株式会社 宮崎太陽銀行 有価証券報告書 第121期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
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提出者 | 株式会社 宮崎太陽銀行 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年6月24日
【事業年度】 第121期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
【会社名】 株式会社宮崎太陽銀行
【英訳名】 The Miyazaki Taiyo Bank, Ltd.
【代表者の役職氏名】 取締役頭取 林 田 洋 二
【本店の所在の場所】 宮崎市広島2丁目1番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 上 野 哲 弘
【最寄りの連絡場所】 宮崎市広島2丁目1番31号
【電話番号】 (代表)(0985)24-2111
【事務連絡者氏名】 常務取締役総合企画部長 上 野 哲 弘
【縦覧に供する場所】 株式会社宮崎太陽銀行鹿児島支店
(鹿児島市加治屋町14番8号)
証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神2丁目14番2号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前4連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
2017年度 2018年度 2019年度 2020年度 2021年度
(自2017年 (自2018年 (自2019年 (自2020年 (自2021年
4月1日 4月1日 4月1日 4月1日 4月1日
至2018年 至2019年 至2020年 至2021年 至2022年
3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日) 3月31日)
連結経常収益 百万円 15,444 14,663 14,204 13,912 13,792
連結経常利益 百万円 1,820 1,533 1,452 1,640 2,013
親会社株主に帰属する
百万円 1,211 1,041 1,066 1,242 1,628
当期純利益
連結包括利益 百万円 1,043 △ 855 △ 2,236 5,489 285
連結純資産額 百万円 48,523 47,184 44,528 49,597 55,460
連結総資産額 百万円 687,637 696,491 704,504 831,222 880,399
1株当たり純資産額 円 6,463.83 6,221.32 5,705.83 6,648.61 6,607.35
1株当たり当期純利益 円 199.81 167.71 172.49 205.58 278.28
潜在株式調整後
円 92.94 72.05 55.17 69.43 64.47
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.87 6.60 6.13 5.80 6.13
連結自己資本利益率 % 2.56 2.26 2.46 2.64 3.01
連結株価収益率 倍 8.40 8.46 5.33 4.88 3.38
営業活動による
百万円 11,231 △ 6,404 1,211 99,816 33,043
キャッシュ・フロー
投資活動による
百万円 △ 9,432 △ 5,599 △ 2,879 △ 11,591 △ 16,916
キャッシュ・フロー
財務活動による
百万円 △ 444 △ 494 △ 425 △ 423 5,575
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
百万円 70,364 57,870 55,778 143,582 165,288
の期末残高
従業員数
643 629 629 645 624
人
[ 184 ] [ 186 ] [ 183 ] [ 172 ] [ 163 ]
[外、平均臨時従業員数]
(注)1.2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について、10株につき1株の割合で株式併合を実施しました
が、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年度の期首
に当該株式併合を実施したと仮定し算出しております。
2.自己資本比率は、(期末純資産の部合計-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出してお
ります。
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(2) 当行の当事業年度の前4事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次 第117期 第118期 第119期 第120期 第121期
決算年月 2018年3月 2019年3月 2020年3月 2021年3月 2022年3月
経常収益 百万円 13,137 12,440 11,997 11,784 11,688
経常利益 百万円 1,654 1,398 1,319 1,490 1,871
当期純利益 百万円 1,221 1,084 1,085 1,166 1,619
資本金 百万円 12,252 12,252 12,252 12,252 15,252
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
5,342 5,342 5,342 5,342 5,342
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
発行済株式総数 千株 2,600 2,600 2,600 2,600 2,600
第1回B種優 第1回B種優 第1回B種優 第1回B種優 第1回B種優
先株式 先株式 先株式 先株式 先株式
- - - - 600
純資産額 百万円 46,232 45,396 43,110 46,993 53,012
総資産額 百万円 685,121 694,262 703,157 828,099 877,554
預金残高 百万円 634,156 644,434 653,854 701,697 725,973
貸出金残高 百万円 475,517 490,034 501,638 522,467 535,172
有価証券残高 百万円 126,801 129,876 128,732 144,544 158,842
1株当たり純資産額 円 6,266.09 6,110.62 5,678.96 6,413.54 6,417.28
普通株式 普通株式 普通株式 普通株式 普通株式
27.50 50.00 50.00 50.00 50.00
( 2.50 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 ) ( 25.00 )
A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式 A種優先株式
32.395 59.30 59.30 59.80 60.30
1株当たり配当額
円
( 2.945 ) ( 29.65 ) ( 29.65 ) ( 29.90 ) ( 30.15 )
(内1株当たり
(円)
第1回B種優 第1回B種優 第1回B種優 第1回B種優 第1回B種優
中間配当額)
先株式 先株式 先株式 先株式 先株式
- - - - 0.48
( -) ( -) ( -) ( -) ( -)
1株当たり当期純利益 円 201.78 175.95 176.04 191.16 276.49
潜在株式調整後
円 93.74 75.07 56.15 65.17 64.10
1株当たり当期純利益
自己資本比率 % 6.74 6.53 6.13 5.67 6.04
自己資本利益率 % 2.64 2.38 2.51 2.58 3.23
株価収益率 倍 8.32 8.07 5.22 5.25 3.40
配当性向 % 24.77 28.41 28.40 26.15 18.08
従業員数
628 617 616 630 611
人
[ 180 ] [ 181 ] [ 180 ] [ 172 ] [ 163 ]
[外、平均臨時従業員数]
株主総利回り (%) 101.1 88.9 62.6 70.5 69.7
(比較指標: TOPIX ) (%) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
1,778
最高株価 (円) 1,685 1,424 1,080 1,012
(177)
1,661
最低株価 (円) 1,310 900 829 915
(170)
(注) 1. 第121期(2022年3月)中間配当についての取締役会決議は2021年11月11日に行いました。
2. 2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について、10株につき1株の割合で株式併合を実施しました
が、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第117
期(2018年3月)の期首に当該株式併合が行われたと仮定し算出しております。また、配当性向は第117期
(2018年3月)の期首に株式併合が行われたと仮定し算出しております。
3.第117期(2018年3月)の普通株式1株当たり配当額27.50円は、1株当たり中間配当額2.50円と1株当たり
期末配当額25.00円の合計であります。2017年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施
しているため、1株当たり中間配当額2.50円は株式併合前、1株当たり期末配当額25.00円は株式併合後の金
額となります。また、A種優先株式の1株当たり配当額32.395円は、1株当たり中間配当額2.945円と1株当
たり期末配当額29.45円の合計であります。2017年10月1日付でA種優先株式10株につき1株の割合で株式併
合を実施しているため、1株当たり中間配当額2.945円は株式併合前、1株当たり期末配当額29.45円は株式併
合後の金額となります。
4.自己資本比率は、期末純資産の部合計を期末資産の部の合計で除して算出しております。
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5.最高・最低株価は福岡証券取引所におけるものであります。
6.2017年10月1日付で、普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施したことから、第117期の最高・最
低株価のうち、( )内は株式併合前の最高・最低株価を記載しております。
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2 【沿革】
1941年8月 宮崎県内4無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立
1951年10月 相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更
1963年11月 弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立
1964年5月 日本銀行当座取引開始
1973年2月 事務センター設置
1977年10月 相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働
1979年2月 全銀データシステム加盟
1984年11月 第二次オンライン稼働
1986年2月 宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立
(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)
1987年6月 公共債ディーリング業務開始
1988年10月 外国為替業務開始
1989年2月 普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更
1990年12月 現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデーバンキング)開始
1990年12月 当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる
1991年2月 金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始
1992年7月 担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始
1993年10月 日向市信用組合と合併
1995年5月 第三次オンライン稼働
1996年9月 株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立
1998年12月 証券投資信託の窓口販売業務開始
2001年2月 第三者割当増資により資本金5,752百万円となる
2003年7月 新本店を現在地に新築移転
2010年3月 第三者割当方式によるA種優先株式130億円発行
2017年10月 単元株式数の引下げ及び株式併合
2019年1月 勘定系新システム更改
2022年3月 第三者割当方式による第1回B種優先株式60億円発行
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3 【事業の内容】
当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社2社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びそ
の他の金融サービスに係る事業を行っております。
当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第5 経理の状況
1(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(銀行業)
当行の本店ほか支店52ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っ
ております。
(リース・保証等事業)
連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っておりま
す。
(その他)
連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
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4 【関係会社の状況】
当行との関係内容
議決権の
資本金又
主要な事業 所有(又は
役員の
は出資金
名称 住所
資金 営業上 設備の 業務
の内容 被所有)
兼任等
(百万円)
援助 の取引 賃貸借 提携
割合(%)
(人)
(連結子会社)
資金の
提出会
貸出・
15.00
株式会社宮崎太陽 宮崎県 リース・ 社の土
3
15 (―) ― リース ―
(2)
リース 宮崎市 保証等事業 地一部
〔46.00〕
料の支
貸借
払
提出会
55.00
株式会社宮崎太陽 宮崎県 業務委 社の建
5
10 その他 (50.00) ― ―
(5)
キャピタル 宮崎市 託 物一部
〔―〕
貸借
(注) 1. 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2. 上記関係会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。
3. 上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社はありません。
4. 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自
己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権
を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」によ
る所有割合(外書き)であります。
5. 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6. 株式会社宮崎太陽リースについては、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く)の連結経常収益に占
める割合が10/100を超えております。
株式会社宮崎太陽リースの主要な損益情報等 ①経常収益 2,264百万円
②経常利益 108百万円
③当期純利益 72百万円
④純資産額 1,589百万円
⑤総資産額 5,336百万円
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2022年3月31日 現在
セグメントの名称 銀行業 リース・保証等事業 その他 合計
611 12 1 624
従業員数(人)
[ 163 ] [ -] [ -] [ 163 ]
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員222人を含んでおりません。
2. 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2022年3月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
611
37.5 15.1 4,819
[ 163 ]
(注) 1. 従業員数は、嘱託、契約社員及び臨時従業員220人を含んでおりません。
2. 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3. 臨時従業員数は、〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5. 当行の従業員組合は、宮崎太陽銀行従業員組合と称し、組合員数は480人であります。労使間においては特
記すべき事項はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)
が判断したものであります。
(1) 経営の基本方針
当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の
創業以来、地域経済発展のために尽力しております。
今後も、常にお客さま第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる
「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追求してまいります。
また、すべての業務の基盤となる地域の皆さまからの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢
の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。
(2) 経営環境及び対処すべき課題等
当期の国内経済は、9月末の緊急事態宣言解除後から年末にかけて持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナ
ウイルス感染症の第4から第6波に伴い、感染拡大防止を意図した経済活動の抑制が長期間にわたり続いたことか
ら、全体としては、依然厳しい状況で推移しました。
また、県内経済も同様に、宮崎県独自の緊急事態宣言や国のまん延防止等重点措置が適用されたことで、不要不急
の外出自粛や飲食店の時短営業等の対応を余儀なくされたことから、宿泊・飲食サービス等の個人消費関連を始めと
した幅広い業種で、売上減少等の影響が継続することとなりました。
なお、足許におきましては、コロナ禍の長期化による消費停滞に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料
価格高騰や円安進行による輸入価格上昇のほか、これらを背景とした生活必需品等の価格上昇も見え始めておりま
す。
以上より、先行きにつきましては、依然不透明感の強い経営環境が続くと思われることから、引き続き、当行を含
む地元事業者と県民の皆さまとが一体となり、個人消費と事業活動の活性化に向けた一層の取り組みに努めていくこ
とが必要な状況となっております。
このような中、当行におきましては、地元金融機関として、豊かな地域づくりへの貢献と地域経済活性化を支える
役割を果たしていくため、事業者さまの経営改善と、収益力や生産性等の企業価値向上に資する本業支援サービスの
品質向上に努めつつ、お客さまに心から喜んでいただける伴走型の支援活動と、強固な経営基盤確立に向けた具体的
取り組みを遂行していくことで、経営理念である「日進月歩の進展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を
実現してまいる所存でございます。
また、当行の主要な営業エリアは、毎年上陸する台風のほか、地球温暖によって多発化・激甚化する豪雨災害等に
より、地域経済の持続可能性に影響を受ける環境に置かれていると認識しております。
こうした認識の下、当行におきましては、環境保全活動やエコ活動等に取り組んできており、昨今、経営理念と関
連づけた「宮崎太陽銀行SDGs宣言」に基づき、一層の取り組み強化を図っております。
引き続き、気候変動対策を含む環境保全への対応を当行が対処すべき重要課題の一つと位置付け、これまでの取り
組みを継続しつつ、気候変動分野に関する国際的な提言であるTCFD提言に即した体制整備やリスク・機会等に関
する情報開示の充実等についても検討を進めてまいります。
2 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している重要なリスクは、以下のとおり
であります。
当行では、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、その抑制と発生を回避するための施策を講じるとと
もに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努めてまいります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
(1) 信用リスク
国内及び営業圏内の景気の低迷、取引先の業況悪化、不動産価格の下落等による担保・保証価値の下落等によっ
て、不良債権処理費用が増加し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 流動性リスク
国内外の経済情勢や市場環境の変化のほか、当行の信用力が低下した場合には、必要な資金が確保できず資金繰
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りが悪化する場合や、通常の取引よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされ、当行の業績や財務状況に悪
影響を及ぼす可能性があります。
(3) 市場関連リスク
当行は、市場性のある有価証券等を保有しており、金利リスク・為替リスク・価格変動リスク等の市場関連リス
クに晒されております。これらの金利・為替・価格の変動により、保有する有価証券等の利益が減少し、または損
失が発生することで、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) オペレーショナルリスク
① 事務リスク
役職員が各種の事務に関して正確性を欠き、または適切に処理しなかったことで事故が生じ、多額の対応費用が
発生する、あるいは社会的信用が失墜するなどにより、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
② システムリスク
紛争、テロ、自然災害等の外的要因に加え、人為的ミス、機器の故障、停電等により、システム機器の停止や誤
作動、通信回線の故障、情報の流出等が生じた場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社
会的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバーセキュリティリスク
外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、ウィルス感染等によりシステム機能の停止や誤作動、情報の流出等が
発生した場合、業務の停止および損害賠償の負担等が発生するとともに、社会的信用の失墜等により、当行の業績
や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 法務リスク
法令手続きの不備や、当行及び役職員の法令等遵守が十分でなかった場合、罰則適用や損害賠償等のほか、社会
的信用の失墜等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
報酬・手当を含む処遇、職場安全環境、差別的行為(各種ハラスメント)および士気の低下などにより、人材が
流出する、もしくは採用が困難になるなど、必要な人的資源が確保されないことにより、当行の事業運営の継続に
悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
地震等の自然災害や資産管理の過失等により、当行の有形資産の毀損や顧客等への損害が発生した場合、有形資
産の再構築費用や社会的信用の失墜等によって、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 風評リスク
当行に対する否定的な報道や、悪質な風評・風説が流布された場合、その内容の正確性に関わらず、当行の信用
が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 自己資本比率の低下リスク
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況
が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に基づき算出しております。なお、当行
は、海外営業拠点を有していないことから国内基準を採用しており、現行では自己資本比率を4%以上に維持する
ことが求められています。
各種リスクの発生により自己資本比率が大幅に低下した場合、業務の全部又は一部停止等を含む様々な命令を金
融庁長官から受けることになり、当行の信頼が低下し、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(6) 退職給付制度に係るリスク
年金資産の運用利回りが低下した場合や予測給付債務計算の前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった
場合などには、退職給付費用が増加すること等により、当行の業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
(7) 規制・制度の変更等に係るリスク
当行は現時点における銀行法等の各種規制・制度(法律、規則、政策、実務慣行、解釈等を含む)に基づいて業
務を遂行しておりますが、これらの各種規制・制度の変更に伴って生じる事態によっては、当行の業績や財務状況
に悪影響を及ぼす可能性があります。
(8) 地域経済動向に係るリスク
当行は、地域金融機関として、宮崎県を主な営業基盤としているため、宮崎県の経済動向が当行の業績や財務状
況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9) 新型コロナウイルス感染症に係るリスク
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動の停滞は、特に貸出金における信用リスクが当行の業績や
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財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、当行行員が感染した場合には、風評リスクや事務リスクに繋
がる可能性もあります。当行の感染症対応行動計画に則り、人命を最優先に、感染防止策を講じながら、地域金融
機 関として使命を全うするため、最低限の業務の継続ができる態勢を確保しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の概要は次のとおりであります。
当行は、地域経済活性化のため、地域のお客さまへの安定的かつ円滑な資金供給など、地域金融機関としての役割
を着実に果たしていくことを目的とし、2010年3月に「金融機能の強化のための特別措置に関する法律」に基づく国
の資本参加を受け、2021年4月より第五次の経営強化計画をスタートいたしました。
本計画においても、前計画で掲げた地域経済活性化への取組方針を堅持し、当行が豊かな地域づくりへの貢献と地
域経済活性化を支える役割を果たしていくため、地域に密着したリレーション活動や、ご提供するサービス品質向上
など、地域とともに持続的成長を目指すビジネスモデルの深化に努めてまいりました。
その結果、計画に掲げた諸施策の実行が順調に進み、地域経済活性化に関連する項目を含め、全ての主要計数を達
成いたしました。
① 財政状態及び経営成績の状況
・経常収益
預け金利息及び有価証券利息配当金の増加により資金運用収益は増加したものの、株式等売却益の減少を主因
に、その他経常収益が減少したことから、経常収益は前連結会計年度比120百万円(0.8%)減収の13,792百万円
となりました。
・経常費用
国債等債券売却損の計上によりその他業務費用が増加したものの、営業経費の減少を主因に、経常費用は前連
結会計年度比493百万円(4.0%)減少の11,779百万円となりました。
・経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益
上記の結果、当期の経常利益は前連結会計年度比373百万円(22.7%)増益の2,013百万円となりました。ま
た、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比386百万円(31.0%)増益の1,628百万円となりまし
た。
・預金
当連結会計年度末は、個人・法人等預金ともに増加し、前連結会計年度末比242億円(3.4%)増加の7,257億円
となりました。
・貸出金
当連結会計年度末は、中小企業等向け貸出の増加を主因に、前連結会計年度末比127億円(2.4%)増加し、期末
残高は5,318億円となりました。
・有価証券
当連結会計年度末は、前連結会計年度末比142億円(9.8%)増加し、期末残高は1,587億円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
・銀行業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、11,688百万円となりました。一方、経常費用は9,817
百万円となりました。この結果、セグメント利益は1,871百万円となりました。
・リース・保証等事業
経常収益は、外部顧客に対する経常収益の減少を主因に、2,264百万円となりました。一方、経常費用は2,155
百万円となりました。この結果、セグメント利益は108百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比21,706百万円増加して、165,288百万円とな
りました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金及び借用金の増加により、33,043百
万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、66,773百万円の収入減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が、売却や償還による収入を上回り、16,916
百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、5,325百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入により、5,575百万円の収入超となりました。これ
を前連結会計年度と比較しますと、5,998百万円の収入増となります。
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国内業務部門・国際業務部門別収支
当連結会計年度の業務収支は全体で9,771百万円となりました。その内訳は資金運用収支が9,674百万円、役務取
引等収支が△34百万円、その他業務収支が131百万円となっております。
このうち主となる資金運用収支では、貸出金利息を中心とする資金運用収益は9,736百万円(うち国内業務部門
9,643百万円)、預金利息を中心とする資金調達費用は61百万円(うち国内業務部門61百万円)となっております。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 9,342 90 ― 9,433
資金運用収支
当連結会計年度 9,581 92 ― 9,674
前連結会計年度 9,433 93 △1 9,525
うち資金運用収益
当連結会計年度 9,643 93 △1 9,736
前連結会計年度 90 2 △1 91
うち資金調達費用
当連結会計年度 61 1 △1 61
前連結会計年度 △200 3 ― △197
役務取引等収支
当連結会計年度 △37 3 ― △34
前連結会計年度 1,405 4 ― 1,410
うち役務取引等収益
当連結会計年度 1,509 4 ― 1,514
前連結会計年度 1,606 1 ― 1,607
うち役務取引等費用
当連結会計年度 1,547 1 ― 1,548
前連結会計年度 187 5 ― 192
その他業務収支
当連結会計年度 122 9 ― 131
前連結会計年度 2,156 5 ― 2,162
うちその他業務収益
当連結会計年度 2,164 9 ― 2,173
前連結会計年度 1,969 ― ― 1,969
うちその他業務費用
当連結会計年度 2,041 ― ― 2,041
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行及び子会社の円建取引であります。
3. 国際業務部門とは当行の外貨建取引であります。
4. 相殺消去額は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の連結相殺消去後の資金運用勘定の平均残高は821,179百万円(うち貸出金が522,231百万円)とな
り、同様に資金運用勘定利息は9,736百万円(うち貸出金利息8,117百万円)を計上いたしました。資金運用勘定利回
りが 1.18%(貸出金利回り1.55%)となっております。
資金調達勘定の平均残高は807,937百万円(うち預金が721,670百万円)となり、資金調達勘定利息も同様に61百万
円(うち預金利息が61百万円)を計上いたしました。資金調達勘定利回りが0.00%(預金利回り0.00%)となっており
ます。
なお、本資料は国内部門と国際部門別にそれぞれ開示しております。
・国内業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
(14,731) (1)
前連結会計年度 1.27
738,920 9,433
資金運用勘定
(14,304) (1)
当連結会計年度 1.17
820,757 9,643
前連結会計年度 508,776 8,155 1.60
うち貸出金
当連結会計年度 522,231 8,117 1.55
前連結会計年度 0 ― 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― 0.00
前連結会計年度 121,992 1,218 0.99
うち有価証券
当連結会計年度 131,227 1,282 0.97
前連結会計年度 6,830 0 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 8,802 7 0.08
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 86,859 57 0.06
うち預け金
当連結会計年度 144,190 235 0.16
前連結会計年度 725,124 90 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 807,503 61 0.00
前連結会計年度 692,119 90 0.01
うち預金
当連結会計年度 721,241 61 0.00
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 2 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 33,002 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 86,261 0 0.00
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、子会社については、毎月末毎の
残高に基づく平均残高を利用しております。
3. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
4. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
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・国際業務部門
平均残高 利息 利回り
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) (%)
前連結会計年度 15,135 93 0.61
資金運用勘定
当連結会計年度 14,726 93 0.63
前連結会計年度 ― ― ―
うち貸出金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち商品有価証券
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 14,526 92 0.63
うち有価証券
当連結会計年度 14,005 93 0.66
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 176 0 0.40
うち預け金
当連結会計年度 170 0 0.09
(14,731) (1)
前連結会計年度 0.01
15,143 2
資金調達勘定
(14,304) (1)
当連結会計年度 0.00
14,739 1
前連結会計年度 410 0 0.07
うち預金
当連結会計年度 429 0 0.01
前連結会計年度 ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うちコマーシャル・
ペーパー
当連結会計年度 ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ―
うち借用金
当連結会計年度 ― ― ―
(注) 1. 平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。
2. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
3. ( )内は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。
4. 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクス
チェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
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・合計
平均残高(百万円) 利息(百万円)
利回り
相殺 相殺
種類 期別
(%)
小計 消去額 合計 小計 消去額 合計
(△) (△)
前連結会計年度 754,056 △14,731 739,324 9,526 △1 9,525 1.28
資金運用勘定
当連結会計年度 835,484 △14,304 821,179 9,737 △1 9,736 1.18
前連結会計年度 508,776 ― 508,776 8,155 ― 8,155 1.60
うち貸出金
当連結会計年度 522,231 ― 522,231 8,117 ― 8,117 1.55
前連結会計年度 0 ― 0 0 ― 0 0.00
うち商品有価証券
当連結会計年度 0 ― 0 ― ― ― 0.00
前連結会計年度 136,518 ― 136,518 1,311 ― 1,311 0.96
うち有価証券
当連結会計年度 145,233 ― 145,233 1,375 ― 1,375 0.94
前連結会計年度 6,830 ― 6,830 0 ― 0 0.01
うちコールローン
及び買入手形
当連結会計年度 8,802 ― 8,802 7 ― 7 0.08
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち買現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
支払保証金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 86,766 ― 86,766 58 ― 58 0.06
うち預け金
当連結会計年度 144,360 ― 144,360 235 ― 235 0.16
前連結会計年度 740,267 △14,731 725,536 93 △1 91 0.01
資金調達勘定
当連結会計年度 822,242 △14,304 807,937 63 △1 61 0.00
前連結会計年度 692,529 ― 692,529 90 ― 90 0.01
うち預金
当連結会計年度 721,670 ― 721,670 61 ― 61 0.00
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 2 ― 2 0 ― 0 0.00
うちコールマネー
及び売渡手形
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち売現先勘定
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち債券貸借取引
受入担保金
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
うち
前連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
コマーシャル・
当連結会計年度 ― ― ― ― ― ― ―
ペーパー
前連結会計年度 33,002 ― 33,002 0 ― 0 0.00
うち借用金
当連結会計年度 86,261 ― 86,261 0 ― 0 0.00
(注) 1. 相殺消去額は、当行の国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
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国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は国内業務部門の預金・貸出業務、為替業務を中心に1,514百万円となりまし
た。
一方、役務取引等費用は保証業務を中心に 1,548百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 1,405 4 ― 1,410
役務取引等収益
当連結会計年度 1,509 4 ― 1,514
前連結会計年度 837 ― ― 837
うち預金・貸出業務
当連結会計年度 985 ― ― 985
前連結会計年度 531 4 ― 536
うち為替業務
当連結会計年度 483 4 ― 487
前連結会計年度 3 ― ― 3
うち証券関連業務
当連結会計年度 2 ― ― 2
前連結会計年度 12 ― ― 12
うち代理業務
当連結会計年度 11 ― ― 11
前連結会計年度 8 ― ― 8
うち保証業務
当連結会計年度 7 ― ― 7
前連結会計年度 1,606 1 ― 1,607
役務取引等費用
当連結会計年度 1,547 1 ― 1,548
前連結会計年度 125 1 ― 126
うち為替業務
当連結会計年度 93 1 ― 94
前連結会計年度 1,363 ― ― 1,363
うち保証業務
当連結会計年度 1,330 ― ― 1,330
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
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国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況
・預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 701,091 409 ― 701,501
預金合計
当連結会計年度 725,368 355 ― 725,723
前連結会計年度 442,821 ― ― 442,821
うち流動性預金
当連結会計年度 472,131 ― ― 472,131
前連結会計年度 257,186 ― ― 257,186
うち定期性預金
当連結会計年度 252,024 ― ― 252,024
前連結会計年度 1,083 409 ― 1,492
うちその他
当連結会計年度 1,212 355 ― 1,567
前連結会計年度 ― ― ― ―
譲渡性預金
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 701,091 409 ― 701,501
総合計
当連結会計年度 725,368 355 ― 725,723
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
5. 定期性預金=定期預金+定期積金
国内業務部門・国際業務部門別貸出金残高の状況
・業種別貸出状況(末残・構成比)
前連結会計年度 当連結会計年度
業種別
金額(百万円) 構成比(%) 金額(百万円) 構成比(%)
国内
519,136 100.00 531,840 100.00
(除く特別国際金融取引勘定分)
製造業 22,342 4.30 22,002 4.14
農業,林業 7,729 1.49 8,296 1.56
漁業 1,898 0.37 1,908 0.36
鉱業,採石業,砂利採取業 239 0.05 242 0.05
建設業 26,736 5.15 29,739 5.59
電気・ガス・熱供給・水道業 24,929 4.80 22,958 4.32
情報通信業 2,372 0.46 2,935 0.55
運輸業,郵便業 14,190 2.73 15,603 2.93
卸売業,小売業 41,183 7.93 41,581 7.82
金融業,保険業 6,059 1.17 5,578 1.05
不動産業,物品賃貸業 87,551 16.87 92,238 17.34
各種サービス業 87,651 16.88 86,131 16.20
地方公共団体 63,181 12.17 63,900 12.01
その他 133,068 25.63 138,721 26.08
海外及び特別国際金融取引勘定分 ― ― ― ―
政府等 ― ― ― ―
金融機関 ― ― ― ―
その他 ― ― ― ―
合計 519,136 ― 531,840 ―
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
・外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況
・有価証券残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 相殺消去額(△) 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
前連結会計年度 27,073 ― ― 27,073
国債
当連結会計年度 29,913 ― ― 29,913
前連結会計年度 13,145 ― ― 13,145
地方債
当連結会計年度 19,404 ― ― 19,404
前連結会計年度 ― ― ― ―
短期社債
当連結会計年度 ― ― ― ―
前連結会計年度 55,019 ― ― 55,019
社債
当連結会計年度 58,996 ― ― 58,996
前連結会計年度 14,404 ― ― 14,404
株式
当連結会計年度 16,008 ― ― 16,008
前連結会計年度 20,468 14,385 ― 34,853
その他の証券
当連結会計年度 19,786 14,687 ― 34,473
前連結会計年度 130,111 14,385 ― 144,496
合計
当連結会計年度 144,108 14,687 ― 158,795
(注) 1. 当行グループの営業拠点は全て国内のみであります。従って当行の海外店及び海外に本店を有する子会社は
ありません。
2. 国内業務部門とは当行の国内部門及び子会社であります。
3. 国際業務部門とは当行の国際部門であります。
4. 「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適
当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体
ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.連結自己資本比率(2/3) 10.97
2.連結における自己資本の額 473
3.リスク・アセットの額 4,315
4.連結総所要自己資本額 172
単体自己資本比率(国内基準)
(単位:億円、%)
2022年3月31日
1.自己資本比率(2/3) 10.93
2.単体における自己資本の額 469
3.リスク・アセットの額 4,294
4.単体総所要自己資本額 171
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(資産の査定)
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第6条に基づき、当行の貸借
対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているもので
あって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第2条第3項に規定する有価証券の私募によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対
照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
1. 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により
経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
2. 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権
の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
3. 要管理債権
要管理債権とは、3ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
4. 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記1から3までに掲げる債権以外
のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
2021年3月31日 2022年3月31日
債権の区分
金額(億円) 金額(億円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 30 30
危険債権 49 34
要管理債権 23 41
正常債権 5,129 5,254
(生産、受注及び販売の状況)
「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりま
せん。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子
会社)が判断したものであります。
当行グループは、当行及び連結子会社2社でありますが、銀行業が主であるため、当事業年度における主要な財政
状態及び経営成績に関し、当行単体について分析いたしますと以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
・預金・貸出金残高
当事業年度の預金は、年度平残7,218億円で前事業年度比291億円(4.2%)の増加となりました。これは、個人預
金が前事業年度比285億円(5.8%)増加したほか、法人預金が同比79億円(4.5%)増加したことによるものでありま
す。
一方、貸出金は、事業性貸出が増加したことで、年度平残5,256億円となり、前事業年度比134億円(2.6%)の増
加となりました。
一方、貸出金年度末残も、前事業年度末比127億円(2.4%)増加し、5,351億円となりました。
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
預金(年度平残) (億円) 6,926 7,218 291
うち個人預金 (億円) 4,902 5,188 285
うち法人預金 (億円) 1,740 1,819 79
うち公金預金 (億円) 268 194 △74
うち金融機関預金 (億円) 15 16 1
貸出金(年度平残) (億円) 5,122 5,256 134
貸出金(年度末残) (億円) 5,224 5,351 127
部分直接償却額 (億円) 46 40 △6
うち中小企業等貸出金
(億円) 4,436 4,597 161
うち消費者ローン
(億円) 1,398 1,445 47
・金融再生法開示債権残高
当事業年度末の金融再生法開示債権残高は、前事業年度末に比べ要管理債権が増加したことを主因に、222百万
円増加して10,486百万円となりました。正常債権も前事業年度末に比べ12,491百万円増加したことから、金融再
生法開示債権の総与信に占める割合は前事業年度末に比べ、0.01ポイント減少して1.95%となりました。
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 (百万円) 3,002 3,021 19
危険債権 (百万円) 4,931 3,371 △1,560
要管理債権 (百万円) 2,330 4,093 1,763
小計 (百万円) 10,264 10,486 222
合計に占める割合 (%) 1.96 1.95 △0.01
正常債権 (百万円) 512,911 525,402 12,491
合計 (百万円) 523,175 535,888 12,713
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・自己資本比率(国内基準)
自己資本比率は10.93%と、国内基準の最低自己資本比率である4.0%を上回っております。
前事業年度 当事業年度 増減
(A) (B) (B)-(A)
自己資本額 (百万円) 39,828 46,951 7,123
リスク・アセット等 (百万円) 414,620 429,436 14,816
自己資本比率 (%) 9.60 10.93 1.33
(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の2の規定に基づく2006年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出し
ております。当行は国内基準を採用しております。
・繰延税金資産
当事業年度末の税効果会計に基づく繰延税金資産の計上額は、将来減算一時差異による繰延税金資産の額を、
その他有価証券評価差額金等による繰延税金負債の額が上回り、繰延税金負債の純額計上となっております。
・資金利益
貸出金利息は前事業年度比38百万円減少したものの、預け金利息が同177百万円及び有価証券利息配当金が同64
百万円増加したことを主因に、当事業年度の資金利益は、前事業年度比238百万円増加し、9,686百万円となりま
した。
・役務利益
投資信託販売手数料の増加により役務等取引収益が増加したことに加えて、支払保証料の減少により、役務取
引等費用が減少したことから、当事業年度の役務取引等利益は前事業年度比164百万円増加し、△40百万円となり
ました。
・その他業務利益
国債等債券売却損を77百万円計上したことを主因に、その他業務費用が増加したことから、その他業務利益は
前事業年度比69百万円減少し、△58百万円となりました。
・経費
人件費及び物件費、税金がともに減少し、経費は前事業年度比199百万円の減少となりました。
・業務純益
上記の結果、一般貸倒引当金純繰入前の業務純益は前事業年度比533百万円増益の1,498百万円となりました。
・その他経常収益
株式等売却益の減少を主因に、その他経常収益は前事業年度比433百万円減収の368百万円となりました。
・その他経常費用
貸倒引当金繰入額が減少したことから、その他経常費用は前事業年度比138百万円減少の220百万円となりまし
た。
・経常利益
上記の結果、経常利益は前事業年度比380百万円増益の1,871百万円となりました。
・当期純利益
当期純利益は前事業年度比452百万円増益の1,619百万円となりました。
コロナ禍の長期化による消費停滞に加え、ウクライナ情勢に伴うエネルギー・原材料価格高騰や円安進行によ
る輸入価格上昇等により県内経済においても、予断を許さない状況にあります。当行においては、貸出金の信用
リスクに大きな影響が考えられ、翌事業年度の当期純利益は700百万円程度を予想しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の増加があったものの、預金及び借用金の増加により、33,043
百万円の収入超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、66,773百万円の収入減となります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が売却や償還による収入を上回り、16,916
百万円の支出超となりました。これを前連結会計年度と比較しますと、5,325百万円の支出増となります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入により、5,575百万円の収入超となりました。こ
れを前連結会計年度と比較しますと、5,998百万円の収入増となります。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比21,706百万円増加して、
165,288百万円となりました。
資本の財源及び資金の流動性に関して、貸出金や有価証券の運用については、大部分を顧客からの預金にて調
達しております。また、設備投資並びに株主還元等は自己資金で賄う予定であります。長期的かつ安定的な資金
繰りのために、適切なリスク管理体制の構築を行っており、資金の流動性の状況等については、定期的にALM
委員会において報告しております。
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③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成して
おります。連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、重要なものは貸倒引当金に係るもので
す。当行グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 連結財務
諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸
表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しております。
4 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。
銀行業においては、当連結会計年度中にアートセンター支店及び船塚支店の店舗種類を出張所に変更し、店舗内店
舗方式により、都城支店内に都城北支店及びあやめ原支店を移転しました。廃止した店舗はなく、当連結会計年度末
の店舗数は53ケ店となっています。
また、都城支店の建替えを行いました。店舗外現金自動設備(ATM)につきましては、当連結会計年度末の総設置箇所
数は65箇所(共同出張所を含む)となっております。また、当連結会計年度の設備投資の総額は、 512 百万円となりまし
た。
リース・保証等事業及びその他の事業においては、当連結会計年度における主要な設備投資はありません。
2 【主要な設備の状況】
当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。
( 2022年3月31日 現在)
リース
土地 建物 動産 合計
セグ 従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 メント 員数
その他 内容
面積
の名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
6,344.89
本店 宮崎県宮崎市 銀行業 店舗 1,703 1,945 44 194 3,887 208
( ― )
南支店
18,928.72
〃 〃 銀行業 店舗 2,740 434 13 ― 3,188 153
(2,064.52)
ほか20店
1,360.01
西都支店 〃 西都市 銀行業 店舗 58 9 0 ― 68 9
( ― )
〃 児湯郡 782.61
高鍋支店 銀行業 店舗 47 6 ― ― 54 7
( ― )
高鍋町
〃 東諸県郡 1,508.94
― 国富支店 銀行業 店舗 68 4 ― ― 73 5
( ― )
国富町
〃 児湯郡
838.83
都農支店 銀行業 店舗 14 4 ― ― 19 7
(285.47)
都農町
延岡支店
4,036.72
〃 延岡市 銀行業 店舗 338 28 1 ― 368 34
(1,422.98)
ほか3店
〃 西臼杵郡
187.61
高千穂支店 銀行業 店舗 ― 0 0 ― 1 5
(144.00)
高千穂町
日向支店
2,814.55
〃 日向市 銀行業 店舗 112 83 1 ― 196 23
(565.06)
ほか2店
〃 東諸県郡 1,179.73
当行
門川支店 銀行業 店舗 34 21 0 ― 56 8
( ― )
門川町
都城支店
4,830.44
宮崎県都城市 銀行業 店舗 340 358 15 ― 713 38
(619.59)
ほか4店
〃 北諸県郡 991.93
三股支店 銀行業 店舗 33 12 0 ― 46 9
( ― )
三股町
1,301.34
〃 小林市
小林支店 銀行業 店舗 120 21 1 ― 142 9
(103.91)
油津支店 2,118.00
〃 日南市
銀行業 店舗 120 16 0 ― 136 13
( ― )
ほか1店
731.28
〃 串間市
串間支店 銀行業 店舗 40 9 0 ― 49 5
( ― )
鹿児島支店 鹿児島県 2,450.87
銀行業 店舗 1,191 48 0 ― 1,240 17
( ― )
ほか1店 鹿児島市
812.76
〃 鹿屋市
鹿屋支店 銀行業 店舗 37 7 0 ― 46 11
(140.00)
〃 786.07
川内支店 銀行業 店舗 26 14 0 ― 40 7
( ― )
薩摩川内市
472.65
〃 霧島市
国分支店 銀行業 店舗 124 148 4 ― 276 5
( ― )
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土地 建物 動産 合計
セグ 従業
資産
店舗名 設備の
会社名 所在地 メント 員数
その他 内容
面積
の名称 (人)
帳簿価額(百万円)
(㎡)
602.31
佐伯支店 大分県佐伯市 銀行業 店舗 32 15 0 ― 48 5
(150.00)
福岡県福岡市 ―
福岡支店 銀行業 店舗 ― 0 5 ― 5 6
( ― )
中央区
事務 事務セ ―
宮崎県宮崎市 銀行業 ― 332 40 ― 372 27
( ― )
センター ンター
当行 ―
社宅・
宮崎県宮崎市
11,950.34
社宅・寮 銀行業 寮・厚 1,140 408 ― ― 1,548 ―
( ― )
ほか 20か所
生施設
宮崎県宮崎市
その他の 1,819.21
銀行業 ― 24 ― 1 ― 26 ―
( ― )
ほか 8か所
施設
国内 リース
㈱宮崎
宮崎県宮崎市 事務所 806.47
連結 太 陽 本社ほか ・保証 31 13 0 1 47 12
( ― )
ほか ほか
リース
子会社 等事業
㈱宮崎
国内
―
太 陽
連結 ― 宮崎県宮崎市 その他 事務所 ― ― 0 0 0 1
( ― )
キャピ
子会社
タル
(注) 1. 当行の主要な設備の大宗は、店舗、事務センターであるため、銀行業に一括計上しております。
2. 土地の面積欄の( )内は借地面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め80百万円であります。
3. 動産は、事務機械51百万円、その他84百万円であります。
4. 当行の店舗外現金自動設備 65箇所は上記に含めて記載しております。
5. 上記には、関係会社に貸与している土地が含まれており、その内容は次のとおりであります。
土地76百万円(254.64㎡)
3 【設備の新設、除却等の計画】
当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。
連結子会社の設備投資計画は、原則的に各社が個別に策定しておりますが、当連結会計年度末において重要な設備
の新設等の計画はありません。
(1) 新設、改修
特記すべき事項はありません。
(2) 売却
特記すべき事項はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 21,000,000
A種優先株式 21,000,000
B種優先株式 2,000,000
計 21,000,000
(注)計の欄には、定款で規定されている発行可能株式総数を記載しております。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2022年3月31日 ) (2022年6月24日) 商品取引業協会名
普通株式 5,342,444 5,342,444 福岡証券取引所 (注)2
A種優先株式(注)1 2,600,000 2,600,000 非上場 (注)3、4
第1回B種優先株式 600,000 600,000 非上場 (注)5
計 8,542,444 8,542,444 ― ―
(注) 1. A種優先株式は、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第8項に基づく「行使価額修正条項付新株予約
権付社債券等」であります。
2. 権利内容に何ら限定のない当行における標準となる株式であり、単元株式数は、100株であります。また、
会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
3. 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の特質等
(1) A種優先株式は、取得価額が株価の変動による取得価額の変動により修正され、取得と引換えに交付する
普通株式数が変動します。
(2) 行使価額修正条項の内容
① 修正基準
取得価額の修正は、取得請求期間において別途定める一定の期間の終値の平均値に相当する金額に修正
されますが、下限取得価額(発行決議日からの5連続取引日における終値の平均値の50%に相当する金
額)を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とされます。なお、別途定める調整事由が生じた
場合は、取締役会が適当と判断する金額に調整されます。別途定める調整事由については、下記(注)4
の(8)⑧取得価額の調整に記載のとおりであります。
② 修正頻度
修正価額の修正は、毎月第3金曜日の翌日以降、1ヵ月1回の頻度で行います。
(3) 当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利行使に関する事項についての当該行使価
額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間の取り決めはありません。
(4) 当行の株券の売買に関する事項について、当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の所有者との間
での取り決めはありません。
4. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、A種優先株式の内容は下記のとおりであり、会
社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
(1) A種優先配当金
当銀行は、定款第35条に定める剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主
名簿に記載又は記録されたA種優先株式を有する株主(以下、「A種優先株主」という。)又はA種優先株
式の登録株式質権者(以下、「A種優先登録株式質権者」という。)に対し、普通株式を有する株主(以
下、「普通株主」という。)及び普通株式の登録株式質権者(以下、「普通登録株式質権者」という。)に
先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式に
つき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整さ
れる。)に、下記(2)に定める配当年率(以下、「A種優先配当年率」という。)を乗じて算出した額の金銭
(円位未満小数第4位まで算出し、その小数第4位を切り上げる。)(以下、「A種優先配当金」という。)
の配当をする。ただし、当該基準日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者
に対して第10項に定めるA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(2) A種優先配当年率
2010年3月31日に終了する事業年度に係るA種優先配当年率
A種優先配当年率=初年度A種優先配当金÷A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種
優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合には、
適切に調整される。)
上記の算式において「初年度A種優先配当金」とは、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額(ただ
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し、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があった場合
には、適切に調整される。)に、下記に定める日本円TIBOR(12ヶ月物)(ただし、A種優先株式の発行決議
日 をA種優先配当年率決定日として算出する。)に1.05%を加えた割合(%未満小数第4位まで算出し、そ
の小数第4位を四捨五入する。)を乗じて得られる数に、払込期日より2010年3月31日までの実日数であ
る1を分子とし365を分母とする分数を乗じることにより算出した額の金銭(円位未満小数第4位まで算出
し、その小数第4位を切上げる。)とする。
2010年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るA種優先配当年率
A種優先配当年率=日本円TIBOR(12ヶ月物)+1.05%
なお、2010年4月1日に開始する事業年度以降の各事業年度に係るA種優先配当年率は、%未満小数第4
位まで算出し、その小数第4位を四捨五入する。
上記の算式において「日本円TIBOR(12ヶ月物)」とは、毎年の4月1日(ただし、当該日が銀行休業日の場
合はその直後の営業日)(以下、「A種優先配当年率決定日」という。)の午前11時における日本円12ヶ月
物トーキョー・インター・バンク・オファード・レート(日本円TIBOR)として全国銀行協会によって公表
される数値又はこれに準ずるものと認められるものを指すものとする。日本円TIBOR(12ヶ月物)が公表さ
れていない場合は、A種優先配当年率決定日において、ロンドン時間午前11時現在のReuters3750ページ
に表示されるロンドン・インター・バンク・オファード・レート(ユーロ円LIBOR12ヶ月物(360日ベース))
として、英国銀行協会(BBA)によって公表される数値を、日本円TIBOR(12ヶ月物)に代えて用いるものとす
る。「営業日」とはロンドン及び東京において銀行が外貨及び為替取引の営業を行っている日をいう。
ただし、上記の算出の結果が8%を超える場合には、A種優先配当年率は8%とする。
(3) 非累積条項
ある事業年度においてA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対してする剰余金の配当の額がA種優
先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積しない。
(4) 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、A種優先配当金の額を超えて剰余金の配当を行わ
ない。ただし、当銀行が行う吸収分割手続の中で行われる会社法第758条第8号ロもしくは同法第760条第
7号ロに規定される剰余金の配当又は当銀行が行う新設分割手続の中で行われる同法第763条第12号ロも
しくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの限りではない。
(5) A種優先中間配当金
当銀行は、定款第36条に定める中間配当をするときは、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載又は記録されたA種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及び普通登録株式質権者に
先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先配当金の額の2分の1を上限とする金銭(以下、「A種優先
中間配当金」という。)を支払う。
(6) 残余財産
① 残余財産の分配
当銀行は、残余財産を分配するときは、A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対し、普通株主及
び普通登録株式質権者に先立ち、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込金額相当額
(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類する事由があっ
た場合には、適切に調整される。)に下記③に定める経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払
う。
② 非参加条項
A種優先株主又はA種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配は行わない。
③ 経過A種優先配当金相当額
A種優先株式1株当たりの経過A種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日(以下、「分配
日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日を含む。)まで
の日数にA種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小数第4位まで算出し、
その小数第4位を切上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度においてA種優先株主又はA種
優先登録株式質権者に対してA種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額とする。
(7) 議決権
A種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。ただし、A種優
先株主は、定時株主総会にA種優先配当金の額全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控
除した額)の支払いを受ける旨の議案が提出されないときはその定時株主総会より、A種優先配当金の額
全部(A種優先中間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の議案が定時株主
総会において否決されたときはその定時株主総会の終結の時より、A種優先配当金の額全部(A種優先中
間配当金を支払ったときは、その額を控除した額)の支払いを受ける旨の決議がなされる時までの間は、
全ての事項について株主総会において議決権を行使することができる。
(8) 普通株式を対価とする取得請求権
① 取得請求権
A種優先株主は、下記②に定める取得を請求することのできる期間中、当銀行に対し、自己の有するA
種優先株式を取得することを請求することができる。かかる取得の請求があった場合、当銀行は、A種
優先株主がかかる取得の請求をしたA種優先株式を取得するのと引換えに、下記③に定める財産を当該
A種優先株主に対して交付するものとする。ただし、単元未満株式については、本項に規定する取得の
請求をすることができないものとする。
② 取得を請求することのできる期間
2010年10月1日から2025年3月31日まで(以下、「取得請求期間」という。)とする。
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③ 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株主が取得の請求をしたA種優先株式数にA種優
先株式1株当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株
式の併合又はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記④ないし⑧
に定める取得価額で除した数の普通株式を交付する。なお、A種優先株式の取得と引換えに交付すべき
普通株式の数に1株に満たない端数があるときは、会社法第167条第3項に従ってこれを取扱う。
④ 当初取得価額
取得価額は、当初、取得請求期間の初日に先立つ5連続取引日(取得請求期間の初日を含まず、証券会
員制法人福岡証券取引所(当銀行の普通株式が複数の金融商品取引所に上場されている場合、取得請求
期間の初日に先立つ1年間における出来高が最多の金融商品取引所)における当銀行の普通株式の終値
(気配表示を含む。以下、「終値」という。)が算出されない日を除く。)の毎日の終値の平均値に相当
する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)とする。ただし、かかる計算
の結果、取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、下限取得価額とする。
⑤ 取得価額の修正
取得請求期間において、毎月第3金曜日(以下、「決定日」という。)の翌日以降、取得価額は、決定日
まで(当日を含む。)の直近の5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、決定日が取引日ではない場
合は、決定日の直前の取引日までの5連続取引日とする。)の終値の平均値に相当する金額(円位未満小
数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨てる。)に修正される。ただし、かかる計算の結果、修正
後取得価額が下記⑦に定める下限取得価額を下回る場合は、修正後取得価額は下限取得価額とする。な
お、上記5連続取引日の初日以降決定日まで(当日を含む。)の間に、下記⑧に定める取得価額の調整事
由が生じた場合、修正後取得価額は、取締役会が適当と判断する金額に調整される。
⑥ 上限取得価額
取得価額には上限を設けない。
⑦ 下限取得価額
A種優先株式の発行決議日から(当日を含まない。)の5連続取引日(ただし、終値のない日を除く。)に
おける終値の平均値の50%に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)を「下限取得価額」という(ただし、下記⑧による調整を受ける。)。
⑧ 取得価額の調整
イ.A種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、取得価額(下限取得価額を含む。)
を次に定める算式(以下、「取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を
「調整後取得価額」という。)。取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出
し、その小数第1位を切捨てる。
交付普通 1株当たりの
×
既発行
株式数 払込金額
+
普通株式数
時 価
調 整 後 調 整 前
= ×
取得価額 取得価額
既発行普通株式数+交付普通株式数
(ⅰ)取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額をもって普
通株式を発行又は自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含む。)(ただ
し、当銀行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式もしくは新株予約権(新株予約権付
社債に付されたものを含む。以下本⑧において同じ。)その他の証券(以下、「取得請求権付株式
等」という。)、又は当銀行の普通株式の交付と引換えに当銀行が取得することができる取得条
項付株式もしくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下、「取得条項付株式等」という。)が
取得又は行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下同
じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、又は株主に募集株式の割当てを受ける
権利を与えるためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを適
用する。
(ⅱ)株式の分割をする場合
調整後取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日におけ
る当銀行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものと
みなして取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)及
び(ⅴ)ならびに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当銀行の普通株式の交付を請求できる取
得請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当
ての場合はその効力発生日)に、又は株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与える
ためもしくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全部
が当初の条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用
して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発生日)の
翌日以降、又はその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日(以下、「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を
発行した場合において、決定された価額が取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、調
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整後取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確定した
条件で取得又は行使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出
し、 当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ)当銀行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.又は
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる
日(以下、「修正日」という。)における修正後の価額(以下、「修正価額」という。)が取得価額
調整式に使用する時価を下回る場合
調整後取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得又は行
使されて普通株式が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、当該修正日の
翌日以降これを適用する。
なお、かかる取得価額調整式の適用に際しては、下記(a)ないし(c)の場合に応じて、調整後取得
価額を適用する日の前日において有効な取得価額に、それぞれの場合に定める割合(以下、「調
整係数」という。)を乗じた額を調整前取得価額とみなすものとする。
(a)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われ
ていない場合
調整係数は1とする。
(b)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が
行われている場合
調整係数は1とする。
ただし、下限取得価額の算定においては、調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調
整を行う前の下限取得価額を当該調整後の下限取得価額で除した割合とする。
(c)当該取得請求権付株式等について当該修正日の前に上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による調整が行われ
ている場合であって、当該調整後、当該修正日までの間に、上記⑤による取得価額の修正が
行われていない場合
調整係数は、上記(ⅲ)又は本(ⅳ)による直前の調整を行う前の取得価額を当該調整後の取得
価額で除した割合とする。
(ⅴ)取得条項付株式等の取得と引換えに取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって普通
株式を交付する場合
調整後取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)又は(ⅳ)による取得価額の調整が行われて
いる場合には、調整後取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完全希薄化後
普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超えるときに限
り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして取得価額調整式を適用して算出し、取
得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ)株式の併合をする場合
調整後取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生日
における当銀行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表
示して交付普通株式数とみなして取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換又は株式移転等により、取
得価額(下限取得価額を含む。)の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する取得価額(下
限取得価額を含む。)に変更される。
ハ.(ⅰ)取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後取得価額を適用する日に先立つ5連続取引日の終
値の平均値(終値のない日数を除く。)とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで
算出し、その小数第1位を切捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、取得価額の調整事由が生
じた場合、調整後取得価額は、本⑧に準じて調整する。
(ⅱ)取得価額調整式に使用する「調整前取得価額」は、調整後取得価額を適用する日の前日において
有効な取得価額とする。
(ⅲ)取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.(ⅰ)
ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まない。)
の、基準日がない場合は調整後取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当銀行の発行済普通株
式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該取得価額の調整の前に上記イ.及びロ.に基
づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通株式数(ある
取得請求権付株式等について上記イ.(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調整が初めて適用される日(当該
日を含む。)からは、当該取得請求権付株式等に係る直近の上記イ.(ⅳ)(b)又は(c)に基づく調
整に先立って適用された上記イ.(ⅲ)又は(ⅳ)に基づく調整により「交付普通株式数」とみなさ
れた普通株式数は含まない。)を加えたものとする。
(ⅳ)取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該払込
金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記イ.
(ⅱ)及び(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場合は
修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)及び上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等又は取得条項
付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資される
財産の価額を加えた額とする。)から、その取得又は行使に際して当該取得請求権付株式等又は取得
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条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得又は行使
に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後取得価額を適用する日の既発行普通
株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普通株
式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付される普
通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当銀行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場
合には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後取得価額は、当該承認決議をした株主
総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.取得価額調整式により算出された調整後取得価額と調整前取得価額との差額が1円未満にとどまると
きは、取得価額の調整は、これを行わない。ただし、その後取得価額調整式による取得価額の調整を
必要とする事由が発生し、取得価額を算出する場合には、取得価額調整式中の調整前取得価額に代え
て調整前取得価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
⑨ 合理的な措置
上記④ないし⑧に定める取得価額((10)②に定める一斉取得価額を含む。以下、本⑨において同じ。)
は、希薄化防止及び異なる種類の株式の株主間の実質的公平の見地から解釈されるものとし、その算定
が困難となる場合又は算定の結果が不合理となる場合には、当銀行の取締役会は、取得価額の適切な調
整その他の合理的に必要な措置をとるものとする。
⑩ 取得請求受付場所
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 本店
⑪ 取得請求の効力発生
取得請求の効力は、取得請求に要する書類が上記⑩に記載する取得請求受付場所に到着した時に発生す
る。
(9) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当銀行は、2020年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下、「取得日」という。)が到来したとき
は、法令上可能な範囲で、A種優先株式の全部又は一部を取得することができる。ただし、取締役会
は、当該取締役会の開催日までの30連続取引日(開催日を含む。)の全ての日において終値が下限取得価
額を下回っている場合で、かつ、金融庁の事前承認を得ている場合に限り、取得日を定めることができ
る。この場合、当銀行は、かかるA種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産をA種優
先株主に対して交付するものとする。なお、A種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法に
よる。取得日の決定後も(8)①に定める取得請求権の行使は妨げられないものとする。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当銀行は、A種優先株式の取得と引換えに、A種優先株式1株につき、A種優先株式1株当たりの払込
金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又はこれに類す
る事由があった場合には、適切に調整される。)に経過A種優先配当金相当額を加えた額の金銭を交付
する。なお、本②においては、(6)③に定める経過A種優先配当金相当額の計算における「残余財産の
分配が行われる日」及び「分配日」をいずれも「取得日」と読み替えて、経過A種優先配当金相当額を
計算する。
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(10) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当銀行は、取得請求期間の末日までに当銀行に取得されていないA種優先株式の全てを取得請求期間の
末日の翌日(以下、「一斉取得日」という。)をもって取得する。この場合、当銀行は、かかるA種優先
株式を取得するのと引換えに、各A種優先株主に対し、その有するA種優先株式数にA種優先株式1株
当たりの払込金額相当額(ただし、A種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合又
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の
時価(以下、「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。A種優先株式の
取得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従っ
てこれを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日の毎日の終値の平均値(終値が
算出されない日を除く。)に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切捨て
る。)とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が下限取得価額を下回る場合は、一斉取得価
額は下限取得価額とする。
(11) 株式の分割又は併合及び株式無償割当て
① 分割又は併合
当銀行は、株式の分割又は併合を行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、同時に同一の
割合で行う。
② 株式無償割当て
当銀行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式及びA種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の
無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
5. 単元株式数は、100株であり、議決権はありません。また、 第1回B 種優先株式の内容は下記のとおりであ
り、会社法第322条第2項の規定による定款の定めはありません。
(1) 第1回B種優先配当金
① 第1回B種優先配当金
当行は定款第35条に定める剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名
簿に記載または記録された第1回B種優先株式を有する株主(以下「第1回B種優先株主」という。)ま
たは第1回B種優先株式の登録株式質権者(以下「第1回B種優先登録株式質権者」という。)に対し、
普通株式を有する株主(以下「普通株主」という。)および普通株式の登録株式質権者(以下「普通登録
株式質権者」という。)に先立ち、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先株式1株当たりの
払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合また
はこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に年率1.75%を乗じて算出した額の金銭
(2022年3月31日を基準日とする剰余金の配当額は、年率1.75%に基づき払込期日(同日を含む。)から
2022年3月31日(同日を含む。)までの間の日数につき1年を365日とする日割計算により算出される額
とし、円位未満小数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)(以下「第1回B種優先配当
金」という。)の配当をする。また、当該基準日の属する事業年度において第1回B種優先株主または
第1回B種優先登録株式質権者に対して下記(2)に定める第1回B種優先中間配当金を支払ったとき
は、その額を控除した額とする。
② 非累積条項
ある事業年度において第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対してする剰余金の
配当の額の合計額が第1回B種優先配当金の額に達しないときは、その不足額は翌事業年度以降に累積
しない。
③ 非参加条項
第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対しては、第1回B種優先配当金の額を超
えて剰余金の配当を行わない。ただし、当行が行う吸収分割手続のなかで行われる会社法第758条第8
号ロ若しくは同法第760条第7号ロに規定される剰余金の配当または当行が行う新設分割手続の中で行
われる同法第763条第12号ロ若しくは第765条第1項第8号ロに規定される剰余金の配当についてはこの
限りではない。
(2) 第1回B種優先中間配当金
当行は、定款第36条に定める中間配当をするときには、当該中間配当に係る基準日の最終の株主名簿に記
載または記録された第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対し、普通株主および普
通登録株式質権者に先立ち、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先配当金の額の2分の1を上
限とする金銭(以下「第1回B種優先中間配当金」という。)を支払う。
(3) 残余財産
① 残余財産の分配
当行は、残余財産を分配するときは、第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対
し、普通株主および普通登録株式質権者に先立ち、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先株
式1株当たりの払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、
株式の併合またはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に下記に定める経過第1
回B種優先配当金相当額を加えた額の金銭を支払う。
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② 非参加条項
第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対しては、上記①のほか、残余財産の分配
は行わない。
③ 経過第1回B種優先配当金相当額
第1回B種優先株式1株当たりの経過第1回B種優先配当金相当額は、残余財産の分配が行われる日
(以下「分配日」という。)において、分配日の属する事業年度の初日(同日を含む。)から分配日(同日
を含む。)までの日数に第1回B種優先配当金の額を乗じた金額を365で除して得られる額(円位未満小
数第3位まで算出し、その小数第3位を切り上げる。)をいう。ただし、分配日の属する事業年度にお
いて第1回B種優先株主または第1回B種優先登録株式質権者に対して第1回B種優先中間配当金を支
払ったときは、その額を控除した額とする。
(4) 議決権
第1回B種優先株主は、全ての事項につき株主総会において議決権を行使することができない。
(5) 種類株主総会
法令に別段の定めがある場合を除き、当行が会社法第322条第1項各号に掲げる行為をする場合において
も、第1回B種優先株主を構成員とする種類株主総会の決議を要しない。
(6) 金銭を対価とする取得条項
① 金銭を対価とする取得条項
当行は、2029年4月1日以降、取締役会が別に定める日(以下「取得日」という。)が到来したときは、
法令上可能な範囲で、第1回B種優先株式の全部または一部を取得することができる。ただし、取締役
会は、金融庁の事前の確認を得ている場合に限り、取得日を定めることができる。この場合、当行は、
かかる第1回B種優先株式を取得するのと引換えに、下記②に定める財産を第1回B種優先株主に対し
て交付するものとする。なお、第1回B種優先株式の一部を取得するときは、按分比例の方法による。
② 取得と引換えに交付すべき財産
当行は、第1回B種優先株式の取得と引換えに、第1回B種優先株式1株につき、第1回B種優先株式
の払込金額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合ま
たはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。)に経過第1回B種優先配当金相当額を
加えた額の金銭を交付する。なお、本②においては、上記(3)③に定める経過第1回B種優先配当金相
当額の計算における「残余財産の分配が行われる日」および「分配日」をいずれも「取得日」と読み替
えて、経過第1回B種優先配当金相当額を計算する。
(7) 普通株式を対価とする取得条項
① 普通株式を対価とする取得条項
当行は、2032年4月1日(以下「一斉取得日」という。)をもって、一斉取得日に残存する第1回B種優
先株式の全てを取得する。この場合、当行は、かかる第1回B種優先株式を取得するのと引換えに、第
1回B種優先株主に対し、その有する第1回B種優先株式数に第1回B種優先株式1株当たりの払込金
額相当額(ただし、第1回B種優先株式につき、株式の分割、株式無償割当て、株式の併合またはこれ
に類する事由があった場合には、適切に調整される。)を乗じた額を下記②に定める普通株式の時価(以
下「一斉取得価額」という。)で除した数の普通株式を交付するものとする。第1回B種優先株式の取
得と引換えに交付すべき普通株式の数に1株に満たない端数がある場合には、会社法第234条に従って
これを取扱う。
② 一斉取得価額
一斉取得価額は、一斉取得日に先立つ45取引日目に始まる30連続取引日(終値が算出されない日を除
く。)の証券会員制法人福岡証券取引所(以下「福岡証券取引所」という。)における当行の普通株式の
毎日の終値の平均値に相当する金額(円位未満小数第1位まで算出し、その小数第1位を切り捨てる。)
とする。ただし、かかる計算の結果、一斉取得価額が475円(以下「下限取得価額」という。)を下回る
場合は、一斉取得価額は下限取得価額(ただし、下記③による調整を受ける。)とする。
③ 下限取得価額の調整
イ.第1回B種優先株式の発行後、次の各号のいずれかに該当する場合には、下限取得価額を次に定める
算式(以下「下限取得価額調整式」という。)により調整する(以下、調整後の取得価額を「調整後下
限取得価額」という。)。下限取得価額調整式の計算については、円位未満小数第1位まで算出し、
その小数第1位を切り捨てる。
交付普通 1株当たり
×
既発行 株式数 の払込金額
+
普通株式数
調整後 調整前
時価
下限取得 = 下限取得 ×
既発行普通株式 + 交付普通株式数
価額 価額
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(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する時価(下記ハ.(ⅰ)に定義する。以下同じ。)を下回る払込金額を
もって普通株式を発行または自己株式である普通株式を処分する場合(無償割当ての場合を含
む。)(ただし、当行の普通株式の交付を請求できる取得請求権付株式若しくは新株予約権(新株予
約権付社債に付されたものを含む。以下本③において同じ。)その他の証券(以下「取得請求権付
株式等」という。)または当行の普通株式の交付と引換えに当行が取得することができる取得条項
付株式若しくは取得条項付新株予約権その他の証券(以下「取得条項付株式等」という。)が取得
または行使され、これに対して普通株式が交付される場合を除く。)
調整後下限取得価額は、払込期日(払込期間が定められた場合は当該払込期間の末日とする。以下
同じ。)(無償割当ての場合はその効力発生日)の翌日以降、または株主に募集株式の割当てを受け
る権利を与えるため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日の翌日以降、これを
適用する。
(ⅱ) 株式の分割をする場合
調整後下限取得価額は、株式の分割のための基準日に分割により増加する普通株式数(基準日にお
ける当行の自己株式である普通株式に関して増加する普通株式数を除く。)が交付されたものとみ
なして下限取得価額調整式を適用して算出し、その基準日の翌日以降、これを適用する。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する時価を下回る価額(下記ニ.に定義する。以下、本(ⅲ)、下記(ⅳ)
および(ⅴ)並びに下記ハ.(ⅳ)において同じ。)をもって当行の普通株式の交付を請求できる取得
請求権付株式等を発行する場合(無償割当ての場合を含む。)
調整後下限取得価額は、当該取得請求権付株式等の払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割
当ての場合はその効力発生日)に、または株主に取得請求権付株式等の割当てを受ける権利を与え
るため若しくは無償割当てのための基準日がある場合はその日に、当該取得請求権付株式等の全
部が当初の条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整
式を適用して算出し、その払込期日(新株予約権の場合は割当日)(無償割当ての場合はその効力発
生日)の翌日以降、またはその基準日の翌日以降、これを適用する。
上記にかかわらず、上記の普通株式が交付されたものとみなされる日において価額が確定してお
らず、後日一定の日(以下「価額決定日」という。)に価額が決定される取得請求権付株式等を発
行した場合において、決定された価額が下限取得価額調整式に使用する時価を下回る場合には、
調整後下限取得価額は、当該価額決定日に残存する取得請求権付株式等の全部が価額決定日に確
定した条件で取得または行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を
適用して算出し、当該価額決定日の翌日以降これを適用する。
(ⅳ) 当行が発行した取得請求権付株式等に、価額がその発行日以降に修正される条件(本イ.または
ロ.と類似する希薄化防止のための調整を除く。)が付されている場合で、当該修正が行われる日
(以下「修正日」という。)における修正後の価額(以下「修正価額」という。)が下限取得価額調
整式に使用する時価を下回る場合
調整後下限取得価額は、修正日に、残存する当該取得請求権付株式等の全部が修正価額で取得ま
たは行使されて普通株式が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、当
該修正日の翌日以降これを適用する。
(ⅴ) 取得条項付株式等の取得と引換えに下限取得価額調整式に使用される時価を下回る価額をもって
普通株式を交付する場合
調整後下限取得価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
ただし、当該取得条項付株式等について既に上記(ⅲ)または(ⅳ)による下限取得価額の調整が行
われている場合には、調整後下限取得価額は、当該取得と引換えに普通株式が交付された後の完
全希薄化後普通株式数(下記ホ.に定義する。)が、当該取得の直前の既発行普通株式数を超える
ときに限り、当該超過する普通株式数が交付されたものとみなして下限取得価額調整式を適用し
て算出し、取得の直前の既発行普通株式数を超えないときは、本(ⅴ)による調整は行わない。
(ⅵ) 株式の併合をする場合
調整後下限取得価額は、株式の併合の効力発生日以降、併合により減少する普通株式数(効力発生
日における当行の自己株式である普通株式に関して減少した普通株式数を除く。)を負の値で表示
して交付普通株式数とみなして下限取得価額調整式を適用して算出し、これを適用する。
ロ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅵ)に掲げる場合のほか、合併、会社分割、株式交換または株式移転等により、
下限取得価額の調整を必要とする場合は、取締役会が適当と判断する下限取得価額に変更される。
ハ.
(ⅰ) 下限取得価額調整式に使用する「時価」は、調整後下限取得価額を適用する日の前日まで(当該適
用する日の前日を含む。)の直近5連続取引日(ただし、終値のない日は除き、当該適用する日の
前日が取引日ではない場合は、当該適用する日の前日の直前の取引日までの5連続取引日とす
る。)の終値の平均値とする。ただし、平均値の計算は円位未満小数第1位まで算出し、その小数
第1位を切り捨てる。なお、上記5連続取引日の間に、下限取得価額の調整事由が生じた場合、
調整後下限取得価額は、本③に準じて調整する。
(ⅱ) 下限取得価額調整式に使用する「調整前下限取得価額」は、調整後下限取得価額を適用する日の
前日において有効な下限取得価額とする。
(ⅲ) 下限取得価額調整式に使用する「既発行普通株式数」は、基準日がある場合はその日(上記イ.
(ⅰ)ないし(ⅲ)に基づき当該基準日において交付されたものとみなされる普通株式数は含まな
い。)の、基準日がない場合は調整後下限取得価額を適用する日の1ヶ月前の日の、当行の発行済
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普通株式数(自己株式である普通株式の数を除く。)に当該下限取得価額の調整の前に上記イ.お
よびロ.に基づき「交付普通株式数」とみなされた普通株式であって未だ交付されていない普通
株 式数を加えたものとする。
(ⅳ) 下限取得価額調整式に使用する「1株当たりの払込金額」とは、上記イ.(ⅰ)の場合には、当該
払込金額(無償割当ての場合は0円)(金銭以外の財産による払込の場合には適正な評価額)、上記
イ.(ⅱ)および(ⅵ)の場合には0円、上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)の場合には価額(ただし、(ⅳ)の場
合は修正価額)とする。
ニ.上記イ.(ⅲ)ないし(ⅴ)および上記ハ.(ⅳ)において「価額」とは、取得請求権付株式等または取得
条項付株式等の発行に際して払込みがなされた額(新株予約権の場合には、その行使に際して出資さ
れる財産の価額を加えた額とする。)から、その取得または行使に際して当該取得請求権付株式等ま
たは取得条項付株式等の所持人に交付される普通株式以外の財産の価額を控除した金額を、その取得
または行使に際して交付される普通株式の数で除した金額をいう。
ホ.上記イ.(ⅴ)において「完全希薄化後普通株式数」とは、調整後下限取得価額を適用する日の既発行
普通株式数から、上記ハ.(ⅲ)に従って既発行普通株式数に含められている未だ交付されていない普
通株式数で当該取得条項付株式等に係るものを除いて、当該取得条項付株式等の取得により交付され
る普通株式数を加えたものとする。
ヘ.上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)において、当該各行為に係る基準日が定められ、かつ当該各行為が当該基準
日以降に開催される当行の株主総会における一定の事項に関する承認決議を停止条件としている場合
には、上記イ.(ⅰ)ないし(ⅲ)の規定にかかわらず、調整後下限取得価額は、当該承認決議をした株
主総会の終結の日の翌日以降にこれを適用する。
ト.下限取得価額調整式により算出された上記イ.第2文を適用する前の調整後下限取得価額と調整前下
限取得価額との差額が1円未満にとどまるときは、下限取得価額の調整は、これを行わない。ただ
し、その後下限取得価額調整式による下限取得価額の調整を必要とする事由が発生し、下限取得価額
を算出する場合には、下限取得価額調整式中の調整前下限取得価額に代えて調整前下限取得価額から
この差額を差し引いた額(ただし、円位未満小数第2位までを算出し、その小数第2位を切り捨て
る。)を使用する。
(8) 株式の分割または併合および株式無償割当て
① 分割または併合
当行は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式および第1回B種優先株式の種類ごとに、同時
に同一の割合で行う。
② 株式無償割当て
当行は、株式無償割当てを行うときは、普通株式および第1回B種優先株式の種類ごとに、当該種類の
株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。
(9) 譲渡制限
第1回B種優先株式を譲渡により取得することについては当行取締役会の承認を要する。
(10) 法令変更等
法令の変更等に伴い本要項の規定について読み替えその他の措置が必要となる場合には、当行取締役会は
合理的に必要な措置を講じる。
(11) その他
上記各項は、各種の法令に基づく許認可等の効力発生を条件とする。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2017年10月1日
△48,082 5,342 ― 12,252 ― 10,844
(注)1
2017年10月1日
△71,482 7,942 ― 12,252 ― 10,844
(注)1
2022年3月31日
600 8,542 3,000 15,252 3,000 13,844
(注)2
(注)1.2017年6月27日開催の第116期定時株主総会、普通株主及びA種優先株主に係る各種類株主総会決議により
2017年10月1日付で普通株式及びA種優先株式について、10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしまし
た。これにより発行済株式数は、普通株式は48,082,005株減少し5,342,444株となり、A種優先株式は
23,400,000株減少し2,600,000株となり、発行済株式総数は71,482,005株減少し7,942,444株となっています。
2.有償第三者割当(第1回B種優先株式)の発行株数600千株 発行価格10,000円 資本組入額5,000円
(5) 【所有者別状況】
① 普通株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
13 26 8 520 1 3 2,551 3,122 ―
(人)
所有株式数
237 17,707 426 15,852 1 10 18,852 53,085 33,944
(単元)
所有株式数
0.45 33.36 0.80 29.86 0.00 0.02 35.51 100.00 ―
の割合(%)
(注) 自己株式54,560株は「個人その他」に545単元、「単元未満株式の状況」に60株含まれております。
② A種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 1 ― ― ― ― ― 1 ―
(人)
所有株式数
― 26,000 ― ― ― ― ― 26,000 ―
(単元)
所有株式数
― 100.00 ― ― ― ― ― 100.00 ―
の割合(%)
③ 第1回B種優先株式
2022年3月31日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
― 8 ― 27 ― ― 1 36 ―
(人)
所有株式数
― 2,100 ― 3,850 ― ― 50 6,000 ―
(単元)
所有株式数
― 35.00 ― 64.17 ― ― 0.83 100.00 ―
の割合(%)
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(6) 【大株主の状況】
① 所有株式数別
2022年3月31日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社整理回収機構 東京都千代田区丸の内3丁目4番2号 2,600 30.63
宮崎太陽銀行従業員持株会 宮崎市広島2丁目1番31号 250 2.94
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東4丁目3番5号 206 2.43
株式会社西日本シティ銀行
福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 188 2.22
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 174 2.05
(信託口4)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 173 2.04
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 161 1.90
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名2丁目12番1号 149 1.76
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町1番1号 130 1.54
株式会社豊和銀行 大分市王子中町4番10号 127 1.49
計 - 4,162 49.04
② 所有議決権数別
2022年3月31日 現在
総株主の議決権に
所有議決権数
氏名又は名称 住所 対する所有議決権
(個)
数の割合(%)
宮崎太陽銀行従業員持株会 宮崎市広島2丁目1番31号 2,500 4.75
株式会社西日本シティ銀行 福岡市博多区博多駅前3丁目1番1号 1,886 3.58
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海1丁目8番12号 1,747 3.32
(信託口4)
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 1,738 3.30
AIG損害保険株式会社 東京都港区虎ノ門4丁目3番20号 1,617 3.07
株式会社福岡中央銀行 福岡市中央区大名2丁目12番1号 1,398 2.66
株式会社福岡銀行 福岡市中央区天神2丁目13番1号 1,224 2.32
株式会社南日本銀行 鹿児島市山下町1番1号 1,208 2.29
株式会社豊和銀行 大分市王子中町4番10号 1,170 2.22
株式会社宮崎銀行 宮崎市橘通東4丁目3番5号 1,064 2.02
計 ― 15,552 29.60
(注)1.上記① 所有株式数別に記載している株式会社整理回収機構所有は、A種優先株式であり、議決権を有してお
りません。また、株式会社宮崎銀行所有のうち100千株、株式会社福岡中央銀行及び株式会社南日本銀行、株
式会社豊和銀行所有のうち10株は、第1回B種優先株式であり、議決権を有しておりません。なお、A種優先
株式及び第1回B種優先株式の内容については、「1 株式等の状況(1) 株式の総数等 ②発行済株式」に記
載しております。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年3月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
A種優先株式
2,600,000
無議決権株式 ― (注)1
第1回B種優先株式
600,000
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 54,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 52,540 ―
5,254,000
普通株式 33,944
単元未満株式 ― 一単元(100株)未満の株式(注)2
発行済株式総数 8,542,444 ― ―
総株主の議決権 ― 52,540 ―
(注) 1. A種優先株式及び第1回B種優先株式の内容については、「1 株式等の状況 (1) 株式の総数等 ②
発行済株式」に記載しております。
2. 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式60株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年3月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
(自己保有株式)
宮崎市広島2丁目1番31号 54,500 ― 54,500 0.63
株式会社宮崎太陽銀行
計 ― 54,500 ― 54,500 0.63
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 245 237,094
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 ― ― ― ―
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 54,560 ― 54,560 ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2022年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及
び買増請求による売渡の株式数は含めておりません。
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3 【配当政策】
当行は、中間配当と期末配当の年2回の安定的配当を行うことを基本としており、これらの剰余金の配当の決定機
関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の普通株式の配当につきましては、中間配当を1株当たり25.00円、期末配当を1株当たり25.00円とい
たしました。
当行は、経営環境が変革するなかで、地域社会のニーズに的確に応え、その繁栄に積極的に貢献していくため、内
部留保の蓄積により、経営体質をより健全かつ強靭なものにしていくと同時に、優先株式について約定に従った配当
を行うとともに、普通株式の配当につきましては、年2回の安定的配当を確保することにより、株主各位のご期待に
報いるよう努力してまいります。
なお、当行は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
また、銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第
445条第4項(資本金の額及び準備金の額)の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に5分の
1を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上しております。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日 株式の種類
(百万円) (円)
普通株式 132 25.00
2021年11月11日
取締役会
A種優先株式 78 30.15
普通株式 132 25.00
2022年6月23日
A種優先株式 78 30.15
定時株主総会
第1回B種優先株式 0 0.48
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当行は、「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」を経営理念として掲げ、法令等遵守態勢
の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取り組んでおりま
す。
当行の持続的な成長と企業価値の向上を図る観点から、上記の基本的な考え方に基づき、経営上の全てのス
テークホルダー(株主様やお客様、従業員、取引先、地域社会等)との良好な関係を構築するとともに、経営の
透明性と公正性の向上、経営監視機能の強化等、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当行は、2019年6月27日開催の第118期定時株主総会の決議に基づき、監査等委員会設置会社へ移行いたしまし
た。監査等委員会設置会社への移行により、コーポレート・ガバナンスを更に充実させ、企業価値の向上に取り
組んでまいります。
また、下記のとおり、当行は、取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め、当行の更なる企業価
値の向上を目的として、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を目指し、本体制を採用しております。
(a) 取締役会
取締役会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員でない取締役9名(うち社外取締役2名)、監査等委
員である取締役4名(うち社外取締役3名)の合計13名で構成され、原則毎月1回開催し、法令又は定款に定
められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監督いたします。
取締役会の議長は、林田洋二(取締役頭取)が務めることとしております。また、取締役会の構成員の氏名
等については、「 第4 提出会社の状況 4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。
(b) 監査等委員会
監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役4名(うち社外取締役3名)で構成
され、原則月1回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、各取締役の職務執行を監査いたしま
す。
監査等委員会の委員長は、河野文一(常勤監査等委員)が務めることとしております。また、監査等委員会
の構成員の氏名等については、「 第4 提出会社の状況 4.(2) 役員の状況 」をご参照ください。
(c) 経営会議
経営会議は、頭取以下常勤の取締役で構成され、原則週1回開催し、迅速な経営判断及び業務執行を行うた
め、取締役会より委任を受けた事項やその他経営全般にかかわる事項について協議・決定しております。
(d) コンプライアンス委員会
コンプライアンス委員会は、頭取を委員長、取締役(常勤・非常勤)を委員として構成され、法令等遵守の
徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行の維持を目的に、コンプライアンスに関する重要事項の
協議等を行っております。
(e) リスク管理委員会
リスク管理委員会は、頭取を委員長、取締役(常勤・非常勤)を委員として構成され、当行のリスク管理に
関する基本理念に基づき、経営体力比適切な水準にリスクをコントロールし、経営基盤の安定を図ることを目
的に、業務に内在する諸リスクについて統合的にリスク管理を行っております。
(f) 情報セキュリティ管理委員会
情報セキュリティ管理委員会は、総合企画部の担当取締役を委員長、本部各部の部長を委員として構成さ
れ、当行の情報セキュリティの厳正な保持を目的として、体制整備や対策を検討協議しております。また、サ
イバー攻撃等のインシデント対応を行う横断的な組織として、当委員会を「CSIRT」とし、総合企画部長
をその責任者として対応しているほか、サイバー攻撃等への対応を専門に行うチームとして、リスク管理グ
ループ、事務部を主管とする「CSIRTワーキング会議」を設置しております。
(g) ALM委員会
ALM委員会は、総合企画部担当役員を委員長とし、委員として、営業企画推進部長、チャネル推進部長、
融資部長、企業支援部長、証券国際部長、総合企画部長により構成され、当行の資金計画、収益管理および各
種リスクの円滑な管理を目的として、月1回開催し、必要な協議並びに連絡を行うとともに、合意事項のリス
ク管理委員会、経営会議への上申・報告を行っております。
(h) 指名報酬委員会
指名報酬委員会は、取締役会が選定する取締役3名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、社
外取締役が委員長を務めております。取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観
性を確保することを目的としており、原則として年2回開催することとしております。
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③ 企業統治に関するその他の事項
当行の企業統治の体制は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会において「内部統制に係る基本方
針」を定めるとともに、その「内部統制に係る基本方針」に基づき、業務の適正を確保する体制として、リスク
管理・コンプライアンス管理・内部監査を包括した内部管理体制(内部統制システム)を構築しており、経営の効
率性と健全性の維持・向上を図ることを経営の最重要課題の一つとして位置付け、経営意思決定の迅速化・機動
性の向上、経営監督機能の強化等、適切なガバナンスが行われる組織及び企業風土構築に取り組むことをその目
的としております。
イ.内部管理体制(内部統制システム)の整備の状況
取締役会は、お客様第一主義の経営及びリスク管理態勢の強化と遵法精神に富んだ企業風土作りを経営の最
重要課題と位置づけ、中期経営計画等に明記し行内外に周知しております。また、相互牽制機能を確保するた
め、監査等委員(会)及び会計監査人との連携強化や監査部の監査態勢強化を図っております。
業務を担当する取締役は、適切な業務執行、内部管理体制の整備について、それぞれの担当業務の内容・重
要性を十分に理解し、また内在するリスクも十分に認識したうえで、顧客保護等も含め業務執行を適切に行
い、かつリスクを削減するための体制整備を行っております。
取締役会については、取締役会規程で原則月1回の開催を定めていますが、可能な限り取締役会を開催し、
各業務部門から執行状況の報告を受けるほか、合議による経営意思の決定を行い、取締役会運営の透明化、審
議の充実化に努めております。
さらに、経営執行に対する監視強化と経営に対する評価の客観性を確保する目的で、取締役会のほか経営会
議には必ず常勤監査等委員の出席を内部規定において定めており、各監査等委員は取締役会等において客観的
な立場で提言を行うなど牽制機能を発揮してまいります。
また、当行では内部管理体制の整備状況の確認を目的に、監査等委員会直轄の組織として監査部を設置し、
本部、営業店など全ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築しております。
ロ.リスク管理態勢の整備の状況
当行は経営理念、リスク管理に関する基本理念に基づき、全行的なリスク管理態勢の整備の一環として「リ
スク管理ポリシー」を制定し、管理のための組織体制を示すとともに、個別リスクに関するものを含むリスク
管理の基本方針のほか、統合的リスク管理基準、個別リスクに関する管理基準を定めております。
当行は業務に内在する諸リスクについて管理・検討する組織として頭取を委員長とする「リスク管理委員
会」を設置し、自己資本等で示される経営体力の範囲内で適切なリスクテイクを行って収益力の向上を図ると
ともに、その適切性を確保するための統合的リスク管理を行っており、さらに、取締役会等による検証・確認
を行っております。
また、個別リスクを所管する業務部署では、取締役会等の適切な管理の下、定性的な観点からのリスク管理
も行っております。
さらに、法令等遵守の徹底と企業倫理の確立による健全かつ公正な業務執行をチェックする組織として、同
じく頭取を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置しており、この両委員会には、常勤監査等委員を
構成メンバーに組み入れ、これらの機能状況の継続的な監視を行うこととしております。
当行グループ会社の健全かつ円滑な運営を行うため、「グループ会社運営規定」を定め、グループ会社の協
議・報告に関する基準を定めております。当行グループの運営を管理する部署を総合企画部とし、定期的に会
議を開催し、適切な管理・指導を行っています。また、監査部は当行の「監査規定」及びグループ会社の内部
規定に基づき内部監査を実施しています。
ハ.役員等賠償責任保険契約に関する事項
当行はすべての取締役を被保険者として、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保
険会社との間で締結し、会社訴訟、第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった訴
訟費用および損害賠償金等を填補することとしております。当該契約の保険料は全額当行が負担しておりま
す。なお、被保険者による犯罪行為等に起因する損害等については、補償対象外とすることにより、被保険者
の職務の執行の適正性が損なわれないように措置を講じております。
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(注) 監査部は、当行の機構図にて監査等委員会直轄と定めております。
④ 取締役の定数
当行の取締役(監査等委員である取締役を除く)は12名以内とし、監査等委員である取締役は6名以内とする
旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑥ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ.自己株式の取得
当行は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行す
ることを可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得する
ことができる旨を定款で定めております。
ロ.剰余金の配当等の決定機関
当行は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役
会の決議によって中間配当をすることができる旨定款に定めております。
⑦ 株主総会の特別決議の要件
当行は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的
とし、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有す
る株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款で定めております。
⑧ 種類株式
当行は、資金調達を柔軟かつ機動的に行うための選択肢の多様化を図り、適切な資本政策を実行することを可
能とするため、会社法第108条第1項第3号に定める内容(いわゆる議決権制限)について普通株式と異なる定めを
した議決権のないA種優先株式を発行しております。単元株式数及び議決権の有無については下記のとおりであ
ります。
なお、株式の保有又はその議決権行使について特記すべきことはありません。
株式の種類 単元株式数 議決権の有無
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普通株式 100株 有
A種優先株式 100株 無
第1回B種優先株式 100株 無
A種優先株式及び第1回B種優先株式の内容については、「1.株式等の状況 (1) 株式の総数等 ② 発行
済株式」に記載しております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 12 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 7.6 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1973年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
1986年9月 審査部部長代理
1988年10月 外国部部長代理
1995年4月 国際部部長代理兼貿易相談室長代理
1996年9月 ㈱宮崎太陽キャピタル常務取締役
1998年9月 総合企画部主任部長代理
2000年6月 経営企画部長
取締役頭取
普通株式
2002年6月 執行役員 経営企画部長
林 田 洋 二 1949年12月24日 生 (注)2
8,979
代表取締役
2003年6月 執行役員 経営企画部長兼総務部長
2004年6月 取締役 コンプライアンス統括部長
2005年7月 取締役 監査部長
2008年6月 常勤監査役
2011年6月 専務 取締役
2013年6月 代表取締役 専務
2016年6月 代表取締役 頭取(現職)
1982年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
1997年4月 営業推進部部長代理
1997年9月 総合企画部部長代理
2005年4月 平和台支店長
2007年4月 小林支店長
2010年4月 都城支店長
2013年4月 営業統括部個人推進グループ主任部長代理
2014年4月 営業統括部個人ローングループ 部付部長
普通株式
2014年9月 個人ローン推進部長
取締役副頭取
津 隈 卓 三 1959年7月10日 生 (注)2 5,748
2016年6月 執行役員 本店営業部長
代表取締役
2017年6月 取締役 本店営業部長
2018年1月 取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長兼C
S推進室長
2018年4月 取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
2018年6月 常務取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長
2019年4月 常務取締役
2019年6月 代表取締役 専務
2020年2月 代表取締役 副頭取(現職)
1985年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2000年9月 人事部部長代理
2005年4月 経営企画部部長代理
2011年4月 営業統括部 企画・推進グループ副部長
2013年4月 延岡支店長
2015年4月 経営企画部副部長
2015年6月 経営企画部長兼総務グループ長兼
リスク管理グループ長
2017年4月 総合企画部長兼次期システム
普通株式
安 藤 和 慶
専務取締役 1962年6月12日 生 (注)2
移行推進本部副本部長
6,016
2017年6月 取締役 総合企画部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
2018年2月 取締役 総務部長兼次期
システム移行推進本部副本部長
2018年4月 取締役 次期システム移行推進本部副本部長
2018年6月 常務取締役 次期システム移行推進本部
副本部長
2019年4月 常務取締役
2020年2月 専務取締役(現職)
1984年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2001年4月 情報企画部部長代理
2007年4月 営業企画部部長代理
2008年4月 審査部部長代理
2009年4月 日向北支店長
2011年4月 営業推進部部長代理
2013年4月 営業統括部 企画推進グループ長
普通株式
2014年9月 人事部長
黒 木 浩
常務取締役 1961年9月30日 生 (注)2
5,714
2015年6月 取締役 人事部長
2015年9月 取締役 人事部長兼コンプライアンス統括部長
2016年4月 取締役 人事部長
2018年1月 取締役 本店営業部長
2018年6月 常務取締役 本店営業部長
2019年2月 常務取締役 融資統括本部長
2019年4月 常務取締役(現職)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1987年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2006年4月 本店営業部次長
2007年4月 南延岡支店長
2010年4月 大塚支店長
2012年4月 本店営業部副部長
2014年4月 営業統括部法人推進グループ副部長
2015年4月 営業統括部地域産業支援室部付部長
常務取締役
普通株式
2017年4月 本業支援部長
上 野 哲 弘 1963年4月3日 生 (注)2
3,219
総合企画部長
2017年6月 本業支援部長兼(株)宮崎太陽キャピタル
代表取締役社長
2018年6月 取締役 本業支援部長
2020年1月 取締役 総合企画部長
2020年2月 取締役常務執行役員 総合企画部長
2021年6月 取締役 総合企画部長
2022年6月 常務取締役 総合企画部長(現職)
1987年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
2006年9月 日向北支店長
2009年4月 本店営業部副部長
2012年4月 都北町支店長
2013年4月 鹿児島支店長
2016年4月 営業統括部企画推進グループ部付部長
取締役
普通株式
2017年4月 営業企画推進部長
水 永 信 里 1963年4月21日 生 (注)2
リテール企画
3,519
2018年1月 融資部長
部長
2018年6月 取締役 融資統括本部長兼融資部長
2019年2月 取締役 本店営業部長
2020年2月 取締役常務執行役員 本店営業部長
2021年6月 取締役 本店営業部長
2022年4月 取締役 リテール企画部長(現職)
1987年4月 日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行
1995年8月 同行香港支店調査役
2000年6月 同行福岡支店営業第三課長
2008年4月 同行金融法人部担当部長
2011年7月 同行海外現地法人Aozora Asia Pacific
Finance Limited(香港)出向
2013年4月 同行ニューヨーク駐在員事務所長
2015年10月 同行国際部共同部長
普通株式
取締役
野 村 公 治 1963年5月10日 生 (注)2
585
2017年10月 当行出向 総合企画部経営企画室長
2018年4月 当行入行 総合企画部長
2020年1月 上席執行役員本業支援部長兼㈱宮崎太陽キャピ
タル常務執行役員
2020年6月 常務執行役員地域活性化部顧客支援担当兼㈱宮
崎太陽キャピタル代表取締役社長
2021年6月 取締役兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役(現
職)
1984年7月 長崎大学 医学部 助手
1991年4月 宮崎医科大学 医学部 助手
1993年9月 宮崎大学 農学部 助教授
1998年1月 宮崎大学 農学部 教授
2009年9月 宮崎大学 農学部 副学部長 兼任
2010年4月 宮崎大学 医学獣医学総合研究科教授 兼任
2010年8月 宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員
2011年4月 宮崎大学 副学長 兼任
普通株式
堀 井 洋 一 郎
取締役 1950年9月15日 生 (注)2
2011年4月 宮崎大学 産学・地域連携センター長 兼任
478
2015年6月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
2016年3月 宮崎大学 定年退職
2016年4月 宮崎大学 名誉教授
2016年4月 宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター
客員教授
2016年5月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 退任
2016年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職)
2016年12月 (有)本川牧場取締役畜産研究教育本部長
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1973年4月 ㈲みさき商事入社
1992年12月 税理士資格取得
1993年4月 飯田三和税理士事務所開設
1996年3月 宮崎県経営体育成総合支援センターコンサルタ
ント
2003年4月 宮崎県社会福祉施設経営者協議会専門相談員
2004年12月 ㈲ビー・アシスト代表取締役
2007年4月 社団法人宮崎県農業法人経営者協会理事
普通株式
2008年4月 宮崎県福祉サービス第三者評価調査員
取締役 飯 田 三 和 1950年9月4日 生 (注)2
―
2008年4月 宮崎県公益認定等審議会委員
2008年11月 ㈲みさき商事代表取締役
2010年4月 宮崎市固定資産評価委員
2016年4月 宮崎県固定資産評価委員
2016年4月 宮崎県私立学校審議会委員
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職)
2020年1月 ㈲みさき商事取締役(代表取締役退任)
2020年7月 税理士法人アイビーパートナーズ代表社員
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1977年4月 ㈱宮崎相互銀行入行
1994年4月 出北支店長
1996年9月 延岡支店副支店長
1998年4月 日向支店長
2001年9月 延岡支店長
2004年9月 営業支援部副部長兼CS推進室長
2005年4月 事務部長
2008年6月 取締役 本店営業部長
2010年6月 取締役 審査部長兼審査グループ長
2014年9月 取締役 営業統括部長兼企画・推進グループ長
取締役
普通株式
河 野 文 一
1954年3月11日 生 (注)3
2015年6月 常務取締役 営業統括部長
6,401
監査等委員
兼企画・推進グループ長
2016年4月 常務取締役 営業統括部長
2017年4月 常務取締役 営業統括本部長兼次期
システム移行推進本部長
2017年6月 専務取締役 営業統括本部長兼次期
システム移行推進本部長
2018年1月 専務取締役 次期システム移行推進本部長
2019年4月 専務取締役
2019年6月 取締役(監査等委員) (現職)
1972年4月 司法修習生
1974年4月 福岡地方裁判所 判事補
1984年4月 岡山地方裁判所 判事
1988年4月 宮崎地方裁判所 判事
取締役 1989年4月 福岡高等裁判所 宮崎支部 判事
普通株式
郷 俊 介
1946年7月10日 生 (注)3
941
監査等委員 1994年4月 同 退官
1994年10月 宮崎県弁護士会弁護士登録
1994年10月 郷法律事務所開設
2014年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役
2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
1972年4月 ㈱宮崎日日新聞社入社
1999年4月 同社 論説委員会副委員長
2000年4月 同社 編集局次長
2002年4月 同社 制作局長
2003年4月 同社 制作局長兼佐土原センター長
取締役 2004年6月 同社 取締役制作局長兼佐土原センター長
普通株式
井 上 敬 雄
1948年4月20日 生 (注)3
―
監査等委員 2008年6月 同社 常務取締役総務局長
2010年6月 宮崎ケーブルテレビ㈱代表取締役社長
2016年6月 同社 相談役
2017年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役
2018年6月 宮崎ケーブルテレビ㈱相談役退任
2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
1981年3月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了
1981年4月 上野製薬㈱入社
1984年1月 宮崎大学工学部助手
1987年12月 宮崎大学工学部助教授
1994年11月 宮崎大学地域共同研究センター助教授
2000年11月 宮崎大学工学部教授
2003年4月 宮崎大学機器分析センター長兼任
2005年10月 宮崎大学工学部副学部長兼任
取締役
普通株式
保 田 昌 秀 1953年3月2日 生 (注)3
2007年4月 宮崎大学農学工学総合研究科教授兼任
―
監査等委員
2017年4月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員
2018年3月 宮崎大学退任
2018年4月 宮崎大学名誉教授
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員退任
2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役
2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)
2020年4月 宮崎国際大学教授学長補佐・IRセンター長兼任
普通株式
計
41,600
(注) 1. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第2条第15号に定める社
外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の
時までであります。
3. 取締役(監査等委員)の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2023年3月期に係る定時
株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 河野 文一、委員 郷 俊介、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀
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② 社外役員の状況
当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
監査等委員でない社外取締役の堀井洋一郎氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、
取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員でない社外取締役の飯田三和氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取
引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の郷俊介氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引
の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の井上敬雄氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係があります。同氏
は、当行と銀行取引のある宮崎ケーブルテレビ株式会社の相談役に就任しておりましたが、取引の規模や性質に
照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
監査等委員である社外取締役の保田昌秀氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取
引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
社外取締役の5名全員について、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し独立役
員に指定しており、福岡証券取引所に届け出ております。
当行は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの
専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよ
う、その選任に当たっては、独立性を重視しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針はありませんが、当行の社外取締役を
選任するための独立性に関しては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関
する規則の取扱い」6.(2)d)を参考に、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が
生ずるおそれがない候補者を選任しております。
当行は、社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する
契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度とし
ております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席し、報告事項や決議事項について意見を述べております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員監査及び会
計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、適時適切に意見や助言
を行っております。
(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
当行における監査等委員監査の体制については、監査等委員である取締役4名のうち3名を社外取締役として
おります。
当期の監査等委員会については、原則月1回開催し、業務執行に対する監督機能を担うとともに、法令又は定
款に定められた事項や経営上の重要事項を決定するとともに、各取締役の職務執行状況を監査いたしました。
なお、個々の監査等委員の出席状況については、次のとおりであります。
氏名 開催回数 出席回数
河野 文一 監査等委員会 19回 19回
郷 俊介 監査等委員会 19回 19回
井上 敬雄 監査等委員会 19回 19回
保田 昌秀 監査等委員会 19回 19回
監査等委員会における主な検討事項として、監査等委員会で決定した「監査計画書」の基本方針に取締役会に
対する監査を最重要テーマの一つと掲げ、全員が取締役会に出席し客観的な立場で発言を行っております。毎月
開催する監査等委員会において取締役の職務の執行を検証しているほか、会計監査人との協議会や、内部監査部
門との定例協議会を四半期ごとに行い、監査機能の発揮に努めてまいりました。
また、常勤の監査等委員の活動として、常勤者としての特性を踏まえ、監査等の環境の整備及び行内の情報収
集に積極的に努め、職務遂行上知り得た情報を他の監査等委員と共有しております。加えて、内部統制システム
の構築・運用の状況を日常的に監視し検証しております。
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② 内部監査の状況
当行の内部監査は監査部が行っております。監査部は、監査等委員会直轄の組織として、本部、営業店など全
ての業務執行を独自の立場で監査できる体制を構築するとともに、本部および各営業店等における法令等の遵守
態勢並びにリスク管理態勢を含む内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、その評価および問題点の改善方法の
提 言を行うとともに、不正・過誤を未然に防止するための内部牽制としての監査を行っており、加えて、会計監
査人との協議を緊密に行っております。監査部の人員は、提出日現在で担当の部長を含め9名であります。
③ 会計監査の状況
イ.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
ロ.継続監査期間
46年間
ハ.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員業務執行社員 岩部 俊夫
永里 剛
ニ.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士13名 その他22名
ホ.監査法人の選定方針と理由
当行は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当行の業務内容に対応して効率的な監査業務を実施する
ことができる一定の規模を持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監
査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき、独立性を有することを確認する
とともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。
ヘ.監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は従前より
適正に行われていることを確認しております。
また、監査等委員会は、会計監査の適正性及び信頼性を確保するため、会計監査人が適切な監査を実施し
ているかについて、監査等委員が適宜監視を行うとともに、会計監査人の適否に関し、その職務執行の状況
などから毎期検討を行っております。その際は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基
準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。
④ 監査報酬の内容等
イ.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円) 基づく報酬(百万円)
提出会社 39 ― 39 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 39 ― 39 ―
ロ.監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬(イ.を除く)
該当事項はありません。
ハ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
二.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
ホ.監査等委員が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の前事業年度の監査体制や監査時間等の監査実績の分析と評価を行うととも
に、会計監査人から当該事業年度の報酬見積りを受領し、その内容について説明を受け、新たに当該事業年
度の監査体制・監査計画等について、前事業年度の監査実績の分析と評価結果との整合性を確認しておりま
す。
また、経営執行部から見積り分析と評価について説明を受けるとともに、会計監査人と経営執行部の報酬
に関する交渉状況のヒアリングを行い、報酬額についての会計監査人の所見を聴取し、監査等委員会として
総合的に評価した結果、会計監査人に対する報酬に関しては相当であると判断し同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ.基本方針
当行の取締役の報酬は、取締役に相応しい人材の確保・維持ならびに、業績と企業価値向上への貢献意欲や
士気を高めるインセンティブとして有効に機能し、報酬の水準は、役割・職責・業績に報いるに相応しいもの
とすることを基本方針としております。
具体的には、監査等委員でない取締役(社外取締役、非常勤取締役を除く)の報酬については、基本報酬、
および業績連動報酬により構成し、監査等委員である取締役および社外取締役、非常勤取締役は、その職責に
鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
ロ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決定に
関する方針を含む。
当行の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬として、役割や職責に応じて他行水準、当行の業績等を考慮し
ながら、総合的に勘案して決定することとしております。
ハ.業績連動報酬の内容および額または数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期または条件の決
定に関する方針を含む。)
業績連動報酬は、業績向上への貢献意欲や士気を高めるインセンティブとして、業績指標を反映した現金報
酬とし、各事業年度の当期純利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を業績連動報酬として毎
年、一定の時期に支給しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画等と適合するよう計画策
定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて任意の指名報酬委員会の答申を踏まえた見直しを行うこととしてお
ります。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る目標は1,221百万円であり、実績は1,166百万円であります。
ニ.金銭報酬の額、業績連動報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役の種類別の報酬割合については、役割・職責・業績等を総合的に勘案して、取締役会が任意の指名報
酬委員会に諮問し、指名報酬委員会において検討を行っております。取締役会は指名報酬委員会の答申内容を
尊重し、当該答申で示された種類別の報酬割合の範囲内で取締役の個人別の報酬等の内容を決定することとし
ております。
ホ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項
監査等委員でない取締役の個人別の報酬等の内容については、任意の指名報酬委員会に諮問のうえ、取締役
会の決議によって決定しております。監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の
協議によって決定することとしております。
また、報酬額については、監査等委員でない取締役の報酬等の額を年額180百万円以内(うち社外取締役年額
15百万円以内)、監査等委員である取締役の報酬等の額を年額35百万円以内とすることで株主総会にてご承認
いただいております。なお、監査等委員でない取締役の報酬等の額には使用人兼務取締役の使用人分給与・賞
与は含んでおりません。
ヘ.取締役の個人別の報酬等の内容が決定方針に沿うものであると取締役会が判断した理由
当行では、取締役の指名及び報酬等の決定に関する手続きの公正性、透明性、客観性を確保するため、取締
役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。
指名報酬委員会は取締役会の諮問に応じて、取締役の選任及び解任や代表取締役の選定及び解職、役付取締
役の選定及び解職のほか、取締役(監査等委員である取締役除く)の個人別の報酬等の内容に係る決定に関す
る方針などについて審議のうえ、答申を行っております。
また、委員については取締役会が選定する取締役3名以上で構成し、その過半数は社外取締役としており、
社外取締役が委員長を務めております。
取締役の個人別の報酬等の内容の決定にあたっては、任意の指名報酬委員会が原案について決定方針との整
合性を含め総合的に検討を行っており、取締役会としてもその答申内容を尊重し、決定方針に沿うものである
と判断しております。
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
報酬等の総額
役員区分 員数
(百万円)
基本報酬 賞与 業績連動報酬
取締役
(監査等委員及び社外 8 116 113 ― 2
取締役を除く)
監査等委員
1 17 17 ― ―
(社外取締役を除く)
社外役員 5 16 16 ― ―
(注)1.使用人兼務取締役の使用人分給与及び賞与24百万円は、含まれておりません。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と、地域金融機関として
取引先との長期的・安定的な取引関係の維持・強化や、当行の事業戦略上の事由などから保有の適否を総合的に
判断して保有する意義が認められた投資株式によって判別しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当行は、取引先との長期的・安定的な取引関係の維持、業務上の連携強化を主たる目的として、当行の中長
期的な企業価値の向上の観点から経営判断を行い保有しております。投資効果と保有リスクを考慮し、中長期
的な経済合理性や将来の見通しを検証する中で、保有の可否を判断しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(百万円)
非上場株式 33 973
非上場株式以外の株式 21 6,203
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 4 530 協力関係の維持・強化
非上場株式以外の株式 ― ― -
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
当行との住宅ローン保証にかかる取引関係の
615,000 615,000
維持・強化のために保有しております。定量
全国保証株式会 的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合
有
社 理性を検証し、将来的な戦略性が認められる
ことを確認しました。株式数は増加しており
2,896 3,114
ません。
連結子会社との取引関係の維持・強化のため
155,530 155,530
に保有しております。定量的な保有効果の記
東京センチュ
載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将 有
リー株式会社
来的な戦略性が認められることを確認しまし
702 1,134
た。株式数は増加しておりません。
当行との保険商品の窓口販売など協力関係の
61,955 61,955
維持・強化のために保有しております。定量
東京海上ホール
的な保有効果の記載は困難ですが、保有の合
ディングス株式 有
理性を検証し、将来的な戦略性が認められる
会社
ことを確認しました。株式数は増加しており
441 339
ません。
連結子会社との取引関係の維持・強化のため
600,000 600,000
に保有しております。定量的な保有効果の記
株式会社九州
載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将 有
リースサービス
来的な戦略性が認められることを確認しまし
351 422
た。株式数は増加しておりません。
地元地域経済の成長・活性化に重要な役割を
165,500 165,500
担う金融機関として、協力関係の維持・強化
株式会社宮崎銀 のために保有しております。定量的な保有効
有
行 果の記載は困難ですが、保有の合理性を検証
し、将来的な戦略性が認められることを確認
341 399
しました。株式数は増加しておりません。
基幹システムの共同利用行として、協力関係
133,400 133,400
の維持・強化のために保有しております。定
株式会社福岡中 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
有
央銀行 合理性を検証し、将来的な戦略性が認められ
ることを確認しました。株式数は増加してお
280 318
りません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
221,021 221,021
株式会社西日本 の協力関係の維持・強化のために保有してお
フィナンシャル ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
ホールディング が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
ス が認められることを確認しました。株式数は
167 173
増加しておりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
61,936 61,936
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社ふくお
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
かフィナンシャ 有
が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
ルグループ
が認められることを確認しました。株式数は
147 133
増加しておりません。
当行との投資信託販売や有価証券運用など協
279,000 279,000
力関係の維持・強化のために保有しておりま
野村ホールディ す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
ングス株式会社 保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認
められることを確認しました。株式数は増加
143 184
しておりません。
豊富なノウハウを有する金融グループとし
76,700 76,700
て、経営戦略上の協力関係の維持・強化のた
株式会社みずほ
めに保有しております。定量的な保有効果の
フィナンシャル 有
記載は困難ですが、保有の合理性を検証し、
グループ
将来的な戦略性が認められることを確認しま
120 124
した。株式数は増加しておりません。
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
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当行との投資信託販売や有価証券運用など協
155,000 155,000
力関係の維持・強化のために保有しておりま
株式会社大和証 す。定量的な保有効果の記載は困難ですが、
有
券グループ本社 保有の合理性を検証し、将来的な戦略性が認
められることを確認しました。株式数は増加
107 87
しておりません。
基幹システムの共同利用行として、協力関係
150,300 150,300
の維持・強化のために保有しております。定
株式会社南日本 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
有
銀行 合理性を検証し、将来的な戦略性が認められ
ることを確認しました。株式数は増加してお
96 112
りません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
43,400 43,400
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社富山銀 ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
行 が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
が認められることを確認しました。株式数は
91 133
増加しておりません。
基幹システムの共同利用行として、協力関係
124,300 124,300
の維持・強化のために保有しております。定
株式会社豊和銀 量的な保有効果の記載は困難ですが、保有の
有
行 合理性を検証し、将来的な戦略性が認められ
ることを確認しました。株式数は増加してお
71 78
りません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
46,550 46,550
株式会社三十三 係の維持・強化のために保有しております。
フィナンシャル 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 無
グループ の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
68 67
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
136,530 136,530
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社九州
ります。定量的な保有効果の記載は困難です
フィナンシャル 有
が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
グループ
が認められることを確認しました。株式数は
54 65
増加しておりません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
64,900 64,900
株式会社じもと 係の維持・強化のために保有しております。
ホールディング 定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
ス の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
40 52
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
49,900 49,900
係の維持・強化のために保有しております。
株式会社高知銀
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
行
の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
37 42
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
営業基盤が異なる同業種として、経営戦略上
16,400 16,400
の協力関係の維持・強化のために保有してお
株式会社筑邦銀 ります。定量的な保有効果の記載は困難です
有
行 が、保有の合理性を検証し、将来的な戦略性
が認められることを確認しました。株式数は
26 30
増加しておりません。
異なる営業地域において、地域経済活性化に
注力する同業種として、経営戦略上の協力関
19,300 19,300
係の維持・強化のために保有しております。
株式会社東和銀
定量的な保有効果の記載は困難ですが、保有 有
行
の合理性を検証し、将来的な戦略性が認めら
10 14
れることを確認しました。株式数は増加して
おりません。
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
連結子会社との取引関係の維持・強化のため
22,600 22,600
に保有しております。定量的な保有効果の記
日本アジア投資
載は困難ですが、保有の合理性を検証し、将 有
株式会社
来的な戦略性が認められることを確認しまし
4 5
た。株式数は増加しておりません。
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みなし保有株式
当事業年度 前事業年度
当行の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
620,000 620,000
全国保証株式会
議決権行使の指図権限 有
社
2,920 3,149
(注)1.貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。
2.みなし保有株式は、退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度
末日における時価に議決権行使の指図権限対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には
当該株式について当行が有する権限の内容を記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(百万円) (百万円)
非上場株式 ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 122 8,888 97 6,980
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(百万円) 合計額(百万円) 合計額(百万円)
非上場株式 ― ― ―
非上場株式以外の株式 205 243 1,424
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第5 【経理の状況】
1 当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号) に基づ
いて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令
第10号)に準拠しております。
2 当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号) に基づいて作
成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10
号)に準拠しております。
3 当行は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)
の連結財務諸表及び事業年度(自2021年4月1日 至2022年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法
人の監査証明を受けております。
4 当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、適正な財務報告が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入するほ
か、EY新日本有限責任監査法人や第二地方銀行協会等外部団体が行う研修・セミナー等に積極的に参加しておりま
す。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
※4 143,885 ※4 165,552
現金預け金
買入金銭債権 0 0
※1 ,※2 ,※4 144,496 ※1 ,※2 ,※4 158,795
有価証券
※2 ,※3 ,※4 ,※5 519,136 ※2 ,※3 ,※4 ,※5 531,840
貸出金
※2 360 ※2 284
外国為替
リース債権及びリース投資資産 4,152 4,260
※2 ,※4 4,415 ※2 ,※4 4,820
その他資産
※7 ,※8 12,612 ※7 ,※8 12,691
有形固定資産
建物 3,641 3,825
※6 8,285 ※6 8,272
土地
リース資産 1 1
建設仮勘定 130 8
その他の有形固定資産 552 584
無形固定資産 672 522
ソフトウエア 636 491
リース資産 6 2
その他の無形固定資産 29 29
退職給付に係る資産 3,346 3,396
繰延税金資産 6 7
※2 409 ※2 420
支払承諾見返
△ 2,270 △ 2,193
貸倒引当金
資産の部合計 831,222 880,399
負債の部
※4 701,501 ※4 725,723
預金
※4 72,555 ※4 92,130
借用金
外国為替 14 -
その他負債 4,330 4,471
退職給付に係る負債 4 5
睡眠預金払戻損失引当金 499 448
偶発損失引当金 43 55
繰延税金負債 1,457 885
※6 809 ※6 799
再評価に係る繰延税金負債
409 420
支払承諾
負債の部合計 781,625 824,939
純資産の部
資本金 12,252 15,252
資本剰余金 10,911 13,911
利益剰余金 17,737 18,968
△ 163 △ 164
自己株式
株主資本合計 40,737 47,969
その他有価証券評価差額金
5,112 3,934
※6 1,268 ※6 1,244
土地再評価差額金
1,114 865
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 7,494 6,044
非支配株主持分 1,364 1,446
純資産の部合計 49,597 55,460
負債及び純資産の部合計 831,222 880,399
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 13,912 13,792
資金運用収益 9,525 9,736
貸出金利息 8,155 8,117
有価証券利息配当金 1,311 1,375
コールローン利息及び買入手形利息 0 7
預け金利息 58 235
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,410 1,514
その他業務収益 2,162 2,173
その他経常収益 814 368
※1 814 ※1 368
その他の経常収益
経常費用 12,272 11,779
資金調達費用 91 61
預金利息 90 61
コールマネー利息及び売渡手形利息 0 -
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,607 1,548
その他業務費用 1,969 2,041
※2 8,249 ※2 7,901
営業経費
その他経常費用 353 225
貸倒引当金繰入額 286 147
※3 66 ※3 77
その他の経常費用
経常利益 1,640 2,013
特別利益
98 0
固定資産処分益 - 0
移転補償金 98 -
特別損失 59 65
固定資産処分損 57 19
※4 1 ※4 45
減損損失
税金等調整前当期純利益 1,679 1,948
法人税、住民税及び事業税
168 200
181 35
法人税等調整額
法人税等合計 349 236
当期純利益 1,329 1,711
非支配株主に帰属する当期純利益 87 83
親会社株主に帰属する当期純利益 1,242 1,628
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【連結包括利益計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
当期純利益 1,329 1,711
※1 4,159 ※1 △ 1,426
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,135 △ 1,178
1,024 △ 248
退職給付に係る調整額
包括利益 5,489 285
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 5,402 201
非支配株主に係る包括利益 87 83
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,252 10,911 16,904 △ 163 39,905
当期変動額
新株の発行 - - -
剰余金の配当 △ 419 △ 419
親会社株主に帰属する
1,242 1,242
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
9 9
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 832 △ 0 832
当期末残高 12,252 10,911 17,737 △ 163 40,737
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 1,976 1,277 89 3,344 1,278 44,528
当期変動額
新株の発行 -
剰余金の配当 △ 419
親会社株主に帰属する
1,242
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
9
崩
株主資本以外の項目の
3,135 △ 9 1,024 4,150 86 4,236
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,135 △ 9 1,024 4,150 86 5,068
当期末残高 5,112 1,268 1,114 7,494 1,364 49,597
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当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 12,252 10,911 17,737 △ 163 40,737
当期変動額
新株の発行 3,000 3,000 6,000
剰余金の配当 △ 420 △ 420
親会社株主に帰属する
1,628 1,628
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
23 23
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,000 3,000 1,231 △ 0 7,231
当期末残高 15,252 13,911 18,968 △ 164 47,969
その他の包括利益累計額
退職給付 その他の
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 土地再評価
に係る 包括利益
評価差額金 差額金
調整累計額 累計額合計
当期首残高 5,112 1,268 1,114 7,494 1,364 49,597
当期変動額
新株の発行 6,000
剰余金の配当 △ 420
親会社株主に帰属する
1,628
当期純利益
自己株式の取得 △ 0
土地再評価差額金の取
23
崩
株主資本以外の項目の
△ 1,178 △ 23 △ 248 △ 1,450 82 △ 1,368
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 1,178 △ 23 △ 248 △ 1,450 82 5,863
当期末残高 3,934 1,244 865 6,044 1,446 55,460
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 1,679 1,948
減価償却費 510 536
減損損失 1 45
貸倒引当金の増減(△) △ 844 △ 77
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) △ 1,737 △ 49
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 0 0
睡眠預金払戻損失引当金の増減額(△は減少) △ 54 △ 51
偶発損失引当金の増減額(△は減少) 0 12
資金運用収益 △ 9,525 △ 9,736
資金調達費用 91 61
有価証券関係損益(△) △ 717 △ 200
為替差損益(△は益) △ 5 △ 9
固定資産処分損益(△は益) 57 19
貸出金の純増(△)減 △ 21,253 △ 12,704
預金の純増減(△) 47,941 24,222
借用金(劣後特約付借入金を除く)の純増減
72,440 19,575
(△)
預け金(日銀預け金を除く)の純増(△)減 4 38
外国為替(資産)の純増(△)減 △ 71 75
外国為替(負債)の純増減(△) 14 △ 14
リース債権及びリース投資資産の純増(△)減 179 △ 108
資金運用による収入 9,779 10,001
資金調達による支出 △ 163 △ 57
1,557 △ 282
その他
小計 99,886 33,246
法人税等の支払額
△ 221 △ 256
150 54
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 99,816 33,043
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出 △ 39,229 △ 48,005
有価証券の売却による収入 5,452 7,802
有価証券の償還による収入 23,203 23,828
有形固定資産の取得による支出 △ 865 △ 480
有形固定資産の除却による支出 △ 43 △ 11
無形固定資産の取得による支出 △ 121 △ 89
13 40
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 11,591 △ 16,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入 - 6,000
配当金の支払額 △ 416 △ 417
非支配株主への配当金の支払額 △ 1 △ 1
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
△ 5 △ 4
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 423 5,575
現金及び現金同等物に係る換算差額 2 2
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 87,803 21,706
現金及び現金同等物の期首残高 55,778 143,582
※1 143,582 ※1 165,288
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 2 社
主要な連結子会社は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合
みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びそ
の他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成
績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社
みやざき未来応援ファンド投資事業有限責任組合
みやざき未来応援2号ファンド投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の
包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えな
いため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
3月末日 2社
4.会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については、移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用
の非連結子会社出資金については、移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価
は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法によ
り行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)
並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~ 6年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却してお
ります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び
連結子会社で定める利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産
は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としてお
ります。
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(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者(以下「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保
証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計
上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は4,094百万円(前連結会計年度末は4,699百万円)であります。
連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸
念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。
(6) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(7) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
(8) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については
給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10
年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(9) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産及び負債については、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(10)リース取引の処理方法
(借手側)
当行及び連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日
前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行って
おります。
(貸手側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によって
おります。
(11)重要な収益及び費用の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サー
ビスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
また、ファイナンス・リース取引に係る収益及び費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売
上原価を計上する方法によっております。
(12)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び
日本銀行への預け金であります。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る
連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。
1. 当連結会計年度にかかる連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 2,270百万円 2,193百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
(1)算定方法
貸倒引当金の算定方法は、「会計方針に関する事項」「(5)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
(2)主要な仮定
主要な仮定は、「債務者区分の判定における債務者の将来の業績見通し」です。「債務者区分の判定における
債務者の将来の業績の見通し」は、債務者の返済状況、財務内容、業績及びこれらの将来見通し等に基づき、債
務者の返済能力を評価して設定しております。特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している債務者につ
いては、経営改善計画等の合理性及び実現可能性も加味して債務者の返済能力を評価して設定しております。ま
た新型コロナウイルス感染症の拡大により貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定されますが、債務者の
経営環境によっては、翌連結会計年度以降も影響が継続するとの仮定のもと、期末時点で入手可能な情報を考慮
して債務者区分を設定し貸倒引当金を算定しております。
(3)翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
主要な仮定は、いずれも不確実なものであり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌連結会計年度
に係る連結財務諸表における貸倒引当金に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサー
ビスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響は軽微でありま
す。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当連結会
計年度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業
会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新
たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のあ
る株式及び受益証券については、連結会計年度末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法から連結会計年度末
日の市場価格等に基づく時価法に変更しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこと
といたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年
7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記
載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
(1) 概要
投資信託の時価の算定及び注記に関する取扱い並びに貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への
出資の時価の注記に関する取扱いが定められました。
(2) 適用予定日
2023年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1. 非連結子会社の出資金の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
出資金 946百万円 996百万円
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,002百万円 3,021百万円
危険債権額 4,931百万円 3,371百万円
三月以上延滞債権額 ― 百万円 ― 百万円
貸出条件緩和債権額 2,330百万円 4,093百万円
合計額 10,264百万円 10,486百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,312百万円 1,261百万円
※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
70,635百万円 80,845百万円
貸出金
19,283百万円 22,510百万円
計
89,919百万円 103,355百万円
担保資産に対応する債務
預金
486百万円 407百万円
借用金
72,500百万円 92,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金 3,000百万円 3,000百万円
預け金 0百万円 0百万円
また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 103百万円 105百万円
※5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
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れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 43,606百万円 41,577百万円
うち契約残存期間が1年以内の 43,606百万円 41,577百万円
もの
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、
金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契
約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・
有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必
要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6. 土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評
価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、こ
れを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日 1998年3月31日
同法律第3条第3項に定める再評価の方法
土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法に基づい
て、合理的な調整を行って算出。
同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の当連結会計年度末における時価の合計額と当該事業用
の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
2,334百万円 2,342百万円
※7. 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
減価償却累計額 8,193 百万円 8,339 百万円
※8. 有形固定資産の圧縮記帳額
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 560百万円 560百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)
( ― 百万円) ( ― 百万円)
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(連結損益計算書関係)
※1. その他の経常収益には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却益 757百万円 330百万円
※2. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
給料・手当 3,813百万円 3,735百万円
※3. その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
株式等売却損 14百万円 26百万円
※4.営業用資産の継続的な地価の下落等により投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、以下の資産について帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物等
地 域 主な用途 種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
0 0
宮崎県内 営業用店舗 建物等 ―
1 1
宮崎県外 営業用店舗 建物等 ―
― ― 1 1
合 計 ―
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単
位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等につい
ては独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は
不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(減損損失を認識した資産または資産グループ及び種類ごとの減損損失額)
減損損失額 うち土地 うち建物等
地 域 主な用途 種 類
(百万円) (百万円) (百万円)
―
宮崎県内 営業用店舗 土地 44 44
1 1
宮崎県外 営業用店舗 建物等 ―
― ― 1
合 計 45 44
(資産グループの概要及びグルーピングの方法)
営業用店舗等の営業用資産については、個別に継続的な収支の把握を行っていることから、原則として営業店単
位で、遊休資産等については、各々が独立した資産としてグルーピングしております。また、本部、社宅等につい
ては独立したキャッシュ・フローを生みださないことから共用資産としております。
(回収可能価額)
当連結会計年度の減損損失の測定に使用した回収可能価額は、正味売却価額であり、路線価に基づく評価額又は
不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。
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(連結包括利益計算書関係)
※1. その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
その他有価証券評価差額金:
当期発生額
5,215 △1,452
組替調整額 △748 △236
税効果調整前
4,467 △1,688
税効果額 △1,331 510
その他有価証券評価差額金
3,135 △1,178
退職給付に係る調整額:
当期発生額
1,555 △132
組替調整額 △82 △224
税効果調整前
1,472 △357
税効果額 △448 108
退職給付に係る調整額
1,024 △248
その他の包括利益合計
4,159 △1,426
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,342 ― ― 5,342
A種優先株式 2,600 ― ― 2,600
合計 7,942 ― ― 7,942
自己株式
普通株式 54 0 ― 54 (注)
合計 54 0 ― 54
(注) 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 25.00 2020年3月31日 2020年6月26日
2020年6月25日
定時株主総会
A種優先株式 77 29.65 2020年3月31日 2020年6月26日
普通株式 132 25.00 2020年9月30日 2020年12月1日
2020年11月12日
取締役会
A種優先株式 77 29.90 2020年9月30日 2020年12月1日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 利益剰余金 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
A種優先株式 77 利益剰余金 29.90 2021年3月31日 2021年6月25日
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位:千株)
当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
摘要
期首株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
発行済株式
普通株式 5,342 ― ― 5,342
A種優先株式 2,600 ― ― 2,600
第1回B種優先株式 ― 600 ― 600 (注)1
合計 7,942 600 ― 8,542
自己株式
普通株式 54 0 ― 55 (注)2
合計 54 0 ― 55
(注)1. 第1回B種優先株式の発行済株式数の増加600千株は、第三者割当による新株の発行によるものでありま
す。
(注)2. 普通株式の自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2. 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 25.00 2021年3月31日 2021年6月25日
2021年6月24日
定時株主総会
A種優先株式 77 29.90 2021年3月31日 2021年6月25日
普通株式 132 25.00 2021年9月30日 2021年12月1日
2021年11月11日
取締役会
A種優先株式 78 30.15 2021年9月30日 2021年12月1日
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
配当金の 1株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
総額(百万円) 配当額(円)
普通株式 132 利益剰余金 25.00 2022年3月31日 2022年6月24日
2022年6月23日
A種優先株式 78 利益剰余金 30.15 2022年3月31日 2022年6月24日
定時株主総会
第1回B種優
0 利益剰余金 0.48 2022年3月31日 2022年6月24日
先株式
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
現金預け金勘定 143,885百万円 165,552百万円
預け金(日銀預け金を除く) △302百万円 △263百万円
143,582百万円 165,288百万円
現金及び現金同等物
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(リース取引関係)
1. ファイナンス・リース取引
(1) 所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借手側)
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
車両であります。
(イ)無形固定資産
ソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項」の「(4) 固定資産の減価償却
の方法」に記載のとおりであります。
(貸手側)
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
リース料債権部分の金額 4,568 4,693
見積残存価額部分の金額 8 6
受取利息相当額 417 434
リース料債権部分の金額の回収予定額 (単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年以内 1,511 1,561
1年超2年以内 1,225 1,238
2年超3年以内 894 857
3年超4年以内 533 571
4年超5年以内 267 302
5年超 102 133
(2) 通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っている所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
有形固定資産 288 229 ― 58
無形固定資産 ― ― ― ―
合計 288 229 ― 58
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
取得価額 減価償却累計額 減損損失累計額 期末残高
相当額 相当額 相当額 相当額
有形固定資産 288 240 ― 47
無形固定資産 ― ― ― ―
合計 288 240 ― 47
(注)取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、
支払利子込み法によっております。
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② 未経過リース料期末残高相当額等
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1年内 10 10
1年超 47 37
合計 58 47
リース資産減損勘定の残高 ― ―
(注)未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合
が低いため、支払利子込み法によっております。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
支払リース料 10 10
リース資産減損勘定の取崩額 ― ―
減価償却費相当額 10 10
支払利息相当額 ― ―
減損損失 ― ―
④ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、貸出を中心とした金融サービス事業を行っており、また有価証券への投資を行っています。
これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、顧客からの預金によって資金調達を行って
います。このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な
影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っています。その一環として、デリ
バティブ取引も行っています。
また、当行の一部の連結子会社には、リース業務を行う子会社や有価証券を保有する子会社があります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先及び個人に対する貸出金であり、顧客の契約不履
行によってもたらされる信用リスクに晒されています。当期の連結決算日現在における貸出金のうち、17.3%は
不動産業・物品賃貸業に対するものであり、当該不動産業・物品賃貸業を巡る経済環境等の状況の変化により、
契約条件に従った債務履行がなされない可能性があります。また、有価証券は、主に株式、債券、投資信託及び
組合出資金であり、満期保有目的、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行
体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。
また、長期固定金利貸出金及び預金は金利の変動リスクに晒されておりますが、一部は金利スワップ取引を行
うことにより当該リスクを回避しております。当行では、この金利スワップ取引をヘッジ手段として、ヘッジ対
象である貸出金に金利スワップの特例処理を行っているものがあります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、当行の与信に関する諸規定及び信用リスクに関する方針、基準に従い、貸出金について、
個別案件ごとの与信審査、与信限度額、信用情報管理、内部格付、保証や担保の設定、問題債権への対応など
与信管理に関する体制を整備し運営しております。これらの与信管理は、各営業店のほか融資一部及び融資二
部により行われ、また、定期的に経営会議や取締役会を開催し、審議・報告を行っております。さらに、与信
管理の状況については、監査部がチェックしております。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、証券国際
部及び総合企画部リスク管理室において、信用情報や時価の把握を定期的に行うことで管理しております。
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② 市場リスクの管理
イ.金利リスクの管理
当行グループは、ALMによって金利の変動リスクを管理しております。リスク管理ポリシーにおいて、
リスク管理方法や手続等の詳細を明記しており、ALM委員会及びリスク管理委員会において実施状況の把
握の確認、今後の対応等の協議を行っております。日常的には総合企画部リスク管理室において金融資産及
び負債の金利や期間を総合的に把握し、ギャップ分析や金利感応度分析等によりモニタリングを行い、四半
期ベースでリスク管理委員会に報告しております。なお、ALMにより、金利の変動リスクをヘッジするた
めの金利スワップ等のデリバティブ取引も行っております。
ロ.為替リスクの管理
当行グループは、為替の変動リスクに関して、マッチングを基本とし、外国為替のエクスポージャーを極
力抑えることとしております。
ハ.価格変動リスクの管理
有価証券を含む投資商品の保有については、取締役会の監督の下、資金運用規定に従い行われておりま
す。運用は証券国際部において行っており、保有限度額の設定のほか、継続的なモニタリングを通じて、価
格変動リスクの軽減を図っております。
ニ.デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、取引の執行、ヘッジ有効性の評価に関する部門を分離し内部牽制を確立す
るとともに、円金利スワップ取引規定及びヘッジ取引管理基準に基づき実施されております。
ホ.市場リスクに係る定量的情報
当行グループにおいて、主要なリスク変数である金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの
影響を受ける主たる金融商品は、「貸出金」、「有価証券」、「銀行業における預金」、「借用金」、「社
債」、「デリバティブ取引」のうち金利スワップ取引であります。当行グループでは、これらの金融資産及
び金融負債について、統合VaRを金利リスク、株価変動リスク及び外国為替変動リスクの管理にあたって
の定量的分析に利用しております。
VaRの算定にあたっては、分散共分散法(保有期間120日(但し、満期保有目的債券については240日)、信
頼区間99.0%、観測期間1,250営業日)を採用しております。
2022年3月31日(当期の連結決算日)現在で当行グループの市場リスク量(損失額の推計値)は、全体で9,318
百万円(前連結会計年度は8,618百万円)であります。
また、当行グループでは、モデルが算出するVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施す
る体制を構築しており、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉していることを確認して
おります。但し、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を
計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合が
あります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通して、適時にグループ全体の資金管理を行うほか、資金調達手段の多様化、市
場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。金融商品の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場
合、当該価額が異なることもあります。
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2. 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組
合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、外国為替(資産・負債)、借用金は、
短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 1,000 958 △41
その他有価証券 141,549 141,549 ―
(2) 貸出金
519,136
△2,267
貸倒引当金(*1)
516,869 527,741 10,872
(3) リース債権及びリース投資資産
4,152 4,490 338
資産計 663,570 674,739 11,168
(1) 預金 701,501 701,529 28
負債計 701,501 701,529 28
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 有価証券
満期保有目的の債券 500 462 △37
その他有価証券 155,189 155,189 ―
(2) 貸出金
531,840
△2,176
貸倒引当金(*1)
529,663 538,777 9,114
(3) リース債権及びリース投資資産
4,260 4,623 362
資産計 689,614 699,053 9,439
(1) 預金 725,723 725,750 27
負債計 725,723 725,750 27
デリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないもの ― ― ―
ヘッジ会計が適用されているもの ― ― ―
デリバティブ取引計 ― ― ―
(*1) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の
「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計期間
区分
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
① 非上場株式(*1)(*2)
386 917
② 組合出資金(*3)
1,561 2,189
合計 1,947 3,106
(*1) 非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19
号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(*2) 前連結会計年度及び当連結会計年度において、非上場株式の減損処理は行っておりません。
(*3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31
号 2019年7月4日)第27項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
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(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 132,819 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 ― 0 ― ― ― ―
有価証券 23,920 22,968 24,820 9,410 25,712 16,343
満期保有目的の債券 ― 500 ― ― ― 500
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国証券 ― 500 ― ― ― 500
その他有価証券のうち
23,920 22,468 24,820 9,410 25,715 15,843
満期があるもの
うち国債 13,083 5,593 3,238 ― ― 5,158
地方債 1,068 1,437 1,136 1,136 4,769 3,597
社債 7,662 7,643 15,936 5,644 12,783 5,349
外国証券 1,203 6,715 2,215 1,203 2,048 ―
その他 903 1,079 2,293 1,425 6,111 1,737
貸出金(*) 61,166 84,660 72,386 59,548 67,353 121,024
合計 217,906 107,629 97,207 68,959 93,065 137,367
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない10,260百万円、
期間の定めのないもの42,735百万円は含めておりません
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預け金 154,046 ― ― ― ― ―
買入金銭債権 0 ― ― ― ― ―
有価証券 11,169 20,669 27,268 17,644 38,153 19,043
満期保有目的の債券 ― ― ― ― ― 500
うち国債 ― ― ― ― ― ―
地方債 ― ― ― ― ― ―
社債 ― ― ― ― ― ―
外国証券 ― ― ― ― ― 500
その他有価証券のうち
11,169 20,669 27,268 17,644 38,153 18,543
満期があるもの
うち国債 3,008 5,687 ― ― 13,263 7,954
地方債 862 1,123 1,123 9,228 4,616 2,449
社債 5,486 5,906 20,964 5,623 13,954 7,060
外国証券 1,800 6,209 3,091 1,089 1,996 ―
その他 11 1,741 2,088 1,703 4,322 1,078
貸出金(*) 63,007 86,297 71,970 58,887 66,048 126,716
合計 228,223 106,966 99,239 76,532 104,201 145,760
(*) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めない9,759百万円、期
間の定めのないもの49,152百万円は含めておりません
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(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 640,581 39,913 21,006 ― ― ―
借用金 72,525 20 10 ― ― ―
合計 713,106 39,933 21,016 ― ― ―
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
1年超 3年超 5年超 7年超
1年以内 10年超
3年以内 5年以内 7年以内 10年以内
預金(*1) 662,573 50,127 13,022 ― ― ―
借用金 92,110 10 10 ― ― ―
合計 754,683 50,137 13,032 ― ― ―
(*1) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分
類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定
の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るイン
プットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す
るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
その他有価証券
44,521 93,070 ― 137,592
国債 29,913 ― ― 29,913
地方債
― 19,404 ― 19,404
社債 ― 58,996 ― 58,996
株式 14,608 482 ― 15,091
外国証券 ― 14,187 ― 14,187
その他 ― ― ― ―
合計 44,521 93,070 ― 137,592
(*) 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)第26項に定め
る経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該
投資信託等の金額は17,597百万円であります。
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(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:百万円)
時価
区分
レベル1 レベル2 レベル3 合計
有価証券
満期保有目的の債券
― 462 ― 462
外国証券 ― 462 ― 462
貸出金 ― ― 538,777 538,777
リース債権及びリース投資資産 ― ― 4,623 4,623
資産計 ― 462 543,400 543,862
預金 ― 725,723 ― 725,723
負債計 ― 725,723 ― 725,723
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資産
(1) 有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しており
ます。主に上場株式や国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方
債、社債がこれに含まれます。
(2) 貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リ
スク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場
金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と帳簿価額が近似していること
から、帳簿価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担
保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は貸借対照表価額から現在の貸倒
見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、レ
ベル3に分類しております。
(3) リース債権及びリース投資資産
リース債権及びリース投資資産については、各リース債権及びリース投資資産の元利金キャッシュ・フローを一
定の期間ごとにまとめ、その期間ごとのキャッシュ・フロー額を、当該期間のリスク・フリー・レートに貸倒実績
率に基づいた信用リスク要因を上乗せした利率で割り引いた現在価値を時価としております。当該時価はレベル3
の時価に分類しております。
負債
(1) 預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定
期預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しておりま
す。割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(3ヶ月以
内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル
2の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
※1. 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」が含まれております。
※2. 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1. 売買目的有価証券
(単位:百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
連結会計年度の損益に
― ―
含まれた評価差額
2. 満期保有目的の債券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 ― ― ―
超えるもの
小計 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 1,000 958 △41
超えないもの
小計 1,000 958 △41
合計 1,000 958 △41
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 ― ― ―
超えるもの
小計 ― ― ―
社債 ― ― ―
時価が連結貸借
対照表計上額を 外国証券 500 462 △37
超えないもの
小計 500 462 △37
合計 500 462 △37
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3. その他有価証券
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,470 4,180 6,289
債券 57,918 57,540 378
国債 22,493 22,336 156
連結貸借対照表
地方債 6,911 6,847 64
計上額が取得原
社債 28,514 28,356 157
価を超えるもの
外国証券 7,448 7,392 55
その他 11,382 9,667 1,714
小計 87,219 78,781 8,437
株式 3,547 4,213 △666
債券 37,319 37,571 △251
国債 4,580 4,594 △14
連結貸借対照表
地方債 6,234 6,267 △33
計上額が取得原
価を超えないも
社債 26,505 26,709 △204
の
外国証券 5,937 6,003 △66
その他 7,524 7,731 △206
小計 54,329 55,520 △1,190
合計 141,549 134,302 7,247
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 10,482 4,411 6,070
債券 26,827 26,676 150
国債 12,123 12,081 41
連結貸借対照表
地方債 2,773 2,760 12
計上額が取得原
社債 11,930 11,834 96
価を超えるもの
外国証券 6,622 6,594 27
その他 10,207 8,527 1,679
小計 54,139 46,211 7,928
株式 4,608 5,791 △1,182
債券 81,486 82,155 △669
国債 17,789 17,970 △180
連結貸借対照表
地方債 16,630 16,787 △156
計上額が取得原
価を超えないも
社債 47,066 47,397 △331
の
外国証券 7,565 7,699 △134
その他 7,389 7,944 △554
小計 101,049 103,591 △2,541
合計 155,189 149,802 5,386
4. 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当事項はありません。
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5. 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,741 757 ―
債券 501 1 ―
国債 ― ― ―
地方債 501 1 ―
社債 ― ― ―
その他 340 0 △14
合計 3,583 758 △14
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
種類
(百万円) (百万円) (百万円)
株式 2,786 269 △26
債券 2,372 13 ―
国債 1,769 10 ―
地方債 ― ― ―
社債 602 2 ―
その他 2,329 61 △77
合計 7,487 344 △103
6. 保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
7. 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価
が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下
「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額はありません。
当連結会計年度における減損処理額はありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、時価が取得価額に比べて50%以上下落したものを全
てとすることに加え、同30%以上50%未満のものは格付け機関の格付け等を基に「著しい下落」の判断を行ってお
ります。
(金銭の信託関係)
該当事項はありません。
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(その他有価証券評価差額金)
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 7,247
その他有価証券 7,247
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 2,134
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 5,112
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 5,112
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
金額(百万円)
評価差額 5,386
その他有価証券 5,386
その他の金銭の信託 ―
(△)繰延税金負債 885
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) 3,934
(△)非支配株主持分相当額 ―
(+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 ―
その他有価証券評価差額金 3,934
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(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約
額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりでありま
す。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(5) 商品関連取引
該当事項はありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当事項はありません。
2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結
決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおり
であります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではあり
ません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
契約額等のうち
ヘッジ会計 契約額等 時価
種類 主なヘッジ対象 1年超のもの
の方法 (百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ
金利スワップ
受取固定・支払変動 借用金 ― ― ―
の特例処理
△0
受取変動・支払固定 15 ―
合計 ――― ――― ――― ―
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
該当事項はありません。
(2) 通貨関連取引
該当事項はありません。
(3) 株式関連取引
該当事項はありません。
(4) 債券関連取引
該当事項はありません。
(退職給付関係)
1. 採用している退職給付制度の概要
当行は、確定給付型の制度として企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。
また、当行においては、企業年金制度及び退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しております。
なお、連結子会社の一部においても、確定給付型の制度として、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用し
ております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
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(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
退職給付債務の期首残高 2,704 2,461
勤務費用 163 157
利息費用 26 24
数理計算上の差異の発生額 △63 1
退職給付の支払額 △369 △184
その他 ― ―
退職給付債務の期末残高 2,461 2,460
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
年金資産の期首残高 4,308 5,802
期待運用収益 86 116
数理計算上の差異の発生額 1,491 △130
事業主からの拠出額 228 220
退職給付の支払額 △311 △157
その他 ― ―
年金資産の期末残高 5,802 5,851
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
積立型制度の退職給付債務 2,456 2,455
年金資産 △5,802 △5,851
△3,346 △3,396
非積立型制度の退職給付債務 4 5
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,341 △3,390
退職給付に係る負債 4 5
退職給付に係る資産 3,346 3,396
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △3,341 △3,390
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
勤務費用 163 157
利息費用 26 24
期待運用収益 △86 △116
数理計算上の差異の費用処理額 △82 △224
その他 ― ―
確定給付制度に係る退職給付費用 21 △158
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(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
数理計算上の差異 1,472 △357
その他 ― ―
合 計 1,472 △357
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
未認識数理計算上の差異 △1,601 △1,244
その他 ― ―
合 計 △1,601 △1,244
(7)年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
債券 15.82% 16.13%
株式 78.14% 76.21%
その他 6.04% 7.64%
合 計 100.00% 100.00%
(注)年金資産合計には、企業年金制度及び退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度
58.97%、当連結会計年度55.66%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成
する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
区分
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
割引率 0.98% 0.98%
長期期待運用収益率 2.00% 2.00%
1.00 ~ 6.73% 1.00 ~ 6.73%
予想昇給率
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
1,938百万円 1,759百万円
有価証券有税償却
139 104
繰越欠損金 415 287
その他 536 556
繰延税金資産小計
3,029 2,707
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △204 △54
△1,081 △865
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)1 △1,286 △920
繰延税金資産合計
1,743 1,786
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,157 △1,647
退職給付信託設定益 △490 △490
資産除去債務 △0 △0
退職給付に係る資産
△509 △524
△35 △1
その他
繰延税金負債合計 △3,194 △2,665
繰延税金資産(負債)の純額 △1,451百万円 △878百万円
(注)1.評価性引当額が365百万円減少しております。この減少の主な要因は、当行において個別貸倒引当金に係る
評価性引当額が320百万円減少したことによるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2021年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
― ― ― ― 415 ― 415
損金(*1)
評価性引当額 ― ― ― ― 204 ― 204
繰延税金資産 ― ― ― ― 210 ― 210
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2022年3月31日 )
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠
― ― ― 287 ― ― 287
損金(*1)
評価性引当額 ― ― ― 54 ― ― 54
繰延税金資産 ― ― ― 232 ― ― 232
(*1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異がある
ときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.4 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.3 △1.2
住民税均等割等 1.0 0.8
評価性引当額の減少 △2.9 △18.7
△6.9 0.4
その他
20.8 % 12.1 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当行グループの営業店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び一部の店舗に使用されている有害物質を除
去する義務に関し資産除去債務を計上しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を、当該建物の契約期間(5年)と見積り、割引率は当該減価償却期間に見合う国債の流通利回り
(△0.078%)を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
期首残高
21百万円 18百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額 ―百万円 ―百万円
時の経過による調整額 △2百万円 △0百万円
―百万円 △9百万円
資産除去債務の履行による減少額
期末残高 18百万円 9百万円
(収益認識関係)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
リース・
合計
(注)
銀行業 保証等 計
事業
役務取引等収益
預金・貸出業務 985 ― 985 ― 985
為替業務 487 ― 487 ― 487
証券関係業務 2 ― 2 ― 2
代理業務 11 ― 11 ― 11
保証業務 2 5 7 ― 7
その他 22 1 23 ― 23
その他経常収益
その他
26 ― 26 ― 26
顧客との契約から生じる
1,538 6 1,545 ― 1,545
経常収益
上記以外の経常収益 10,124 2,122 12,247 0 12,247
外部顧客に対する経常収益 11,663 2,129 13,792 0 13,792
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ベンチャーキャピタル事業であり
ます。
2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針
に関する事項 (11)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び実績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当行グループは、銀行業を中心にリース・保証等事業及びその他の金融サービス等の提供を事業活動として展開
しており、「銀行業」、「リース・保証等事業」を報告セグメントとしております。
2. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と同一であります。報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
また、セグメント内の内部経常収益は、一般的な取引と同様の取引条件に基づいております。
3. 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
リース・
諸表計上額
銀行業 計
保証等事業
経常収益
外部顧客に対する
11,758 2,153 13,912 0 13,912 ― 13,912
経常収益
セグメント間の内部
26 143 169 35 204 △ 204 ―
経常収益
計 11,784 2,296 14,081 35 14,117 △ 204 13,912
セグメント利益 1,490 137 1,628 15 1,643 △ 3 1,640
セグメント資産 828,099 5,295 833,394 104 833,499 △ 2,276 831,222
セグメント負債 781,106 3,776 784,882 5 784,887 △ 3,261 781,625
その他の項目
減価償却費 488 6 494 0 495 15 510
資金運用収益 9,538 4 9,543 0 9,543 △ 18 9,525
資金調達費用 90 18 109 ― 109 △ 17 91
有形固定資産及び
1,031 1 1,032 ― 1,032 ― 1,032
無形固定資産の増加額
(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事
業であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
連結財務
その他 合計 調整額
リース・
諸表計上額
銀行業 計
保証等事業
経常収益
外部顧客に対する
11,663 2,129 13,792 0 13,792 ― 13,792
経常収益
セグメント間の内部
25 135 160 55 215 △ 215 ―
経常収益
計 11,688 2,264 13,952 55 14,008 △ 215 13,792
セグメント利益 1,871 108 1,980 36 2,016 △ 3 2,013
セグメント資産 877,554 5,336 882,890 139 883,030 △ 2,630 880,399
セグメント負債 824,541 3,747 828,289 13 828,303 △ 3,363 824,939
その他の項目
減価償却費 515 6 521 0 521 14 536
資金運用収益 9,748 4 9,752 0 9,752 △ 16 9,736
資金調達費用 61 16 78 ― 78 △ 16 61
有形固定資産及び
675 0 676 ― 676 ― 676
無形固定資産の増加額
(注) 1. 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、主にベンチャーキャピタル事
業であります。
3. 調整額は、セグメント間取引消去であります。
4. セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
8,155 2,069 2,153 1,534 13,912
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
1. サービスごとの情報
(単位:百万円)
貸出業務 有価証券投資業務 リース業務 その他 合計
外部顧客に対する
8,117 1,719 2,129 1,825 13,792
経常収益
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2. 地域ごとの情報
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益のみでありますので、記載を省略しております。
3. 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース・
銀行業 計
保証等事業
減損損失 1 ― 1 ― 1
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
(単位:百万円)
報告セグメント
その他 合計
リース・
銀行業 計
保証等事業
減損損失 45 ― 45 ― 45
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
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連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 )
議決権等の所
資本金又は出
会社等の名 事業の内容 期末残高
取引金額
有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容
科目
資金(百万円)
称又は氏名 又は職業 (百万円)
(百万円)
合(%)
役員及びそ
の近親者が 株式会社ク 資金の貸付 貸付金
48 48
議決権等の ロキメディ 宮崎県東臼 (純額) その他負債
0
調剤薬局
2 ―
過半数を所 カル 杵郡門川町 (注2,3)
有している (注1) 利息の受取
0
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当行常務取締役黒木浩の近親者が持分の65%を直接保有しております。
2.株式会社クロキメディカルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決
定しております。
3.「取引の内容」欄の「資金の貸付(純額)」については、当期末残高と前期末残高の純増減額を記載してお
ります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日 )
議決権等の所
資本金又は出
会社等の名 事業の内容 期末残高
取引金額
有(被所有)割
種類 所在地 取引の内容
科目
資金(百万円)
称又は氏名 又は職業 (百万円)
(百万円)
合(%)
役員及びそ
の近親者が 株式会社ク 資金の貸付 貸付金
△7 40
議決権等の ロキメディ 宮崎県東臼 (純額) その他負債
0
調剤薬局
2 ―
過半数を所 カル 杵郡門川町 (注2,3)
有している (注1) 利息の受取
0
会社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.当行常務取締役黒木浩の近親者が持分の65%を直接保有しております。
2.株式会社クロキメディカルに対する資金の貸付については、市場金利を勘案して一般的取引条件と同様に決
定しております。
3.「取引の内容」欄の「資金の貸付(純額)」については、当期末残高と前期末残高の純増減額を記載してお
ります。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
6,648円 61銭 6,607円 35銭
1株当たり純資産額
205円 58銭 278円 28銭
1株当たり当期純利益
69円 43銭 64円 47銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
(注)1.1株当たりの純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1株当たり純資産額
純資産の部の合計額 百万円 49,597 55,460
純資産の部の合計から控除する金額 百万円 14,442 20,525
うち優先株式 百万円 13,000 19,000
うち優先株式に係る配当額 百万円 77 78
うち非支配株主持分 百万円 1,364 1,446
普通株式に係る期末の純資産額 百万円 35,154 34,935
1株当たり純資産額の算定に用いら
千株 5,287 5,287
れた期末の普通株式の数
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益 百万円 1,242 1,628
普通株主に帰属しない金額 百万円 155 157
うち定時株主総会決議
百万円 77 78
による優先配当額
うち中間優先配当額 百万円 77 78
普通株式に係る親会社株主に
百万円 1,087 1,471
帰属する当期純利益
普通株式の期中平均株式数 千株 5,287 5,287
潜在株式調整後1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
百万円 155 157
当期純利益調整額
うち優先株式に係る金額 百万円 155 157
普通株式増加数 千株 12,609 19,966
うち優先株式 千株 12,609 19,966
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含めなかった潜在株式の概要
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(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少
当行は2022年5月19日の取締役会において、2022年6月23日開催の定時株主総会に、資本金及び資本準備金の額の減
少について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決されました。
その内容は下記のとおりです。
(1)資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当行は、金融機能の強化のための特別措置に関する法律(2004年法律第128号)に基づき、A種優先株式を発行して
います。このA種優先株式には、普通株式を対価とする取得条項(一斉取得条項)が付されており、2025年4月1日
に一斉取得日が到来することとなります。
当行は、A種優先株式の償還のための利益剰余金は確保しておりますが、A種優先株式の償還をした後の純資産の
部における適切な構成を見据えて、会社法(2005年法律第86号)第447条第1項及び第448条第1項の規定に基づき、
資本金及び資本準備金の額を減少し、同額をその他資本剰余金に振り替えることとしました。なお、資本金の額の減
少については銀行法(1981年法律第59号)に基づく当局の認可が前提となります。
(2)資本金及び資本準備金の額の減少の内容
①減少すべき資本金の額
資本金の額15,252百万円のうち6,500百万円を減少し、資本金の額を8,752百万円といたします。なお、減少する
資本金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。
②減少すべき資本準備金の額
資本準備金の額13,844百万円のうち6,500百万円を減少し、資本準備金の額を7,344百万円といたします。なお、
減少する資本準備金の額は、その他資本剰余金に振り替えます。
③資本金及び資本準備金の額の減少の方法
当行貸借対照表における資本の勘定の振替のみを行います。
(3)資本金及び資本準備金の額の減少の日程
取締役会決議日 2022年5月19日
定時株主総会決議日 2022年6月23日
債権者異議申述公告日(予定) 2022年6月27日
債権者異議申述最終期日(予定) 2022年7月27日
効力発生日(予定) 2022年9月30日
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (%)
借用金 72,555 92,130 0.00 ―
再割引手形 ― ― ― ―
2022年4月~
借入金 72,555 92,130 0.00
2025年3月
1年以内に返済予定のリース債務 4 2 ― ―
2023年4月~
リース債務(1年以内に返済予定
3 0 ―
のものを除く。)
2024年3月
(注) 1. 「平均利率」は、期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。なお、
リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
2. 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
1年以内 1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
借入金(百万円) 92,110 10 10 ― ―
リース債務(百万円) 2 0 0 ― ―
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入
金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記
載しております。
【資産除去債務明細表】
資産除去債務に関する注記に記載しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
経常収益(百万円) 3,528 7,074 10,659 13,792
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) 601 1,119 1,950 1,948
親会社株主に帰属する
427 903 1,667 1,628
四半期(当期)純利益(百万円)
1株当たり四半期(当期)純利益(円) 168.14 156.14 300.63 278.28
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期
168.14 △12.00 144.49 △22.35
純損失(△) (円)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
資産の部
現金預け金 143,879 165,546
※4 11,065 ※4 11,505
現金
※4 132,814 ※4 154,040
預け金
買入金銭債権 0 0
※1 ,※2 ,※4 144,544 ※1 ,※2 ,※4 158,842
有価証券
国債 27,073 29,913
地方債 13,145 19,404
社債 55,019 58,996
株式 14,461 16,065
その他の証券 34,844 34,463
※2 ,※4 ,※5 522,467 ※2 ,※4 ,※5 535,172
貸出金
※3 1,312 ※3 1,261
割引手形
手形貸付 9,060 11,106
証書貸付 466,028 470,320
当座貸越 46,066 52,484
※2 360 ※2 284
外国為替
外国他店預け 360 284
※2 3,791 ※2 4,238
その他資産
未決済為替貸 44 51
前払費用 11 6
未収収益 471 534
金融派生商品 - 0
※4 3,262 ※4 3,645
その他の資産
※6 12,509 ※6 12,567
有形固定資産
建物 3,626 3,811
土地 8,285 8,272
リース資産 254 194
建設仮勘定 130 8
その他の有形固定資産 210 280
無形固定資産 664 519
ソフトウエア 636 491
その他の無形固定資産 28 28
前払年金費用 1,744 2,151
※2 409 ※2 420
支払承諾見返
△ 2,270 △ 2,189
貸倒引当金
資産の部合計 828,099 877,554
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(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
負債の部
※4 701,697 ※4 725,973
預金
当座預金 10,745 11,496
普通預金 428,738 457,197
貯蓄預金 3,287 3,202
通知預金 209 447
定期預金 253,787 248,426
定期積金 3,435 3,634
その他の預金 1,492 1,567
※4 72,500 ※4 92,100
借用金
借入金 72,500 92,100
外国為替 14 -
未払外国為替 14 -
その他負債 4,197 4,275
未決済為替借 129 134
未払法人税等 129 165
未払費用 354 354
前受収益 356 382
給付補填備金 0 0
金融派生商品 - 0
リース債務 254 194
資産除去債務 18 9
その他の負債 2,954 3,034
睡眠預金払戻損失引当金 499 448
偶発損失引当金 43 55
繰延税金負債 934 469
再評価に係る繰延税金負債 809 799
409 420
支払承諾
負債の部合計 781,106 824,541
純資産の部
資本金 12,252 15,252
資本剰余金 10,844 13,844
資本準備金 10,844 13,844
利益剰余金 17,676 18,898
利益準備金 951 1,035
その他利益剰余金 16,724 17,862
繰越利益剰余金 16,724 17,862
△ 161 △ 161
自己株式
株主資本合計 40,612 47,834
その他有価証券評価差額金
5,112 3,933
1,268 1,244
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 6,380 5,177
純資産の部合計 46,993 53,012
負債及び純資産の部合計 828,099 877,554
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② 【損益計算書】
(単位:百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日) 至 2022年3月31日)
経常収益 11,784 11,688
資金運用収益 9,538 9,748
貸出金利息 8,172 8,134
有価証券利息配当金 1,306 1,371
コールローン利息 0 7
預け金利息 58 235
その他の受入利息 0 0
役務取引等収益 1,407 1,512
受入為替手数料 536 487
その他の役務収益 870 1,024
その他業務収益 36 59
外国為替売買益 5 9
国債等債券売却益 1 14
その他の業務収益 30 35
その他経常収益 801 368
株式等売却益 757 330
償却債権取立益 2 2
その他の経常収益 41 35
経常費用 10,293 9,817
資金調達費用 90 61
預金利息 90 61
コールマネー利息 0 -
借用金利息 0 0
役務取引等費用 1,612 1,553
支払為替手数料 126 94
その他の役務費用 1,486 1,458
その他業務費用 26 117
国債等債券売却損 - 77
国債等債券償却 26 40
※1 8,205 ※1 7,864
営業経費
その他経常費用 359 220
貸倒引当金繰入額 292 143
株式等売却損 14 26
52 51
その他の経常費用
経常利益 1,490 1,871
特別利益
98 0
固定資産処分益 - 0
移転補償金 98 -
特別損失 59 65
固定資産処分損 57 19
1 45
減損損失
税引前当期純利益 1,530 1,806
法人税、住民税及び事業税
120 151
243 35
法人税等調整額
法人税等合計 363 187
当期純利益 1,166 1,619
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,252 10,844 10,844 867 16,052 16,920
当期変動額
新株の発行 - -
利益準備金の積立 83 △ 83 -
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 1,166 1,166
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
9 9
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 83 672 756
当期末残高 12,252 10,844 10,844 951 16,724 17,676
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 160 39,856 1,976 1,277 3,254 43,110
当期変動額
新株の発行 - -
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 419 △ 419
当期純利益 1,166 1,166
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
9 9
崩
株主資本以外の項目の
3,135 △ 9 3,126 3,126
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 755 3,135 △ 9 3,126 3,882
当期末残高 △ 161 40,612 5,112 1,268 6,380 46,993
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当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 12,252 10,844 10,844 951 16,724 17,676
当期変動額
新株の発行 3,000 3,000 3,000
利益準備金の積立 84 △ 84 -
剰余金の配当 △ 420 △ 420
当期純利益 1,619 1,619
自己株式の取得
土地再評価差額金の取
23 23
崩
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 3,000 3,000 3,000 84 1,138 1,222
当期末残高 15,252 13,844 13,844 1,035 17,862 18,898
株主資本 評価・換算差額等
その他
純資産合計
土地再評価 評価・換算
自己株式 株主資本合計 有価証券
差額金 差額等合計
評価差額金
当期首残高 △ 161 40,612 5,112 1,268 6,380 46,993
当期変動額
新株の発行 6,000 6,000
利益準備金の積立 - -
剰余金の配当 △ 420 △ 420
当期純利益 1,619 1,619
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
土地再評価差額金の取
23 23
崩
株主資本以外の項目の
△ 1,179 △ 23 △ 1,202 △ 1,202
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 0 7,222 △ 1,179 △ 23 △ 1,202 6,019
当期末残高 △ 161 47,834 3,933 1,244 5,177 53,012
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)により行っております。
2. 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式等に
ついては移動平均法による原価法、その他有価証券については、時価法(売却原価は主として移動平均法によ
り算定)、ただし市場価格のない株式等については、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
3. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに
2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物:15年~50年
その他: 5年~ 6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内におけ
る利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、
リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、零としておりま
す。
4. 収益及び費用の計上基準
当行及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、金融サー
ビスに係る役務の提供であります。顧客との契約から生じる収益については、約束した財又はサービスの支配
が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しておりま
す。
5. 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債については、決算日の為替相場による円換算額を付しております。
6. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という。)に係る債権及びそ
れと同等の状況にある債務者(以下「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載さ
れている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残
額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認めら
れる債務者に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除
し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上
しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平
均値に基づき損失率を求め算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した
資産監査部署が査定結果を監査しております。
なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証に
よる回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金
額は4,094百万円(前事業年度末は4,699百万円)であります。
(2) 退職給付引当金
退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見
込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込み額を当事業
年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。なお、数理計算上の差異の
損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異 :各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(主として10年)によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理
(3) 睡眠預金払戻損失引当金
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来
の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。
(4) 偶発損失引当金
偶発損失引当金は、信用保証協会との責任共有制度に伴う負担金の支払いに備えるため、将来の負担金支払
見込額を計上しております。
7. リース取引の処理方法
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日以前に開始する事業年
度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。
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8. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)
等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービス
と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、「収益認識関係」注記のうち、当事業年
度に係る比較情報については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計
基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな
会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株
式及び受益証券については、事業年度末前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法から事業年度末日の市場価格
等に基づく時価法に変更しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重
要な影響を及ぼす可能性があるものは貸倒引当金です。
1. 当事業年度にかかる財務諸表に計上した金額
前事業年度 当事業年度
(2021年3月31日) (2022年3月31日)
貸倒引当金 2,270百万円 2,189百万円
2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
「第5 経理の状況 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 重要な会計上の見積り」に記載しておりま
す。
(貸借対照表関係)
※1. 関係会社の株式及び出資額総額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
株式 66百万円 66百万円
出資金 937百万円 986百万円
※2. 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。
なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部につい
て保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限
る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるも
の並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその他有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるも
のに限る。)であります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額 3,002百万円 3,021百万円
危険債権額 4,931百万円 3,371百万円
― 百万円 ― 百万円
三月以上延滞債権額
貸出条件緩和債権額 2,330百万円 4,093百万円
合計額 10,264百万円 10,486百万円
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由によ
り経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債
権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しな
いものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上延滞している貸出金で破産更生債
権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元
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本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債
権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(表示方法の変更)
「銀行法施行規則等の一部を改正する内閣府令」(2020年1月24日 内閣府令第3号)が2022年3月31日から施
行されたことに伴い、銀行法の「リスク管理債権」の区分等を、金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に
基づく開示債権の区分等に合わせて表示しております。
※3. 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商
業手形等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとお
りであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
1,312百万円 1,261百万円
※4. 担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
担保に供している資産
有価証券
70,635百万円 80,845百万円
貸出金
19,283百万円 22,510百万円
計
89,919百万円 103,355百万円
担保資産に対応する債務
預金
486百万円 407百万円
借用金
72,500百万円 92,100百万円
上記のほか、為替決済等の取引の担保として、次のものを差し入れております。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
現金 3,000百万円 3,000百万円
預け金 0百万円 0百万円
また、その他の資産には保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
保証金 103百万円 105百万円
※5. 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契
約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。こ
れらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
融資未実行残高 45,275百万円 43,245百万円
うち契約残存期間が1年以内のも
45,275百万円 43,245百万円
の
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも
当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変
化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減
額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の
担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契
約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※6. 有形固定資産の圧縮記帳額
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
圧縮記帳額 560百万円 560百万円
( ― 百万円) ( ― 百万円)
(当該事業年度の圧縮記帳額)
(損益計算書関係)
※1. 営業経費には、次のものを含んでおります。
前事業年度 当事業年度
(自 2020年4月1日 (自 2021年4月1日
至 2021年3月31日 ) 至 2022年3月31日 )
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給料・手当 3,727百万円 3,636百万円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式
前事業年度( 2021年3月31日 現在)及び当事業年度( 2022年3月31日 現在)ともに時価のあるものはありません。
なお、市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(百万円)
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
子会社株式及び出資金 1,003 1,052
関連会社株式 ― ―
合計 1,003 1,052
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(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
繰延税金資産
貸倒引当金
1,938百万円 1,759百万円
退職給付引当金
△23 △147
有価証券有税償却
136 136
繰越欠損金 415 287
その他 515 535
繰延税金資産小計
2,982 2,570
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △204 △54
△1,063 △847
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △1,267 △902
繰延税金資産合計 1,714 1,668
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金
△2,157 △1,646
退職給付信託設定益 △490 △490
△0 △0
資産除去債務
繰延税金負債合計 △2,649 △2,137
繰延税金資産(負債)の純額 △934百万円 △469百万円
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2021年3月31日 ) ( 2022年3月31日 )
30.4 % 30.4 %
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.5 △1.3
住民税均等割等 1.1 0.9
評価性引当額の減少 △3.2 △20.2
△3.7 0.0
その他
23.7 % 10.3 %
税効果会計適用後の法人税等の負担率
(重要な後発事象)
資本金及び資本準備金の額の減少
「連結財務諸表 注記事項 (重要な後発事象)資本金及び資本準備金の額の減少」の記載内容と同一のため省略して
おります。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
累計額 (百万円)
(百万円)
有形固定資産
10,053 106
建物 370 10,317 6,505 178 3,811
(1)
8,285 78 92 8,272
土地 〔2,065〕 〔―〕 〔34〕 〔2,031〕 ― ― 8,272
(16)
リース資産 535 ― ― 535 341 60 194
建設仮勘定 130 121 243 8 ― ― 8
1,733 146 55 1,824
その他の有形
〔12〕 〔―〕 〔―〕 〔12〕 1,544 51 280
固定資産
(―)
20,739 717 498 20,958
有形固定資産計 〔2,077〕 〔―〕 〔34〕 〔2,043〕 8,391 290 12,567
(17)
無形固定資産
ソフトウェア ― ― ― 1,163 672 224 491
その他の無形
― ― ― 29 0 0 28
固定資産
無形固定資産計 ― ― ― 1,192 672 224 519
(注)1.当期減少額欄における( )内は減損損失の計上額(内書き)であります
2.〔 〕内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った事業用土地の再評価実施
前の帳簿価額との差額(内書き)であります。
3.無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
貸倒引当金 2,270 2,189 ― 2,270 2,189
一般貸倒引当金 896 1,100 ― 896 1,100
個別貸倒引当金 1,374 1,088 ― 1,374 1,088
うち非居住者向け債権分 ― ― ― ― ―
睡眠預金払戻損失引当金 499 ― 51 ― 448
偶発損失引当金 43 55 ― 43 55
計 2,814 2,245 51 2,314 2,693
(注)1.当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。
一般貸倒引当金 ……………… 洗替による取崩額
個別貸倒引当金 ……………… 主として洗替による取崩額
偶発損失引当金 ……………… 洗替による取崩額
○ 未払法人税等
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
未払法人税等 129 165 129 ― 165
未払法人税等 25 48 25 ― 48
未払事業税 103 117 103 ― 117
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 4月1日から3月31日
定時株主総会 6月中
基準日 3月31日
剰余金の配当の基準日 3月31日 9月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行本店ビル
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 本店
(特別口座)
東京都千代田区丸の内1丁目4番1号 三井住友信託銀行本店ビル
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社 本店
三井住友信託銀行株式会社 本店、全国各支店
取次所
日本証券代行株式会社 本店、全国各支店
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合の公告方法は、宮崎日日新聞に掲載する方法としておりま
す。
公告掲載方法
当行の公告掲載URLは次のとおりであります。
https://www.taiyobank.co.jp/
株主に対する特典 ありません。
(注) 当行の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨を定
款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利
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有価証券報告書
第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当行には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
及びその添付書類 ( 第120期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
並びに確認書
(2) 内部統制報告書 事業年度 自 2020年4月1日 2021年6月25日
及びその添付書類 ( 第120期 ) 至 2021年3月31日 関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第121期 第1四半期 自 2021年4月1日
2021年8月13日
至 2021年6月30日
関東財務局長に提出。
第121期 第2四半期 自 2021年7月1日
2021年11月25日
至 2021年9月30日
関東財務局長に提出。
第121期 第3四半期 自 2021年10月1日
2022年2月10日
至 2021年12月31日
関東財務局長に提出。
(4)
臨時報告書
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(定時株主総
会において決議された決議事項)の規定に基づく臨時報告書であります。
2021年6月25日 関東財務局長に提出
(5) 有価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による新株発行 2022年3月1日 関東財務局長に提出
(6) 有価証券届出書の訂正届出書
訂正届出書(上記(5)有価証券届出書の訂正届出書) 2022年3月2日 関東財務局長に提出
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年6月23日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎太陽銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結
貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社宮崎太陽銀行及び連結子会社の2022年3月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営
成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重
要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見
の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
監査上の主要な検討事項の
監査上の対応
内容及び決定理由
会社は、当連結会計年度末の連結貸借対照表におい 当監査法人は、債務者区分を検討するに当たって、主
て、貸出金531,840百万円、これに対応する貸倒引当金 として以下の監査手続を実施した。
2,193百万円を計上している。連結貸借対照表上、貸出
(1)内部統制の評価
金が総資産に占める割合は約6割と重要性は高く、営業
・ 債務者区分の判定及びこれらの基礎となる債務者に
圏内の景気動向、取引先企業の経営状況の変動等の影響
関する情報の正確性及び網羅性を確保するため、自己査
から貸倒れが発生する可能性がある。
定規則等の整備状況検討及び自己査定規則等への準拠性
このため、会社は 【注記事項】(連結財務諸表作成の
及び内部統制の整備・運用状況を評価した。
ための基本となる重要な事項)4会計方針に関する事項
(5)貸倒引当金の計上基準及び(重要な会計上の見積
(2)債務者区分の検討
り) に記載の通り、会社が予め定めている自己査定基準
・ 債務者区分の遷移が貸倒引当金計上額に及ぼす金額
及び償却・引当基準にしたがって、債務者区分の判定を
的影響に加え、債務者の業種、返済状況、財務内容また
行い、将来の貸倒れによる予想損失額を算出し、貸倒引
は業績悪化の程度、新型コロナウイルス感染症の動向を
当金として計上している。
含めた影響等を考慮し、必要と考えられる検証対象先を
債務者区分は、貸出先の将来の業績見通しや債務者の
抽出した。
返済能力等を含め判定する。
・ 検証対象先として抽出した債務者の直近の返済状
特に、返済状況、財務内容、又は業績が悪化している
況、財務内容及び業績の実態を把握するため、債務者の
債務者に係る債務者区分の判定に当たっては、将来にお
事業内容等に関する説明資料等会社の自己査定関連資料
けるこれらの改善見通しを具体化した経営改善計画等の
一式に加え、新型コロナウイルス感染症の影響に関する
合理性及び実現可能性が、より重要な判定要素となる。
資料を閲覧し、必要に応じて、融資を所管する部門に質
経営改善計画等の合理性及び実現可能性は、債務者を
問を実施した。
取り巻く経営環境の変化や債務者の事業戦略の成否に
・ 債務者の返済状況、財務内容及び業績に係る将来見
よって影響を受けるため、見積りの不確実性や経営者の
通しを具体化した経営改善計画等の合理性及び実現可能
判断に依拠する程度が高い。
性を検討するため、債務者の売上高、売上原価等、主要
加えて、会社は新型コロナウイルス感染症の拡大によ
な損益項目について、過去実績からの趨勢分析や過年度
り、貸出金の信用リスクに一定の影響があると想定して
の経営改善計画等の達成度合いに基づく見積りの評価を
おり、今後の業況の回復可能性についても不確実性があ
実施するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響を
る。
含め、融資担当役員及び融資を所管する部門と協議し
以上から、当監査法人は、返済状況、財務内容、又は
た。
業績が悪化している債務者に係る債務者区分の判定を、
監査上の主要な検討事項に該当するものと判断した。
その他の記載内容
その他の記載事項は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の
記載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内
容と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そ
のような重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断した
事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止
されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社宮崎太陽銀行の2022
年3月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社宮崎太陽銀行が2022年3月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記
の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、
財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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有価証券報告書
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別し
た内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年6月23日
株式会社宮崎太陽銀行
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 岩 部 俊 夫
業務執行社員
指定有限責任社員
永 里 剛
公認会計士
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社宮崎太陽銀行の2021年4月1日から2022年3月31日までの第121期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対
照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社宮崎太陽銀行の2022年3月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点に
おいて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要である
と判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成におい
て対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎となる債務者区分の判定
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(貸出金等に対する貸倒引当金算定の基礎
となる債務者区分の判定)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書
以外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査等委員会の責任は、
その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載
内容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と
財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような
重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告
することが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
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株式会社 宮崎太陽銀行(E03669)
有価証券報告書
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査等委員会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監
査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されてい
る場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきではないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1 上記の監査報告書の原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。
2 XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。
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