日本製麻株式会社 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 2022年６月29日
【事業年度】 第94期（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
【会社名】 日本製麻株式会社
【英訳名】 THE NIHON SEIMA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中 本 広太郎
【本店の所在の場所】 富山県砺波市下中３番地３
本社事務取扱場所
兵庫県神戸市中央区海岸通８番
【電話番号】 神戸(078)332-8251
【事務連絡者氏名】 取締役経理部長 中 川 昭 人
【最寄りの連絡場所】 富山県砺波市下中３番地３
【電話番号】 砺波(0763)32-3111
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員
ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管理本部長 矢 部 勲
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
日本製麻株式会社神戸本部
(兵庫県神戸市中央区海岸通８番)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 3,888,791 3,856,469 3,767,619 3,275,172 3,151,011
経常利益又は経常損失(△) (千円) 76,207 32,297 △ 30,276 20,088 74,598
親会社株主に帰属する当期純
利益又は親会社株主に帰属す (千円) 51,765 928 △ 10,195 95,248 48,304
る当期純損失(△)
包括利益 (千円) 148,287 △ 13,835 20,477 △ 18,536 50,047
純資産額 (千円) 2,193,904 2,165,543 2,176,904 2,158,320 2,197,366
総資産額 (千円) 3,805,150 3,783,194 3,784,119 3,604,983 3,634,525
１株当たり純資産額 (円) 373.08 368.33 371.20 389.57 399.03
１株当たり当期純利益又は
(円) 14.12 0.25 △ 2.78 25.98 13.18
１株当たり当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.9 35.7 36.0 39.6 40.3
自己資本利益率 (％) 3.9 0.1 △ 0.8 6.8 3.3
株価収益率 (倍) 31.2 1,386.6 ― 13.4 27.9
営業活動による
(千円) 190,887 61,565 100,824 131,057 67,089
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 27,329 △ 40,015 △ 124,906 58,854 103,621
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 68,368 △ 34,914 △ 30,090 △ 79,758 △ 13,283
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 610,418 594,644 550,523 654,041 810,463
の期末残高
従業員数
347 337 315 259 255
(人)
〔 10 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 7 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在せず、また第92期については１株当たり当期純損
失であるため、記載しておりません。
２．第92期の株価収益率は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３．従業員数は就業人員数を記載しております。
４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
売上高 (千円) 2,516,712 2,438,035 2,367,597 2,396,104 2,154,051
経常利益 (千円) 45,772 24,345 48,416 101,970 59,236
当期純利益 (千円) 40,601 1,346 36,494 128,143 43,051
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (千株) 3,673 3,673 3,673 3,673 3,673
純資産額 (千円) 725,341 717,464 725,933 867,372 898,647
総資産額 (千円) 2,032,617 2,037,313 1,986,010 2,053,806 2,064,911
１株当たり純資産額 (円) 197.83 195.68 198.00 236.58 245.12
１株当たり配当額
3.00 2.00 ― 3.00 3.00
(円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
(内、１株当たり中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 11.07 0.37 9.95 34.95 11.74
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 35.7 35.2 36.6 42.2 43.5
自己資本利益率 (％) 5.6 0.2 5.1 16.1 4.9
株価収益率 (倍) 39.8 955.9 28.5 10.0 31.3
配当性向 (％) 27.1 544.7 ― 8.6 25.5
従業員数
83 79 78 79 77
(人)
〔 10 〕 〔 10 〕 〔 9 〕 〔 8 〕 〔 7 〕
〔外、平均臨時雇用者数〕
株主総利回り (％) 96.1 77.1 62.6 77.3 81.8
(比較指標：TOPIX(配当込み)) (％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 469 445 373 474 420
最低株価 (円) 430 287 240 253 342
(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．従業員数は就業人員数を記載しております。
３．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第94期の期首から適用してお
り、第94期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
４．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
２ 【沿革】
中越紡織株式会社を設立(和紡、綿、麻織物製造)。
1947年２月
資本金 150,000円
1949年５月 東京証券取引所に上場(資本金36,000,000円)。
1959年５月 日本製麻株式会社に社名変更。
1961年５月 黄麻製品の需要増大により兵庫県加古川市に麻袋生産専業の兵庫工場が完成し操業開始。
ジュート原料の原産地である東南アジアを拠点にジュート紡績工場の進出を計る。
1969年９月
タイ国に100％出資子会社サラブリジュートミルを設立。
1971年12月 兵庫工場の隣接地にパスタ専門の関西工場完成。
1975年10月 黄麻袋需要減少により兵庫工場閉鎖。
1980年１月 サラブリジュートミルをオリエンタルジュートミルに社名変更(1984年３月売却)。
小麦粉ミックス粉製造設備として関西工場に新サイロ完成。
1985年３月
和歌山県西牟婁郡白浜町にて鮎養殖場を操業開始。
1990年12月 ホテル「ニチマ倶楽部」営業開始。
関西工場売却(設備一式賃借により稼動)。
1991年12月
ホテル・レストラン営業部門の営業譲渡。
1992年３月 ホテル「ニチマ倶楽部」売却。
1993年３月 富山県砺波市にパスタ及びレトルトソースの北陸工場完成。
1994年２月 関西工場閉鎖。
1995年４月 富山県砺波市に賃貸事業用不動産(多目的ホール等)完成。
1997年３月 タイ国サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド(現連結子会社)が子会社となる。
「ホテル＆レストラン ニチマ倶楽部」の営業を譲受け。
1999年11月
砺波アーバンリゾート株式会社（連結子会社）の株式を全株取得し、子会社となる。
2010年３月 ホテル・レストラン事業の廃止。
2012年３月 水産事業の廃止。
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2013年４月 砺波アーバンリゾート株式会社の清算結了。
連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが、インドにおいてPCP Technologies
2019年10月
Private Limited.との間で持分法適用関連会社である合弁会社(PCP Sahakit India Limited
Liability Partnership.)を設立。
（注）2022年４月４日に東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第二部からスタンダード市場へ移行しており
ます。
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社２社、持分法適用関連会社１社で構成され、当社は産業資材(黄麻製品、紙製品
等)、各種マット及び食品の製造加工を展開しております。
当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。
産業資材事業………当社にて、主として黄麻商品、大型包装資材等の販売事業を行っております。
マット事業…………自動車用品は、サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドが製造し、その一部を当社が販
売しております。また、同社へ原材料の一部を供給しております。
食品事業……………当社にて、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造販売事業を行っております。
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４ 【関係会社の状況】
2022年３月31日 現在
主要な事業
議決権の所有
名称 住所 資本金 関係内容
割合(％)
の内容
(連結子会社)
サハキット ウィサーン カンパニー 自動車用品の購入、原材料の供給
タイ国
2,000万THB マット事業 99.9
リミテッド (注）3.4.5.6 役員の兼任……２名
バンコク
サハキット ウィサーン カンパニー リ
(連結子会社）
兵庫県
99.9
サハキット ウィサーン ジャパン㈱
10,000千円 マット事業 ミテッドへの人材派遣
神戸市
(99.9)
(注）2.3.4.5
役員の兼任……１名
中央区
(持分法適用関連会社)
50.0
インド 自動車フロアマットの販売
PCP Sahakit India Limited Liability
1,500万INR マット事業
子会社役員の兼任……１名
グルグラム (50.0)
Partnership. (注)2
(注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．「議決権の所有割合」欄の（ ）内には間接所有割合を内数で記載しております。
３．「議決権の所有割合」欄の割合は緊密な者等の所有割合51.1％を含めて記載しております。
４．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
５．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱は特定子会社
に該当します。
６．サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除
く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。
① 売上高 ④ 純資産額
主要な損益情報等 1,173 百万円 1,443 百万円
② 経常利益 ⑤ 総資産額
15 〃 1,712 〃
③ 当期純利益
12 〃
７．上記連結子会社及び持分法適用関連会社には、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はあ
りません。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材事業 7
マット事業 181
食品事業 55 〔 7 〕
全社(共通) 12
合計 255 〔 7 〕
(注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
77 〔 7 〕 46 13 3,498
セグメントの名称 従業員数(人)
産業資材事業 7
マット事業 3
食品事業 55 〔 7 〕
全社(共通) 12
合計 77 〔 7 〕
(注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループ(海外連結子会社を除く）には、労働組合はありません。なお、労使関係について特に記載すべき事
項はありません。海外連結子会社には1995年に結成された労働組合があり、Textile Garment ＆ Leather Worker's
Federationに加盟しております。2021年12月31日現在の組合員数は139名であります。
なお、労使関係は円滑な状況にあり、特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の経営の方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するために、
「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取り
し、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは「収益拡大」に重点をおき、売上高営業利益率4.0％以上を経営指標として推進してまいります。
売上高（百万円) 営業利益率（％）
2025年３月期 3,700 4.0
(3) 経営戦略及び対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症拡大の影響はワクチン接種の普及に伴い経済活動は回復傾向にありますが、新たな変異
株による感染拡大など収束時期は見通せず、また、国際情勢の不安定化や為替相場の円安進行、原材料価格の更なる
上昇など、先行き不透明な状況が続いております。
産業資材事業は、黄麻商品の輸入先インドの断続的なロックダウンにより生産及び輸送が不透明な状況下で推移
し、原材料黄麻の高騰及び円安進行はコスト高となりました。包装資材はコロナ禍において市場が低迷し取扱数量は
減少傾向にありました。マット事業は、生産拠点であるタイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直
しを進めてまいりましたが、自動車業界における部品等の供給問題に起因するメーカーの生産調整や不透明な出荷状
況などが続きました。食品事業は、飲食店の営業自粛や時短営業等により業務用商品の販売は低迷した状態が続きま
した。また、パスタ原材料の小麦の段階的な値上げや原油価格高騰によるコスト上昇などが影響いたしました。
このような環境のなか新中期経営計画は、前中期経営計画の成果（差別化商品の開発、経営改革、国際基準認証取
得）を基盤に更に「Innovation with Tradition」をスローガンとし、新型コロナウイルス感染症拡大による財需要・
財消費への影響が不確実ななか、コロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に
収益拡大を図るものであります。
１．概要
① 生産能力の増強
② お客様のニーズに沿った商品開発
③ 人材への投資
④ 事業の多角化
⑤ ＳＤＧｓへの取り組み
２．各事業別施策
① 産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。ま
た、包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努め
てまいります。
② マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給でき
る体制を構築してまいります。
③ 食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品
質管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産
設備増強に適正な投資をしてまいります。
また 、生産性向上のため、積極的に人材採用およびスキルアップへの投資を行い、ソフトウェアの整備やコ
ミュニケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業
の獲得に取り組みます。
ＳＤＧｓの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管
理、土木工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタおよびレト
ルト製品の安定供給 と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みま
す。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2022年３月31日）現在において当社グ
ループが判断したものであります。
(1) 産業資材事業の状況
産業資材事業は黄麻商品及び紙袋商品等の販売を行っておりますが、為替の変動や原材料価格の高騰は価格競争力
を低下させる可能性があります。また、品質問題等によるリコールの発生や、黄麻商品を主にインド・バングラディ
シュ地域から輸入していることによるカントリーリスク、自然災害及び昨今の不透明な物流状況は当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) マット事業の状況
マット事業は自動車用フロアマットの販売を行っておりますが、自動車産業の景気動向やコンペによる受注獲得状
況によっては業績の安定性を欠く要因となっております。自動車メーカーの生産調整、リコール問題、為替環境及び
サプライチェーンの寸断等は経営成績に影響する可能性があります。また、販売先の中東諸国の政治経済等のカント
リーリスクがあります。
(3) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチ、マカロニ等のパスタとレトルトソース並びに小麦粉、オリーブオイル等輸入商材の製造並
びに販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰及び為替の変動は経営成績に影響を及ぼす可能性があり
ます。また、異物混入や賞味期限の不正表示など企業モラルのあり方が消費者の不信を招いており当該経営環境下に
あって当社製品の安心・安全・透明性の確保及び品質管理の徹底を図るために国際基準認証を取得し品質管理室並び
にお客様相談室を設置するなど万全の体制をとっておりますが、品質問題等による製品回収などが発生した場合には
当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループには、海外子会社（タイ国）があり、売上高、売上原価、費用、資産、負債を含む現地通貨建ての項
目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通
貨価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。
(5) 海外拠点におけるカントリーリスク等
当社グループのタイ国の子会社（サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド）がマット事業の生産拠点であ
り、販売の主要拠点でもあります。そのため、タイ国の政治経済の激変、法改正、テロ、社会的混乱等のカントリー
リスク及び自然災害リスクが、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大が世界的に社会経済活動等に大きな影響を与えております。産業資材事業は、黄麻
商品の輸入先であるインドでロックダウン等が起こった場合は現地の生産及び輸送に遅れが生じるなど業績に影響を
及ぼす可能性があります。また、包装資材も経済活動が縮小した場合、業績に影響を及ぼします。マット事業は、世
界的なロックダウンにより自動車メーカーの生産休止、輸送の遅滞、及び生産拠点の操業停止が業績に影響を及ぼす
可能性があります。食品事業は、パスタは社会的な自粛活動により業務用の受注は減少していますが、レトルト製品
は堅調に推移しております。生産工場で感染者が出た場合はシフト制を採用することが困難なことから一定期間工場
を休止する可能性があります。
(7) 上場廃止基準への抵触リスクについて
当社株式の月間平均流通株式時価総額又は月末流通株式時価総額が10億円未満になった場合、東京証券取引所の有
価証券上場規程第601条第１項第４号aに抵触します。抵触した場合には、１年（上場維持基準に適合するための取組
み及びその実施時期を記載した計画その他東京証券取引所が必要と認める事項を記載した書面を３ヶ月以内に東京証
券取引所へ提出しない場合にあたっては、３ヶ月）以内に、毎月の月間平均流通株式時価総額及び月末流通株式時価
総額が10億円以上にならない場合には上場廃止となり、当社株式が上場市場で売買できなくなるため換金性が著しく
低下することとなります。
(8) 連結子会社サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドにおける固定資産の減損に関して
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッドは、有形固定資産404百万円及び無形固定資産17百万円を有してお
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り減損のリスクを抱えています。同社は４期連続して営業損失を計上しており、減損の兆候ありと判定し減損テスト
を実施した結果、今後の使用価値及び固定資産の売却価値の総額が固定資産の帳簿価額を上回るため減損損失の計上
は 不要と判断しましたが、今後の業績による使用価値及び固定資産の売却価値の総額が固定資産の帳簿価額を下回っ
た場合は減損損失を計上する可能性があります。
(9) 繰延税金資産の回収可能性に関して
過年度課税所得の発生状況が不安定であったことから、中期経営計画に対し保守的にスケジューリングを実施し回
収可能と判断した一定期間の将来減算一時差異に対して繰延税金資産を計上しておりますが、新型コロナウイルス感
染症拡大の影響による不透明性やさまざまな要因による利益計画達成に対する不確実性もあり、今後業績の悪化によ
り、将来減算一時差異を上回る課税所得の算出が出来ない場合には繰延税金資産を取り崩す可能性があります。
(10) ウクライナ情勢に関して
ロシアのウクライナ侵攻により小麦及び石油等は世界的に不足が懸念されています。当社グループにおいても食料
事業のパスタの原料である小麦を始め原材料及びエネルギー価格の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の概要
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、ワクチン接種の普及
に伴い経済活動は回復の兆しが見られるものの、新たな変異株の感染拡大により収束は見通せず、また、原油価格
を始め原材料価格の高騰もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと当社グループにおいては、産業資材事業は輸入品の供給確保と新規商品の開発を行
い、マット事業はタイ国の感染拡大による操業停止やコンテナ不足による不透明な出荷状況等に対処し、食品事業
は生産体制の維持強化を図りSNSやECサイトでの広告宣伝を行うなど、それぞれ事業環境に対応しながら業績の回復
を目指しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は 3,151 百万円（前期比3.8％減）、営業利益 57 百万円（前期比421.9％増)、
経常利益 74 百万円（前期比271.4％増）となり、親会社株主に帰属する当期純利益 48 百万円（前期比49.3％減）とな
りました。
なお、「収益認識に関する会計基準」等の適用により、当連結会計年度の売上高及び売上原価はそれぞれ94百万
円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
セグメントの業績は次のとおりであります。
（産業資材事業）
黄麻商品は、輸入先インドのロックダウンや物流の遅れに対応し、早期に輸入及び販売を開始しました。ま
た、新規販路の開拓を進めました。包装資材は、自動車業界用及び食糧用包装資材の取扱数量は減少傾向にあり
ましたがフレコン袋の用途拡大を図り業績回復に努めました。その結果、売上高は625百万円と前連結会計年度と
比べ25百万円（3.9％）の減収、営業利益は27百万円と前連結会計年度と比べ12百万円（81.1％）の増益となりま
した。なお、当連結会計年度より「収益認識会計基準」等の適用により、売上高及び売上原価が67百万円減少し
ていますが、損益に与える影響はありません。
（マット事業）
一昨年来の生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を図り立て直しを進めました。自動車用フ
ロアマットの日本国内の販売は自動車メーカーの減産の影響を受けましたが、海外の販売は出荷数量を伸ばし増
収となりました。また、高級タイプの比率が低く販売単価は下がりましたが、コスト削減に努めました。その結
果、売上高は1,387百万円と前連結会計年度と比べ87百万円（6.7％）の増収、営業利益は4百万円（前期は103百
万円の営業損失）となりました。
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（食品事業）
パスタは、家庭用商品の販売は前連結会計年度における品薄状態が解消されたため大きく減少し、業務用商品
は飲食店の営業自粛や時短営業等があったため低迷した状態が続きました。レトルト商品も同様の環境下ではあ
りますが、カレーの販売など堅調に推移しました。その結果、売上高は1,133百万円と前連結会計年度と比べ186
百万円（14.1％）の減収、営業利益は23百万円と前連結会計年度と比べ73百万円（76.0％）の減益となりまし
た。なお、当連結会計年度より「収益認識会計基準」等の適用により、売上高及び売上原価が26百万円減少して
いますが、損益に与える影響はありません。
当連結会計年度末における流動資産の残高は前連結会計年度末より194百万円増加し、 2,017百万円 （前連結会計
年度末 1,823百万円 ）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加156百万円であります。
当連結会計年度末における固定資産の残高は前連結会計年度末より164百万円減少し、 1,617百万円 （前連結会計
年度末 1,781百万円 ）となりました。主な要因は、投資有価証券の減少178百万円であります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は前連結会計年度末より65百万円増加し、 730百万円 （前連結会計年度
末 665百万円 ）となりました。主な要因は、１年内償還予定の社債の増加45百万円と１年内返済予定の長期借入金の
増加40百万円であります。
当連結会計年度末における固定負債の残高は前連結会計年度末より74百万円減少し、 706百万円 （前連結会計年度
末 781百万円 ）となりました。主な要因は、社債の減少95百万円であります。
当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末より39百万円増加し、 2,197百万円 （前連結会計年
度末 2,158百万円 ）となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加37
百万円であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローの増加 67百万円 、投資活動
によるキャッシュ・フローの増加 103百万円 、財務活動によるキャッシュ・フローの減少 13百万円 により、現金及び
現金同等物は 156百万円 増加し、当連結会計年度末残高は 810百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ63百万円減少し、 67百万円 の収入となりました。
これは、主として、税金等調整前当期純利益を計上したものの、貸倒引当金の減少、棚卸資産の増加があったため
であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ44百万円増加し、 103百万円 の収入となりました。
これは、主として、定期預金の預入による支出があったものの、投資有価証券の売却による収入、定期預金の払戻
による収入があったためであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比べ66百万円増加し、 13百万円 の支出となりました。
これは、主として長期借入れによる収入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したためであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
マット事業 993,785 2.7
食品事業 730,515 △7.2
合計 1,724,300 △1.7
(注）記載金額は製造原価であります。
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(2) 商品仕入実績
当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
産業資材事業 487,198 △8.7
マット事業 176,916 △9.4
食品事業 47,971 △51.0
合計 712,086 △13.9
(注）記載金額は仕入価格によっております。
(3) 受注状況
当社グループは、受注生産は行っておりません。
(4) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円) 前年同期比(％)
産業資材事業 625,964 △3.9
マット事業 1,387,977 6.7
食品事業 1,133,934 △14.1
その他 3,135 △5.5
合計 3,151,011 △3.8
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、ABDUL LATIF JAMEELについては、前連結会計年度において販売実績の総販売実績に対する割合が100分の
10未満であるため、前連結会計年度の記載を省略しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
販売高(千円) 割合(％) 販売高(千円) 割合(％)
ABDUL LATIF JAMEEL
― ― 356,356 11.3
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されてお
ります。
その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り
特有の不確実性があることから、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
なお、詳細につきましては「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上
の見積り）」に記載しております。
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② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績等は、売上高 3,151 百万円（前期比3.8％減）、営業利益 57 百万円（前期比421.9％増）、
経常利益 74 百万円（前期比271.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益 48 百万円（前期比49.3％減）であります。
経営成績に重要な影響を与える要因としては、産業資材事業、マット事業、食品事業の売上・利益といった各セグ
メントの業績にあります。産業資材事業は、売上高・利益の規模は大きくないものの比較的安定した業績を上げてお
ります。マット事業はこれまで当社グループの業績を牽引してきましたが、コンペによる受注の獲得状況で業績が大
きく影響するなど業績に安定性を欠き、また、生産拠点タイ国の人件費は年々上昇傾向にあり、生産体制の合理化を
推進し今期はセグメント利益を計上したものの未だ回復の途上にあります。食品事業は採算性重視の観点から、ま
た、コロナ禍の影響もありパスタの販売数量は減少傾向にありますが、カレーを中心としたレトルト製品は堅調に推
移しており安定した業績を上げております。
当社グループはマット事業の立て直しと食品事業の成長を基本として取り組んでまいりました。また、「採算性の
ある取引への見直し」の取組みは利益を効率よく得られるようになりましたが、反面売上高の減少を招きました。前
中期経営計画に引き続き新中期経営計画においても、コロナ禍の、そしてコロナ禍後の需要に即応できる体制を整え
売上高の規模拡大に重点をおき取り組んでまいります。
資本の財源及び資金の流動性につきましては、安定した業績により剰余金を蓄積し、将来の設備投資や不測の事態
に備え、また、配当を継続させるため、純資産を充実させることが将来の成長につながると考えております。資金の
流動性につきましては、安定性を重視し、月商の2倍の現預金の残高を基準として、キャッシュ・フローを注視してお
ります。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。
（産業資材事業）
産業資材事業は、米・雑穀等収穫期の麻袋及び包装資材の販売が業績に影響しており、この期に対処するととも
にそれ以外にも、黄麻商品は環境の面からも見直されてきており、包装資材についても用途拡大に向け商品の開発
に取り組み、新規需要の掘り起こしを進めて売上高拡大に努めてまいります。
（マット事業）
マット事業は、主に自動車用フロアマットの製造販売を行っておりますが、各自動車メーカーの各車種モデル
チェンジごとにコンペにより受注しています。受注獲得は年々競争が激化し新技術・低コストが求められていま
す。生産拠点タイ国の人件費高騰をうけ、生産体制の合理化を進めコスト削減に努めましたが、今後は外注等の活
用により生産能力の補強を行い、ソフトウェアを強化しお客様のニーズに対応してまいります。また、日本、東南
アジア、中東に加えてインドの販売を進めて売上高拡大に努めてまいります。
（食品事業）
食品事業は、パスタ製品は販売数量が減少傾向にありパスタの製造設備の稼働率は高くない状況にありますが当
社グループ食品事業の主要な商材であり、業績回復に努め老朽化した製造設備の更新を図ることが課題となってお
ります。レトルト製品につきましても新型コロナウイルス感染症拡大の影響はあったものの、堅調に推移しており
ます。現在、レトルト製品の製造設備はフル稼働に近く増産を図るため生産設備の増強及び人員の確保が課題と
なっております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度において総額 53 百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、当社食品事業における北陸工場製造設備更新22百万円、マット事業における連結子会社サ
ハキット ウィサーン カンパニー リミテッドでの生産設備等29百万円の設備投資であります。なお、当該資金につい
ては自己資金により賄っております。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
建物 機械装置 リース
員数
土地
トの名称
(所在地) 内容
及び 及び 資産 その他 合計
(名)
(面積㎡)
構築物 運搬具 (有形)
パスタ・
北陸工場
451,940 38
食品事業 ソース等 181,516 30,726 ― 6,241 670,423
(24,175.68) [7]
(富山県砺波市)
生産設備
本社
全社 基幹
― ― ― 6,911 4,440 11,351 12
(兵庫県神戸市中央
（共通） システム
区)
(2) 在外子会社
2022年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名 設備の
セグメン
会社名 員数
建物及び 機械装置 土地
トの名称
(所在地) 内容
その他 合計
(名)
構築物 及び運搬具 (面積㎡)
サハキット
サラブリ
ウィサーン
マット マット
328,961
18,329 28,186 29,240 404,717 177
工場(タイ国
カンパニー (245,408)
事業 生産設備
サラブリ)
リミテッド
(注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定であります。
２．従業員数の[ ]は、臨時従業員を外書しております。
３．現在休止中の主要な設備はありません。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,000,000
計 9,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年３月31日 ） (2022年６月29日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 3,673,320 3,673,320 市場第二部(事業年度末現在)
ます。
スタンダード市場(提出日現在)
計 3,673,320 3,673,320 ― ―
(注) 現物出資 日付 ：1950年12月９日 評価額 ：19,000千円
出資物件 ：土地建物什器備品等 発行株式数 ：380,000株
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2016年10月１日(注) △33,059,881 3,673,320 ― 100,000 ― ―
(注）2016年６月29日開催の第88期定時株主総会決議に基づき、2016年10月１日付で株式併合(10株を１株に併合)を実
施しました。これにより、発行済株式総数は33,059,881株減少し、3,673,320株となっております。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数(人) ― 3 16 44 10 3 5,122 5,198 ―
所有株式数
― 703 1,093 7,170 3,149 9 24,438 36,562 17,120
(単元)
所有株式数
― 1.93 2.99 19.61 8.61 0.02 66.84 100.00 ―
の割合(％)
(注）１．自己株式7,106株は「個人その他」に71単元、「単元未満株式の状況」に6株含めて記載しております。
２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
388 PHAHOLYOTHIN ROAD KWAENG SAMSENNAI
ARGENT WISE CO.,LTD.
KHET PHAYATHAI BANGKOK THAILAND 277 7.56
(常任代理人 みずほ証券株式会社)
(東京都千代田区大手町１丁目５－１)
トレーディア株式会社 兵庫県神戸市中央区海岸通１丁目２－２２ 274 7.49
株式会社ゴーゴーカレーグループ 東京都千代田区大手町２丁目６-２ 187 5.10
宝天大同 兵庫県神戸市北区山田町下谷上箕の谷３-１ 126 3.44
松並 永子 山口県下関市 100 2.73
中本 広太郎 兵庫県神戸市灘区 68 1.86
アイザワ証券株式会社 東京都港区東新橋１丁目９-１ 59 1.62
酒井 一 愛知県春日井市 50 1.36
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内１丁目２－１ 40 1.09
株式会社二鶴 兵庫県神戸市中央区磯上通４丁目３-10 39 1.09
計 ― 1,222 33.34
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式（自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式) 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式（自己株式等) ―
普通株式 7,100 ける標準となる株式
完全議決権株式(その他) 普通株式 3,649,100 36,491 同上
単元未満株式 普通株式 17,120 ― 同上
発行済株式総数 3,673,320 ― ―
総株主の議決権 ― 36,491 ―
(注）「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権
の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
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② 【自己株式等】
2022年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式)
兵庫県神戸市中央区海岸通８ 7,100 ― 7,100 0.19
日本製麻株式会社
計 ― 7,100 ― 7,100 0.19
２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 10 3,500
当期間における取得自己株式 6 2,262
（注) 当期間における取得自己株式には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割
― ― ― ―
に係る移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 7,106 ― 7,112 ―
（注）当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
３ 【配当政策】
当社は、収益状況に対応した配当を行うことを基本とし、配当性向の維持・向上並びに将来の事業展開に備えるた
めの内部保留を勘案して決定する方針をとっております。
当事業年度につきましては、上記方針に基づき１株につき３円の配当をすることといたしました。
当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は株主総会でありま
す。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2022年６月28日
10,998 3.00
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「法令を遵守し、社会に貢献する」を経営理念に掲げており、企業価値を高めるためには、健全で透明
性が高く、経営環境の変化に的確に対応できる経営体制の確立が経営課題の一つと考えております。この考えのも
と、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて、「ディスクロージャー（情報開示）」及び「リスクマネジメント
及びコンプライアンス体制」の強化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
＜概要＞
当社の企業統治の体制につきましては、会社法に基づく機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員
会、会計監査人を設置しており、これら機関のほかに、経営会議、執行役員会、内部監査室を設置しております。
また、当社は経営の理念並びに定款、取締役会規程などをはじめとする、業務遂行にかかわるすべての規程・規
則が遵守されるよう図るとともに、企業活動にかかわる法令の変更又は社会環境の変化に従い諸規程・規則につい
て適宜見直しを行うこととしております。
業務の執行は、各事業部門の業務諸規程等に則り行われており、業務執行の適正性と財務報告の正確性を確保し
ております。
[取締役会]
（目 的）経営上の意思決定及び業務執行の監督
（権 限）①会社の業務執行の決定
②取締役の職務の執行の監督
③代表取締役の選定及び解職
（開催頻度）基本毎月１回、その他必要に応じて開催
（構成員）代表取締役社長 中本広太郎(議長)、取締役会長 網本健二、取締役 中川昭人、取締役 梅澤恒治、
取締役 矢部勲、取締役 石井則光、取締役(監査等委員) 松浦綾子、
社外取締役(監査等委員) 青柳吉宏、社外取締役(監査等委員) 児玉実史
[監査等委員会]
（目 的）取締役の監査、事業報告の監査、監督機能及びコーポレートガバナンス体制の強化
（権 限）①取締役の職務執行の監査
②株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再任案の決定
③株主総会において取締役の選任・解任・辞任について意見陳述を行う
（開催頻度）基本年５回、その他必要に応じて開催
（構 成 員）取締役(監査等委員) 松浦綾子(議長)、社外取締役(監査等委員) 青柳吉宏、
社外取締役(監査等委員) 児玉実史
[経営会議]
（目 的）適時適切な情報共有と意思決定
（権 限）①経営施策の協議検討及び業務執行状況の統制・監視
②リスク管理体制の整備、監視
③経営の基本事項その他の会社の重要事項の打ち合わせを行う
（開催頻度）基本年４回
（構 成 員）代表取締役社長 中本広太郎(議長)、取締役会長 網本健二、取締役 中川昭人、取締役 梅澤恒治
取締役 矢部勲、取締役 石井則光
[執行役員会]
（目 的）経営の監督と業務執行の分離
（権 限）①取締役会から委任された事項の意思決定を行う
②業務執行についての方針及び計画の審議・管理・決定を行う
③コンプライアンス、リスク管理体制の整備、強化
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（開催頻度）基本毎月１回
（構 成 員）代表取締役社長 中本広太郎(議長)、取締役会長 網本健二、取締役 中川昭人、取締役 梅澤恒治、
取締役 矢部勲、取締役 石井則光、取締役(監査等委員) 松浦綾子、
社外取締役(監査等委員) 青柳吉宏、社外取締役(監査等委員) 児玉実史、
執行役員３名、その他関係者
＜当該体制を採用する理由＞
現状の体制につきましては、監査等委員である取締役以外の取締役の人数は６名（提出日現在）であり、代表取
締役をはじめとする各部門を担う取締役間の連絡を綿密に取り、相互チェックを図るとともに、監査等委員である
取締役３名（うち社外取締役２名、提出日現在）による監査体制、並びに取締役が会計監査人や内部監査室と連携
を図る体制により、十分な執行・監査体制を構築しているものと考え、以下の体制を採用しております。
＜その他の事項＞
ａ．内部統制システム整備の状況
当社の内部統制システムの整備の状況は、以下のとおりであります。
ⅰ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため
の体制
法令・諸規則及び諸規程に反する行為等を早期に発見し是正することを目的とし、その対策として内部監査
室を設置し、コンプライアンス規程、内部監査規程等を制定し、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を
設置し、コンプライアンスに関する研修体制の整備、内部通報制度を制定する。
ⅱ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行に係る情報の保存及び管理が適切に行われるよ
う、別途定める社内規程に基づいて当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人はこれに従うものとする。
ⅲ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、「コンプライアンス・リスク管理委員会」に
おいて、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布等を行うものとし、新たに生じた
リスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員である取締役以外の取締役を定める。
ⅳ 当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社及び当社グループ会社の取締役及び使用人の役割分担、職務分掌、指揮命令関係等を通じた効率的な業
務執行を行うために、職務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、人事評価・報酬制度を整備する。
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ⅴ 当社及び当社グループ会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社及び当社グループ会社との情報の交換、人事の交流を含め当社及び当社グループ会社との連携体制を確
立し、当社及び当社グループ会社の監査等委員である取締役と子会社の監査役との連絡を密にし、当社による
グループ会社に対する不当な取引等の要求を防止するための体制を確立するため、関係会社管理規程を整備す
る。
ⅵ 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する体制
当社及び当社グループ会社は、監査等委員である取締役以外の取締役の指揮命令に服さない使用人を置くも
のとする。また、内部監査部門、総務部門、経理部門が補助する。
ⅶ 前号の取締役及び使用人の取締役（当該取締役及び監査等委員である取締役を除く）からの独立性の確保に
関する体制
前号の使用人の監査等委員である取締役以外の取締役からの独立性を確保するために、監査等委員である取
締役は補助すべき使用人の人事異動について事前に報告を受け、必要な場合は人事担当取締役に対して変更を
申し入れることができる。
ⅷ 監査等委員会を補助する取締役及び使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査等委員会を補助する使用人の適切な職務遂行のため、人事異動、人事考課等に関しては、監査等委員会
の事前の同意を得るものとする。
ⅸ 監査等委員への報告の体制
・監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制
監査等委員である取締役以外の取締役及び使用人は、監査等委員会（又は監査等委員である取締役）に対
して法定の事項に加え、全社的に影響を及ぼす重要事項に関して監査等委員である取締役以外の取締役が決
定した内容、内部監査担当部署が行う内部監査の結果、監査等委員である取締役以外の取締役が整備する内
部通報制度による通報の状況を遅滞なく報告する。
・当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が監査等委員会に報告を
するための体制
当社グループ会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から、会社に重大な損失を与える事項が発
生し又はその恐れがあると報告を受けた者は、速やかに当社の監査等委員又は監査等委員会に報告するもの
とする。
ⅹ 前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
当社及び当社グループ会社に法令違反行為や不正行為に関する通報、報告に関する適正な仕組みを定めるこ
ととし、当該通報、報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないものとする。
xⅰ 監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前払又
は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する体制
監査等委員がその職務の執行について生ずる費用の前払等の請求をしたときは、監査等委員である取締役以
外の取締役は、監査等委員会の職務執行に必要でないと認めた場合を除き速やかに処理を行う。
xⅱ その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
代表取締役社長及び取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員、会計監査人は、それぞれ相
互の意思疎通を図るため意見交換会を開催する。
xⅲ 反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係をもたない。また、
反社会的勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとる。
xⅳ 財務報告の信頼性を確保するための体制
金融商品取引法に定める「財務報告に係る内部統制」システムの構築、評価及び報告に関し、適切な運営を
図る。
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ｂ．リスク管理体制の整備の状況
経営環境の高度化、複雑化に伴って企業として不測の事態に備えるため、当社ではリスク管理を経営の重要課題
と位置づけリスク管理体制の整備・充実に努めております。リスクの状況を正確に把握し、適切に管理するため、
執行役員会内において「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、リスクの統合管理の強化を図っており
ます。
当社のリスク管理体制は以下のとおりであります。
(イ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
環境、災害、品質及び輸出入管理等に係るリスクについては、執行役員会内に設置される「コンプライアン
ス・リスク管理委員会」において審議を行い、規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配
布等を行うものとし、新たに生じたリスクへの対応が必要な場合は、速やかに対応責任者となる監査等委員であ
る取締役以外の取締役を定めております。
(ロ)反社会的勢力排除に向けた体制
市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、取引関係を含めて一切の関係を持もたず、反社会的
勢力からの不当要求に対しては、組織全体として毅然とした対応をとることとしております。また、反社会勢力
との接触が生じた場合には、速やかに警察当局及び顧問弁護士に通報・相談できる体制を整えております。
なお、取引先については、取引開始時に社内、社外機関を活用し、反社会勢力でないことを確認しておりま
す。
＜責任限定契約＞
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任の限
度額を善意でかつ重大な過失がなかったときは、500万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいず
れか高い額に限定する契約を締結しております。
③ 会社の支配に関する基本方針
a.当社の支配に関する基本方針
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社
の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に
資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考え
ます。
しかし、当社グループの事業は、産業資材事業、マット事業、食品事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、
当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・
従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、
当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
逆に言えば、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれがあるなど、濫用的な買付等を行う買付者
及び買付提案者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような買付に対して
は、当社は必要かつ相当な対応策をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要がある
と考えます。
具体的には、大量買付行為のうち、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害するおそれのあるも
の、強圧的二段階買付等株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買付に対する代替案を提示す
るために合理的に必要な期間を当社に与えることなく行われるもの、買付内容を判断するために合理的に必要とされ
る情報を株主の皆様に十分に提供することなく行われるもの、買付の条件等（対価の価額・種類、買付の時期、買付
の方法の適法性等）が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適当であるもの等は、当社の企業価値及び株主の皆様の共
同の利益に資さないものと判断いたします。
よって、当社は、当社株式に対する買付が行われた際に、買付に応じるか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当
社取締役会が代替案を提案するために必要な情報や時間を確保したり、株主の皆様のために買付者と交渉を行うこと
等を可能とすることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に反する買付行為を抑止するための枠組みが必要で
あると考えます。
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b.当社基本方針の実現に資する特別な取組み
当社グループは、当社の経営の基本方針に従い中期経営計画を策定し、積極的な経営を断行することにより持続的
成長を実現させていきます。
当社の経営の基本方針は、「産業は公共の福祉をはかれをモットーとする」であり、この基本方針を実現するため
に、「魅力ある商品で、お客様に豊かな生活を提供する」、「自然環境を保護し、地球と共存する」、「時代を先取
りし、世界の市場に貢献する」、「人間性を尊重し、活力・魅力ある企業をつくる」ことを目指しております。
前中期経営計画の成果を基盤にコロナ禍後の需要に十分即応できる体制を構築し、持続可能な企業を目指し果敢に
収益拡大を図るものであります。
具体的には、
・産業資材事業につきましては、黄麻商品（ジュート商品）の材質性能を生かした商品の開発を進めます。また、
包装資材は従来の季節商品に加え紙袋、樹脂袋、養生用資材、防災用品及びフレコン袋の販売強化に努めてまい
ります。
・マット事業につきましては、子会社での一貫生産の強みを反映した製品を自動車業界の回復期に十分供給できる
体制を構築してまいります。
・食品事業につきましては、コロナ禍後の販売拡大を目指し、既存商品のペントアップ需要への対応や厳格な品質
管理体制を構築し、永年培ってきた技術によるお客様のニーズを顕在化した商品の開発・提供のため、生産設備
増強に適正な投資をしてまいります。
また、生産性向上のため、積極的に人材採用およびスキルアップへの投資を行い、ソフトウェアの整備やコミュニ
ケーションツールの導入・改善による既存業務の見直しを図り、効率の良い多様な働き方を提示し新事業の獲得に取
り組みます。
ＳＤＧsの取り組みにつきましては、産業資材事業は、黄麻商品（ジュート商品）の特色を生かし、森林管理、土木
工事、海洋資源保護、防災分野への供給拡大を目指します。食品事業につきましてはパスタおよびレトルト製品の安
定供給と健康維持食品開発のため受注形態や生産工程の見直しを積極的に進め改善に取り組みます。
さらに、その推進体制としては商品の開発・生産を推進する「事業部制」と国内をブロックに分割して地域密着型
の営業を行う「支店制度」が確立しており、販売と生産がバランス良くかみ合う推進体制により、高い競争力の実現
と収益力確保をめざしてまいります。
海外事業におきましては、いち早くタイ国に拠点をつくり、現在では、東南アジア地域をはじめ、中国、中東諸
国、インド等に販路を拡大しております。また、海外事業の成長が国内事業の発展にもつながる体制が構築され、海
外での情報を独自性と競争力をもつ商品開発に生かすとともに、今後さらに国内における海外企業との競争激化が予
想されるなか、当社の海外商品戦略を強力に推進してまいります。
このように当社は、顧客に対して高いブランド価値に基づいた商品の提案を長年にわたり積み重ねてきたことが、
現在の企業価値の源泉になっており、企業文化の継続・発展が当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を最
大化することにつながると考えております。今後も、中長期的な目標を見据えた堅実な経営を基本としながら、経営
資源の配分の見直しや戦略的投資を行い、より競争力を高め企業の成長を推進してまいります。
また、当社はコンプライアンス体制の充実が社会全体からますます求められており、これを経営上の重要課題と認
識し、内部統制システムの体制強化を図ることにより、顧客や株主の皆様はもとより社会全体から高い信頼を得るよ
うに努めてまいります。
上記取組みを着実に実行することで、当社の持つ経営資源を有効に活用するとともに、様々なステークホルダーと
の良好な関係を維持・発展させることが、当社及び当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資する
ことができると考えております。
c.基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組
み
当社は、2009年５月13日開催の取締役会において、「当社株式の大量買付行為に関する対応策（買収防衛策)」（以
下、「旧プラン」といいます。）の導入について決議し、発効いたしました。この際、旧プランの重要性に鑑み、
2009年６月26日開催の当社第81期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいておりま
す。
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2012年４月20日開催の取締役会において、その後の買収防衛策をめぐる動向を踏まえ、「当社株式の大量買付行為
に関する対応方針（買収防衛策)の一部改訂・継続」（以下、改訂後のプランを「本プラン」といいます。）を決議
し、2012年６月28日開催の当社第84期定時株主総会に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいており
ます。
改訂の概要は、①買付者等が回答を行う情報提供期間を設定したこと、②買付者等の買付け等の評価を行う評価期
間につき、上限を設定し、それ以上の延長をできないものとしたこと等の２点です。
2021年５月14日開催の取締役会において本プランの継続を決議し、2021年６月25日開催の当社第93期定時株主総会
に議案とさせていただき、株主の皆様のご承認をいただいております。
本プランは、仮に当社株式に対する買付その他これに類似する行為又はその提案（以下、総称して「買付」といい
ます。）が行われた場合、買付を行う者又はその提案者（以下、総称して「買付者」といいます。）に対し、遵守す
べき手続を明確にし、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報及び時間並びに買付者との交渉の機
会の確保をしようとするものであります。
当社は、本プランにより、当社基本方針に照らして、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益を明白に侵害す
るおそれのある買付者によって、当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値が毀
損され、株主の皆様にとって不本意な形で不利益が生じることを未然に防止しようとするものであります。
本プランは、買付者が当社が発行者である株券等について、保有者の株券等保有割合が20％以上となる買付又は当
社が発行者である株券等について、公開買付に係る株券等の株券等所有割合及びその特別関係者の株券等所有割合の
合計が20％以上となる公開買付のいずれかにあたる買付（以下、「対象買付」といいます。）を行った場合に、新株
予約権の無償割当て、又は法令及び当社定款に照らして採用することが可能なその他の対抗措置（以下、単に「その
他の対抗措置」ということがあります。）を行うか否かを検討いたします。
当社取締役会は、対象買付がなされたとき又はなされる可能性がある場合、速やかに当社取締役会から独立した特
別委員会を設置いたします。この特別委員会は、当社取締役会から独立して本プランの発動及び不発動に関し、審
議・決定いたします。
当社株式について買付が行われる場合、当社は、当社取締役会が不要と判断した場合を除き、対象買付を行う買付
者には、買付の実行に先立って、当社取締役会に対して、買付者の買付内容の検討に必要な情報を記載したうえ、買
付者が買付に際して本プランに定める手続を遵守する旨の誓約文言等を記載した書面（以下、「意向表明書」といい
ます。）を提出していただきます。
その後、特別委員会は、買付者からの意向表明書及び要求する情報並びに当社取締役会からの意見・資料・情報等
を受領し、買付者と当社取締役会の事業計画等に関する情報収集並びに買付者の買付内容と、当社取締役会が提示す
る代替案の検討及び比較等を行います。
特別委員会は、特別委員会の判断が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものとなるように、当社
の費用により、フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等の専門家など、独立した第三者の助言を得る
ことができるものといたします。
また、特別委員会の判断の透明性を高めるため、同委員会は、意向表明書の概要、買付者の買付内容に対する当社
取締役会の意見、当社取締役会から提示された代替案の概要その他特別委員会が適切と判断する事項について、株主
の皆様に対し速やかに情報開示を行います。
当社は、買付者が本プランに定める手続を遵守しない場合、あるいは遵守した場合であっても買付者による買付が
当社の企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらす恐れのある買付であるなど、新株予約権の無償割当
てその他の対抗措置を行うことが相当と認められる場合、特別委員会の勧告に基づき、当社取締役会が対抗措置の発
動及び不発動を決定いたします。
この新株予約権は、当社取締役会が定める一定の日における当社の最終の株主名簿に記録をされた株主に対し、そ
の所有する当社株式（但し、当社の有する自己株式を除く。）１株につき新株予約権１個の割合で、新株予約権を割
当ていたします。
新株予約権の目的である株式の数（以下、「対象株式数」という。）は１株であり、新株予約権の行使に際して出
資される財産は、金銭とし、金１円で、新株予約権無償割当て決議において当社取締役会が決定する金額に対象株式
数を乗じた価額といたします。その際、一定の買付者等による権利行使が認められないという行使条件及び当社が当
該買付者等以外の者から当社株式１株と引き換えに新株予約権１個を取得する旨の取得条項が付されております。
本プランの有効期間は、2021年６月25日開催の当社第93期定時株主総会での承認可決の日から、2024年３月期に係
る定時株主総会の終結の時までの約３年間とします。ただし、本プランの有効期間の満了前であっても、取締役会の
決議によって本プランを廃止することができます。
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また、当社は、当社の企業価値及び株主の皆様の共同利益の維持・向上を図る観点から、当社取締役会の決議によ
り、本プランの有効期間中、定時株主総会で承認いただいた本プランの趣旨に反しない範囲内で、本プランの見直し
等を行うことがあります。しかし、本プランの有効期間中であっても、見直し等の範囲を超える重要な変更が必要に
なった場合は、当社株主総会において株主の皆様のご承認を得て本プランの廃止又は変更を行うことがあります。
本プランは、新株予約権の無償割当てが実施されていない場合、株主及び投資家の皆様に直接的な影響が生じるこ
とはありません。
当社取締役会が本新株予約権無償割当ての決議において別途定める一定の日における株主の皆様に対し、保有する
株式１株につき１個の割合で本新株予約権が無償で割当てられます。株主の皆様は、無償割当ての効力発生日におい
て、当然に新株予約権者となりますので、申込みの手続等は不要です。
そして、当社が、当社取締役会の決定により、新株予約権の行使条件のもと、新株予約権を行使することができな
い買付者（以下、「行使制限買付者」といいます。）以外の株主の皆様から本新株予約権を取得し、それと引き換え
に当社株式を交付する場合、行使制限買付者以外の株主の皆様は、本新株予約権の行使及び行使価額相当の金銭の払
込をすることなく、当社株式を受領することとなるため、保有する当社株式の希釈化は生じません。
当社取締役会が本新株予約権を取得する旨の決定をした場合、当社は、法定の手続に従い、当社取締役会が別途定
める日をもって本新株予約権を取得し、これと引き換えに株主の皆様に当社株式を交付いたします。なお、この場
合、係る株主の皆様には、別途ご自身が行使制限買付者でないこと等についての表明書面等を当社所定の書式により
ご提出いただく場合があります。
d.具体的な取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
前記b.に記載した当社基本方針の実現に資する特別な取組み及びそれに基づく様々な施策は、当社の企業価値・株
主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿
うものです。
また、本プランは、前記c.に記載のとおり、当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導
入されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。特に、本プランは、株主総会において株主の承認を得た上で
導入されたものであること、その内容として合理的な客観的発動要件が設定されていること、弁護士・大学教授・公
認会計士等の社外有識者から構成される特別委員会が設置されており、本プランの発動に際しては必ず特別委員会の
判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家の助言を得ることができるとされ
ていること、有効期間を約３年間に限定している上、取締役会により、何時でも廃止できるとされていることなどに
より、その公正性・客観性が担保されており、高度の合理性を有し、企業価値ひいては株主共同の利益に資するもの
であって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
④ 取締役に関する事項
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定
めております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めておりま
す。
⑤ 株主総会決議に関する事項
＜取締役会で決議できることとしたもの＞
(イ)自己の株式の取得の決定機関
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式
を取得することができる旨を定款で定めております。
(ロ)株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分
の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行なう旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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(ハ)取締役の責任免除
当社は、2015年６月26日開催の定時株主総会において、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮でき
るようにするため、取締役(取締役であった者を含む) の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議に
よって免除できる旨を定款に定めております。
(ニ)買収防衛策に係る特別委員会
当社では、2009年６月26日開催の第81期定時株主総会の決議によって、「当社株式の大量買付行為に関する対
応策（買収防衛策）」を導入していますが、本対応方針の運用が適正に行われることを担保するために、当社取
締役会から独立した機関として特別委員会を設置しております。当社取締役は、特別委員会の勧告を最大限尊重
し、当社の株式大量買付け行為に関する対応策の発動もしくは不発動あるいは発動の中止又は撤回を最終的に決
定します。
この特別委員会は当社グループから独立した、弁護士、公認会計士及び有識者より構成されております。特別
委員会は、取締役会の諮問に応じ、主として次に揚げる事項について審議・決議し、その決議の内容を、理由を
付して当社取締役会に勧告するものと致しております。
・ 大規模買付ルールが遵守されたか否かの判断
・ 当社の買収防衛策の対象となる大規模買付行為により、当社の企業価値又は株主共同の利益が著しく毀損さ
れるか否かの判断
・ 大規模買付者が提供する情報が必要かつ充分なものであるか否かの判断
・ 特別委員会検討・評価期間の延長が必要か否かの判断
・ 防衛措置の発動・中止の要否
・ 当社の買収防衛策の廃止又は変更の要否
なお、提出日現在、特定の第三者より当社取締役会に対して大量買付行為に関する提案を受けている事実はあ
りません。
(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 8 名 女性 1 名 （役員のうち女性の比率 11 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1992年４月 当社入社
代表
1994年３月 中本商事㈱取締役就任
中本 広太郎
取締役 1970年３月18日 生 (注)２ 68
2000年６月 当社監査役就任
社長
2002年６月 当社代表取締役社長就任(現)
1973年４月 当社入社
1998年６月 当社監査役就任
2002年６月 当社取締役(産業資材担当)就任
取締役
2002年７月 当社常務取締役(水産担当)就任
会長
網 本 健 二
1949年10月19日 生 (注)２ 23
経営企画推進
2005年６月 当社専務取締役就任
統括役
2009年７月 当社経営企画推進統括役(現)
2009年７月 当社取締役副社長就任
2016年６月 当社取締役会長就任(現)
1990年５月 当社入社
取締役
中 川 昭 人
1960年９月16日 生 2013年６月 当社経理部長(現) (注)２ 6
経理部長
2013年６月 当社取締役就任(現)
1975年４月 当社入社
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド
1999年11月
へ出向
取締役
2004年１月 同社取締役就任
梅 澤 恒 治
マット 1953年２月21日 生 (注)２ 16
2005年11月 同社常務取締役就任
事業部部長
2014年４月 同社代表取締役就任(現)
2014年４月 当社マット事業部部長(現)
2014年６月 当社取締役就任(現)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
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2005年４月 当社入社
取締役
執行役員
2019年５月 当社執行役員ボルカノ食品事業部北陸工場長
矢 部 勲
ボルカノ食品事業部 1973年４月1日 生 (注)２ 2
当社執行役員ボルカノ食品事業部北陸工場長兼管
2021年６月
北陸工場長兼
理本部長(現)
管理本部長
2021年６月 当社取締役就任(現)
2010年４月 当社入社
取締役
2019年５月 当社執行役員ボルカノ食品事業部北陸支店長
執行役員
石 井 則 光
1972年６月９日 生 (注)２ 2
ボルカノ食品事業部
2021年６月 当社執行役員ボルカノ食品事業部営業本部長(現)
営業本部長
2021年６月 当社取締役就任(現)
2010年４月 当社入社
取締役
松 浦 綾 子
1982年９月４日 生 2018年10月 当社経理部課長代理 (注)３ 0
監査等委員
2021年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1993年４月 税理士登録
1999年２月 青柳吉宏税理士事務所開業(現)
取締役
青 柳 吉 宏
1961年１月14日 生 (注)３ -
監査等委員
2004年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
1993年４月 弁護士登録、北浜法律事務所入所(現)
1999年３月 ニューヨーク州弁護士登録
2007年１月 弁護士法人北浜法律事務所代表社員就任(現)
取締役
児 玉 実 史
1966年６月５日 生 (注)３ -
監査等委員
2007年８月 当社仮監査役就任
2008年６月 当社監査役就任
2015年６月 当社取締役(監査等委員)就任(現)
115
計
(注）１．取締役 青柳吉宏及び取締役 児玉実史の２名は、「社外取締役」であります。
２．監査等委員以外の取締役の任期は、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
３．監査等委員である取締役の任期は、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
４．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執
行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
執行役員会は、取締役９名、執行役員３名及びその他関係者で構成されております。
５．監査等委員会は、委員長 松浦綾子、委員 青柳吉宏、委員 児玉実史の３名で構成されております。
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役の選任にあたり、その独立性に関する基準又は方針はないものの、東京証券取引所の定める
独立性判断基準及び開示加重要件を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員を最低１名以上選
任することとしております。
社外取締役は、それぞれの専門的見地と豊富な経験から取締役会において必要な意見や問題点等の指摘を行い、
客観的立場から監督又は監査を行うことにより、当社のコーポレート・ガバナンスの有効性を高める役割を担って
おります。
(イ)社外取締役の青柳吉宏氏は、青柳吉宏税理士事務所の代表で、税理士として企業会計及び税務に精通してお
り、その専門的見地から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。
なお、同氏は当社の顧問税理士であり、当社の役員報酬以外に会計・税務相談業務等に対する報酬を支払って
おります。
(ロ)社外取締役の児玉実史氏は、弁護士として企業法務に精通し、企業経営を統治する十分な見識を有しており、
その専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。当
社は同氏が所属する法律事務所との間に重要な取引はありません。
また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断し独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
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(ハ)当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、専門的な知見に基づ
く客観的かつ適切な監督又は監査といった経営監視機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそ
れがないことを基本的な考え方として、選任しております。
③ 監査等委員である社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並び
に内部監査部門との関係
監査等委員である社外取締役は、取締役会及び執行役員会その他重要な会議等に出席し、客観的な立場から自由
な意見を述べられる体制を整えております。また、監査等委員である取締役、内部監査室長との間の意見交換及び
会計監査人との意見交換、並びに会計監査人、内部監査室長、監査等委員からなる三様監査報告会を定期的に実施
し、各々の監査結果の報告、意見交換、情報共有を実施し、相互連携を図っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は監査等委員である取締役１名、監査等委員である社外取締役２名によって構成されております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会が定めた監査方針及び監査実施計画等に従い、取締役会への出席はも
とより、執行役員会、その他の重要会議等への出席、重要な決裁書類の閲覧、監査等委員である取締役以外の取締
役及び使用人からの定期的又は随時の事業報告聴取、内部監査室からの聴取、各事業所往査により業務及び財産の
状況を調査するなど、監査等委員である取締役以外の取締役の職務執行を監査しております。また監査等委員会と
会計監査人との連携に関しては、定期的に監査方針、監査実施状況、監査結果等にかかる意見交換を行っておりま
す。
当事業年度において当社は監査等委員会を年５回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のと
おりであります。
氏名 開催回数 出席回数
松浦 綾子 5 5
青柳 吉弘 5 5
児玉 実史 5 5
監査等委員会における主な検討事項として、当社グループの事業戦略の状況、経営管理体制の監視、会計監査人
の相当性の判断、会計監査人の報酬等に関する同意判断、株主総会提出議案及び書類の監査・同意等が挙げられま
す。
また、常勤の監査等委員の活動として、監査等委員会が定めた年度の監査方針及び監査実施計画等に従った監査
の実施、監査等委員である取締役以外の取締役の職務の執行状況の監視、内部統制の整備及び運用の検証等による
幅広い情報の収集、業務及び会計監査において遂行上知り得た情報の共有並びに他の監査等委員との意見交換、定
期的な三様監査報告会の開催等が挙げられます。
② 内部監査の状況
内部監査室は２名で構成されており、法令、定款、社内規程及び諸取扱要領に従い、適正かつ有効に運用されて
いるか否か、リスク管理体制の状況を調査し、その結果を代表取締役及び経営会議、執行役員会等に報告しており
ます。内部監査は当該報告に基づき改善施策を講ずることにより、適切な業務運営及びリスクマネジメント体制の
向上に資することを目的としたものであります。また、監査等委員会に対して随時監査実施状況を報告するととも
に、会計監査人とも定期的に監査実施状況について意見交換を実施しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
なぎさ監査法人
ｂ．継続監査期間
2009年３月期以降
ｃ．業務を執行した公認会計士の氏名
代表社員・業務執行社員：山根 武夫、西井 博生
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ｄ．会計監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他１名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の「会計監査人の評価・選定基準」に照らして会計監査人に必要とされる独立性、専門性、品質管理体制
並びに監査報酬等を総合的に勘案した結果、適任と判断しました。
監査等委員会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等その他その必要があると判断した場合は、会計
監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当議案を株主総会に提出いた
します。
また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、
監査等委員全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員
は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は会計監査人の評価基準として「監査法人の品質管理」「監査チーム」「監査報酬等」「監査等
委員等とのコミュニケーション」「経営者等との関係」「グループ監査」「不正リスク」の各項目について評価
し、結果は相当であると判断しました。
また、会計監査人の当事業年度の監査の方法と結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適正
に実施されることを確保するための体制及び会計監査人との連携を確保し、主体的に会計監査人の独立性、品質
管理の状況、職務遂行体制の適切性、会計監査の実施状況等を把握し、相当性の判断を行いました。なお、三様
監査の実効性確保の体制は、四半期ごとに監査法人、監査等委員会、内部監査室との連携により行っています。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 18,000 ― 18,000 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 18,000 ― 18,000 ―
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査報酬に関しましては、
監査日数、当社の規模、業務の特性等を勘案して事前に協議を行い、適切に決定しております。
ｅ．監査等委員会による監査報酬の同意理由
監査報酬の決定方針は特に定めておりませんが、監査法人により提示された監査計画、監査内容、監査日数等
について、当社の規模・業界の特性等を勘案して、監査等委員会において監査報酬額の見積りの妥当性を検討
し、会計監査人の監査報酬等につき会社法399条第１号の同意を行っております。
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬については、株主総会の決議により全取締役の報酬総額の上限を定めているところ、取締役の個人
別の報酬等の内容に係る決定方針について、社外取締役との意見交換を十分に行ったうえで以下のとおり取締役会
で決議しております。
当社の取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び業績連動報酬等としての賞与により構成し、各職責を踏
まえた適正な水準とすることを基本方針とすることを取締役会で決議しております。この基本報酬は、月例の固定
報酬とし、経営内容、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮し、総合的に勘案して決定しております。固定報
酬と業績連動報酬等の割合は、業績連動報酬等が最大、固定報酬の１割としております。
各取締役に支給する業績連動報酬等である賞与については、業績向上への意欲を高めるため、当社グループの経
常利益および当期純利益を業績指標とし、株主総会で決議した報酬等の総額の範囲内において、各取締役の役位、
職責等に応じて決定し、毎年一定の時期に支給するものとしております。
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監査等委員である取締役以外の取締役及び監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年６月26日開催の第87
期定時株主総会において監査等委員である取締役以外の取締役の報酬額を年額１億２千万円以内（使用人分給与は
含まない。）監査等委員である取締役の報酬額を年額２千万円以内と決議いただいております。
当社は、取締役会決議に基づき代表取締役中本広太郎が委任を受け、監査等委員である取締役以外の取締役の個
人別の報酬額（固定報酬及び業績連動報酬等）を決定しております。その権限の内容は、各取締役の基本報酬の額
及び各取締役の賞与の評価配分としております。この権限を委任した理由は、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取
締役の担当職務の評価を行うには代表取締役が最も適していると判断したからです。
なお、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等の内容については、社外取締役との意見交換を十分に行って決
定しており、取締役会は当該内容が取締役会で決議された決定方針に沿うものであると判断しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の金額(千円)
対象となる
区分 報酬等の総額(千円)
役員の員数(人)
固定報酬 業績連動賞与
取締役(監査等委員を除く)
42,526 41,526 1,000 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
7,261 7,011 250 2
(社外取締役を除く)
社外役員 7,700 7,200 500 2
（注)１．業績連動報酬として、取締役に対して賞与を支給しております。
業績連動報酬等の額の算定の基礎とした業績指標の内容は、経常利益および当期純利益の額であり、当該業
績指標を選定した理由は、業績向上への意欲を高めるためであります。なお、当事業年度を含む経常利益お
よび当期純利益の額の推移は、「第１ 企業の概況 １ 主要な経営指標等の推移 (2) 提出会社の経営指標
等」に記載のとおりです。
２．期末現在の取締役（監査等委員）（社外取締役を除く）の人員数は１名であります。上記の支給人員との相
違は、2021年６月24日開催の第93期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役（監査等委員）(社外取
締役を除く）１名が含まれているためであります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与の内重要なもの
総額（千円） 対象となる役員の員数(人) 内容
15,000 3 使用人部長としての給与であります。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有
目的が純投資目的である投資株式は保有しない方針であるため、基準等は設けておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、重要取引先として、保有先の企業価値向上と当社の中長期的な企業価値向上の最大化を図る場合に
おいて、主として、有益かつ重要と判断する上場株式を限定的かつ戦略的に保有することとします。その戦略
上の判断は適宜見直しを行い、意義が不十分あるいは資本政策に合致しない保有株式については縮減を進めま
す。
政策保有株式の定期的な見直しについては、取締役会において毎年、保有による便益やリスクが資本コスト
に見合っているか等を個別具体的に精査、検証しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 5 965
非上場株式以外の株式 6 99,773
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（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取
株式数の増加の理由
（銘柄） 得価額の合計額(千円)
非上場株式以外の株式 2 719 株式累積投資及び取引先持株会を通じた取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
非上場株式以外の株式 3 306
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
同社は当社産業資材事業におけるインドか
56,900 56,900
らのジュート等の輸入及びマット事業にお
けるタイからのカーマットの輸入に関する
トレーディア株式会社 有
業務で取引があり、現地の情報収集にも貢
献しており、同社株式を保有しておりま
69,133 78,066
す。
同グループのみなと銀行は当社の主要取引
42,740 30,099
有
株式会社りそなホール 金融機関であり、同行から長期借入及び債
ディングス 務保証等の取引関係があり同社株式を保有
(注２)
22,400 19,474
しております。
同社は当社産業資材事業において、電力
1,427 1,427
ケーブル等の素材を中心とした取引関係が
タツタ電線株式会社 あり、同業他社との競合関係において、同 無
社株式の保有により取引関係の維持、強化
20,659 897
が図られているため保有しております。
同グループの北陸銀行は当社の主要取引金
8,094 7,419
融機関であり、同行から長期借入及び債務
株式会社ほくほくフィ 保証等の取引関係があり同社株式を保有し
無
ナンシャルグループ ております。株式累積投資を通じた同社株
式の取得により、前事業年度より株式数が
7,227 7,634
増加しております。
同社は当社産業資材事業において、カー
ペットの素材となるジュートの販売を中心
495 223
とした取引関係があり、同業他社との競合
関係において、同社株式の保有により取引
㈱トーア紡コーポレー
関係の維持、強化が図られているため保有 無
ション
しており、取引規模は同社株式取得により
増加しております。同社の取引先持株会を
193 107
通じた株式の取得により、前事業年度より
株式数が増加しております。
同社は当社食品事業において、当社製品の
151 151
ユナイテッド・スー
販売先としての取引関係があったため保有
パーマーケット・ホー 無
しておりますが、保有の合理性を取締役会
ルディングス株式会社
159 176
で検証し保有の是非を検討いたします。
― 260
株式会社三菱UFJフィナ 保有の合理性を取締役会で検証し、売却い
無
ンシャル・グループ たしました。
― 153
同社は当社産業資材事業において、カー
― 600
ペットの素材を中心とした取引関係があっ
東リ株式会社 無
たため保有しておりましたが、取引規模が
― 150
減少したため、売却いたしました。
（注)１．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しておりま
す。
２． ㈱ 関西みらいフィナンシャル グループは2021年４月１日付の株式交換により、㈱りそなホールディングスの
完全子会社へと移行しております。この株式交換により、㈱ 関西みらいフィナンシャル グループの普通株式
１株につき1.42株の割合で㈱りそなホールディングスの普通株式の割当交付を受けております。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に
基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づい
て作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日ま
で）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、なぎさ監査法人
により監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法
人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 660,547 816,970
受取手形及び売掛金 580,890 -
受取手形 - 18,085
売掛金 - 573,369
商品及び製品 196,233 212,946
仕掛品 171,982 170,107
原材料及び貯蔵品 196,486 199,958
その他 17,316 26,236
△ 233 △ 224
貸倒引当金
流動資産合計 1,823,223 2,017,450
固定資産
有形固定資産
※1 ,※2 215,578 ※1 ,※2 199,845
建物及び構築物（純額）
※1 ,※2 41,266 ※1 ,※2 58,912
機械装置及び運搬具（純額）
※1 794,819 ※1 793,860
土地
※2 10,860 ※2 6,911
リース資産（純額）
建設仮勘定 1,156 11,181
※2 27,139 ※2 28,740
その他（純額）
有形固定資産合計 1,090,820 1,099,450
無形固定資産
ソフトウエア 5,587 4,631
リース資産 7,326 5,238
6,699 15,256
その他
無形固定資産合計 19,612 25,125
投資その他の資産
※1 612,167 ※1 433,404
投資有価証券
※4 7,571 ※4 11,123
関係会社出資金
繰延税金資産 26,779 24,037
その他 98,296 26,158
△ 73,488 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 671,326 492,499
固定資産合計 1,781,759 1,617,075
資産合計 3,604,983 3,634,525
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 316,268 310,944
短期借入金 30,000 30,000
※1 50,000 ※1 95,000
1年内償還予定の社債
※1 114,336 ※1 154,812
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,739 8,739
未払法人税等 1,815 1,990
賞与引当金 30,500 14,800
113,402 114,183
その他
流動負債合計 665,062 730,470
固定負債
※1 290,000 ※1 195,000
社債
※1 290,218 ※1 305,073
長期借入金
リース債務 17,387 8,647
繰延税金負債 6,442 9,345
退職給付に係る負債 176,051 187,123
1,500 1,500
長期預り保証金
固定負債合計 781,599 706,689
負債合計 1,446,662 1,437,159
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 564,343 564,343
利益剰余金 725,945 763,252
△ 5,390 △ 5,393
自己株式
株主資本合計 1,384,898 1,422,201
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 42,377 △ 43,152
85,738 83,893
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 43,360 40,741
非支配株主持分 730,061 734,422
純資産合計 2,158,320 2,197,366
負債純資産合計 3,604,983 3,634,525
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※1 3,151,011
売上高 3,275,172
※2 2,587,066 ※2 2,432,426
売上原価
売上総利益 688,105 718,584
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 118,979 107,773
旅費及び交通費 17,442 17,259
役員報酬 48,825 55,737
給料及び賃金 199,108 211,080
賞与 16,367 15,670
賞与引当金繰入額 22,374 8,159
退職給付費用 14,462 7,401
減価償却費 10,595 9,358
地代家賃 28,687 28,465
消耗品費 9,427 8,883
貸倒引当金繰入額 61 △ 94
190,770 191,465
その他
販売費及び一般管理費合計 677,102 661,160
営業利益 11,003 57,423
営業外収益
受取利息 509 1,115
受取配当金 6,496 3,856
為替差益 11,941 16,036
新型コロナウイルス感染症に係る助成金 - 3,488
2,295 4,733
雑収入
営業外収益合計 21,242 29,229
営業外費用
支払利息 7,706 7,066
持分法による投資損失 100 339
支払保証料 2,556 2,332
1,793 2,316
雑損失
営業外費用合計 12,157 12,054
経常利益 20,088 74,598
特別利益
404 168
投資有価証券売却益
特別利益合計 404 168
特別損失
※3 402
固定資産除却損 -
931 6,694
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,333 6,694
税金等調整前当期純利益 19,160 68,072
法人税、住民税及び事業税
6,730 7,768
△ 39,619 5,575
法人税等調整額
法人税等合計 △ 32,888 13,343
当期純利益 52,048 54,729
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に
△ 43,199 6,424
帰属する当期純損失（△）
親会社株主に帰属する当期純利益 95,248 48,304
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
52,048 54,729
当期純利益
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 13,343 △ 774
為替換算調整勘定 △ 83,523 △ 4,038
△ 404 130
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 70,585 ※1 △ 4,681
その他の包括利益合計
包括利益 △ 18,536 50,047
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 67,343 45,686
非支配株主に係る包括利益 △ 85,879 4,360
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 564,343 630,697 △ 5,343 1,289,697
当期変動額
剰余金の配当
親会社株主に帰属する
95,248 95,248
当期純利益
自己株式の取得 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 95,248 △ 47 95,200
当期末残高 100,000 564,343 725,945 △ 5,390 1,384,898
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 55,721 126,985 71,264 815,941 2,176,904
当期変動額
剰余金の配当 ―
親会社株主に帰属す
95,248
る当期純利益
自己株式の取得 △ 47
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 13,343 △ 41,247 △ 27,904 △ 85,879 △ 113,784
額）
当期変動額合計 13,343 △ 41,247 △ 27,904 △ 85,879 △ 18,583
当期末残高 △ 42,377 85,738 43,360 730,061 2,158,320
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 100,000 564,343 725,945 △ 5,390 1,384,898
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,998 △ 10,998
親会社株主に帰属する
48,304 48,304
当期純利益
自己株式の取得 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目の
―
当期変動額（純額）
当期変動額合計 ― ― 37,306 △ 3 37,302
当期末残高 100,000 564,343 763,252 △ 5,393 1,422,201
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券評価差 その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額金 額合計
当期首残高 △ 42,377 85,738 43,360 730,061 2,158,320
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,998
親会社株主に帰属す
48,304
る当期純利益
自己株式の取得 △ 3
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 774 △ 1,844 △ 2,618 4,360 1,742
額）
当期変動額合計 △ 774 △ 1,844 △ 2,618 4,360 39,045
当期末残高 △ 43,152 83,893 40,741 734,422 2,197,366
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 19,160 68,072
減価償却費 50,273 47,843
投資有価証券評価損益（△は益） 931 6,694
投資有価証券売却損益（△は益） △ 404 △ 168
持分法による投資損益（△は益） 100 339
貸倒引当金の増減額（△は減少） 61 △ 71,272
賞与引当金の増減額（△は減少） 15,600 △ 15,700
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 8,752 11,561
受取利息及び受取配当金 △ 7,006 △ 4,971
支払利息 7,706 7,066
固定資産除却損 402 -
売上債権の増減額（△は増加） 34,639 △ 9,241
棚卸資産の増減額（△は増加） 41,123 △ 19,443
仕入債務の増減額（△は減少） △ 5,654 △ 5,121
△ 10,021 61,126
その他
小計 138,159 76,783
利息及び配当金の受取額
7,006 4,971
利息の支払額 △ 7,601 △ 7,072
△ 6,506 △ 7,593
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 131,057 67,089
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 22,392 △ 53,635
投資有価証券の取得による支出 △ 4,869 △ 1,812
投資有価証券の売却による収入 672 172,306
定期預金の預入による支出 △ 268 △ 260,409
定期預金の払戻による収入 86,804 260,409
関係会社出資金の払込による支出 - △ 3,655
△ 1,092 △ 9,581
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 58,854 103,621
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 150,000 200,000
長期借入金の返済による支出 △ 171,603 △ 144,669
社債の償還による支出 △ 50,000 △ 50,000
配当金の支払額 △ 31 △ 10,533
リース債務の返済による支出 △ 8,077 △ 8,077
△ 47 △ 3
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 79,758 △ 13,283
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 6,634 △ 1,006
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 103,518 156,422
現金及び現金同等物の期首残高 550,523 654,041
※1 654,041 ※1 810,463
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社…… 2 社
サハキット ウィサーン カンパニー リミテッド
サハキット ウィサーン ジャパン㈱
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
会社の名称
PCP Sahakit India Limited Liability Partnership.
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社であるサハキット ウィサーン カンパニー リミテッド及びサハキット ウィサーン ジャパン㈱の決算日
は12月31日であり、連結決算日との差は３ヶ月以内であるため、当該連結子会社の事業年度に係る財務諸表を基礎と
して連結を行っております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定額法
また、当社において2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年
から５年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
当社は、債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
また、在外子会社は個別の債権の回収可能性を検討して計上しております。
② 賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履
行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。 なお、商品
または製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷
時点で収益を認識しております。
当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用
は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含め
て計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用
しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
③ ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行う
こととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者
の変動額の累計を基礎に評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負
わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
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（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係
る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．固定資産
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
有形固定資産 1,090,820千円 1,099,450千円
（内、海外連結子会社計上額） （393,822千円） （404,717千円）
無形固定資産 19,612千円 25,125千円
（内、海外連結子会社計上額） （9,347千円） （17,272千円）
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、固定資産の減損会計において、セグメントを主な基準に、会社又は事業所等の独立の最小の
キャッシュ・フローの単位に基づき、資産のグルーピングを行っております。減損の兆候が存在する資産グループ
については、減損の認識判定の結果、必要なものについて減損損失を計上することとしております。
営業損益が継続的にマイナスとなっている資産グループ（前連結会計年度及び当連結会計年度におきましては、
海外連結子会社）については減損の兆候があることから、経営者の作成した利益計画を基礎として割引前キャッ
シュ・フローを見積り、認識判定を行っております。
実際の業績が当該見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結貸借対照表において、固定資産の金額に影響を
及ぼす可能性があります。
２．繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
事業計画により見積もられた将来の課税所得に基づき、繰延税金資産を計上しており、事業計画における業績予
測については、販売市場の需要予測及び原料価格の市況推移の見込み等といった重要な仮定を用いております。
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業会
計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来解
消見込年度のスケジューリング等に依存し、実際に生じた解消時期及び解消金額が見積りと異なった場合、翌連結
会計年度において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理
人として関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首
の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項
に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認
識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当
連結会計年度より「受取手形」及び「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に
定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の売上高及び売上原価がそれぞれ
94,361千円減少しておりますが、損益に与える影響はなく、利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注
記については記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
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「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業
会 計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる連結財務諸表に与える影響はあ
りません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
としました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４
日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載してお
りません。
（未適用の会計基準等）
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）
（1）概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出
資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
（2）適用予定日
2023年３月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、現時点において評価中であります。
（追加情報）
(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の影響について、今後の広がり方や収束時期に関して不確実性が高い事象であると考
えております。当社グループは、事業によってその影響や程度が異なるものの、当該感染症による影響が翌連結会
計年度以降も一定期間続くものと仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損会計等の会計上の見積り
を行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能
性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
担保に供している資産は次のとおりであります。
財団を組成して担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 193,312千円 181,516千円
機械装置及び運搬具 22,536千円 30,726千円
土地 451,940千円 451,940千円
計 667,788千円 664,182千円
その他担保に供している資産
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
建物及び構築物 22,265千円 18,329千円
投資有価証券 93,973千円 88,316千円
土地 324,181千円 323,276千円
計 440,421千円 429,922千円
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担保対応債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
長期借入金
115,867千円 116,720千円
（１年内返済予定分を含む）
社債[銀行保証付無担保社債]
75,000千円 45,000千円
（1年内償還予定分を含む）
計 190,867千円 161,720千円
※２ 有形固定資産減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
有形固定資産減価償却累計額 2,855,258 千円 2,895,155 千円
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
受取手形割引高 9,414 千円 10,122 千円
※４ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
関係会社出資金 7,571千円 11,123千円
（連結損益計算書関係）
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との
契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）３ 報告セグメントごとの売上高、利
益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。
※２ 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
売上原価 △ 13,927 千円 △ 1,513 千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
建物及び構築物 398千円
― 千円
機械装置及び運搬具 3千円
― 千円
計 402千円
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（連結包括利益計算書関係）
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
その他有価証券評価差額金
当期発生額 13,748千円 △7,299千円
△404千円 6,525千円
組替調整額
税効果調整前
13,343千円 △774千円
― 千円 ― 千円
税効果額
その他有価証券評価差額金 13,343千円 △774千円
為替換算調整勘定
当期発生額 △83,523千円 △4,038千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△83,523千円 △4,038千円
― 千円 ― 千円
税効果額
為替換算調整勘定 △83,523千円 △4,038千円
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 △404千円 130千円
― 千円 ― 千円
組替調整額
税効果調整前
△404千円 130千円
― 千円 ― 千円
税効果額
持分法適用会社に対する持分相当額 △404千円 130千円
その他の包括利益合計 △70,585千円 △4,681千円
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,673,320 ― ― 3,673,320
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 6,926 170 ― 7,096
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 170株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 利益剰余金 10,998 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 3,673,320 ― ― 3,673,320
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２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 7,096 10 ― 7,106
（変動事由の概要）
増加数の主な内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 10株
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(円)
(千円)
2021年６月25日
普通株式 10,998 3.00 2021年３月31日 2021年６月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額
１株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(千円)
2022年６月28日
普通株式 利益剰余金 10,998 3.00 2022年３月31日 2022年６月29日
定時株主総会
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
現金及び預金勘定 660,547千円 816,970千円
△6,506千円 △6,506千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物
654,041千円 810,463千円
（リース取引関係）
１ ファイナンス・リース取引
（借主側）
所有権移転ファイナンス・リースに係るリース資産
（１）リース資産の内容
有形固定資産
北陸工場における照明設備等であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産
（１）リース資産の内容
有形固定資産
全社の基幹システム（ハードウエア）等であります。
無形固定資産
全社の基幹システム（ソフトウエア）であります。
（２）リース資産の減価償却方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
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２ オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能なものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
１年内 822千円 68千円
１年超 68千円 ―千円
合計 890千円 68千円
（金融商品関係）
１ 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
①当社グループは、主に食品事業、マット事業の設備投資計画に照らし、銀行等金融機関からの借入により必要
な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金につ
いては銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため
利用しております。
（２）金融商品の内容及びリスク並びにリスク管理体制
①営業債権である受取手形及び売掛金は、取引先の信用リスクに晒されており、与信管理規程に沿って回収及び
残高の管理を行い、リスク低減を図っております。
②投資有価証券は主として取引先企業との業務等に関連する長期保有目的の株式であり、市場価格の変動リスク
に晒されており、毎月時価の状況を把握し、保有状況を見直しております。
③営業債務である支払手形及び買掛金は全て１年以内の支払期日であります。また、その一部には輸入に伴う外
貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されており、リスク軽減のため相場の状況により先物為替予約取引
を行っております。
④借入金及び社債は、主に短期のものは運転資金であり、長期のものは設備投資に必要な資金調達を目的とした
ものであり、流動性リスクに晒されていますが、当社では月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理
しております。
⑤リース債務は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑥デリバティブ取引は通常の営業過程における輸出入取引の為替相場の変動によるリスクを軽減するための先物
為替予約取引（主に包括予約）であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方
針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要な
ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、
当該価額が変動することがあります。
（４）信用リスクの集中
該当事項はありません。
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２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 106,660 106,660 ―
資産計 106,660 106,660 ―
（１）社債
340,000 339,202 △797
（１年内償還予定の社債を含む）
（２）長期借入金
404,554 403,832 △721
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（３）リース債務
26,127 26,127 ―
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 770,681 769,161 △1,519
(注）１．「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結対照表計上額
（単位：千円）
区分 前連結会計年度
非上場株式 965
ミューチュアル・ファンド 504,542
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから（１）投資有
価証券」には含めておりません。
有価証券について931千円(その他有価証券の株式931千円)減損処理をしております。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（１）投資有価証券
その他有価証券 432,439 432,439 ―
資産計 432,439 432,439 ―
（１）社債
290,000 289,223 △776
（１年内償還予定の社債を含む）
（２）長期借入金
459,885 458,959 △925
（１年内返済予定の長期借入金を含む）
（３）リース債務
17,387 17,387 ―
（１年内返済予定のリース債務を含む）
負債計 767,272 765,570 △1,701
(注）１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」については、現金である
こと、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しておりま
す。
２．市場価格のない株式等は「（１）投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表
計上額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
区分 当連結会計年度
非上場株式 965
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(注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 660,547 ― ― ―
受取手形及び売掛金 580,890 ― ― ―
合計 1,241,438 ― ― ―
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
（単位：千円)
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
現金及び預金 816,970 ― ― ―
受取手形 18,085 ― ― ―
売掛金 573,369 ― ― ―
合計 1,408,425 ― ― ―
(注）４．社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
社債 50,000 95,000 35,000 160,000 ― ―
リース債務 8,739 8,739 7,489 1,157 ― ―
長期借入金 114,336 114,336 87,353 58,877 25,401 4,251
合計 203,075 218,075 129,842 220,034 25,401 4,251
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
（単位：千円)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
短期借入金 30,000 ― ― ― ― ―
社債 95,000 35,000 160,000 ― ― ―
リース債務 8,739 7,489 1,157 ― ― ―
長期借入金 154,812 126,979 100,203 65,877 12,014 ―
合計 288,551 169,468 261,360 65,877 12,014 ―
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
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当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
投資有価証券
その他有価証券
株式 99,773 ― ― 99,773
資産計 99,773 ― ― 99,773
（注） 投資信託の時価は、上記に含めておりません。連結貸借対照表計上額は332,665千円であります。
（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
時価
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
社債
― 289,223 ― 289,223
(１年内償還予定の社債を含む)
長期借入金
― 458,959 ― 458,959
(１年内返済予定の長期借入金を含む)
リース債務 ― 17,387 ― 17,387
負債計 ― 765,570 ― 765,570
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル
１の時価に分類しております。
投資信託は、公表されている基準価格等によっており、時価の算定に関する会計基準の適用指針第26項に従い経過
措置を適用し、レベルを付しておりません。
社債、長期借入金、リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入、社債の発行、またはリース取引を行った場合に想
定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2021年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 20,851 13,429 7,421
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 20,851 13,429 7,421
① 株式 85,808 135,608 △49,799
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
ないもの
小計 85,808 135,608 △49,799
合計 106,660 149,038 △42,377
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度( 2022年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
① 株式 30,446 19,890 10,555
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 ― ― ―
るもの
小計 30,446 19,890 10,555
① 株式 69,327 123,035 △53,707
連結貸借対照表計上
② 債券 ― ― ―
額が取得原価を超え
③ その他 332,665 332,665 ―
ないもの
小計 401,992 455,700 △53,707
合計 432,439 475,591 △43,152
（注）表中の取得原価は、減損処理後の帳簿価額であります。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 672 404 ―
合計 672 404 ―
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 306 168 ―
合計 306 168 ―
３．減損処理を行った有価証券
当連結会計期間において、有価証券について6,694千円(その他有価証券の株式6,694千円)減損処理をしておりま
す。
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（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び海外子会社は、退職一時金制度を設けております。なお、退職一時金の一部は当社が加入している中小企
業退職金共済制度から支給されます。当該制度から支払われる期末日現在の給付額を年金資産として扱っておりま
す。また、当社及び海外子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計
算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 193,970 176,051
退職給付費用 31,865 20,826
退職給付の支払額 △42,542 △2,803
制度への拠出額 △7,241 △6,952
退職給付に係る負債の期末残高 176,051 187,123
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（ 2021年３月31日 ) （ 2022年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 84,810 87,078
年金資産 △65,451 △69,281
19,359 17,797
非積立型制度の退職給付債務 156,692 169,326
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 176,051 187,123
退職給付に係る負債 176,051 187,123
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 176,051 187,123
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度31,865千円 当連結会計年度20,826千円
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（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
棚卸資産 20,370千円 20,095千円
賞与引当金 10,461千円 5,076千円
未払費用 2,856千円 3,743千円
貸倒引当金 25,253千円 808千円
ゴルフ会員権等 4,187千円 4,187千円
減損損失 9,459千円 9,439千円
退職給付に係る負債 37,453千円 39,446千円
その他有価証券評価差額金 14,535千円 14,801千円
投資有価証券評価損 13,054千円 15,350千円
税務上の繰越欠損金(注)２ 147,044千円 63,750千円
1,816千円 932千円
その他
繰延税金資産小計
286,492千円 177,632千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △118,887千円 △32,093千円
△86,621千円 △69,659千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △205,508千円 △101,752千円
繰延税金資産合計 80,984千円 75,879千円
繰延税金負債
△60,646千円 △61,187千円
海外子会社の留保利益
繰延税金負債合計 △60,646千円 △61,187千円
繰延税金資産（負債）の純額 20,337千円 14,692千円
(注) １．評価性引当額が103,755千円減少しております。これは、主として、当連結会計年度において、当社におい
て繰越欠損金控除期限切れ等により税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が86,793千円、税務上の貸倒認
容等により貸倒引当金に係る評価性引当額が24,424千円減少したこと、及び棚卸資産に係る評価性引当額が
4,945千円増加したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2021年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 52,078 ― 9,670 7,397 20,936 56,962 147,044千円
評価性引当額 △52,078 ― ― △7,397 △20,936 △38,475 △118,887 〃
繰延税金資産 ― ― 9,670 ― ― 18,487 28,157 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金147,044千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産28,157千円を計
上しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。
当連結会計年度（ 2022年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― 9,670 1,547 20,875 ― 31,656 63,750千円
評価性引当額 ― ― △1,547 △20,875 ― △9,670 △32,093 〃
繰延税金資産 ― 9,670 ― ― ― 21,986 31,656 〃
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金63,750千円（法定実効税率を乗じた額）については、繰延税金資産31,656千円を計上
しております。これは当社の将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断したためであります。
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
34.3％ 34.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 4.7％ 6.7％
住民税均等割等 8.3％ 2.3％
評価性引当額 △255.9％ △30.5％
外国税額等 26.1％ 8.4％
子会社の税率差異 54.0％ △3.2％
海外子会社の留保金 △44.7％ 0.8％
1.6％ 0.8％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △171.6％ 19.6％
（収益認識関係）
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(1)産業資材事業
産業資材事業においては、主に黄麻製品及び大型包装資材の販売を行っております。このような製品の販売につ
いては、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品または製品
の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益
を認識しております。
MA米用フレコン袋の販売については他の当事者が関与しております。MA米用フレコン袋の製造、出荷・配送の一
連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当
事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っ
ていると判断しております。MA米用フレコン袋に関する取引の対価は、船積み後、概ね１か月以内に受領してお
り、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
(2)マット事業
マット事業においては、主に自動車用マットの製造販売を行っております。このような製品の販売については、
製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品または製品の販売
は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識
しております。
(3)食品事業
食品事業においては、スパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等の製造及び販売を行っております。このような
製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しておりま
す。なお、商品または製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間で
あるため、出荷時点で収益を認識しております。
フスマの販売については他の当事者が関与しております。フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者
により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供
されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しており
ます。フスマに関する取引の対価は、概ね１か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、
重要な金融要素の調整は行っておりません。
なお、製品の販売のうち、当社が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する製品と交
換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
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３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末
において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約残高
顧客との契約から生じた債権は、以下のとおりであります。なお、契約資産及び契約負債はありません。
（単位：千円）
当連結会計年度
期首残高 期末残高
顧客との契約から生じた債権
受取手形 21,666 18,085
559,224 573,369
売掛金
580,890 591,454
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じ
る対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の
包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の
特性等に基づくセグメントから構成されており、「産業資材事業」、「マット事業」、「食品事業」を報告セグメ
ントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「産業資材事業」は主として黄麻製品、大型包装資材等の販売事業を行っております。「マット事業」は自動車
用フロアーマット等の製造販売事業を行っております。「食品事業」はスパゲッチ、マカロニ、レトルトソース等
の製造販売事業を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会
計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「産業資材事業」の売上高は67,826千円減少し、「食
品事業」の売上高は26,535千円減少しておりますが、損益に与える影響はありません。
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３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
産業資材 マット
食品事業 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 651,139 1,300,631 1,320,083 3,271,853 3,318 3,275,172
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 651,139 1,300,631 1,320,083 3,271,853 3,318 3,275,172
セグメント利益又は
14,916 △ 103,529 96,930 8,317 2,685 11,003
セグメント損失(△）
セグメント資産 165,250 1,762,984 1,037,310 2,965,545 19,192 2,984,737
その他の項目
減価償却費 1,489 24,281 24,501 50,273 ― 50,273
持分法適用会社への投資額 ― 7,571 ― 7,571 ― 7,571
有形固定資産及び無形固定資産
― 8,622 7,154 15,776 ― 15,776
の増加額
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
その他 合計
産業資材 マット
食品事業 計
事業 事業
売上高
顧客との契約から生じる収益 625,964 1,387,977 1,133,934 3,147,875 ― 3,147,875
その他の収益 ― ― ― ― 3,135 3,135
外部顧客への売上高 625,964 1,387,977 1,133,934 3,147,875 3,135 3,151,011
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 625,964 1,387,977 1,133,934 3,147,875 3,135 3,151,011
セグメント利益 27,010 4,635 23,286 54,932 2,491 57,423
セグメント資産 180,163 1,781,156 1,054,598 3,015,917 19,192 3,035,110
その他の項目
減価償却費 1,534 20,837 25,198 47,569 273 47,843
持分法適用会社への投資額 ― 11,123 ― 11,123 ― 11,123
有形固定資産及び無形固定資産
― 40,564 22,651 63,216 ― 63,216
の増加額
（注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業を含んでおります。
２．その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：千円)
売上高 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 3,271,853 3,147,875
「その他」の区分の売上高 3,318 3,135
連結財務諸表の売上高 3,275,172 3,151,011
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(単位：千円)
利益 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 8,317 54,932
「その他」の区分の利益 2,685 2,491
連結財務諸表の営業利益 11,003 57,423
(単位：千円)
資産 前連結会計年度 当連結会計年度
報告セグメント計 2,965,545 3,015,917
「その他」の区分の資産 19,192 19,192
全社資産（注１） 620,245 599,415
連結財務諸表の資産合計 3,604,983 3,634,525
(注）全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る
資産であります。
(単位：千円)
報告セグメント計 調整額（注) 連結財務諸表計上額
その他の項目
前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産
及び無形固定 15,776 63,216 ― ― 15,776 63,216
資産の増加額
【関連情報】
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 西アジア その他 合計
2,342,731 626,573 268,062 37,804 3,275,172
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア 合計
696,997 393,822 1,090,820
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：千円)
日本 東南アジア 西アジア その他 合計
2,088,388 637,093 390,460 35,068 3,151,011
(注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
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(2) 有形固定資産
(単位：千円)
日本 東南アジア 合計
694,733 404,717 1,099,450
３ 主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
ABDUL LATIF JAMEEL
356,356 マット事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社 (被所有)
当社の借入金に対
役員 中本広太郎 ― ― 被債務保証 89,991 ― ―
する債務保証
代表取締役 直接 1.84
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役社長中本広太郎より日新信用金庫89,991千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当
社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ）
資本金又 議決権等の
会社等の名称 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 は出資金 所有(被所有) 取引の内容 科目
又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) 割合(％)
当社 (被所有)
当社の借入金に対
役員 中本広太郎 ― ― 被債務保証 72,843 ― ―
する債務保証
代表取締役 直接 1.86
(注）取引条件及び取引条件の決定方針等
代表取締役社長中本広太郎より日新信用金庫72,843千円の借入金に対し債務保証を受けております。なお、当
社は当該債務保証について保証料の支払及び担保提供を行っておりません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項 目
（ 2021年３月31日 ） （ 2022年３月31日 ）
(1) １株当たり純資産額
(円） 389.57 399.03
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (千円) 2,158,320 2,197,366
普通株式に係る純資産額 (千円) 1,428,258 1,462,943
差額の主な内訳
非支配株主持分 (千円) 730,061 734,422
普通株式の発行済株式数 (千株) 3,673 3,673
普通株式の自己株式数 (千株) 7 7
１株当たり純資産額の算定に用いられた
(千株) 3,666 3,666
普通株式の数
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前連結会計年度 当連結会計年度
項 目 （自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
(2) １株当たり当期純利益
（円） 25.98 13.18
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する当期純利益 (千円) 95,248 48,304
普通株主に帰属しない金額 (千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
(千円) 95,248 48,304
益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 3,666 3,666
(注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
当期首残高 当期末残高
利率
会社名 銘柄 発行年月日 担保 償還期限
（％）
(千円) (千円)
無担保
第５回 5,000
日本製麻㈱ 2017年７月28日 15,000 0.25 2022年７月28日
銀行保証付無担保社債 (5,000)
社債
無担保
第６回 50,000
日本製麻㈱ 2017年９月26日 50,000 0.60 2022年９月26日
銀行保証付無担保社債 (50,000)
社債
無担保
第７回 15,000
日本製麻㈱ 2018年９月26日 25,000 0.60 2023年９月26日
銀行保証付無担保社債 (10,000)
社債
無担保
第８回 40,000
日本製麻㈱ 2019年３月29日 60,000 0.13 2024年３月29日
銀行保証付無担保社債 (20,000)
社債
無担保
第９回 150,000
日本製麻㈱ 2019年７月26日 150,000 0.45 2024年７月26日
銀行保証付無担保社債 (―)
社債
無担保
第10回 30,000
日本製麻㈱ 2019年12月６日 40,000 0.60 2024年12月６日
銀行保証付無担保社債 (10,000)
社債
290,000
合計 ― ― 340,000 ― ― ―
(95,000)
(注）１．「当期末残高」欄の（ ）内書きは、１年以内の償還予定額であります。
２．連結決算日後５年以内の償還予定額は以下のとおりであります。
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
95,000 35,000 160,000 ― ―
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【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 30,000 30,000 1.58 ―
１年以内に返済予定の長期借入金 114,336 154,812 1.09 ―
１年以内に返済予定のリース債務 8,739 8,739 ― ―
2023年４月１日
長期借入金(１年以内に返済予定の
290,218 305,073 0.92
ものを除く。)
～2026年６月28日
2023年４月１日
リース債務(１年以内に返済予定の
17,387 8,647 ―
ものを除く。)
～2024年11月29日
その他有利子負債（輸入手形） 19,629 18,995 ― ―
合計 480,310 526,267 ― ―
(注）１．平均利率については、期末借入金残高等に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２．長期借入金及びリース債務の連結決算日後５年以内の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 126,979 100,203 65,877 12,014
リース債務 7,489 1,157 ― ―
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 798,346 1,590,442 2,380,411 3,151,011
税金等調整前四半期(当期)純
(千円) 9,511 21,937 44,436 68,072
利益
親会社株主に帰属する四半期
(千円) 8,390 17,484 32,962 48,304
(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利
(円) 2.29 4.77 8.99 13.18
益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 2.29 2.48 4.22 4.18
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 469,709 462,418
受取手形 21,666 18,085
※3 405,984 ※3 416,844
売掛金
商品及び製品 140,120 161,672
仕掛品 9,863 13,533
原材料及び貯蔵品 25,664 21,667
前渡金 654 765
前払費用 5,485 5,616
※3 10,019 ※3 14,571
未収入金
346 239
その他
流動資産合計 1,089,514 1,115,414
固定資産
有形固定資産
※2 747,477 ※2 751,659
建物
△ 567,003 △ 580,711
減価償却累計額
建物（純額） 180,474 170,947
※2 129,012 ※2 129,012
構築物
△ 116,174 △ 118,444
減価償却累計額
構築物（純額） 12,838 10,568
※2 1,104,626 ※2 1,117,346
機械及び装置
△ 1,082,090 △ 1,086,620
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 22,536 30,726
車両運搬具
748 748
△ 747 △ 747
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 0 0
工具、器具及び備品
52,896 59,317
△ 47,505 △ 48,635
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,390 10,681
※2 464,898 ※2 464,898
土地
リース資産 19,746 19,746
△ 8,885 △ 12,834
減価償却累計額
リース資産（純額） 10,860 6,911
有形固定資産合計 696,997 694,733
無形固定資産
ソフトウエア 621 297
リース資産 7,326 5,238
2,317 2,317
電話加入権
無形固定資産合計 10,264 7,852
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資その他の資産
※2 107,625 ※2 100,738
投資有価証券
関係会社株式 72,093 72,093
出資金 110 110
破産更生債権等 6,988 -
長期前払費用 2,672 1,938
繰延税金資産 54,204 51,841
会員権 2,575 2,575
差入保証金 19,973 19,837
長期未収入金 64,275 -
△ 73,488 △ 2,225
貸倒引当金
投資その他の資産合計 257,028 246,910
固定資産合計 964,291 949,496
資産合計 2,053,806 2,064,911
負債の部
流動負債
※3 113,531 ※3 114,656
支払手形
※3 127,732 ※3 137,212
買掛金
短期借入金 30,000 30,000
※2 50,000 ※2 95,000
1年内償還予定の社債
※2 114,336 ※2 154,812
1年内返済予定の長期借入金
リース債務 8,739 8,739
未払金 49,047 48,207
※3 28,029 ※3 27,710
未払費用
未払法人税等 1,506 1,506
未払消費税等 12,198 3,059
前受金 247 247
預り金 2,099 2,294
30,500 14,800
賞与引当金
流動負債合計 567,969 638,246
固定負債
※2 290,000 ※2 195,000
社債
※2 290,218 ※2 305,073
長期借入金
リース債務 17,387 8,647
退職給付引当金 19,359 17,797
1,500 1,500
長期預り保証金
固定負債合計 618,464 528,017
負債合計 1,186,433 1,166,263
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
564,343 564,343
その他資本剰余金
資本剰余金合計 564,343 564,343
利益剰余金
利益準備金 3,666 4,766
その他利益剰余金
247,131 278,084
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 250,798 282,850
自己株式 △ 5,390 △ 5,393
株主資本合計 909,750 941,799
評価・換算差額等
△ 42,377 △ 43,152
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 42,377 △ 43,152
純資産合計 867,372 898,647
負債純資産合計 2,053,806 2,064,911
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
売上高
商品及び製品売上高 2,392,785 2,150,916
3,318 3,135
不動産賃貸収入
売上高合計 2,396,104 2,154,051
売上原価
商品及び製品売上原価
商品及び製品期首棚卸高 143,649 140,120
※2 968,997 ※2 864,689
当期商品仕入高
786,833 730,515
当期製品製造原価
合計 1,899,481 1,735,325
※1 3,341 ※1 3,056
他勘定振替高
140,120 161,672
商品及び製品期末棚卸高
商品及び製品売上原価合計 1,756,019 1,570,596
不動産賃貸原価 627 626
売上原価合計 1,756,646 1,571,222
売上総利益 639,458 582,829
販売費及び一般管理費
運賃諸掛 97,248 82,004
旅費及び交通費 14,278 15,282
役員報酬 48,825 55,737
給料及び賃金 138,223 146,802
賞与 7,227 6,438
賞与引当金繰入額 22,374 8,159
退職給付費用 5,438 3,391
減価償却費 6,507 6,392
地代家賃 28,185 27,963
消耗品費 6,739 6,329
貸倒引当金繰入額 - △ 85
155,518 160,028
その他
販売費及び一般管理費合計 530,568 518,444
営業利益 108,889 64,384
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業外収益
受取利息 22 25
受取配当金 2,335 2,763
為替差益 903 851
助成金収入 200 300
物品売却益 970 2,002
660 596
雑収入
営業外収益合計 5,092 6,539
営業外費用
支払利息 6,078 5,627
社債利息 1,582 1,410
支払保証料 2,556 2,332
手形売却損 306 259
1,487 2,056
雑損失
営業外費用合計 12,010 11,687
経常利益 101,970 59,236
特別利益
404 168
投資有価証券売却益
特別利益合計 404 168
特別損失
※3 402
固定資産除却損 -
931 6,694
投資有価証券評価損
特別損失合計 1,333 6,694
税引前当期純利益 101,042 52,710
法人税、住民税及び事業税
6,434 7,297
△ 33,535 2,362
法人税等調整額
法人税等合計 △ 27,101 9,659
当期純利益 128,143 43,051
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 564,343 564,343 3,666 118,987 122,654
当期変動額
剰余金の配当
利益準備金の積立
当期純利益 128,143 128,143
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― ― 128,143 128,143
当期末残高 100,000 564,343 564,343 3,666 247,131 250,798
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,343 781,654 △ 55,721 △ 55,721 725,933
当期変動額
剰余金の配当 ― ―
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 128,143 128,143
自己株式の取得 △ 47 △ 47 △ 47
株主資本以外の項目
13,343 13,343 13,343
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 47 128,096 13,343 13,343 141,439
当期末残高 △ 5,390 909,750 △ 42,377 △ 42,377 867,372
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 564,343 564,343 3,666 247,131 250,798
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,998 △ 10,998
利益準備金の積立 1,099 △ 1,099 ―
当期純利益 43,051 43,051
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 ― ― ― 1,099 30,952 32,052
当期末残高 100,000 564,343 564,343 4,766 278,084 282,850
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 5,390 909,750 △ 42,377 △ 42,377 867,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 10,998 △ 10,998
利益準備金の積立 ― ―
当期純利益 43,051 43,051
自己株式の取得 △ 3 △ 3 △ 3
株主資本以外の項目
△ 774 △ 774 △ 774
の当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 3 32,048 △ 774 △ 774 31,274
当期末残高 △ 5,393 941,799 △ 43,152 △ 43,152 898,647
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
時価法
棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
食品工場、不動産開発事業用の有形固定資産（リース資産を除く）
定額法
上記以外の有形固定資産（リース資産を除く）
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物
附属設備及び構築物については定額法。
また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で
均等償却する方法によっております。
無形固定資産（リース資産を除く）
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
長期前払費用…定額法
３ 収益及び費用の計上基準
商品又は製品の販売に係る収益は、主に卸売又は製造等による販売であり、顧客との販売契約に基づいて商品又
は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が
当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。なお、商品
または製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷
時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識して
おります。
４ 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、為替予約等の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約等の円貨額に換算
しております。
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５ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れの損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について
は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、当期に負担すべき支給見込額を計上しております。
退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を
用いた簡便法を適用しております。
６ ヘッジ会計の方法
ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を適用
しております。
ヘッジ手段とヘッジ対象
外貨建取引の為替変動リスクを回避するため、先物為替予約取引（主として包括予約）を行っております。
ヘッジ方針
外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避するために外貨建買掛金及び成約高の範囲内で為替予約取引を行う
こととし、投機目的のための取引は行わない方針であります。
ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又
はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者
の変動額の累計を基礎に評価しております。
（重要な会計上の見積り）
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に
重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりであります。
１．繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の貸借対照表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の１．に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」の２．に同一の内容を記載しているため、注記を省略してお
ります。
（会計方針の変更)
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、当社グループが代理人と
して関与したと判定される取引については純額で表示しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従ってお
り、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利
益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定
める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契
約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高及び売上原価がそれぞれ94,361千円減少しておりますが、損益に与える影響はな
く、繰越利益剰余金の期首残高に与える影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記に
ついては記載しておりません。
（時価の算定に関する会計基準の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
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う。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計
基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会 計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、これによる財務諸表に与える影響はありませ
ん。
（追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り）
連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため注記を省略しております。
（貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
受取手形割引高 9,414 千円 10,122 千円
※２ 担保提供資産
財団を組成して担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
建物・構築物 193,312千円 181,516千円
機械及び装置 22,536千円 30,726千円
土地 451,940千円 451,940千円
計 667,788千円 664,182千円
その他担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
投資有価証券 93,973千円 88,316千円
土地 12,958千円 12,958千円
計 106,931千円 101,274千円
担保対応債務は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
長期借入金
115,867千円 116,720千円
（１年内返済予定分を含む）
社債[銀行保証付無担保社債]
75,000千円 45,000千円
（１年内償還予定分を含む）
計 190,867千円 161,720千円
※３ 関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
売掛金 409千円 6,762千円
未収入金 9,982千円 11,208千円
支払手形 12,437千円 5,768千円
買掛金 258千円 103千円
未払費用 76千円 212千円
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（損益計算書関係）
※１ 他勘定振替高の内容は商品見本等の社内消費であります。
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する取引は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ） 至 2022年３月31日 ）
当期商品仕入高 130,865千円 123,572千円
※３ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日 ) 至 2022年３月31日 )
― 千円
建物 398千円
― 千円
機械及び装置 3千円
― 千円
計 402千円
（有価証券関係）
前事業年度（ 2021年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められる
ことから、記載しておりません。
当事業年度（ 2022年３月31日 ）
子会社株式（貸借対照表計上額72,093千円）は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しており
ません。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ） ( 2022年３月31日 ）
繰延税金資産
賞与引当金 10,461千円 5,076千円
未払費用 2,856千円 3,743千円
貸倒引当金 25,206千円 763千円
ゴルフ会員権等 4,187千円 4,187千円
減損損失 9,459千円 9,439千円
退職給付引当金 6,640千円 6,104千円
投資有価証券評価損 13,054千円 15,350千円
その他有価証券評価差額金 14,535千円 14,801千円
税務上の繰越欠損金 118,711千円 41,327千円
6,132千円 5,308千円
その他
繰延税金資産小計
211,245千円 106,102千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △90,553千円 △9,670千円
△66,487千円 △44,590千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △157,041千円 △54,260千円
繰延税金資産合計 54,204千円 51,841千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異原因の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年３月31日 ) ( 2022年３月31日 )
法定実効税率
34.3％ 34.3％
（調整）
― ％
交際費等永久に損金に算入されない項目 8.4％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.2％ △0.4％
住民税均等割等 1.5％ 2.9％
評価性引当額 △67.3％ △37.8％
外国税額等 5.0％ 10.8％
△0.1％ 0.1％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 △26.8％ 18.3％
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」
に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
当期末減価
償却累計額 差引当期末
資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は 残高
償却累計額
有形固定資産
建物 747,477 4,181 ― 751,659 580,711 13,708 170,947
構築物 129,012 ― ― 129,012 118,444 2,269 10,568
機械及び装置 1,104,626 12,720 ― 1,117,346 1,086,620 4,529 30,726
車両運搬具 748 ― ― 748 747 ― 0
工具、器具及び備品 52,896 6,786 365 59,317 48,635 1,494 10,681
土地 464,898 ― ― 464,898 ― ― 464,898
リース資産 19,746 ― ― 19,746 12,834 3,949 6,911
建設仮勘定 ― 6,600 6,600 ― ― ― ―
有形固定資産計 2,519,404 30,287 6,965 2,542,727 1,847,994 25,952 694,733
無形固定資産
ソフトウエア 1,620 ― ― 1,620 1,323 324 297
リース資産 10,440 ― ― 10,440 5,202 2,088 5,238
電話加入権 2,317 ― ― 2,317 ― ― 2,317
無形固定資産計 14,378 ― ― 14,378 6,525 2,412 7,852
2,672
長期前払費用 6,551 ― ― 6,551 3,879 777
(733)
（注）長期前払費用の「差引当期末残高」欄の( )内は内書きで、１年内償却予定の長期前払費用であり、貸借対照
表上の流動資産「前払費用」に含めて表示しております。
【引当金明細表】
(単位：千円）
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 73,488 ― 71,263 ― 2,225
賞与引当金 30,500 14,800 30,500 ― 14,800
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
大阪府大阪市中央区北浜四丁目５番33号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 １単元あたり売買委託手数料額を買取った単元未満株式数で按分した額
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電
子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当会社のホームページ上に掲載しており、そのアドレスは次の通りで
あります。
http://www.nihonseima.co.jp/
株主に対する特典 毎年３月31日現在の株主及び実質株主に対し、株主優待制度を実施しております。
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げ
る権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及
び募集新株予約権の割当てを受ける権利以外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類、 ( 第93期 ) 至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出。
有価証券報告書の確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年４月１日 2021年６月28日
及びその添付書類 ( 第93期 ) 至 2021年３月31日 北陸財務局長に提出。
(3) 四半期報告書、 第94期 第１四半期 自 2021年４月１日 2021年８月13日
四半期報告書の確認書 至 2021年６月30日 北陸財務局長に提出。
第94期 第２四半期 自 2021年７月１日 2021年11月12日
至 2021年９月30日 北陸財務局長に提出。
第94期 第３四半期 自 2021年10月１日 2022年２月10日
至 2021年12月31日 北陸財務局長に提出。
(4) 臨時報告書 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等 2021年７月１日
の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２
北陸財務局長に提出。
(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基
づくもの
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月29日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製麻株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借
対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日
本製麻株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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１． 海外子会社が保有する固定資産の減損損失に関する評価の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重 当監査法人は、海外子会社が保有する固定資産の減損
要な会計上の見積り）に記載されているとおり、日本製 損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価するた
麻株式会社の当連結会計年度の連結貸借対照表に計上さ め、主に以下の監査手続を実施した。
れている有形固定資産 1,099,450 千円、無形固定資産 (1) 当監査法人は、海外子会社が保有する固定資産の減
25,125 千円には、マット事業の海外生産拠点である海外
損損失の認識の要否に関する判断の妥当性を評価する
子会社の有形固定資産404,717千円及び無形固定資産
ため、連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、以
17,272千円が含まれており、総資産の11.6%を占めてい
下を含む監査手続の実施結果についての報告を受け、
る。
十分かつ適切な監査証拠が入手されているかについ
有形固定資産及び無形固定資産については、毎期末日
て、質問及び調書閲覧並びに当監査法人による再実施
に、セグメント毎に拠点毎に資産のグルーピングを行っ
により評価した。
ており、各資産グループにおいて減損の兆候があると認
(2) 内部統制の評価
められる場合には、資産グループから得られる割引前
海外子会社の減損損失の認識の要否の判断に関連す
キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することに
る内部統制の整備・運用状況の有効性を評価した。特
よって、減損損失の認識の要否を判定する必要がある。
に、キャッシュ・フロー見積り期間における売上高及
判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、
び営業利益について、不合理な仮定が採用されること
帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額
を防止又は発見するための統制の整備・運用状況を評
は特別損失として認識される。
価した。
マット事業の海外販売拠点であり生産拠点である海外
(3) 将来キャッシュ・フローの見積りの合理性の評価
子会社については、労働法改正による人件費の高騰に加
将来キャッシュ・フローの見積りの基礎となる海外
え、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界的なロッ
子会社の事業計画に含まれる主要な仮定の合理性を評
クダウン、サプライチェーンの寸断等の影響で自動車業
価するため、その根拠について、海外子会社の経営者
界が低迷して売上不振となり、その結果、営業損失が継
及び経理担当者並びに監査人に質問を実施するととも
続し、減損の兆候が認められている。このため、当連結
に、主として、以下の手続を実施した。
会計年度において減損損失の認識の要否の判定が行われ
・将来キャッシュ・フローの見積りの前提となる損益
ているが、割引前将来キャッシュ・フローの総額が海外
について、利益計画と当年度実績及び過年度実績を
子会社の固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損
比較して、その妥当性について検討した。
損失は認識されていない。
・事業計画に一定の不確実性を織り込んだ場合の将来
当該判定に用いられたマット事業における海外子会社
キャッシュ・フローを独自に見積もった。そのうえ
から得られる割引前将来キャッシュ・フローは、経営者
で、減損損失の認識の要否の判定に与える影響につ
が作成した収益計画を基礎として見積もられており、今
いて検討した。
後の受注予測、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影
・資産処分によるキャッシュ・フロー見積額につい
響を加味した売上予測における仮定及び資産処分にかか
て、鑑定評価書を閲覧し、タイ国において一般に公
るキャッシュ・フローの見積額には不確実性が伴ってお
正妥当と認められている鑑定評価基準に準拠してい
り、これらに係る経営者による判断が将来キャッシュ・
ること、海外子会社の現況と鑑定評価に採用されて
フローの見積りに重要な影響を及ぼすものと考える。
いる仮定及び条件との間に整合性があるかを検討
以上から、当監査法人は、マット事業の海外子会社の
し、鑑定評価書の評価額の妥当性を評価した。
固定資産の減損損失の認識の要否に関する判断の妥当性
が、当連結会計年度の連結財務諸表監査において特に重
要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当す
ると判断した。
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２． 繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（重 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
要な会計上の見積り ）及び 連結財務諸表注記（税効果会 ため、主に以下の監査手続を実施した。
(1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社及び連
計関係）に記載されているとおり、 2022年３月31日現
在、連結貸借対照表上、回収可能性があると判断された 結子会社の内部統制の整備・運用状況の有効性を評価
した。
繰延税金資産については、繰延税金資産 24,037 千円を計
上している。 (2) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税期資産の回収
基づく会社分類の妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
(3) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥
その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討
当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
を実施した。
解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
・経営者によって承認された直近の予算との整合性を
将来の課税所得の見積りにおいては、売上高将来予
検討。
想、原価、諸費用の発生見込み等、重要な仮定が用いら
・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度
れており、新型コロナウイルス感染症の拡大により、売
を評価した。・新型コロナウイルス感染症の影響に
上高等の将来予測についてはより困難なものとなってい
ついて、経営者とヒアリングし、収束時期、収束後
る。
の市場動向・売上予想に関する経営者の仮定を評価
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、
した。
経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高
ることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
の成長見込み、原材料費の動向、人件費の見込につ
に関する判断が当連結会計年度の連結財務諸表監査にお
いて、経営者とヒアリングするとともに、過去実績
いて特に重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一
からの趨勢分析、外部データとの比較を実施した。
つに該当すると判断した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の
事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性へ
の評価を実施した。
(4) 連結子会社の監査人に監査の実施を指示し、上記
（1）～(3)を含む監査手続の実施結果についての報告
を受け、十分かつ適切な監査証拠が入手されているか
について、質問及び調書閲覧並びに当監査法人による
再実施により評価した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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有価証券報告書
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本製麻株式会社の2022年３
月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、日本製麻株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内
部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月29日
日本製麻株式会社
取締役会 御中
なぎさ監査法人
大阪府大阪市
代表社員
公認会計士 山 根 武 夫
業務執行社員
代表社員
公認会計士 西 井 博 生
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる日本製麻株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本製
麻株式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点におい
て適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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繰延税金資産の回収可能性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
注記事項（重要な会計上の見積り）及び財務諸表注記 当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性を検討する
（税効果会計関係）に記載されているとおり、2022年3 ため、主に以下の監査手続を実施した。
月31日現在、貸借対照表上、回収可能性があると判断さ (1) 繰延税金資産の回収可能性の判断に係る会社の内部
れた繰延税金資産については、繰延税金資産 51,841 千円
統制の整備・運用状況の有効性を評価した。
を計上している。
(2) 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税期資産の回収
基づく会社分類の妥当性を検討した。
可能性に関する適用指針」（企業会計基準委員会 企業
(3) 経営者の将来の課税所得の見積りを評価するため、
会計基準適用指針第26号）で示されている会社分類の妥
その基礎となる将来の事業計画について、以下の検討
当性、将来課税所得の十分性、将来減算一時差異の将来
を実施した。
解消見込年度のスケジューリング等に依存する。
・経営者によって承認された直近の予算との整合性を
以上のとおり、繰延税金資産の回収可能性の判断は、
検討した。
経営者の主観的な判断を伴い、不確実性が高い領域であ
・過年度の事業計画の達成度合により、見積りの精度
ることから、当監査法人は、繰延税金資産の回収可能性
を評価した。
に関する判断が当事業年度の財務諸表監査において特に
・新型コロナウイルス感染症の影響について、経営者
重要であり、「監査上の主要な検討事項」の一つに該当
とヒアリングし、収束時期、収束後の市場動向・売
すると判断した。
上予想に関する経営者の仮定を評価した。
・将来の事業計画について、重要な仮定である売上高
の成長見込み、原材料費の動向、人件費の見込につ
いて、経営者とヒアリングするとともに、過去実績
からの趨勢分析、外部データとの比較を実施した。
・将来の事業計画に一定のリスクを反映させた場合の
事業計画を独自に見積り、経営者による不確実性へ
の評価を実施した。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
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EDINET提出書類
日本製麻株式会社(E00558)
有価証券報告書
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定 に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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