,818,052 205,667,541 10,201,803 88,150,511
(うち土地) (13,030,436 ) (401,704 ) (219,433 ) (13,212,707 ) (13,212,707 )
[土地再評価分] [3,553 ]
無形固定資産
その他無形固定資産 8,819,790 583,992 93,166 9,310,615 7,588,687 627,831 1,721,928
(注)４
無形固定資産計 8,819,790 583,992 93,166 9,310,615 7,588,687 627,831 1,721,928
長期前払費用 (注)５ 988,347 290,130 327,134 951,343 346,711 694,839 604,631
(注) １ 工事負担金による当期圧縮額 182,171千円 圧縮累計額 13,438,274千円
２ 収用による当期圧縮額 －千円 圧縮累計額 517,390千円
３ 工事負担金、収用、国庫補助金による当期圧縮額 19,213千円 圧縮累計額 1,416,877千円
４ 国庫補助金による当期圧縮額 7,689千円 圧縮累計額 7,689千円
５ 均等償却
６ 当期増加額及び当期減少額における[ ]内は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34
号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数であります。
７ 当期末減価償却累計額又は償却累計額の欄には、減損損失累計額が含まれております。
８ 当期増減のうち主なものは、次のとおりであります。
（単位：千円）
当期増加額 当期減少額
資産の種類
減価償却 減価償却
件名 計上時期 取得価額 件名 減少時期 取得価額
累計額 累計額
製造設備 － － － － － － － －
供給設備 導管 4～3月 6,625,683 554,755 － － － －
業務設備 － － － － － － － －
附帯事業設備 導管 4～3月 6,672,317 － － － － －
新さっぽろエネル
建設仮勘定 4～3月 1,820,993 － － － － －
ギーセンター
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【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
銘柄 株式数(株)
(千円)
KDDI㈱ 704,400 2,821,122
札幌駅総合開発㈱ 1,409,680 1,010,120
飯野海運㈱ 392,600 324,287
エア・ウォーター㈱ 165,258 284,243
㈱ほくほくフィナンシャルグループ
420,000 210,000
(優先株)
投資 その他
㈱北洋銀行 741,000 177,840
有価証券 有価証券
石油資源開発㈱ 40,000 102,840
帝国繊維㈱ 52,800 91,344
㈱みずほフィナンシャルグループ 34,781 54,501
㈱ほくほくフィナンシャルグループ 58,900 52,597
他47銘柄 502,049 404,712
計 4,521,468 5,533,609
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
投資その他
8,173 3,067 5,238 2,935 3,067
の資産
貸倒引当金
流動資産 39,455 34,694 32,324 7,131 34,694
小計 47,629 37,762 37,563 10,066 37,762
退職給付引当金 3,190,580 1,215,152 1,056,762 3,348,970
ガスホルダー修繕引当金 87,262 28,645 － 42,201 73,706
保安対策引当金 699,192 467,485 138,762 － 1,027,916
工事損失引当金 75,320 364,589 360,713 － 79,197
固定資産撤去損失引当金 88,381 30,000 85,061 3,320 30,000
器具保証引当金 392,421 91,753 57,117 － 427,057
計 4,580,789 2,235,389 1,791,568 5,024,610
(注) １．引当金の計上理由及び算定方法は「重要な会計方針 ３ 引当金の計上基準」に記載しております。
２．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、期首残高の洗替によるものであります。
３．ガスホルダー修繕引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、北信濃ガスホルダーの廃止によるものであ
ります。
４．固定資産撤去損失引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、引当金の戻入によるものであります。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年４月１日から翌年３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 毎年９月30日及び３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
売渡し
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取・売渡手数料 無料
公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公
告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載ＵＲＬ（https://www.hokkaido-gas.co.jp/)
毎年３月31日現在の当社株主名簿に記載または記録された１単元（100株）以上を保
有されている株主さまに対し、下記のとおり贈呈いたします。
株主に対する特典 100株以上200株未満 おこめ券（１kg相当）
200株以上1,000株未満 おこめ券（２kg相当）
1,000株以上 商品カタログ（3,000円相当の北海道特産・名産品）
(注) 当社定款の定めにより、株主（実質株主を含む。）は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以
外の権利を行使することができません。
(1)会社法第189条第２項各号に掲げる権利。
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利。
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利。
(4)会社法第194条第１項の規定による請求をする権利。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
(1) 及びその添付書類
( 第175期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類
( 第175期 ) 至 2021年３月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び 第176期 自 2021年４月１日 2021年８月12日
確認書 第１四半期 至 2021年６月30日 関東財務局長に提出。
第176期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
第２四半期 至 2021年９月30日 関東財務局長に提出。
第176期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
第３四半期 至 2021年12月31日 関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2021年６月29日
条第２項第９号の２(株主総会における
(4) 臨時報告書
議決権行使の結果)の規定に基づく臨時
関東財務局長に提出。
報告書
2021年10月１日
発行登録書（株券、社債券
(5)
等）及びその添付書類
関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月27日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結
財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北
海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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ガス料金システム及び電気料金システムの信頼性
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
北海道瓦斯株式会社の連結財務諸表の注記事項（セグ 左記の監査上の主要な検討事項に対して、当監査法人
メント情報等） に記載の通り、当連結会計年度における は、監査法人内のITの専門家を利用して、以下の監査手
ガスセグメントの売上高は74,605,257千円、電力セグメ 続を実施した。
ントの売上高は22,110,393千円である。
北海道瓦斯株式会社は、天然ガスを基軸としたエネル ・ ガス売上について、顧客管理システムにおける開栓
ギー事業であるガス事業を事業の中心としつつ、電力事
作業結果データ及び閉栓作業結果データと、料金シ
業を北海道全域へのエネルギー事業の展開に重要な事業
ステムにおける開栓情報データ及び閉栓情報データ
としている。ガスセグメント売上高と電力セグメント売
を照合することにより、連携を検証した。
上高の合計額は、連結財務諸表計上の売上高の76.2％を
・ 電力売上について、顧客管理システムにおける開通
占めている。
作業結果データ及び廃止作業結果データと、料金シ
ガス販売及び電力販売における販売取引の形態は、少
ステムにおける契約情報データ及び廃止情報データ
額な取引が膨大な件数で行われ、当連結会計年度末にお
を照合することにより、連携を検証した。
けるガス販売の取付メーター件数は594,604件で、電力
・ 検針結果で異常な使用量が入力された場合にエラー
販売のお客さま件数は209,767件である。このため、ガ
情報が出力されることにより、検針の正確性が担保
ス料金の売上において、開閉栓、検針、調定計算等、及
されることを検証した。
び、電気料金の売上において、開通、契約解除、調定計
・ 検針予定データと検針結果情報データを突合するこ
算等の主要なプロセスはITシステムに大きく依存してい
とにより、検針に漏れがないことを検証した 。
る。
・ 顧客契約データ、調定計算に用いられるガス売上の
顧客管理システムは、ガス売上における開栓作業及び
検針データ及び電力売上の使用量データ、基本料
閉栓作業結果データ、並びに、電力売上における使用開
金・従量料金の単価データ等を利用した請求金額の
始及び契約解除データを料金システムへと連携する。検
再計算結果と、実際の請求処理結果データとの整合
針システムは、顧客情報をもとに検針リストを作成する
性を検証した。
等により検針作業を支援し、検針結果データを検証して
・ 料金システム等にかかるユーザーアクセス管理、シ
料金システムへと連携する。料金システムは、顧客契約
ステム変更管理、システム運用管理等のIT全般統制
データ、調定計算に用いられるガス売上における検針
の有効性を検討した。
データ及び電力売上における使用量データ、多様なプラ
ンが存在する基本料金・従量料金の単価データ等の情報
を処理して売上高を計上している。
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社において、ガス及
び電力の売上高の金額は重要性が高いと判断している。
ガス及び電力の売上は膨大な取引件数によって構成され
ているため、売上計上が正確に行われるためには、料金
システム及び関連する顧客管理システム及び検針システ
ムが適切に整備、運用されることが重要であると判断し
ている。このため、ガス料金システム及び電気料金シス
テムの信頼性を監査上の主要な検討事項に該当するもの
と判断した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
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のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判
断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表
が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利
益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、北海道瓦斯株式会社の2022年
３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、北海道瓦斯株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の
内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財
務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
2022年６月27日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
東 京 事 務 所
指定社員
公認会計士 川 﨑 浩
業務執行社員
指定社員
公認会計士 新 島 敏 也
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる北海道瓦斯株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第176期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、北海道
瓦斯株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
ガス料金システム及び電気料金システムの信頼性
連結財務諸表の監査報告書 に記載されている監査上の主要な検討事項（ガス料金システム及び電気料金システム
の信頼性）と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責
任は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事
項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止さ
れている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回
ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１ 上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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