ＫＯＡ株式会社 有価証券報告書 第94期(令和3年4月1日－令和4年3月31日)
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2022年６月24日
【事業年度】 第94期 (自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
【会社名】 ＫＯＡ株式会社
【英訳名】 KOA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 花形 忠男
【本店の所在の場所】 長野県伊那市荒井3672番地
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。)
長野県上伊那郡箕輪町大字中箕輪14016番地
【電話番号】 (0265) 70-7171 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役 経営管理イニシアティブ担当 向山 浩正
【最寄りの連絡場所】 東京都府中市緑町２丁目17番地２
ＫＯＡ株式会社東京支店
【電話番号】 (042) 336-5300 (代表)
【事務連絡者氏名】 東京支店 取締役 小嶋 敏博
【縦覧に供する場所】 ＫＯＡ株式会社東京支店
（東京都府中市緑町２丁目17番地２）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄３丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
52,515 55,895 50,020 50,378 64,955
売上高 (百万円)
5,839 6,304 1,727 2,939 6,859
経常利益 (百万円)
親会社株主に帰属する
4,378 1,018 1,077 2,034 4,771
(百万円)
当期純利益
5,119 230 3,789 6,358
包括利益 (百万円) △ 372
60,895 59,839 58,216 61,535 67,103
純資産額 (百万円)
77,258 77,355 75,858 81,340 94,989
総資産額 (百万円)
1,658.15 1,627.09 1,579.85 1,665.85 1,810.99
１株当たり純資産額 (円)
119.30 27.73 29.26 55.14 129.08
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
78.8 77.4 76.7 75.6 70.6
自己資本比率 (％)
7.4 1.7 1.8 3.4 7.4
自己資本利益率 (％)
18.44 53.70 30.49 28.38 11.13
株価収益率 (倍)
営業活動による
5,410 2,146 4,094 5,294 5,971
(百万円)
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 4,691 △ 4,261 △ 5,477 △ 2,699 △ 5,920
キャッシュ・フロー
財務活動による
2,161 410 1,247
(百万円) △ 1,241 △ 1,294
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
17,474 13,993 14,578 18,146 20,341
(百万円)
期末残高
3,798 3,940 3,813 3,932 4,144
従業員数 (人)
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当連結会計年度の期首から適用
しており、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等と
なっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第90期 第91期 第92期 第93期 第94期
決算年月 2018年３月 2019年３月 2020年３月 2021年３月 2022年３月
44,093 47,095 40,599 41,272 54,152
売上高 (百万円)
5,104 4,355 994 1,130 5,037
経常利益 (百万円)
4,053 609 794 614 3,343
当期純利益 (百万円)
6,033 6,033 6,033 6,033 6,033
資本金 (百万円)
40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724 40,479,724
発行済株式総数 (株)
45,361 44,290 43,048 44,687 46,671
純資産額 (百万円)
57,500 57,096 56,486 59,813 65,742
総資産額 (百万円)
1,235.16 1,204.31 1,168.22 1,209.91 1,259.57
１株当たり純資産額 (円)
33.00 36.00 18.00 13.50 36.00
１株当たり配当額
(円)
(内、１株当たり中間配当額)
( 15.00 ) ( 18.00 ) ( 18.00 ) ( 4.50 ) ( 16.00 )
110.43 16.59 21.58 16.66 90.46
１株当たり当期純利益 (円)
潜在株式調整後
(円) － － － － －
１株当たり当期純利益
78.9 77.6 76.2 74.7 71.0
自己資本比率 (％)
9.3 1.4 1.8 1.4 7.3
自己資本利益率 (％)
19.92 89.75 41.33 93.94 15.89
株価収益率 (倍)
29.9 217.0 83.4 81.0 39.8
配当性向 (％)
1,368 1,401 1,431 1,468 1,553
従業員数 (人)
152.2 106.2 66.7 113.5 107.3
(％)
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX）
(％) ( 115.9 ) ( 110.0 ) ( 99.6 ) ( 141.5 ) ( 144.3 )
最高株価 (円) 2,950 2,938 1,812 1,739 1,909
最低株価 (円) 1,350 1,128 767 792 1,221
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「１株当たり純資産額」の算定上、従業員持株会信託口が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除
する自己株式に含めております。なお、2022年２月をもって当該信託は終了しております。
また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
４．「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)等を当事業年度の期首から適用して
おり、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっており
ます。
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２ 【沿革】
年月 事項
1940年３月 東京市荏原区(現 東京都品川区)に向山一人により興亜工業社を創立
1941年12月 長野県伊那町(現 伊那市)に伊那工場を設置
1947年５月 株式会社組織に変更
６月 東京都渋谷区に東京支店を設置
1950年12月 社名を興亜電工株式会社と改称
1961年12月 株式を東京証券取引所市場第二部に上場
1962年10月 株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場
1969年８月 長野県下伊那郡阿南町に阿南興亜電工株式会社(現 興亜エレクトロニクス株式会社,連結子会社)を設立
マレーシア国マラッカ市にKOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.(現 連結子会社)を設立
1973年11月
1974年11月 東京都千代田区に興亜販売株式会社を設立(現 連結子会社)
アメリカ合衆国ペンシルバニア州にKOA SPEER ELECTRONICS,INC.(現 連結子会社)を設立
1980年４月
シンガポール共和国にKOA DENKO(S)PTE. LTD.(現 連結子会社)を設立
1981年１月
1984年１月 長野県上伊那郡箕輪町にイーストウイング(工場)を開設
９月 株式を東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部に指定替え上場
10月 石川県鹿島郡鹿島町(現 中能登町)に鹿島興亜電工株式会社(現 連結子会社)を設立
1986年４月 社名をＫＯＡ株式会社と改称(登記上の商号は「コーア株式会社」)
８月 台湾高雄市に高雄興亜股份有限公司(現 連結子会社)を設立
1992年１月 中華人民共和国上海市に上海興亜電子元件有限公司(現 連結子会社)を設立
３月 長野県飯田市に匠の里(工場)を開設
香港にKOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.(現 連結子会社)を設立
1993年６月
８月 東京都渋谷区より府中市へ東京支店を移転し、むさし野工房を開設
ドイツ連邦共和国にKOA Europe GmbH(現 連結子会社)を設立
1995年２月
1996年10月 中華人民共和国上海市に上海可爾電子貿易有限公司(現 連結子会社)を設立
2000年６月 中華人民共和国江蘇省太倉市に興和電子(太倉)有限公司(現 連結子会社)を設立
2001年８月 多摩電気工業株式会社(現 真田KOA株式会社,連結子会社)を株式交換により子会社化
2012年９月 長野県下伊那郡阿智村に七久里の杜(工場)を開設
2013年10月 真田KOA株式会社が長野県上田市に真田の郷(工場)を開設
2015年６月 登記上の商号をＫＯＡ株式会社に変更
長野県上伊那郡箕輪町に試験、研究開発拠点West Wing、新物流拠点South Wingを開設
2016年１月
2016年４月 福岡県北九州市に北九州研究所を設置
ドイツ連邦共和国のVIA electronic GmbH(現 連結子会社)を株式取得により子会社化
2017年８月
2018年４月 鹿島興亜電工株式会社が日本電子応用株式会社を吸収合併
2019年１月 長野県伊那市の西山工場に新工場棟を増築
2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
４月 名古屋証券取引所の市場区分の見直しにより、名古屋証券取引所の市場第一部からプレミア市場に移行
４月 鹿島興亜電工株式会社が富山県砺波市にとなみの庄(工場)を開設
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３ 【事業の内容】
当社及び当社の関係会社(以下、「当社グループ」という。)は、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、主
な事業内容は、電子機器等の回路部品(抵抗器、IC、複合部品等)の開発・製造・販売であり、企業集団内の位置づけは
次のとおりであります。
なお、次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報
等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。
(1) 日本
（生産拠点）高度技術製品、高付加価値製品の生産等を目的として、当社及び興亜エレクトロニクス㈱を含む連結
子会社４社が抵抗器、IC、高周波インダクタ等の生産を担当しております。
（販売拠点）当社９ヶ所の営業所及び連結子会社の興亜販売㈱が担当しております。
(2) アジア
（生産拠点）生産コスト面の有利性及びグローバルな事業展開を目的として、連結子会社の高雄興亜股份有限公
司、上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司、KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.及び非連結
子会社の無錫興和電子陶瓷有限公司が抵抗器等の生産を担当しております。
（販売拠点）連結子会社のKOA DENKO(S)PTE. LTD.、KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.、上海可爾電子貿易有限公司及び
持分法適用関連会社の大興電工股份有限公司が担当しております。
(3) アメリカ
（販売拠点）連結子会社のKOA SPEER HOLDING CORP.及びKOA SPEER ELECTRONICS,INC.が担当しております。
(4) ヨーロッパ
（販売拠点） 連結子会社のKOA Europe GmbHが担当しております。
（研究開発拠点）連結子会社のVIA electronic GmbHが担当しております。
以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
関係内容
資本金又は 議決権の
主要な事業
役員の
名称 住所 出資金 所有割合
営業上の 設備等の
の内容
兼任
資金援助
(百万円) (％)
取引 賃貸
(人)
(連結子会社)
興亜エレクトロニクス㈱ 長野県下伊那郡 電子部品 当社に製品 当社が機械・
400 100 2 －
阿南町 事業 を納入 土地を賃貸
(注)２
電子部品 当社が製品
東京都千代田区
興亜販売㈱ 10 100 4 － －
事業 を納入
鹿島興亜電工㈱ 電子部品 当社が資 当社に製品
石川県中能登町 300 100 2 －
(注)２ 事業 金を貸付 を納入
電子部品 90 当社が資 当社に製品 当社が工場・
興亜化成㈱ 長野県伊那市 100 1
事業 金を貸付 を納入 土地を賃貸
[10]
電子部品 当社が資 当社に製品
真田KOA㈱ 長野県上田市 100 100 2 －
事業 金を借入 を納入
電子部品 当社に製品
高雄興亜股份有限公司 台湾高雄市
255 100 2 － －
事業 を納入
シンガポール共和国 電子部品 当社が製品
KOA DENKO(S)PTE.LTD.
10 100 1 － －
ベンデマーロード 事業 を納入
中華人民共和国 電子部品 当社に製品
上海興亜電子元件有限公司 541 100 2 － －
上海市 事業 を納入
興和電子(太倉)有限公司 中華人民共和国 電子部品 100 当社に製品
1,898 2 － －
江蘇省 事業 を納入
(注)２ (21.0)
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
電子部品 当社が製品
香港カオルーン
21 100 1 － －
事業 を納入
(注)２、５
上海可爾電子貿易有限公司
中華人民共和国 電子部品 100 当社が製品
22 2 － －
(注)５ 上海市 事業 (50) を納入
KOA Europe GmbH
ドイツ連邦共和国 電子部品 100 当社が製品
98 1 － －
イツェホー 事業 を納入
(45)
(注)２、４
アメリカ合衆国 電子部品
KOA SPEER HOLDING CORP.
0.1 100 1 － － －
ネバダ州 事業
KOA SPEER ELECTRONICS,INC.
アメリカ合衆国 電子部品 100 当社が製品
0.1 1 － －
デラウエア州 事業 を納入
(100)
(注)２、４
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
マレーシア国 電子部品 100 当社が資 当社に製品
1,928 1 －
マラッカ市 事業 (64.4) 金を貸付 を納入
(注)２
ドイツ連邦共和国 電子部品 100 当社が資 当社が研究 当社が機械を
VIA electronic GmbH
59 1
ヘルムスドルフ 事業 (90) 金を貸付 開発を委託 賃貸
(持分法適用関連会社)
電子部品 当社が製品
大興電工股份有限公司 台湾台北市 276 39.0 3 － －
事業 を納入
（注）１．上記のうち有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社であります。
３．「議決権の所有割合」欄の( )書は内数で間接所有割合であり、[ ]書は外数で緊密な者等の所有割合であ
ります。
４．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えておりますが、セグメ
ントの売上高に占める割合が90％を超えているため、主要な損益情報等の記載を省略しております。
５．連結売上高に占める売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の割合が10％を超えております。主要な損
益情報等は次のとおりであります。
売上高 経常利益 当期純利益 純資産額 総資産額
名称
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
6,522 191 162 1,610 2,941
上海可爾電子貿易有限公司 7,459 343 256 1,215 3,286
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2022年３月31日現在
セグメントの名称 従業員数(人)
2,347
日本
1,597
アジア
88
アメリカ
112
ヨーロッパ
4,144
合計
（注）従業員数は就業人員であります。
(2) 提出会社の状況
2022年３月31日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
1,553 40.8 17.1 5,384,542
（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．提出会社の従業員数はセグメント区分「日本」におけるものであります。
(3) 労働組合の状況
提出会社及び連結子会社２社において労働組合が結成されております。それぞれ上部団体の全日本電機・電子・情
報関連産業労働組合連合会に加盟して健全な歩みを続けており、労使関係は相互信頼の基盤のもとに安定しておりま
す。
なお、2022年３月末における組合員数の合計は1,657人であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針、経営環境
① 会社の経営の基本方針
当社グループは、株主様、お客様・お取引先様、社員とその家族、地域社会、地球という５つの存在が当社グ
ループを支えていただく主体であると認識し、当社グループとの間に「信頼」を築き上げていくことを企業使命と
して、これに基づき企業価値向上を目指すことを経営の基本方針としております。
② 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
今後の経済見通しにつきましては、世界の景気は回復傾向にあるものの、ウクライナ情勢による食料価格・エネ
ルギー価格の高騰や米連邦準備制度理事会（FRB）による金融引き締め停滞などによるインフレの加速、新型コロ
ナウイルス変異株（オミクロン株）の感染拡大によるサプライチェーンの混乱等により先行きは引き続き非常に不
透明感が強い状況にあります。
当社グループの属する電子部品業界におきましても、世界的な半導体不足による自動車業界の生産への影響や中
国の都市封鎖による経済活動の停滞等、次期の受注動向に対しては慎重な見方が必要であります。利益面において
も、原材料価格の上昇、為替変動等の懸念材料があります。しかしながら中長期的にみれば、“Society 5.0”に
代表されるサイバー（仮想）空間と現実社会を高度に融合させたシステムで、経済発展と社会的課題の解決を両立
させるアプローチは、自動運転をはじめとしてすでに現実のものになっております。サイバー空間への入り口は
「センサ」であり、１年間に全世界で１兆個のセンサが使用される「トリリオン（兆）・センサ社会」も近づいて
おります。
このような経営環境下において当社グループはこの度、2030年に向けた長期ビジョン（2030ビジョン）及び2022
年度から2024年度の3年間の中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は2030ビジョン実現に向けた当社グ
ループの挑戦におけるフェーズ１「確実な成長のための基盤づくり」と位置付けており、重点施策である「2030年
に向けた供給体制の構築」、「KPS（KOA Profit System）の『しんか』」、「イノベーション・マネジメントシス
テム（IMS）の導入」、「再生可能エネルギーの導入と電力使用量の削減」、「未来を創造する人づくり」、「ガ
バナンスの新たな取り組み」を推進してまいります。なお詳細につきましては、2022年4月22日に開示しました
「2030ビジョンおよび2024中期経営計画策定のお知らせ」をご参照ください。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
エレクトロニクス業界は、「環境」「安全」「利便性」をキーワードに進化する自動車分野における技術革新に代
表されるように、更なる市場の発展が見込まれる一方、国際的な価格競争力、製品品質と信頼性、顧客への技術提案
力に加えて、将来にわたり安定した製品供給ができる企業が求められております。
このような業界のなかで当社グループは、今後も抵抗器事業を中心に、品質と信頼性を重視する分野にフォーカス
し、お客様と共に安心・安全な未来の社会を創る活動を進めることで、お客様から最初にお声がかかる会社を目指し
ます。また、抵抗器事業で培った基盤技術を活用したセンサ/センサモジュールなどにより、社会課題の解決に取り
組んでまいります。
具体的には、特に、カーボンニュートラル実現に向けた主要自動車メーカーの電動化戦略が加速しており、当社の
主力製品である面実装抵抗器の需要が拡大することから、お客様の成長を支えるための供給体制の構築が急務であり
ます。さらに、桁違いの品質を求められる市場での競争優位性を維持するため、引き続き「ゼロディフェクト・フ
ローの構築」を全グループの目標に掲げ、品質・信頼性向上の活動を進めてまいります。併せて、生産性の大幅な向
上を目指した改善活動と経費削減活動の継続により、収益性の向上を図ってまいります。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであ
ります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に当社グループの経営成績
等に与える定量的な影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。当社は、グ
ループのリスク管理について、リスク管理規程に基づき取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設け、外部環境・
内部環境の変化に伴う経営の機会とリスクを管理し、リスクの軽減及び会社損失の最小化を図るべく、必要な措置を事
前に講じるよう取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 海外展開について
当社グループは、市場のグローバル化に対応して生産及び販売拠点を海外に展開しております。このため、進出国
の経済動向及び政治・社会情勢に変化が起こった場合には当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。ま
た、輸出入規制や外貨規制、法令・税制等の変更など予測できない事態が発生した場合も当社グループの業績に影響
を及ぼす可能性があります。なお、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応として、グループ内に移転価格ポリ
シーを導入の上、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に係る文書を作成し当該リスクの低減に努めて
おります。
(2) 原材料について
当社グループの主要製品に使用しております原材料の中には、希少金属など国際市況に大きく影響を受けるものが
あります。これに対して不良率の低減や製品設計の変更による材料使用量の削減など、その影響度を低減するための
対策を実施しておりますが、これらの対策を超えた急激な原材料価格の高騰が生じた場合、製品コストに重大な影響
を及ぼす可能性があります。また、当社グループは、調達先の分散やお取引先様との信頼関係の構築等により安定的
に原材料を調達できるように努めておりますが、調達先の生産活動・サプライチェーンが、紛争や自然災害・事故の
発生あるいは法律・規制の予期しない変更等の要因により停止される場合、原材料の安定調達が困難となり顧客への
供給責任を果たせず、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 自然災害やパンデミック、紛争等の発生について
当社グループの一部の製品は世界の複数拠点で生産するなどの一定のリスク分散が図られておりますが、地震・洪
水等の大規模な自然災害やパンデミック、紛争等の発生により、当社の営業拠点や生産拠点の使用が困難な状況にな
り、あるいは従業員の多くが被害を受けた場合や交通網の遮断・エネルギー供給の停止・通信の不通などにより、営
業活動の混乱や生産の遅延・停止等を受けて当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に関して、当社グループの緊急事態対応の方針は、「社員とその家
族の人命を最優先」となっており、それに即して社員とその家族の安全・安心を中心に感染防止対策を行ってまいり
ました。感染防止のため、早期より業務による移動の自粛やテレワーク、時差出勤などの即時導入を行いました。ま
た、当連結会計年度の当社グループの生産拠点においては、マレーシアの拠点で現地政府当局の要請に基づき工場の
操業を一時休止いたしました。引き続き輸出を中心とした物流体制の混乱も見られますが、各拠点間で連携しながら
適切に対処しております。COVID-19感染拡大に伴う世界景気の悪化は当初の想定より小さな影響で推移しましたが、
今後の感染再拡大等も懸念されており、市況が大きく減退した場合には当社グループの操業及び経営成績等に影響を
及ぼす可能性があります。
(4) 人材について
当社グループは、社員・家族との間に信頼関係を構築することを企業ミッションの一つとする中で人材の採用と育
成を行っております。事業計画の達成やイノベーションへのチャレンジのために社員一人ひとりが信頼しあったチー
ムワークの中で自分の力を精いっぱい出し切り、仕事の充実感を味わいつつ目標を達成していける職場環境を目指し
ておりますが、少子高齢化や人材の流動化により、十分な人材の採用や育成ができなかった場合、イノベーションへ
の対応の遅れなどで競争力を失い当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
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(5) 情報システムについて
コンピューターウイルスの侵入や高度なサイバー攻撃等により、情報漏洩や改ざん、システム停止等の被害を受け
るリスクがあります。これに対して当社グループは、サイバー攻撃に対してハードウエアの装備と機密情報の保護の
ための全社的な研修を行うことで情報セキュリティの確保に取り組んでおりますが、このような事態が発生した場合
は、追加対応や損害賠償等の多額の費用負担により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当
連結会計年度においては、情報セキュリティに関わる活動を統括し、情報の機密性・完全性・可用性を維持・向上す
る事を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置し、より強固な体制を整えております。
(6) 価格低下について
当社グループは事業を展開する市場において激しい競争にさらされており、電子部品の製品価格が低下する傾向に
あります。当社グループでは価格低下に対して新製品の投入並びにコスト削減等により利益の確保に努めております
が、競争の更なる激化が業績に影響を及ぼす可能性があります。なお、製品価格が大きく下落する場合は棚卸資産の
評価損を計上する可能性があります。また、業績の悪化により有形固定資産の減損の要否の判定が行われた場合に、
その結果として減損処理を行う可能性があります。
(7) 製品の欠陥について
当社グループは、「Quality 1st」を経営方針のひとつとして掲げ、「ゼロディフェクト・フローの構築」に向け
た改善活動を進めておりますが、万一製品の欠陥により市場クレームやリコールなどの重大な問題が発生した場合、
多額の損害賠償金の支払いや売上の減少等が当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの変動について
当社グループは、生産及び販売拠点を海外に展開しているため各国での外貨建て取引があります。このため、為替
変動リスクに関しては為替予約を締結する事によりリスクを最小にする努力を行っておりますが、為替の大幅な変動
により当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 棚卸資産について
当社グループはお客様の短納期要求に対応して主に海外の販売拠点において製品在庫を保有しております。生産拠
点では受注生産を基本にリードタイム短縮を図り棚卸資産の削減に努めておりますが、お客様の需要予測の変動等に
よって在庫が大きく増加するリスクがあります。販売可能性が見込まれない在庫が発生した場合は棚卸資産の評価損
を計上する可能性があります。
(10) 経済状況について
当社グループは、売上高の９割以上を電子部品が占めております。電子部品は携帯電話やパソコン等の情報関連機
器をはじめとした民生機器や自動車、産業機器等の幅広い分野で使用されているため、特定業界の景気動向による影
響を受けにくい傾向にありますが、景気変動に伴う個人消費や企業の設備投資の動向が当社グループの業績に影響を
及ぼす可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」という。)の財政状態、経
営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルスのワクチン普及に伴う経済再開や政府の景気刺激策等によ
り、欧米を中心に回復基調となりました。
当社グループの属する電子部品業界におきましては、EUが2035年にガソリン車を販売禁止とするなど、環境規制
によるEV等環境対応車への全面移行が早まる可能性があり、自動車向け市場の拡大が見込まれます。当期において
は、欧米を中心とした経済再開により大幅に需要が回復いたしました。
このような環境のもと、当社グループは品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品の拡販等の活動を進
めるとともに、緊急費用削減施策による固定費の抑制等に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高64,955百万円（前年同期比14,576百万円増、28.9％増）、営業
利益5,721百万円（前年同期比3,404百万円増、146.9％増）、経常利益6,859百万円（前年同期比3,919百万円増、
133.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,771百万円（前年同期比2,737百万円増、134.6％増）となりまし
た。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等の適用により、売上高は５百万円増加し、営業利益、経常利益はそれぞれ１百万円増加しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
セグメントの経営成績は、日本においては売上高55,383百万円（前年同期比13,136百万円増）、セグメント利益
4,503百万円（前年同期比3,897百万円増）、アジアにおいては売上高33,369百万円（前年同期比8,252百万円
増）、セグメント利益1,288百万円（前年同期比237百万円増）、アメリカにおいては売上高10,395百万円（前年同
期比2,649百万円増）、セグメント利益517百万円（前年同期比247百万円増）、ヨーロッパにおいては売上高8,904
百万円（前年同期比1,773百万円増）、セグメント利益385百万円（前年同期比89百万円増）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,195百万円
増加し、当連結会計年度末には20,341百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において営業活動により増加した資金は5,971百万円（前連結会計年度は5,294百万円の増加）
となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益6,535百万円の計上、減価償却費3,525百万円の非資金
項目の調整等によるものです。主な減少要因は、棚卸資産の増加2,456百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において投資活動により減少した資金は5,920百万円（前連結会計年度は2,699百万円の減少）
となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出4,637百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度において財務活動により増加した資金は1,247百万円（前連結会計年度は410百万円の増加）と
なりました。主な増加要因は、長期借入れによる収入2,510百万円等によるものです。主な減少要因は、配当金
の支出額930百万円等によるものです。
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③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 生産高(百万円) 前年同期比(％)
日本 50,454 133.1
アジア 17,271 134.9
アメリカ 213 117.3
ヨーロッパ － －
合計 67,939 133.5
（注）１．金額は、販売価格によっております。
２．上記の金額には、商品仕入を含んでおります。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(百万円) 前年同期比(％) 受注残高(百万円) 前年同期比(％)
日本 29,539 135.9 11,211 195.8
アジア 25,335 139.4 8,601 175.9
アメリカ 11,785 128.5 4,176 151.0
ヨーロッパ 9,147 124.5 858 139.6
合計 75,808 134.3 24,847 177.5
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(百万円) 前年同期比(％)
日本 24,054 125.4
アジア 21,622 132.4
アメリカ 10,374 134.1
ヨーロッパ 8,904 124.9
合計 64,955 128.9
（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の当社グループの資産は、現金及び預金、受取手形及び売掛金、有形固定資産等の増加により、
前連結会計年度末と比べて13,648百万円増加し、当連結会計年度末は94,989百万円となりました。
当連結会計年度の負債は、未払金等の増加により、前連結会計年度末と比べて8,080百万円増加し、当連結会計
年度末は27,885百万円となりました。
当連結会計年度の純資産は、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比べて5,567百万円増加し、当連
結会計年度末は67,103百万円となりました。
売上高は、64,955百万円（前年同期比14,576百万円増、28.9％増）となりましたが、この要因としましては、日
本においては、自動車、産業機器、医療機器向けをはじめとして全ての用途が堅調に推移したこと、アジアにおい
ては、自動車、電源、コンピュータ向け等が堅調に推移したこと、アメリカにおいては、代理店や自動車向け需要
が大きく増加したこと、ヨーロッパにおいても、自動車や代理店向け等が引き続き堅調に推移したこと等によるも
のと分析しております。
利益面におきましては、営業利益は5,721百万円（前年同期比3,404百万円増、146.9％増）となりましたが、こ
の要因は、原材料に含まれる希少金属の相場上昇による変動費増加により限界利益率が悪化し、人件費を中心とし
た固定費も増加しましたが、USドル為替レートの円安影響に加えて各地域の各用途向けの需要が大きく増加したこ
と等によるものと分析しています。経常利益は、6,859百万円（前年同期比3,919百万円増、133.4％増）となりま
したが、この要因は前述の営業利益の増加に加え、為替差益等が増加したことによるものと分析しています。親会
社株主に帰属する当期純利益は、4,771百万円（前年同期比2,737百万円増、134.6％増）となりましたが、この要
因は、支払保証金205百万円、操業休止関連費用116百万円、法人税等1,766百万円を計上したことによるものと分
析しています。
経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、当社グループは、ROE（自己資本利益率）
８％を目標値とした2022年3月期を最終年度とする中期経営計画を策定しておりました。品質・信頼性を重視する
市場を中心に、高機能製品を提供し継続的に競争力を高めるとともに、イノベーションの動向を予測し、そこで必
要とされる技術や製品開発に経営資源を投入し、お客様と共に新たな価値を創造する活動を進めております。当連
結会計年度におけるROEは7.4％（前年同期比4.0ポイント改善）となりました。前連結会計年度と同様に目標値と
比較してROEが低い水準であった要因としましては、COVID-19による市況悪化からは回復傾向にあったものの、原
材料価格や物流コストの高騰等により営業利益の成長が十分に高い水準ではなかったことによるものと分析してい
ます。引き続き品質・信頼性を重視する市場を中心に、高機能製品の拡販等の活動を進めるとともに、お客様の成
長を支えるための供給体制の構築を加速させ、当該指標の改善を目指してまいります。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として次のものがあります。売上高におきましては、景気動
向に伴う電子部品需要の変動が重要な影響を与える要因になりますが、今後の経済見通しにつきましては、引き続
き景気の先行きは不透明感の強い状況にあります。当社グループの主要な販売先である自動車業界の需要見通しも
楽観視できない状況にあります。利益面におきましては、金属材料相場の上昇による材料コスト増加や、海外売上
比率及び日本での生産比率が高いことから円高ドル安等の為替変動により利益が減少する要因となりますが、一部
の希少金属の相場が高止まりしている状況にあります。
② キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容は、「(1)経営成績等の状況の概
要 ② キャッシュ・フローの状況」に含めて記載しております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製
造のための原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。当社グループの研
究開発費は営業費用の一部として計上されていますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めてい
ます。研究開発費については、前連結会計年度の2,328百万円と比較し269百万円（11.5％）増加し、2,597百万円
となりました。また、当社グループの投資資金需要のうち主なものは、注力する製品の生産能力拡大、新製品の開
発、国内外の製造拠点での品質や生産性向上等のための設備投資です。当連結会計年度の設備投資額は、前連結会
計年度の2,352百万円と比較し、2,399百万円（102.0％）増加し、4,751百万円となりました。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。こ
のため、当社グループの運転資金及び設備投資資金は、主として自己資金により充当し、必要に応じて金融機関か
らの借入れによる資金調達を実施することとしています。当社連結子会社における富山県での工場新設の資金に充
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てるために当連結会計年度において複数の金融機関からの借入れを実施しました。これらの借入金について、営業
活動から得られるキャッシュ・フローによって十分に完済できるとともに、引き続き今後の成長に必要となる資金
を 適切に調達することが可能であると考えています。また主要な取引金融機関とは良好な取引関係を維持してお
り、安定的な資金調達が適時実施可能と認識しています。なお、当社は資金調達の機動性を高めるため、複数の金
融機関との間に2,000百万円の借入枠（コミットメントライン）を設定しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要な
ものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積
り)」に記載のとおりであります。
a. 貸倒引当金
当社グループは、債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過年度実績率を基礎とした将来の貸倒予
測率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上していま
す。将来、顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する
可能性があります。
b. 退職給付債務の算定
当社グループは確定給付制度を採用しております。退職給付債務及び勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて
退職給付見込額を見積り、割引くことにより算定しております。数理計算上の仮定には、割引率、昇給率、期待
運用収益率等の様々な計算基礎があり、当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等に
より見直しが必要となった場合、退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があ
ります。
c. 繰延税金資産
繰延税金資産については、将来の課税所得等を検討し、回収可能な範囲において資産計上しております。しか
しながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断し法人税率が
引き下げられた場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
d. 投資有価証券の減損処理
当社グループでは投資有価証券を保有しており、評価方法は市場価格のない株式等以外のものについては時価
法を、市場価格のない株式等については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、市場価格のない
株式以外のものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、市場価格のない株式等は投資先の業績状況等が
悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損処理を行っております。
当社グループでは投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴
い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不
能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社グループは、世界的に広がりを見せるSDGs“持続可能な開発目標”を達成し持続可能な社会の実現に貢献できる
よう、新製品やセンサ素子およびセンサモジュール製品の開発に取り組み、新たな価値を創出する活動を進めていま
す。
人々が安心・安全で豊かな生活を持続できる新しい社会の実現のために、世界各国でさまざまなイノベーションが起
きています。当社が注力している自動車分野では、各国の温室効果ガス排出量削減の規制がさらに強化され、2030年以
降多くの国で内燃機関車の販売が禁止となるため、自動車メーカは電気自動車をメインとした環境対応車の開発に注力
しています。また、交通事故による死亡者ゼロ実現のためのADAS（先進運転支援システム）や自動運転の実用化に向
け、多くの技術革新が進んでいます。
脱炭素社会に向けて、太陽光・風力発電などの再生可能エネルギーの更なる拡大や、新たなエネルギー源として水素
を活用する水素社会の実現の動きなど、カーボンニュートラルに向けた技術革新もこの１年で大きく進んでいます。さ
らに、働き方改革、労働人口の低下、自国生産への回帰などが進むなか、生産性向上のために生産設備のIoT化、ロ
ボットの活用、故障する前に不具合を見つけ修理する予知保全、そして消費電力を可能な限り最小に抑えた生産設備の
省エネ化など、各種産業の現場においても生産システムの技術革新が進んでいます。これらの技術革新にはさまざまな
センサが必要不可欠であり、近い将来訪れるであろう「トリリオン・センサ社会」に向け新たなセンサの開発が期待さ
れています。
このような背景から、当社グループは抵抗器で培った基盤技術を活かし、センサ素子やセンサモジュール製品の開発
に力を入れています。環境対応車向けに、高圧用バッテリーの電圧を精度良く長期間安定して測定する高信頼性高圧デ
バイダー、大電流を高精度に検出するシャントモジュール、パワーモジュールの温度検出用にワイヤーボンディング対
応温度センサなど、性能や安全性の向上に貢献できる、将来に向けた新製品の開発を進めています。また、事業化に向
けマーケティング活動を続けてきました風速をセンシングして可視化する当社独自の技術“Windgraphy”の風速計測モ
ジュールの早期上市を目指し、製品開発を加速しています。これら以外にも、酸素センサ・傾斜センサ・ひずみセンサ
など、新事業創出のためにマーケティング活動を推進し、新たな社会に向けお客様に“新たな価値”を提供する取り組
みを進めています。
一方、当社は将来の需要の成長に向け生産能力拡大を進めていますが、更なる生産性の向上、および不良品をつくら
ないゼロディフェクトの実現に向けた活動もおこなっています。人による検査、経験やノウハウに頼っていた部分を自
働化し、また生産状況をリアルタイムに見える化して異常をすぐに発見できるなど、スマートな次世代の生産ラインの
実用化に向け研究開発を進めています。
産・学・官の連携では、近年のコンピュータ技術を取り入れ、将来必要とされる新材料や新技術の開発を加速した
り、製品開発のリードタイム短縮のために新たなシミュレーション技術を構築するなど、積極的な技術開発を進めてい
ます。そして、国内だけでなく海外の研究機関とも共同研究をおこなっています。
未来の価値創出に向けた研究開発に力を入れ、将来の市場の要求にタイムリーに価値ある新製品を提案できる“研究
開発型企業”を目指し、先行投資を積極的に行っていきます。
なお、当連結会計年度の研究開発費は 2,597 百万円となりました。
また、当社グループの研究開発活動は、セグメント区分における「日本」、「ヨーロッパ」にて行われております。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社グループは、品質向上、新製品の開発、量産設備向け等を中心に総額6,921百万円の設備投資を実施しました。
日本においては品質向上、新製品の開発、量産設備向け等に対する設備投資、アジアにおいては抵抗器等の量産等に対
する設備投資、アメリカ、ヨーロッパにおいては販売活動のための投資を実施しました。
当連結会計年度の設備投資の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
5,505 1,344 38 32 6,921
（注）上記の金額には無形固定資産が含まれております。
２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
事業所名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
土地
建物及び リース
(所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
本社他 電子部品の 4,319
日本
6,627 4,086 18 2,336 17,388 1,553
(長野県上伊那郡箕輪町他) 製造設備 (309)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
(2) 国内子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名
セグメント 従業員数
機械装置
事業所名 設備の内容
建物及び 土地 リース
の名称
(人)
及び その他 合計
(所在地)
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
興亜エレクトロニクス㈱
電子部品の 50
本社他 日本 987 182 － 114 1,335 328
製造設備 (16)
(長野県阿南町他)
鹿島興亜電工㈱
電子部品の 402
本社他 日本 2,886 318 － 224 3,831 230
製造設備 (47)
(石川県中能登町他)
真田KOA㈱
電子部品の 1,782
本社他 日本 1,272 440 ２ 147 3,645 199
製造設備 (27)
(長野県上田市他)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
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(3) 在外子会社
2022年３月31日現在
帳簿価額(百万円)
会社名 セグメント 従業員数
機械装置
設備の内容
建物及び 土地 リース
(本社所在地) の名称 (人)
及び その他 合計
構築物 (面積千㎡) 資産
運搬具
高雄興亜股份有限公司 電子部品の －
アジア 98 97 15 ４ 215 126
(台湾高雄市) 製造設備 (－)
上海興亜電子元件有限公司 電子部品の －
アジア
29 197 21 236 485 135
製造設備
(中華人民共和国上海市) (－)
興和電子(太倉)有限公司 電子部品の －
アジア 356 2,212 268 217 3,055 708
製造設備
(中華人民共和国江蘇省) (－)
KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
電子部品の －
アジア 57 1,371 － 243 1,672 492
製造設備
(－)
(マレーシア国マラッカ市)
（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。
２．上記の金額には無形固定資産が含まれております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
当連結会計年度末現在における設備投資計画は13,100百万円であり、主なものは以下のとおりであります。
提出会社
2022年３月31日現在
投資予定額
事業所名 セグメン 資金調達 完成後の
設備の内容 着手年月 完了予定年月
総額 既支払額
(所在地) トの名称 方法 増加能力
(百万円) (百万円)
開発生産棟
本社地
自己資金
(長野県上伊那郡 日本 6,700 － 2022年４月 2023年3月 －
電子部品の 借入金
箕輪町他)
製造設備等
（注）１．完成後の増加能力につきましては、生産品目が多種多様にわたっており、算定が困難であるため記載してお
りません。
２．上記の金額には無形固定資産を含んでおります。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は登録
種類 発行数(株) (株) 内容
認可金融商品取引業協会名
(2022年３月31日) (2022年６月24日)
東京証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プライム市場(提出日現在)
40,479,724 40,479,724
普通株式 単元株式数100株
名古屋証券取引所
市場第一部(事業年度末現在)
プレミア市場(提出日現在)
40,479,724 40,479,724
計 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2008年11月10日（注） △3,000,000 40,479,724 － 6,033 － 11,261
（注）上記の減少は自己株式の消却によるものであります。
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(5) 【所有者別状況】
2022年３月31日現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
30 45 97 169 12 9,358 9,711
－ －
(人)
所有株式数
192,499 11,995 21,609 58,291 314 119,832 404,540 25,724
－
(単元)
所有株式数
47.6 3.0 5.3 14.4 0.1 29.6
－ 100.0 －
の割合(％)
（注）１．自己株式3,426,197株は「個人その他」に34,261単元、及び「単元未満株式の状況」に97株含めて記載して
おります。
２．「その他の法人」の欄には、「証券保管振替機構」名義の株式が29単元含まれております。
(6) 【大株主の状況】
2022年３月31日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行
7,676 20.7
東京都港区浜松町２丁目11番３号
㈱(信託口)
㈱日本カストディ銀行(信託口) 東京都中央区晴海１丁目８－12 2,250 6.1
2,226 6.0
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ 1,832 4.9
㈱八十二銀行
野村信託銀行㈱(投信口) 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 1,107 3.0
1,000 2.7
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号
MINISTRIES COMPLEX，BLK 3，PO BOX 64，
KIA FUND F149
717 1.9
SAFAT 13001，KUWAIT
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)
(東京都新宿区新宿６丁目27番30号)
三菱UFJ信託銀行㈱ 700 1.9
東京都千代田区丸の内１丁目４番５号
神奈川県横浜市港北区新横浜２丁目13－13 697 1.9
KOA共栄会
東京都港区高輪４丁目８-３ 680 1.8
㈱小糸製作所
18,889 51.0
計 －
（注）上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱ 7,676千株
㈱日本カストディ銀行 2,250千株
野村信託銀行㈱ 1,107千株
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2022年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － 単元株式数100株
3,426,100
普通株式
37,027,900 370,279
完全議決権株式(その他) 普通株式 同上
25,724
単元未満株式 普通株式 － 1単元(100株)未満の株式
40,479,724
発行済株式総数 － －
370,279
総株主の議決権 － －
（注）１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,900株(議決権29個)含ま
れております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式97株が含まれております。
② 【自己株式等】
2022年３月31日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
長野県伊那市
3,426,100 3,426,100 8.5
ＫＯＡ株式会社 －
荒井3672番地
3,426,100 3,426,100 8.5
計 － －
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 201 306,539
当期間における取得自己株式 65 101,855
（注）当期間における取得自己株式には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 － － － －
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他(単元未満株式の売渡請求による売渡) 50 34,963 － －
保有自己株式数 3,426,197 － 3,426,197 －
（注）１．当期間における処理自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
売渡による株式は含まれておりません。
２．当期間における保有自己株式数には、2022年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取り及び売渡による株式は含まれておりません。
３．上記の処理自己株式数には、従業員持株ESOP信託から従業員持株会へ売却した株式数55,100株及び処分した
株式数64,100株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社グループは、株主に対する利益還元を重要政策の一つと考えており、急速な技術革新に対応した設備投資や研究
開発による競争力の維持・強化及び財務体質の強化を図ると同時に、連結配当性向30％前後を意識しつつ、安定的かつ
継続的な配当を実施することを基本方針としております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株当たり36円の配当(うち中間配当16円)を実施いた
しました。この結果、当事業年度の配当性向は39.8％(連結配当性向27.9％)となりました。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当
の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
なお、内部留保資金につきましては、経営体質の強化及び設備投資等、将来の事業展開のために有効に活用する予定
であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め
ております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
(百万円) (円)
2021年10月21日
592 16.0
取締役会決議
2022年６月18日
741 20.0
定時株主総会決議
(注) 2021年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業倫理の重要性を認識し、かつ経営の健全性向上を図ることを目的として、より一層株主価値を
重視したコーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
a. 企業統治の体制の概要
経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおり
であります。
(取締役会)
取締役会は、取締役11名で構成しており、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる適正な規模と考えてお
ります。また、うち４名は会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。
毎月の取締役会では重要事項に関する決議とともに業績等の進捗確認を行っております。また、四半期毎、役
員、幹部社員及び国内外の子会社、関係会社代表者から構成する連結経営戦略会議を開催しており、目標展開、
業務執行状況の確認、課題への対応を議論し決定すると同時にコンプライアンスの徹底を図っております。
(監査役会)
監査役会は、常勤監査役２名、会社法第2条第16号に定める社外監査役２名の計４名で構成し、取締役の職務
の執行を監査しております。また、専任のスタッフ１名を配置しており、必要な資料収集や調査等の監査役監査
補助業務に当たらせております。
(会計監査人)
会計監査については、太陽有限責任監査法人と監査契約を締結しており、当社との間には特別な利害関係はあ
りません。
当社は、金融商品取引法及び会社法上の監査を受けているほか、会計処理並びに会計監査における諸問題につ
いて随時検討し、また定期的に会計監査人との協議を実施しており、財務諸表等の適正性の確保と維持に努めて
おります。
監査役は会計監査人の往査に立会い、また監査講評会に出席し会計監査人から報告を受けるなど連携を図り監
査の実効性が上がるよう努めております。
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(指名・報酬委員会について)
当社の取締役会には、取締役の指名・報酬等に係る取締役会の機能の公正性・透明性・独立性・客観性を強化
し、コーポレートガバナンスの充実を図るため、任意の諮問委員会である「指名・報酬委員会」を設置してお
ります。指名・報酬委員会の委員は、取締役会長、代表取締役社長及び独立社外取締役３名で、委員長は独立
社外取締役が務めております。
(倫理コンプライアンス委員会)
当社は定めたコンプライアンス基本方針及び人権労働方針を遵守するために、取締役等を委員とする「倫理コ
ンプライアンス委員会」を設置しており、年2回開催しております。
(リスク管理委員会)
リスク管理については、取締役を委員とする「リスク管理委員会」を設け、外部・内部環境の変化に伴う経営
の機会とリスクを管理し、リスクの軽減及び会社損失の最小化を図るべく、必要な措置を事前に講じるよう対策
等を行っております。
b. 企業統治の体制を採用する理由
当社は会社法上の監査役設置会社であり、前述のとおり取締役11名のうち４名が社外取締役であり、監査役４
名のうち２名が社外監査役であります。当社は取締役会に客観的な意見を反映させるため、社外取締役から、経
営者の見地に立った当社の業務執行の監視をお願いするとともに、財務・会計、法務等の専門的知見を有する社
外監査役及び常勤監査役が内部監査部門である業務監査センター等と連携し監査を行うことにより、業務の適正
性を確保していると考えるため、本体制を採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a. 内部統制システムの整備の状況
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する
ための体制(いわゆる内部統制システム)の概要は以下のとおりであります。
イ. 当社及び当社子会社(以下「当社グループ」という。)の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適
合することを確保するための体制
・当社グループは、経営理念体系である、「KOA マインド(行動規範・行動指針)」を社内規程として定め、当
社グループの全ての役員及び従業員はこれを遵守する。
・当社グループは、「内部通報制度規程」に基づき、組織又は個人による不正・違法・反倫理的行為を速やか
に認識し対処する。
・業務監査センターは、「内部通報制度規程」その他社内関係規程に基づき、監査役等と連携を図り、子会社
を含めたグループ全体の監査を行い、その結果を被監査部門及び当社社長へ報告する。
ロ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、文書又は電磁的媒体に記録し、適
切かつ確実に保存、管理する。
ハ. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社グループは、当社グループにおけるリスクを分析し、各リスクに対応したリスク管理体制を構築し、リ
スク管理の基本方針として「リスク管理規程」を定め、損失発生の事前防止に努める。
・各担当取締役は、各部署におけるリスク管理体制整備を推進するとともに、その実施状況について取締役会
への報告を行う。
ニ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役会において重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。取締役会の機能を
より強化し経営効率を向上させるため、経営戦略会議を開催し、業務執行に関する事項及び重要事項に係る
意思決定を機動的に行う。また、子会社の責任者を含めた連結経営戦略会議を開催し、目標展開、業務執行
状況の確認、グループ共通の経営課題への対応を議論し決定する。
・日常の業務執行に関しては、組織及び業務分掌規程等に基づき権限を委譲し、各階層の責任者が効率的に業
務を遂行できる体制をとる。
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ホ. 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき関係会社毎にそれぞれの管理責任を負う担当取締役を任命する。
・関係会社担当取締役は、関係会社の機動的運営を図り、相互の発展に努めるとともに、当該関係会社の重要
な情報については当社の取締役会へ報告する。
へ. 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその
使用人の取締役からの独立性に関する事項
・監査役は、必要に応じて、監査役の業務を補助すべき使用人を監査補助者として置くものとし、その選任、
異動、人事評価については取締役と監査役の協議事項とする。
・監査役補助者は監査役から監査業務に関する指揮命令を受けたときは、これに関して取締役及び他の使用人
の指揮命令は受けないものとする。
ト. 当社グループの取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体
制、報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社グループの取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある
事実があることを発見したときは、直ちに当社監査役に報告する。
・業務監査センターは、内部通報制度に定める内部通報窓口として、当社グループからの通報を受け付け、通
報内容の重要性により必要に応じて倫理コンプライアンス委員会に報告する。当社監査役は倫理コンプライ
アンス委員会を通じてその報告を受領する。
・当社グループは、上記報告又は通報を行った取締役及び使用人に対し、これを理由とする不利益扱いを禁止
することを社内関係規程に定める。
チ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役は取締役会その他重要会議等に出席し、経営の適法性や効率性について監査するとともに、代表取締
役と定期的に会合をもち、経営方針の確認、対処すべき課題、リスクのほか、監査役監査の環境整備状況、
重要課題等について意見を交換し、相互認識と信頼関係を深める。
・監査役は、必要に応じて、会計監査人とそれぞれ意見交換会を開催する。
リ. 監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・監査役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる
費用又は償還の処理については、社内関係規程に基づき監査役の請求等に従い速やかに処理を行う。
・監査役の職務の執行について生じる費用等は、社内関係規程に基づき、毎年予算編成を行う。
ヌ. 財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、財務報告の信頼性を確保するために「財務報告に係る内部統制基本規程」を制定し、これに基づき
内部統制の体制を整備、運用及び評価する。
ル. 反社会的勢力排除に向けた体制
当社グループは、市民社会の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力や団体からの不当要求にも屈せず、こ
れに対して毅然とした態度で臨む。
b. 責任限定契約の内容の概要
当社と各取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、
同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、５百万円又は法令が定める額のいずれか高い額としております。
c. 役員等を被保険者として締結している役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、保険会社との間で、当社役員、子会社役員及び管理者従業員を被保険者とする、会社法第430条の３第
１項に規定する役員等賠償責任保険(Ｄ＆Ｏ保険)契約を締結しており、被保険者は保険料を負担しておりませ
ん。当該保険の内容の概要は、被保険者の職務の遂行に伴う行為に起因して保険期間中に損害賠償請求が提起さ
れた場合に被保険者が負担する各種費用を保険会社が塡補するものであり、１年毎に契約更新しております。
d. 取締役の定数
当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。
e. 取締役選任の決議要件
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当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
f. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
g. 株主総会決議事項を取締役会決議でできることとしている事項及び理由
イ. 当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議
により自己株式が取得できる旨、定款に定めております。
ロ. 当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によっ
て毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
h. 取締役及び監査役の責任免除
イ. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により、賠償責任額から法令に定め
る最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
ロ. 当社は、会社法第426条第１項の規定により、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の
賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、賠償責任額から法令に定
める最低限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。
これは、監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境
を整備することを目的とするものであります。
i. 会社の支配に関する基本方針について
当社は、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大量買付であっても、当社
自身の企業価値を増大させ、株主利益を向上させるものであれば、これを一概に否定するものではありません。
また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えており
ます。
しかしながら、株式の大規模買付の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する
もの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分
な時間や情報を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもありえます。
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業文化やステークホルダーとの強固な信頼
関係など当社の多様な企業価値の源泉を十分理解したうえで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し
向上させる者であることを、自ら当社の株主をはじめとしたステークホルダーに十分な情報と根拠をもって説明
し、十分な合意を得たうえで実質的な支配権を確立すべきであると考えます。
当社は、国内外の機関投資家複数のご意見、コーポレートガバナンス・コードの浸透を経た近時のいわゆる買
収防衛に関する論調と動向、株式市場におけるリスクと機会等について、取締役会にて繰り返し議論を行った結
果、2020年６月20日開催の第92回定時株主総会の終結の時をもって「当社株式等の大量取得行為に関する対応策
(買収防衛策)」を廃止しました。当社は中長期の成長戦略を着実に推進し、株主・投資家の皆様からの信頼の最
大化に努めることで企業価値ひいては株主共同の利益の持続的な向上を図って参ります。
なお、当社取締役会は株主の皆様に対する受託者責任として、「当社株式等の大量取得行為に関する対応策(買
収防衛策)」の廃止後も、当社株式に対する大規模な買付行為が行われた場合には、当該大規模買付行為の是非に
ついて、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を
尊重したうえで、当社の取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努め
る等、金融商品取引法、会社法及びその他の関係法令に基づき適切な措置を講じてまいります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 14 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 6.7 ％)
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1972年３月 当社入社
1976年６月 当社取締役に就任
1977年12月 当社代表取締役社長に就任
取締役会長 向山 孝一 1948年９月13日 生 (注)２ 402
2013年４月 当社代表取締役会長に就任
2018年６月
当社取締役会長に就任(現任)
1979年３月 当社入社
2000年４月 当社抵抗器生産部ディスクリート製品ブ
ロックゼネラルマネージャーに就任
2001年10月 当社国際品質保証イニシアティブ品質改
善センターゼネラルマネージャーに就任
2003年10月 当社ものづくりイニシアティブ上伊那ビ
ジネスフィールド代表に就任
2008年６月 当社取締役に就任
・当社ものづくりイニシアティブ
代表取締役社長
・当社上伊那ビジネスフィールド
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 花形 忠男 1956年１月28日 生
(注)２ 16
担当を委嘱
担当
2009年４月 ・当社下伊那ビジネスフィールド
・当社箕輪ビジネスフィールド
担当を委嘱
2011年６月 真田KOA㈱担当を委嘱
2013年４月 当社代表取締役社長に就任(現任)
2015年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
2017年１月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱
1983年３月 当社入社
2003年10月 当社日本営業ビジネスフィールド代表に
就任
2009年12月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
Directorに就任
2012年４月 当社事業構造改革イニシアティブマーケ
ティングセンターゼネラルマネージャー
に就任
常務取締役
2012年６月 当社取締役に就任
・販売イニシアティブ
当社事業構造改革イニシアティブ担当を
・日本営業ビジネスフィールド
委嘱
・興亜販売㈱
2015年６月 ・当社販売イニシアティブ
・KOA DENKO(S)PTE.LTD.
・当社日本営業ビジネスフィールド
・上海可爾電子貿易有限公司
野々村 昭 1960年８月５日 生 (注)２ 7
・興亜販売㈱
・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
・KOA DENKO(S)PTE.LTD.
・KOA SPEER HOLDING CORP.
・上海可爾電子貿易有限公司
・KOA Europe GmbH
・KOA ELECTRONICS(H.K.)LTD.
・大興電工股份有限公司
担当を委嘱(現任)
担当
2017年６月 ・KOA SPEER HOLDING CORP.
・KOA Europe GmbH
担当を委嘱(現任)
2018年４月 当社常務取締役に就任(現任)
2018年６月 ・当社経営管理イニシアティブ
・興亜化成㈱
・大興電工股份有限公司(現任)
担当を委嘱
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1985年３月 当社入社
1996年７月 当社ＫＰＳ本部ゼネラルマネージャーに
就任
2003年10月 当社経営管理イニシアティブ経営戦略セ
ンターゼネラルマネージャーに就任
取締役
2011年６月 当社取締役に就任(現任)
・ものづくりイニシアティブ
当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱
・上伊那ビジネスフィールド
2015年６月 ・当社ものづくりイニシアティブ
・下伊那ビジネスフィールド
・当社下伊那ビジネスフィールド
・箕輪ビジネスフィールド
・興亜エレクトロニクス㈱
・興亜エレクトロニクス㈱
・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
・真田KOA㈱
百瀬 克彦 1962年11月10日 生 (注)２ 21
・上海興亜電子元件有限公司
・鹿島興亜電工㈱
・興和電子(太倉)有限公司
・KOA DENKO(MALAYSIA)SDN.BHD.
・無錫興和電子陶瓷有限公司
・上海興亜電子元件有限公司
・高雄興亜有限公司
・興和電子(太倉)有限公司
担当を委嘱(現任)
・無錫興和電子陶瓷有限公司
2017年１月 ・当社上伊那ビジネスフィールド
・高雄興亜股份有限公司
・真田KOA㈱
担当
担当を委嘱(現任)
2017年６月 ・当社箕輪ビジネスフィールド
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 当社ものづくりイニシアティブ基盤技術
事業化センターゼネラルマネージャーに
就任
2012年６月 当社取締役に就任(現任)
当社ものづくりイニシアティブ担当を委
取締役
嘱
・技術イニシアティブ
2013年４月 当社下伊那ビジネスフィールド担当を委
山岡 悦二 1963年10月２日 生 (注)２ 8
・品質保証イニシアティブ
嘱
担当
2013年６月 当社箕輪ビジネスフィールド担当を委嘱
2015年６月
・当社技術イニシアティブ(現任)
・鹿島興亜電工㈱
担当を委嘱
2018年６月 当社品質保証イニシアティブ担当を委嘱
(現任)
1986年４月 当社入社
2007年４月 当社事業構造改革イニシアティブプロダ
クトマネージメントセンターゼネラルマ
ネージャーに就任
2011年６月 当社事業構造改革イニシアティブマーケ
ティングセンターゼネラルマネージャー
取締役
に就任
・ＫＰＳ－３イニシアティブ 小嶋 敏博 1964年１月22日 生 (注)２ 5
2012年６月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
担当
Directorに就任
2015年６月 当社ＫＰＳ－３イニシアティブ事業化推
進センターゼネラルマネージャーに就任
2017年６月 当社取締役に就任(現任)
当社ＫＰＳ－３イニシアティブ担当を委
嘱(現任)
2005年４月 当社入社
2018年８月 KOA DENKO(S)PTE.LTD.Managing
Directorに就任
取締役
2021年３月 当社経営管理イニシアティブトップマネ
・経営管理イニシアティブ
ジメント付ゼネラルマネージャーに就任
向山 浩正 1977年３月６日 生 (注)２ 74
・興亜化成㈱
2021年６月
当社取締役に就任(現任)
担当
当社経営管理イニシアティブ担当を委嘱
(現任)
2022年６月
興亜化成㈱担当を委嘱(現任)
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1983年７月 米国カリフォルニア州弁護士資格取得
1987年７月 米国ニューヨーク州弁護士資格取得
1996年６月 グローバルベンチャーキャピタル㈱取締
役に就任
2004年４月
㈱BJIT社外取締役に就任(現任)
2004年６月 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授
に就任
2006年５月 Really English.com Limited社外取締役
マイケル・
に就任
取締役 ジョン・ 1954年９月17日 生 (注)２ 12
2006年６月 グローバルベンチャーキャピタル㈱代表
コーバー
取締役に就任
2006年10月 Geovector Corporation社外取締役に就
任
2008年６月
当社取締役に就任(現任)
2011年９月 リアル・イングリッシュ・ブロードバン
ド㈱代表取締役に就任
2013年７月 Durafizz Holdings Corporation代表取
締役に就任
1983年４月 兼松江商㈱(現 兼松㈱)入社
1999年11月 日本通信㈱入社 経営企画室長に就任
2001年２月 日本ボルチモアテクノロジーズ㈱(現
サイバートラスト㈱)入社 財務担当上
席執行役員に就任
2002年１月 リーバイ・ストラウス ジャパン㈱入
社 ファイナンスコントローラーに就任
2006年９月 スターバックス コーヒー ジャパン㈱
入社 ファイナンス・インフラストラク
チャー統括オフィサー／CFOに就任
取締役 北川 徹 1960年８月４日 生 (注)２ －
2016年３月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員
長/報酬委員]に就任
2016年10月 日本スキー場開発㈱社外取締役に就任
2017年６月
当社取締役に就任(現任)
2018年３月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員
長/指名委員]に就任
2018年３月 ㈱カヤック社外取締役監査等委員に就任
(現任)
2022年３月 クックパッド㈱社外取締役[兼監査委員
長/報酬委員]に就任(現任)
1980年４月 アルプス電気㈱（現 アルプスアルパイ
ン㈱）入社
1988年３月 東北金属工業㈱（現 ㈱トーキン)入社
1995年10月 同社電子デバイス事業本部商品開発部長
に就任
1998年４月 同社マグネティック・アクチュエータ
事業部長に就任
2001年４月 ㈱東京ウエルズ入社 技術企画室長に就
取締役 高橋 晃次 1956年２月14日 生
(注)２ －
任
2007年４月 同社要素技術本部長／テクニカルセン
ター長に就任
2009年６月 同社取締役に就任
2013年６月 同社常務取締役最高技術責任者(CTO）に
就任
2021年３月
同社相談役に就任（現任）
2022年６月
当社取締役に就任（現任）
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役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1986年４月 ㈱リクルートコスモス（現 ㈱コスモス
イニシア）入社
1992年５月 南建㈱（現 ㈱フォレストコーポレー
ション）入社
1996年４月
同社代表取締役社長に就任（現任）
取締役 小澤 仁 1963年５月13日 生
(注)２ －
2000年９月 ㈱レントライフ代表取締役社長に就任
（現任）
2005年６月
南信工営㈱監査役に就任（現任）
2022年６月
当社取締役に就任（現任）
1980年３月 当社入社
2000年４月 当社抵抗器生産部製品開発センターゼネ
ラルマネージャーに就任
2001年10月 当社抵抗器ビジネスフィールド代表に就
常勤監査役 五味 正志 1955年12月15日 生
(注)４ 3
任
2011年４月 当社経営管理イニシアティブ知的財産セ
ンターゼネラルマネージャーに就任
2017年６月
当社監査役に就任(現任)
2001年２月 ケイテックデバイシーズ㈱(現 ＫＯＡ
㈱)入社
2002年１月 同社総務部ゼネラルマネージャーに就任
2004年７月 当社転籍
常勤監査役 矢島 豪 1958年12月７日 生 (注)３ 1
2007年４月 当社経営管理イニシアティブ総務セン
ターゼネラルマネージャーに就任
2019年６月
当社監査役に就任(現任)
1992年３月 弁護士登録
1992年３月 浅沼法律事務所入所
1995年４月 上拾石法律事務所(現 上拾石・中村法
律事務所)開設(現任)
監査役 上拾石 哲郎 1956年７月23日 生
(注)４ 6
2001年２月 ㈱キャンドゥ社外監査役に就任
2002年６月
当社監査役に就任(現任)
2016年２月 ㈱キャンドゥ社外取締役(監査等委員)に
就任
1985年４月 昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監
査法人)入社
1986年９月 横山和夫公認会計士事務所 入所
1991年５月 税理士登録
1991年９月 飯沼会計事務所 入所
監査役 飯沼 好子 1963年２月13日 生 (注)３ 1
1998年６月 ㈱未来経営 設立 同法人取締役に就任
(現任)
2011年８月 税理士法人未来経営 設立 同法人社員
に就任(現任)
2019年６月 当社監査役に就任(現任)
計 562
（注）１．監査役上拾石哲郎及び飯沼好子は社外監査役であります。
２．2022年６月18日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2019年６月15日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
４．2021年６月19日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．取締役マイケル・ジョン・コーバー、北川徹、高橋晃次及び小澤仁は社外取締役であります。
６．取締役向山浩正は取締役会長向山孝一の長男であります。
７．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1997年４月 弁護士登録
1997年４月 牛島法律事務所(現 牛島総合法律事務所)入所
大塚 幸太郎 1968年８月５日生 －
1999年４月 古賀法律事務所(現 霞総合法律事務所)入所
2006年４月 中川・大塚法律事務所代表弁護士(現任)
2019年６月 富士紡ホールディングス㈱社外監査役に就任(現任)
② 社外役員の状況
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当社の社外取締役は４名、社外監査役は２名であります。
社外取締役であるマイケル・ジョン・コーバー氏は、主に企業戦略の専門家及び投資会社経営者としての豊富な
知識・経験等から意見を述べるなど、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行って
おります。当社とマイケル・ジョン・コーバー氏経営会社の間に取引関係は一切無いことから、意思決定に対して
影響を与え得る取引関係はありません。従って同氏と一般株主と利益相反を生じるおそれはないと判断しておりま
す。また社外取締役である北川徹氏は、上場会社においてCFOや経営企画室長を歴任し、会計及び会社経営に関す
る深い知識と経験があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監督するための知見を有しております。
また社外取締役である高橋晃次氏は、電子部品業界において主に技術者として要職を歴任され、豊富な経験及び知
識があり、その立場から当社の事業戦略への助言と経営を監視・監督するための知見を有しております。また社外
取締役である小澤仁氏は、会社経営者として豊富な経験と高い見識を有しており、その立場から当社の事業戦略へ
の助言と経営監視・監督するための知見を有しております。
社外監査役である上拾石哲郎氏は、主に弁護士としての専門的見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性
を確保する意見を発言し、また監査役会において監査結果についての意見交換、監査事項の協議等において適宜必
要な発言を行っております。また社外監査役である飯沼好子氏は、税理士として、専門的見識に基づき客観的な立
場から監査を行うことができ、また財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。両氏は当社とは現在
コンサルティング契約、顧問契約等は一切無く、一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。
当社と当社の社外取締役及び社外監査役との間には、特別な利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況 ① 役員一覧」の所有株式数に記載のと
おりであります。
当社は、適正なコーポレートガバナンスの確保のため、社外役員の選定においては独立性を重視しており、独自
に以下の基準を定めております。
「独立性判断基準」
社外役員候補者の選任にあたっては、次の各項目に該当しない場合、独立性があると判断する。
１．当社を主要な取引先(※１)とする者、又はその業務執行者
２．当社の主要な取引先(※１)、又はその業務執行者
３．当社から役員報酬以外に多額(過去５年間平均で、年間1,000万円以上)の金銭その他の財産を得ているコン
サルタント、会計専門家又は法律家
４．当社又は当社子会社の業務執行者
５．当社の子会社及び関連会社の監査役及び重要な使用人等(※２)
６．当社の大株主(総議決権の５％以上の株式を保有)又はその業務執行者
７．就任前10年内のいずれかの時において当社、当社子会社又は当社関連会社の取締役(社外取締役は除く)又は
監査役(社外監査役は除く)であったことがある者
８．上記１．～７．に該当するもの(重要でない者は除く)の近親者(二親等内の親族)
※１「主要な取引先」とは、直近事業年度における当社又は当社子会社との取引の支払額又は受取額が、当社グ
ループ又は相手方の連結売上高の１％以上の取引先を指す。
※２「重要な使用人等」とは、会社役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認
会計士や弁護士等を指す。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は、取締役会において、業務監査センターによる内部監査、監査役監査及び会計監査
に関する報告並びに内部統制部門よりの報告を適宜受け、意見交換をしております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
ａ．監査役監査の組織、人員及び手続
当社は常勤監査役２名、社外監査役２名の計４名で監査役会を構成し、取締役の職務の執行を監査しておりま
す。常勤監査役の五味正志は経営管理部門の職歴から、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。
社外監査役の飯沼好子は税理士として、専門的見識に基づき財務及び経理に関する相当程度の知見を有しており
ます。また、監査役会は専任のスタッフ１名を配置しており、監査役監査に関する社内規程に基づき、取締役か
らの独立性を高め、監査役の指示の実効性を確保しつつ、必要な資料収集や調査等の監査役監査補助業務に当た
らせております。
ｂ．監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度における監査役会は月次で定例会を、必要に応じて臨時会を開催し、それぞれ決議、報告、審議、
協議を行いました。各監査役の監査役会出席率はいずれも100%であります。
役職 氏名 開催回数 出席回数
五味 正志 14回 14回
常勤監査役
矢島 豪 14回 14回
上拾石 哲郎 14回 14回
社外監査役
飯沼 好子 14回 14回
常勤監査役の活動は、年間の監査計画に基づき、取締役会その他重要な会議に出席するほか、重要な決裁書類
の閲覧、代表取締役及び取締役との意見交換、内部監査部門等との情報共有等を実施しております。事業所の業
務・財産の調査につきましては、国内15事業所、海外10事業所の往査またはオンライン形式による監査を実施い
たしました。また、四半期に１回の頻度で活動報告を取締役会にて行いました。
監査役会としては、常勤監査役からの報告を受けるほか、監査方針、監査計画の策定、監査報告書の作成、常
勤監査役の選定、監査役監査基準等の見直し等について審議を行いました。また、会計監査人との意見交換を行
い連携を強化いたしました。
② 内部監査の状況
当社の内部監査は業務監査センター(人員数４名)が代表取締役の指示に基づき行っており、監査役、会計監査人
及び内部統制部門と定期的に情報交換し、相互連携を図っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
15年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 金子 勝彦
指定有限責任社員 業務執行社員 山田 大介
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等13名、その他３名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」を策定し、これに基づき、会計監査人が
独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の
規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること等を総合的に評価し選定しております。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価並びに選定基準」に基づき、監査範囲、監査スケジュー
ル、監査内容等具体的な監査実績を踏まえ監査法人に対して評価を行っております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
36 39
提出会社 － －
連結子会社 － － － －
36 39
計 － －
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(グラントソントン)に属する組織に対する報酬(ａ．を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円) 報酬(百万円)
提出会社 － － － －
0 0 1 0
連結子会社
0 0 1 0
計
連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成業務であります。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、当社の規模・業種等を勘案し、監査日
数・監査人員が適正であるか判断し決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置等の内容、前年度
の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を精査し
た結果、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬は、各取締役の企業価値向上への動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針とし
ております。取締役の基本報酬については、役位や担う役割・責務等に応じ、代表取締役社長が下記報酬限度額の
範囲内で個人別の報酬額(基本報酬及び賞与)を定め、毎月現金で支払っております。なお、役員賞与については、
当該年度の連結業績(売上高・営業利益率・自己資本利益率)等を鑑み支給の有無を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2013年６月15日開催の第85回定時株主総会において、年額350百万円以内(ただし、使用
人分給与は含まない)と決議いただいております。
監査役の報酬限度額は、1998年６月13日開催の第70回定時株主総会において、年額70百万円以内と決議いただい
ております。
2022年６月18日開催の第94回定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度を導入することを決議いただいて
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(百万円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(百万円)
固定報酬 賞与 退職慰労金
(人)
取締役
308 246 61 7
－
(社外取締役を除く)
監査役
52 42 10 2
－
(社外監査役を除く)
29 29 5
社外役員 － －
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略して
おります。
③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の変更
2022年６月23日の取締役会において、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項の変更
を決議し、その内容は以下のとおりであります。
取締役の報酬は、基本報酬、業績連動報酬である役員賞与及び非金銭報酬で構成し、各取締役の企業価値向上へ
の動機付けに資するため最も適切な支給割合となることを方針としております。なお、基本報酬及び業績連動報酬
については、下記報酬限度額の範囲内で個人別の報酬額を定め、非金銭報酬については、下記報酬限度額とは別枠
といたします。社外取締役については、基本報酬のみといたします。
１．基本報酬については、役位や担う役割・責務等に基づき支給の額を決定しております。
２．役員賞与については、当該年度の連結業績（売上高・営業利益率・自己資本利益率）等に連動させ支給の有
無及び額を決定しております。
３. 非金銭報酬については、取締役に対し、一定の譲渡制限期間及び当社による無償取得事由等の定めに服する
当社普通株式（以下「譲渡制限付株式」という）の割当てとし、その概要は下記のとおりであります。
⑴ 譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額は、2022年６月18日開催の第94回定時株
主総会決議により年額90百万円以内とし、取締役の報酬限度額とは別枠といたします。
⑵ 個別に割り当てる株式の数は、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値
向上への貢献意欲を高めるために最も適切な数を決定しております。
４．支給の時期については、基本報酬は毎月支給し、役員賞与及び非金銭報酬は一定時期に支給又は割り当てる
こととしております。
なお、いずれの報酬についても制度制定・改定並びに個人別の支給の額及び割当ての数の決定に際しては、委
員の過半数を独立社外取締役で構成する指名・報酬委員会に諮問し、相当である旨の答申を得ることを条件と
し、取締役会が代表取締役社長に委任し決定しております。
取締役の報酬限度額は、2022年６月18日開催の第94回定時株主総会において、年額450百万円以内（ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）と決議いただいております。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的、それ以外の
目的の場合には純投資目的以外の目的である投資株式として区分をしております。いわゆる政策保有株式は、こ
の純投資目的以外の目的である投資株式に含まれます。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、取引を強化する目的等で政策保有株式として取引先等の株式を保有しております。これら株式の保有に
あたっては、取引関係の強化等によって得られる当社の利益と投資額等を総合的に勘案して投資可否を判断してお
ります。
取締役会は、政策保有株式について、定期的に保有状況を確認するとともに、保有に係るトータルリターン等の
パフォーマンスと保有に伴う損失発生等のリスクを比較・分析し、保有継続の妥当性を検証しております。具体的
には、2021年９月24日開催の取締役会において2021年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、当事業年度
は、保有意義の希薄化が認められた１銘柄について売却を実施しています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(百万円)
3 80
非上場株式
18 2,687
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － － －
1 1
非上場株式以外の株式 持株会
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(百万円)
非上場株式 － －
1
非上場株式以外の株式 △ 6
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
262,500 262,500
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱小糸製作所 有
(定量的な保有効果)(注)３
1,305 1,947
88,548 88,548
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱FUJI
有
(定量的な保有効果)(注)３
196 251
132,536 132,536
アルプスアルパイ
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
無
ン㈱
(定量的な保有効果)(注)３
160 193
21,168 21,168
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
日本電産㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
206 284
34,903 34,903
SOMPOホールディン
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため 無
グス㈱
(定量的な保有効果)(注)３ (注)２
187 148
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有価証券報告書
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(百万円) (百万円)
(保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化
242,895 242,895
㈱八十二銀行 を図るため 有
98 97
(定量的な保有効果)(注)３
256,000 256,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
岡谷電機産業㈱
有
(定量的な保有効果)(注)３
76 101
(保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化
197,000 197,000
㈱三菱UFJフィナン 無
を図るため
シャル・グループ (注)２
149 116
(定量的な保有効果)(注)３
21,000 21,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱日立製作所 無
(定量的な保有効果)(注)３
129 105
31,200 31,200
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱ナカヨ 有
(定量的な保有効果)(注)３
35 47
37,872 37,872
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
パナソニック㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
45 53
3,000 3,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱村田製作所 無
(定量的な保有効果)(注)３
24 26
(保有目的)取引金融機関としての取引の円滑化
12,756 12,756
㈱長野銀行 を図るため 有
16 17
(定量的な保有効果)(注)３
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
31,154 30,075
ダイヤモンド電機
(定量的な保有効果)(注)３ 無
㈱
32 84
(株式数が増加した理由)持株会により増加
11,000 11,000
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
㈱アルプス物流 無
(定量的な保有効果)(注)３
11 10
3,168 3,168
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
アイホン㈱
有
(定量的な保有効果)(注)３
6 5
1,100 1,100
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
東京特殊電線㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
3 2
100 100
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
新電元工業㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
0 0
7,800
－
(保有目的)取引関係等の安定化・強化のため
岩崎通信機㈱
無
(定量的な保有効果)(注)３
7
－
（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
２．㈱三菱UFJ銀行、三菱UFJ信託銀行㈱、損害保険ジャパン㈱が当社の株式を保有しております。
３．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法につ
いて記載いたします。当社は、個別の政策保有株式について当社の保有方針に合致しているかどうかを検証し
ており、2021年３月末時点の政策保有株式に対する検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方
針に沿った目的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2021年４月１日から2022年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2021年４月１日から2022年３月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法
人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容
を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等
へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
19,334 22,916
現金及び預金
※１ 15,979
13,776
受取手形及び売掛金
1,747 2,288
電子記録債権
2,880 4,081
商品及び製品
3,442 4,299
仕掛品
1,507 2,433
原材料及び貯蔵品
190 267
前払費用
7 10
未収還付法人税等
723 1,051
その他
△ 31 △ 47
貸倒引当金
43,578 53,280
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
24,672 27,628
建物及び構築物
減価償却累計額 △ 13,868 △ 14,801
△ 7 △ 6
減損損失累計額
10,796 12,819
建物及び構築物（純額）
機械装置及び運搬具 42,986 45,367
減価償却累計額 △ 34,234 △ 36,138
△ 248 △ 253
減損損失累計額
8,503 8,974
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品 3,071 3,383
減価償却累計額 △ 2,548 △ 2,681
△ 0 △ 0
減損損失累計額
522 702
工具、器具及び備品（純額）
その他 1,162 1,323
△ 331 △ 526
減価償却累計額
830 796
その他（純額）
土地 6,428 6,594
1,162 2,236
建設仮勘定
28,243 32,124
有形固定資産合計
無形固定資産 745 763
投資その他の資産
※３ 5,263 ※３ 4,441
投資有価証券
259 1,017
繰延税金資産
31 75
退職給付に係る資産
3,248 3,316
その他
△ 29 △ 29
貸倒引当金
8,772 8,820
投資その他の資産合計
37,762 41,708
固定資産合計
81,340 94,989
資産合計
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
4,957 5,820
支払手形及び買掛金
828 1,084
電子記録債務
4 7
設備購入支払手形
1,453 3,338
短期借入金
906 3,087
未払金
451 2,061
未払法人税等
1,380 1,939
未払費用
1,400 1,798
賞与引当金
220 412
受注損失引当金
818 903
その他
12,421 20,454
流動負債合計
固定負債
2,951 3,232
長期借入金
2,070 1,904
退職給付に係る負債
820 727
繰延税金負債
33 36
資産除去債務
1,508 1,531
その他
7,383 7,431
固定負債合計
19,805 27,885
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
9,186 9,191
資本剰余金
47,910 51,753
利益剰余金
△ 2,533 △ 2,395
自己株式
60,595 64,582
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,122 1,559
その他有価証券評価差額金
1,299
為替換算調整勘定 △ 749
△ 440 △ 338
退職給付に係る調整累計額
931 2,520
その他の包括利益累計額合計
8
非支配株主持分 －
61,535 67,103
純資産合計
81,340 94,989
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 64,955
50,378
売上高
※２ ,※３ 37,036 ※２ ,※３ 46,530
売上原価
13,342 18,425
売上総利益
販売費及び一般管理費
595 562
荷造運搬費
4,933 5,556
給料及び手当
381 548
賞与引当金繰入額
412 424
減価償却費
1,542 1,735
研究開発費
3,158 3,876
その他
※２ 11,025 ※２ 12,703
販売費及び一般管理費合計
2,317 5,721
営業利益
営業外収益
32 38
受取利息
43 54
受取配当金
167 608
為替差益
288 356
材料作業屑処分益
44 85
持分法による投資利益
44 55
補助金収入
23 35
経営指導料
211
雇用調整助成金 －
92
助成金収入 －
161 179
その他
1,110 1,413
営業外収益合計
営業外費用
38 45
支払利息
55 150
為替予約評価損
14 0
仕損費用
22 28
売上割引
22 16
税額控除外源泉所得税
290
一時帰休費用 －
44 35
その他
488 275
営業外費用合計
2,939 6,859
経常利益
特別利益
※４ 2 ※４ 19
固定資産売却益
0 1
投資有価証券売却益
27
－
助成金収入
29 20
特別利益合計
特別損失
※５ 32 ※５ 15
固定資産処分損
※６ 5 ※６ 6
減損損失
※７ 139 ※７ 116
操業休止関連費用
※８ 205
支払補償金 －
0
－
その他
178 344
特別損失合計
2,790 6,535
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 698 2,416
63
△ 649
法人税等調整額
762 1,766
法人税等合計
2,027 4,768
当期純利益
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 6 △ 3
2,034 4,771
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
2,027 4,768
当期純利益
その他の包括利益
1,124
その他有価証券評価差額金 △ 562
568 1,982
為替換算調整勘定
61 102
退職給付に係る調整額
5 67
持分法適用会社に対する持分相当額
※ 1,761 ※ 1,589
その他の包括利益合計
3,789 6,358
包括利益
（内訳）
3,795 6,361
親会社株主に係る包括利益
非支配株主に係る包括利益 △ 5 △ 3
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 6,033 9,195 46,449 △ 2,632 59,045
当期変動額
剰余金の配当
△ 166 △ 166
親会社株主に帰属する
2,034 2,034
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分 98 98
連結範囲の変動 △ 9 △ 407 △ 416
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計
－ △ 9 1,460 98 1,549
当期末残高 6,033 9,186 47,910 △ 2,533 60,595
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 997 △ 1,323 △ 502 △ 829 － 58,216
当期変動額
剰余金の配当 △ 166
親会社株主に帰属する
2,034
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 98
連結範囲の変動 △ 416
株主資本以外の項目
1,124 574 61 1,760 8 1,769
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 1,124 574 61 1,760 8 3,319
当期末残高
2,122 △ 749 △ 440 931 8 61,535
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
6,033 9,186 47,910 △ 2,533 60,595
会計方針の変更による累積
△ 1 △ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
6,033 9,186 47,908 △ 2,533 60,594
期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 926 △ 926
親会社株主に帰属する
4,771 4,771
当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
自己株式の処分
0 137 137
連結子会社株式の取得によ
5 5
る持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 － 5 3,845 137 3,988
当期末残高 6,033 9,191 51,753 △ 2,395 64,582
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る その他の包括利益
為替換算調整勘定
評価差額金 調整累計額 累計額合計
当期首残高 2,122 △ 749 △ 440 931 8 61,535
会計方針の変更による累積
△ 1
的影響額
会計方針の変更を反映した当
2,122 △ 749 △ 440 931 8 61,533
期首残高
当期変動額
剰余金の配当
△ 926
親会社株主に帰属する
4,771
当期純利益
自己株式の取得
△ 0
自己株式の処分 137
連結子会社株式の取得によ
5
る持分の増減
株主資本以外の項目
△ 562 2,049 102 1,589 △ 8 1,581
の当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 562 2,049 102 1,589 △ 8 5,569
当期末残高
1,559 1,299 △ 338 2,520 － 67,103
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,790 6,535
税金等調整前当期純利益
3,585 3,525
減価償却費
11
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 2
61 371
賞与引当金の増減額（△は減少）
220 191
受注損失引当金の増減額（△は減少）
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 19 △ 71
受取利息及び受取配当金 △ 76 △ 92
38 45
支払利息
持分法による投資損益（△は益） △ 44 △ 85
5 6
減損損失
205
支払補償金 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 1
30
有形固定資産売却損益（△は益） △ 19
売上債権の増減額（△は増加） △ 1,618 △ 1,798
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 331 △ 2,456
355 185
仕入債務の増減額（△は減少）
356 183
その他
5,353 6,735
小計
利息及び配当金の受取額 130 152
利息の支払額 △ 38 △ 45
法人税等の支払額 △ 504 △ 914
353 42
法人税等の還付額
5,294 5,971
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 1,146 △ 1,959
896 731
定期預金の払戻による収入
有形固定資産の取得による支出 △ 2,133 △ 4,637
2 67
有形固定資産の売却による収入
無形固定資産の取得による支出 △ 219 △ 114
投資有価証券の取得による支出 △ 1 △ 1
0 106
投資有価証券の売却による収入
その他投資にかかる支出 △ 119 △ 155
117 72
その他投資にかかる収入
△ 96 △ 29
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 2,699 △ 5,920
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 1,259 △ 493
1,468 250
短期借入れによる収入
長期借入金の返済による支出 △ 135 △ 119
460 2,510
長期借入れによる収入
自己株式の取得による支出 △ 0 △ 0
98 137
自己株式の処分による収入
配当金の支払額 △ 168 △ 930
△ 52 △ 106
その他
410 1,247
財務活動によるキャッシュ・フロー
348 896
現金及び現金同等物に係る換算差額
3,352 2,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）
現金及び現金同等物の期首残高 14,578 18,146
連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減
214
－
額（△は減少）
※ 18,146 ※ 20,341
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
16 社
主要な連結子会社の名称
「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社３社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に
見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
1 社
主要な会社の名称
大興電工股份有限公司
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等
無錫興和電子陶瓷有限公司
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、各社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等から見て、持分
法の対象から除いても連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性が
ないため、持分法の適用範囲から除外しております。
(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しておりま
す。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち上海興亜電子元件有限公司、興和電子(太倉)有限公司及び上海可爾電子貿易有限公司の決算日
は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生
じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
ａ．満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
ｂ．その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)
時価法
③ 棚卸資産
主として移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
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(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価
額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため当社及び国内連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しており、在外連結子会社について
は、主として特定の債権についてその回収可能性を勘案した回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
③ 受注損失引当金
受注済案件のうち、当連結会計年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積も
ることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年
数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその
他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引
き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品
又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国
内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場
合には出荷時に収益を認識しております。
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(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しており
ます。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は
期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しておりま
す。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。
② ヘッジの手段とヘッジ対象
ヘッジ手段………金利スワップ
ヘッジ対象………借入金
③ ヘッジ方針
借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。
④ ヘッジの有効性評価の方法
特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか、取得日より３ヶ月以内に満期日
が到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資
としております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
2,880百万円
商品及び製品 4,081百万円
3,442百万円
仕掛品 4,299百万円
1,507百万円
原材料及び貯蔵品 2,433百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化し
た棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しております。
当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社では、将
来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産についても評価損
を計上することがあります。
２．固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
前連結会計年度 当連結会計年度
有形固定資産 28,243百万円 32,124百万円
無形固定資産 745百万円 763百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっ
ております。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積
りが行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回
収可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び
市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在します。
実際の状況が事業計画と異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を
与える可能性があります。
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(会計方針の変更)
１．収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認識に
関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売において、
出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に
収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っ
ており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会
計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべ
ての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は５百万円増加し、売上原価は３百万円増加し、営業利益、経常利益及
び税金等調整前当期純利益はそれぞれ１百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は１百万円
減少しております。
１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関
係」注記については記載しておりません。
２．時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」とい
う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企
業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定め
る新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表に与える影響
はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行う
ことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号
2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものにつ
いては記載しておりません。
(未適用の会計基準等)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第31号）の2021
年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係
者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合
等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、
概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点
で評価中であります。
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・「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号 2021年８月
12日 企業会計基準委員会）
(1）概要
2020年３月27日に成立した「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において、連結納
税制度を見直しグループ通算制度へ移行することとされたことを受け、グループ通算制度を適用する場合にお
ける法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを明らかにすることを目的として企
業会計基準委員会から公表されたものです。
(2）適用予定日
2023年３月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用による連結財務諸表に与え
る影響額については、現時点で評価中であります。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行ってお
ります。
(1) 取引の概要
当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、当社の業績や株式価値に対
する従業員の意識を更に高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に、2016年10月20日開催の当社取締
役会の決議により、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます)制度
を導入しております。
当社が「KOA従業員持株会」(以下「当社持株会」といいます)に加入する当社及び当社グループの国内子会社
の正規従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は2017年２月から2022年２
月までの間に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を一括して取得いたしました。その後、当該信託
は、当社株式を毎月一定日に当社持株会へ売却いたしました。なお、2022年２月をもって、当該信託は終了して
おります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く）により、純資産の部に自己株式
として計上しておりましたが、当連結会計年度末においては、信託が終了しているため残存する当社株式はあり
ません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度87百万円、当連結会計年度－百万円
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(連結貸借対照表関係)
※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
当連結会計年度
(2022年３月31日)
受取手形 624 百万円
売掛金 15,354 百万円
２ 受取手形及び電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
受取手形割引高 10 百万円 －百万円
86 102
電子記録債権割引高
※３ 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。
前連結会計年度 当連結会計年度
科目
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
投資有価証券(株式) 860百万円 950百万円
４ 債務保証については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
ESOP信託 87百万円 －百万円
㈱やまとわ 30 30
(連結損益計算書関係)
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契
約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
2,328 百万円 2,597 百万円
※３ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
△ 4 百万円 998 百万円
※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械装置及び運搬具 1百万円 0百万円
土地 0 －
その他 － 19
計 2 19
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※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物及び構築物 1百万円 2百万円
機械装置及び運搬具 2 12
建設仮勘定 19 －
その他 9 0
計 32 15
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
場所 用途 種類 減損金額
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 3百万円
中国上海市 抵抗器生産設備 機械装置及び運搬具 2
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(５百万円、前連結会計年度
は４百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
場所 用途 種類 減損金額
長野県上伊那郡箕輪町他 抵抗器生産設備他 機械装置及び運搬具 ６百万円
当社グループは、原則として、事業用資産については組織別にグルーピングを行っており、遊休資産については個
別資産ごとにグルーピングを行っております。
事業の用に供していない遊休資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(６百万円、前連結会計年度
は５百万円)として特別損失に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額により測定しております。
※７ 操業休止関連費用
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を背景とした現地政府当局の要請に基づき、マレーシア工場の操業を一
時休止し、操業休止期間中の固定費を特別損失として計上しております。
※８ 支払補償金
支払補償金205百万円は、特定製品の生産中止に伴う取引先への補償金であります。
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 1,607百万円 △800百万円
△0 △1
組替調整額
税効果調整前
1,607 △801
482 △239
税効果額
その他有価証券評価差額金 1,124 △562
為替換算調整勘定：
568 1,982
当期発生額
退職給付に係る調整額：
当期発生額 2 63
109 81
組替調整額
税効果調整前
111 144
△50 △42
税効果額
退職給付に係る調整額 61 102
持分法適用会社に対する持分相当額：
5 67
当期発生額
その他の包括利益合計 1,761 1,589
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式(注)１．２．３． 3,630,479 167 85,400 3,545,246
合計 3,630,479 167 85,400 3,545,246
（注）１．当連結会計年度末の自己株式の株式数には、ESOP信託が保有する当社株式(当連結会計年度期首204,600株、
当連結会計年度末119,200株が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加167株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少85,400株は、ESOP信託から従業員持株会への売却によるものでありま
す。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2020年10月20日
普通株式 166 4.5 2020年９月30日 2020年12月１日
取締役会
（注）2020年10月20日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金０百万円
が含まれております。
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(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2021年６月19日
普通株式 333 利益剰余金 9.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
（注）2021年６月19日定時株主総会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 40,479,724 － － 40,479,724
合計 40,479,724 － － 40,479,724
自己株式
普通株式(注)１．２．
3,545,246 201 119,250 3,426,197
合計 3,545,246 201 119,250 3,426,197
（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加201株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の減少119,250株は、ESOP信託から従業員持株会へ売却した株式数55,100株、
ESOP信託終了時点で同信託に残存した株式を処分した株式数64,100株及び単元未満株式の買増請求した株式
数50株によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日
(百万円) (円)
2021年６月19日
普通株式 333 9.0 2021年３月31日 2021年６月21日
定時株主総会
2021年10月21日
普通株式 592 16.0 2021年9月30日 2021年12月１日
取締役会
（注）１．2021年６月19日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
２．2021年10月21日取締役会決議による配当金の総額には、ESOP信託が保有する当社の株式に対する配当金１百
万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
2022年６月18日
普通株式 741 利益剰余金 20.0 2022年３月31日 2022年６月20日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
現金及び預金勘定 19,334百万円 22,916百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,187 △2,575
現金及び現金同等物 18,146 20,341
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
電子部品事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価
償却の方法」に記載のとおりであります。
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については主に短期的な
預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入等により資金を調達しております。デリバティブ
は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建て
の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除
き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格
の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒され
ておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッ
ジしております。
借入金の使途は運転資金(主として短期)及び設備投資資金(長期)であります。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予
約取引であります。
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(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権債務会計要領に従い、営業債権に係る信用リスクは、期日管理及び与信管理を行いリスク低減を
図っております。連結子会社についても、当社の債権債務会計要領に準じて、同様の管理を行っております。
満期保有目的の債券は、資金会計要領に従い、原則として元本の保証のあるものに限定しているため、信用リ
スクは僅少であります。
② 市場リスク(為替の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原
則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満
期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直してお
ります。
デリバティブ取引の執行・管理については、リスク管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に
関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*1) 差額(百万円)
(百万円)(*1)
① 現金及び預金 19,334 19,334 －
② 受取手形及び売掛金 13,776 13,776 －
③ 電子記録債権 1,747 1,747 －
△31 △31 －
貸倒引当金(*2)
15,491 15,491 －
④ 有価証券及び投資有価証券(*3)
満期保有目的の債券 660 643 △16
その他有価証券 3,662 3,662 －
資産 計 39,147 39,131 △16
⑤ 支払手形及び買掛金 (4,957) (4,957) －
⑥ 電子記録債務 (828) (828) －
⑦ 短期借入金 (1,453) (1,453) －
⑧ 長期借入金 (2,951) (2,879) △71
負債 計 (10,189) (10,117) △71
デリバティブ取引(*4) △55 △55 －
(*1) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*2) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 前連結会計年度（百万円）
非上場株式 941
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから「④ 有価証券及
び投資有価証券」には含めておりません。
(*4) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
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連結貸借対照表計上額
時価(百万円)(*2) 差額(百万円)
(百万円)(*2)
① 受取手形及び売掛金 15,979 15,979 －
② 電子記録債権 2,288 2,288 －
△47 △47 －
貸倒引当金(*3)
18,219 18,219 －
③ 有価証券及び投資有価証券(*4)
満期保有目的の債券 553 541 △11
その他有価証券 2,856 2,856 －
④ 長期貸付金 75 70 △4
資産 計 21,704 21,688 △16
⑤ 支払手形及び買掛金 (5,820) (5,820) －
⑥ 電子記録債務 (1,084) (1,084) －
⑦ 短期借入金 (3,338) (3,338) －
⑧ 長期借入金 (3,232) (3,090) △142
負債 計 (13,476) (13,333) △142
デリバティブ取引(*5) △150 △150 －
(*1) 「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する
ものであることから、記載を省略しております。
(*2) 負債に計上されているものについては、( )で示しております。
(*3) 受取手形及び売掛金、電子記録債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*4) 市場価格のない株式等に該当する金融商品の連結貸借対照表計上額
区分 当連結会計年度（百万円）
非上場株式 1,031
市場価格のない株式等は「(③ 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(*5) デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しております。
（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 19,334 － －
受取手形及び売掛金 13,776 － －
電子記録債権 1,747 － －
△31 － －
貸倒引当金
15,491 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － － 660
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － －
合計 34,825 － 660
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当連結会計年度(2022年３月31日)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
現金及び預金 22,916 － －
受取手形及び売掛金 15,979 － －
電子記録債権 2,288 － －
△47 － －
貸倒引当金
18,219 － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
債券 － － 553
その他有価証券のうち満期があるもの
その他 － － －
長期貸付金 － － 75
合計 18,219 － 628
２.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,353 － － － － －
長期借入金 100 2,251 39 320 320 20
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
短期借入金 1,109 － － － － －
長期借入金 2,228 32 307 640 340 1,911
３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類
しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算
定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係
るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,856 － － 2,856
資産 計 2,856 － － 2,856
デリバティブ取引 － △150 － △150
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(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
時価（百万円）
区分
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
受取手形及び売掛金
－ 15,979 － 15,979
電子記録債権
－ 2,288 － 2,288
貸倒引当金
－ △47 － △47
18,219 18,219
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
－ 541 － 541
長期貸付金
－ 70 － 70
資産 計 － 18,848 － 18,848
支払手形及び買掛金 － (5,820) － (5,820)
電子記録債務 － (1,084) － (1,084)
短期借入金 － （3,338) － (3,338)
長期借入金 － (3,090) － (3,090)
負債 計 － (13,333) － (13,333)
（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属
するレベルのうち、時価の算定における優位順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
有価証券及び投資有価証券
上場株式及び社債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、
その時価をレベル１の時価に分類しております。
一方で当社が保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場取引とは認められ
ないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。（上記「長期借入金」参照）
為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定して
おり、レベル２の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金、電子記録債権
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額と満期までの期間及び信用リスクを加味
した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシ
ュ・フローと国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
支払手形及び買掛金、電子記録債務、並びに短期借入金
これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローと返済期日までの
期間及び信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類して
おります。
長期借入金
元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算
定しており、レベル２の時価に分類しております。
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
204 204 0
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
455 439 △16
額を超えないもの
合計 660 643 △16
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
時価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
時価が連結貸借対照表計上
－ － －
額を超えるもの
時価が連結貸借対照表計上
553 541 △11
額を超えないもの
合計 553 541 △11
２．その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 3,643 595 3,048
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 18 25 △6
合計 3,662 620 3,041
（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額941百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
連結貸借対照表計上額
取得原価(百万円) 差額(百万円)
(百万円)
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 2,839 591 2,248
連結貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
株式 17 25 △8
合計 2,856 616 2,240
（注）１．非上場株式(連結貸借対照表計上額1,031百万円)については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の
「その他有価証券」には含めておりません。
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３．売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1）株式 1 0 0
(2）債券
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他 － － －
合計 1 0 0
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額(百万円)
(百万円) (百万円)
(1）株式 6 1 －
(2）債券
－ － －
① 国債・地方債等
－ － －
② 社債
－ － －
③ その他
－ － －
(3）その他
合計 6 1 －
(デリバティブ取引関係)
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
ドル 757 － △17 △17
ユーロ 1,791 － △38 △38
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価 評価損益
区分 取引の種類 うち１年超
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円)
為替予約取引
売建
市場取引以外の取引
ドル 866 － △51 △51
ユーロ 1,980 － △98 △98
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２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
契約額等の
契約額等 時価
ヘッジ会計の方法 取引の種類 主なヘッジ対象 うち１年超
(百万円) (百万円)
(百万円)
金利スワップ取引
支払固定・
金利スワップの特例処理 長期借入金
受取変動 200 200 （注）
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体化として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採
用しております。確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金又
は年金を支給します。退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に
基づいた一時金を支給します。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高 10,108百万円 10,442百万円
勤務費用 519 530
利息費用 58 60
数理計算上の差異の発生額 102 △115
退職給付の支払額 △352 △443
その他 6 5
退職給付債務の期末残高 10,442 10,481
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
年金資産の期首残高 7,936百万円 8,403百万円
期待運用収益 116 122
数理計算上の差異の発生額 106 △49
事業主からの拠出額 578 583
退職給付の支払額 △341 △411
その他 6 4
年金資産の期末残高 8,403 8,652
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(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 9,964百万円 10,003百万円
年金資産 △8,403 △8,652
1,561 1,351
非積立型制度の退職給付債務 477 477
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,039 1,828
退職給付に係る負債 2,070 1,904
退職給付に係る資産 △31 △75
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 2,039 1,828
(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
勤務費用 519百万円 530百万円
利息費用 58 60
期待運用収益 △116 △122
数理計算上の差異の費用処理額 116 89
過去勤務費用の費用処理額 △7 △7
確定給付制度に係る退職給付費用 570 550
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
過去勤務費用 △7百万円 △7百万円
数理計算上の差異 118 151
合計 111 144
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
未認識過去勤務費用 30百万円 22百万円
未認識数理計算上の差異 △628 △543
合計 △597 △520
(7）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
債券 11％ 13％
株式 9 5
一般勘定 67 66
その他 13 16
合計 100 100
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託は含まれておりません。
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② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
割引率 0.6％ 0.6％
長期期待運用収益率 1.5％ 1.5％
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度75百万円、当連結会計年度87百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認額 226百万円 530百万円
賞与引当金繰入額否認 380 472
退職給付に係る負債 467 449
税務上の繰越欠損金 (注)１
278 394
海外子会社再投資控除額 256 280
未払金 182 179
受注損失引当金繰入額否認 100 145
退職給付調整累計額 168 128
未払事業税否認額 27 75
未払費用否認額 59 71
関係会社株式評価損 45 45
減損損失否認額 40 38
貸倒引当金限度超過額 11 15
減価償却費超過額 10 1
334 668
その他
繰延税金資産 小計
2,589 3,498
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)１
△181 △319
△843 △931
将来減算一時差異の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △1,024 △1,251
繰延税金資産 合計
1,565 2,246
繰延税金負債
土地評価差額金 534 534
固定資産圧縮積立金 389 383
その他有価証券評価差額金 914 675
287 363
その他
繰延税金負債 合計 2,126 1,956
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) △560 290
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（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 278 278
評価性引当額 － － － － － △181 △181
繰延税金資産 － － － － － 97 (※2)97
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金278百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産97百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1) － － － － － 394 394
評価性引当額 － － － － － △319 △319
繰延税金資産 － － － － － 75 (※2)75
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金394百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産75百万円を計上しており
ます。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分
については評価性引当額を認識しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率 29.9％ 29.9％
(調整)
試験研究費の税額控除額 △1.5 △3.6
在外子会社の税率差 △3.0 △1.7
人材確保等促進税制による税額控除額 － △0.8
米国税制改正による影響 △1.6 －
評価性引当額 2.7 3.1
住民税均等割 1.3 0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.8 0.5
△1.2 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.3 27.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額の算定方法及び当連結会計年度における資産除去債務の総額の増減については、重要性が乏
しいため注記を省略しております。
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(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等）」に記載の通りでありま
す。
２.収益を理解するための基礎となる情報
「会計方針に関する事項」の重要な収益及び費用の計上基準に記載の通りであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計
年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
(１) 契約資産の残高等
当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 15,523百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 18,267百万円
(２) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当
初に予想される契約期間が１年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取
締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであり
ます。
当社グループは、国内及び海外において主に電子機器などの回路部品である抵抗器、IC、複合部品などを製
造・販売しております。各々の現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、各地域の包括的な戦略を立案し、
事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日
本」、「アジア」、「アメリカ」、「ヨーロッパ」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概
ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高及び振
替高は市場価格等を参考に決定しております。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)１
表計上額
売上高
19,185 16,326 7,736 7,130 50,378 50,378
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
23,061 8,790 8 0 31,861
△ 31,861 －
又は振替高
42,247 25,117 7,745 7,131 82,240 50,378
合計 △ 31,861
606 1,050 270 295 2,222 95 2,317
セグメント利益
65,543 19,507 5,344 5,474 95,869 81,340
セグメント資産 △ 14,529
その他の項目
2,706 801 27 50 3,585 3,585
減価償却費 －
476 476 476
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定
1,732 407 52 44 2,236 2,236
－
資産の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額95百万円にはセグメント間取引消去△18百万円、棚卸資産
等の調整額113百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△14,529百万円にはセグメント
間取引消去△14,646百万円、棚卸資産の調整額117百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
連結財務諸
調整額
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 計
(注)１
表計上額
売上高
顧客との契約から生じる収益 24,054 21,622 10,374 8,904 64,955 － 64,955
24,054 21,622 10,374 8,904 64,955 64,955
外部顧客への売上高 －
セグメント間の内部売上高
31,329 11,747 20 0 43,098
△ 43,098 －
又は振替高
55,383 33,369 10,395 8,904 108,053 64,955
合計 △ 43,098
4,503 1,288 517 385 6,695 5,721
セグメント利益 △ 973
75,471 23,243 6,627 7,533 112,875 94,989
セグメント資産 △ 17,885
その他の項目
2,664 772 30 57 3,525 3,525
減価償却費 －
566 566 566
持分法適用会社への投資額 － － － －
有形固定資産及び無形固定資産
5,505 1,344 38 32 6,921 6,921
－
の増加額
（注）１．当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額△973百万円にはセグメント間取引消去△932百万円、棚卸
資産等の調整額△41百万円が含まれております。また、セグメント資産の調整額△17,885百万円にはセグメ
ント間取引消去△18,271百万円、棚卸資産の調整額385百万円が含まれております。
２．日本、アメリカ以外の各セグメントに属する主な国又は地域の内訳は次のとおりであります。
アジア・・・台湾、シンガポール、中華人民共和国、香港
ヨーロッパ・・・ドイツ
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情
報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
16,523 18,987 7,734 6,976 156 50,378
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
23,024 4,599 199 420 28,243
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
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当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
電子部品の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、製品及びサービスに関する情
報の記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ その他 合計
20,801 24,871 10,377 8,777 128 64,955
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 合計
25,846 5,631 227 418 32,124
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるも
のがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
3 2 5
減損損失 － － －
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
日本 アジア アメリカ ヨーロッパ 全社・消去 合計
6 6
減損損失 － － － －
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
資本金又 事業の内 議決権等の所 取引 期末
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有)割 取引内容 金額 科目 残高
称又は氏名 との関係
業
(百万円) 合(％) (百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその 製品の販売 67 92
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
東京都 (被所有)
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
181 0
調布市 直接0.1
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向 26 －
（注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
資本金又 議決権等の所
事業の内 取引 期末
会社等の名 関連当事者
種類 所在地 は出資金 容又は職 有(被所有)割 取引内容 金額 科目 残高
称又は氏名 との関係
(百万円) 業 合(％)
(百万円) (百万円)
受取手形及
役員及びその 製品の販売 50 55
び売掛金
近親者が議決 ㈱メシエ 製品・原材
東京都 (被所有)
原材料の購 支払手形及
権の過半数を フォー 10 販売業 料の販売、
227 0
調布市
直接0.1
入等 び買掛金
所有している ティーツー 購入
会社
社員の出向
28 －
（注）１．当社取締役会長向山孝一及び近親者が議決権の過半数を所有しております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 製品・原材料の販売・購入等については一般の取引条件と同様に決定しております。
(2) 出向者社員の人件費については実際支給額を回収しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
１株当たり純資産額
(円) 1,665.85 1,810.99
１株当たり当期純利益 (円)
55.14 129.08
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されているESOP信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益
の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度158,015株、当
連結会計年度86,438株であります。
３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益 (百万円) 2,034 4,771
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る
(百万円) 2,034 4,771
親会社株主に帰属する当期純利益
期中平均株式数 (株) 36,895,737 36,967,234
４．(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より「収益認識に関する会計基準」等を適用しておりま
す。この結果、１株当たり当期純利益は0円5銭増加しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(百万円) (百万円) (％)
短期借入金 1,334 1,109 0.12 －
１年以内に返済予定の長期借入金 31 2,228 0.47 －
１年以内に返済予定のリース債務 151 134 － －
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く) 2,951 3,232 0.89 2023年～2036年
リース債務(１年以内に返済予定のものを除く) 635 628 － 2023年～2027年
その他有利子負債 － － － －
合計 5,104 7,333 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を
連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結
決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
長期借入金 32 307 640 344
リース債務 134 134 134 134
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (百万円) 15,964 31,657 47,726 64,955
税金等調整前四半期(当期)純利益 (百万円) 2,011 3,613 5,054 6,535
親会社株主に帰属する
(百万円) 1,416 2,604 3,762 4,771
四半期(当期)純利益
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 38.34 70.50 101.81 129.08
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益 (円) 38.34 32.17 31.31 27.28
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
6,766 7,934
現金及び預金
※１ 598 ※１ 618
受取手形
1,694 2,217
電子記録債権
※１ 13,038 ※１ 15,866
売掛金
277 460
商品及び製品
2,033 2,399
仕掛品
694 1,207
原材料及び貯蔵品
※１ 515 ※１ 895
その他
25,619 31,598
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
6,637 6,321
建物
331 306
構築物
4,320 4,086
機械及び装置
0 0
車両運搬具
115 126
工具、器具及び備品
4,191 4,319
土地
817 1,812
建設仮勘定
24 18
その他
16,438 16,991
有形固定資産合計
無形固定資産
276 365
ソフトウエア
111 18
ソフトウエア仮勘定
13 12
その他
401 396
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,243 3,321
投資有価証券
10,145 10,233
関係会社株式
695 899
関係会社長期貸付金
2,276 2,306
その他
△ 5 △ 5
貸倒引当金
※１ 17,355 ※１ 16,755
投資その他の資産合計
34,194 34,144
固定資産合計
59,813 65,742
資産合計
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(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(2021年３月31日) (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
31 1
支払手形
※１ 1,006 ※１ 1,317
電子記録債務
※１ 4,989 ※１ 5,686
買掛金
※１ 2,087 ※１ 4,200
短期借入金
※１ 686 ※１ 1,538
未払金
205 1,660
未払法人税等
924 1,172
賞与引当金
224 355
受注損失引当金
※１ 629 ※１ 1,043
その他
10,785 16,976
流動負債合計
固定負債
2,200 400
長期借入金
534 534
長期未払金
945 869
退職給付引当金
661 291
その他
4,341 2,095
固定負債合計
15,126 19,071
負債合計
純資産の部
株主資本
6,033 6,033
資本金
資本剰余金
11,261 11,261
資本準備金
173 173
その他資本剰余金
11,434 11,435
資本剰余金合計
利益剰余金
916 916
利益準備金
その他利益剰余金
819 809
圧縮積立金
16,040 16,040
別途積立金
9,929 12,354
繰越利益剰余金
27,706 30,120
利益剰余金合計
自己株式 △ 2,533 △ 2,395
42,640 45,193
株主資本合計
評価・換算差額等
2,046 1,478
その他有価証券評価差額金
2,046 1,478
評価・換算差額等合計
44,687 46,671
純資産合計
59,813 65,742
負債純資産合計
73/92
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②【損益計算書】
(単位：百万円)
前事業年度 当事業年度
(自 2020年４月１日 (自 2021年４月１日
至 2021年３月31日) 至 2022年３月31日)
※１ 41,272 ※１ 54,152
売上高
※１ 35,580 ※１ 44,330
売上原価
5,691 9,822
売上総利益
※１ ,※２ 5,365 ※１ ,※２ 6,157
販売費及び一般管理費
326 3,665
営業利益
営業外収益
※１ 12 ※１ 14
受取利息
※１ 386 ※１ 440
受取配当金
211 582
為替差益
※１ 418 ※１ 411
その他
1,029 1,448
営業外収益合計
営業外費用
※１ 20 ※１ 21
支払利息
204 54
その他
225 76
営業外費用合計
1,130 5,037
経常利益
特別利益
※３ 0 ※３ 0
固定資産売却益
1
－
投資有価証券売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
※４ 30 ※４ 5
固定資産処分損
※５ 235 ※５ 286
関係会社株式評価損
3 6
減損損失
205
－
支払補償金
268 504
特別損失合計
862 4,534
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 170 1,620
77
△ 429
法人税等調整額
247 1,190
法人税等合計
614 3,343
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 829 16,040 9,472 27,258
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
圧縮積立金の取崩
△ 9 9 －
当期純利益 614 614
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － － － － △ 9 － 457 447
当期末残高 6,033 11,261 173 11,434 916 819 16,040 9,929 27,706
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価差
合計
額金
当期首残高
△ 2,632 42,094 953 43,048
当期変動額
剰余金の配当 △ 166 △ 166
圧縮積立金の取崩 － －
当期純利益
614 614
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分 98 98 98
株主資本以外の
項目の当期変動額
1,092 1,092
（純額）
当期変動額合計 98 546 1,092 1,639
当期末残高 △ 2,533 42,640 2,046 44,687
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当事業年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
剰余金 合計 合計
圧縮積立金 別途積立金
剰余金
当期首残高 6,033 11,261 173 11,434 916 819 16,040 9,929 27,706
会計方針の変更に
△ 2 △ 2
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
6,033 11,261 173 11,434 916 819 16,040 9,927 27,703
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 926 △ 926
圧縮積立金の取崩 △ 9 9 －
当期純利益
3,343 3,343
自己株式の売却 0 0
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の
項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － － 0 0 － △ 9 － 2,427 2,417
当期末残高 6,033 11,261 173 11,435 916 809 16,040 12,354 30,120
評価・換算
株主資本
差額等
純資産合計
その他有価
株主資本
自己株式 証券評価差
合計
額金
当期首残高
△ 2,533 42,640 2,046 44,687
会計方針の変更に
△ 2 △ 2
よる累積的影響額
会計方針の変更を反
△ 2,533 42,637 2,046 44,684
映した当期首残高
当期変動額
剰余金の配当 △ 926 △ 926
圧縮積立金の取崩
－ －
当期純利益 3,343 3,343
自己株式の売却 0 0 0
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
自己株式の処分
137 137 137
株主資本以外の
項目の当期変動額 △ 568 △ 568
（純額）
当期変動額合計 137 2,555 △ 568 1,986
当期末残高
△ 2,395 45,193 1,478 46,671
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
② 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
③ その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) デリバティブ
時価法
(3) 棚卸資産
① 製品及び商品、原材料、仕掛品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2) 無形固定資産
① 自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
② その他の無形固定資産
定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額
を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については、個別
に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に支給する賞与に備えるため、将来の支給見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10
年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。
(4) 受注損失引当金
受注済案件のうち、当事業年度末で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もること
が可能なものについては、将来の損失に備えるため、損失見積額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
当社は抵抗器の製造及び販売を主な事業とし、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を
負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支
配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内
の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は出荷時に収益を認識しております。
５．その他財務諸表の作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方
法と異なっております。
(2) ヘッジ会計の処理
特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理を採用しております。
(重要な会計上の見積り)
１．棚卸資産の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
277百万円
商品及び製品 460百万円
2,033百万円
仕掛品 2,399百万円
694百万円
原材料及び貯蔵品 1,207百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、棚卸資産が適正な価値で評価されるように評価損の金額を見積っております。過剰、滞留及び陳腐化
した棚卸資産に対して評価損を計上しております。また、棚卸資産は正味売却価額まで評価損を計上しておりま
す。当社は通常、一定の保有期間を超える棚卸資産を滞留もしくは陳腐化していると見なします。また、当社で
は、将来の需要予測や市況そして関与する経営者の判断のもとに、一定の保有期間に満たない棚卸資産について
も評価損を計上することがあります。
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２．固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度
当事業年度
16,438百万円
有形固定資産 16,991百万円
401百万円
無形固定資産 396百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社では固定資産の減損について、組織別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっており
ます。減損の兆候があった場合、経営者が策定した事業計画を基礎として将来キャッシュ・フロー等の見積りが
行われ、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収
可能価額まで減損処理いたします。当該事業計画の見積りにおいて、受注の予測や新製品の開発・投入時期及び
市場環境は売上高に大きな影響を与えます。これらは見積りの不確実性が高く、経営者による判断が介在しま
す。実際の状況が事業計画と異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、固定資産の金額に重要な影響を与
える可能性があります。
（会計方針の変更）
(1) 収益認識に関する会計基準等の適用
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」とい
う。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財
又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。なお、「収益認
識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は製品の国内の販売に
おいて、出荷時から当該商品又は製品の支払が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合に
は、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに
従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年
度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認
識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんど
すべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当事業年度の売上高は8百万円増加し、売上原価は5百万円増加し、営業利益、経常利益及び
税引前当期純利益はそれぞれ2百万円増加しております。また、利益剰余金の当期首残高は2百万円減少し
ております。当事業年度の１株当たり当期純利益は0円7銭増加しております。なお、収益認識会計基準第
89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載してお
りません。
(2) 時価の算定に関する会計基準等の適用
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」と
いう。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」
(企業会計基準第10号 2019年７月４日)第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等
が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影
響はありません。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払法人税等」は、金額的重要性が増したため、
当事業年度より独立掲記しております。なお、前事業年度の「未払法人税等」は205百万円であります。
(追加情報)
(従業員持株ESOP信託に関する会計処理について)
従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分掲記したものを除く)
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
短期金銭債権 8,109百万円 10,862百万円
長期金銭債権 － 899
短期金銭債務 3,350 3,972
２ 偶発債務については次のとおりであります。
銀行取引等に対して保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
興亜化成㈱ 201百万円 173百万円
鹿島興亜電工㈱ 200 2,100
㈱やまとわ 30 30
ESOP信託 87 －
計 518 2,303
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
営業取引(収入分) 25,962百万円 35,168百万円
営業取引(支出分) 17,070 22,345
営業取引以外の取引(収入分) 401 464
営業取引以外の取引(支出分) 6 6
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30％、当事業年度28％、一般管理費に属する費用のおおよその
割合は前事業年度70％、当事業年度72％であります。
販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
給料及び手当 1,923 百万円 2,131 百万円
280 361
賞与引当金繰入額
142 136
減価償却費
1,381 1,554
研究開発費
※３ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
機械及び装置 0百万円 ０百万円
土地 0 －
その他 0 －
計 0 ０
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※４ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
建物 1百万円 １百万円
機械及び装置 0 ３
建設仮勘定 18 －
その他 8 ０
計 30 ５
※５ 関係会社株式評価損の内訳は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2020年４月１日 （自 2021年４月１日
至 2021年３月31日） 至 2022年３月31日）
VIA electronic GmbH
235百万円 286百万円
計 235 286
(有価証券関係)
前事業年度（2021年３月31日）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株
式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のと
おりです。
前事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,035
関連会社株式 109
計 10,144
当事業年度(2022年３月31日)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載して
おりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
当事業年度
区分
(百万円)
子会社株式 10,123
関連会社株式 109
10,232
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
繰延税金資産
棚卸資産評価損否認 123百万円 417百万円
賞与引当金繰入額否認 276 350
関係会社株式評価損否認 186 272
退職給付引当金限度超過額 283 260
受注損失引当金繰入額否認 67 106
未払事業税否認 23 63
未払費用否認 42 53
減損損失 38 37
合併受入土地評価差額 32 32
貸倒引当金限度超過額 1 1
194 258
その他
繰延税金資産 小計
1,270 1,854
△447 △604
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額 小計 △447 △604
繰延税金資産 合計
823 1,249
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金 349 345
873 631
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 1,223 976
繰延税金資産(負債)の純額(△は負債) △399 272
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2021年３月31日） （2022年３月31日）
法定実効税率と税効果会計適 29.9
法定実効税率
用後の法人税等の負担率との
(調整)
間の差異が法定実効税率の100
試験研究費の税額控除額 △5.2
分の5以下であるため注記を省
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △2.5
略しております。
人材確保等促進税制による税額控除額 △1.1
評価性引当額 3.5
住民税均等割 0.6
外国源泉税 0.1
その他 0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.1
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係）」に
同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
減損損失 減価償却
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
資産の種類 累計額 累計額
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
有形固定資産
建物 6,637 118 1 432 6,321 6 7,951
構築物 331 15 － 40 306 0 763
機械及び装置 4,320 1,160 3 1,391 4,086 16 17,908
(6)
車両運搬具 0 － － － 0 － 7
工具、器具及び備品 115 122 0 111 126 0 1,070
土地 4,191 127 － － 4,319 － －
建設仮勘定 817 2,829 1,834 － 1,812 － －
その他 24 4 △0 10 18 － 37
有形固定資産計 16,438 4,378 1,839 1,985 16,991 22 27,738
(6)
無形固定資産
ソフトウエア 276 198 0 109 365 － －
ソフトウエア仮勘定 111 118 211 － 18 － －
その他 13 － － 0 12 － －
無形固定資産計 401 317 211 110 396 － －
（注）１．当期増減額のうち主なものは次のとおりです。
機械及び装置 増加額(百万円) イーストウイング 518
機械及び装置 増加額(百万円) 七久里の杜 161
機械及び装置 増加額(百万円) 箕輪工場 108
機械及び装置 増加額(百万円) MINOWAウイング 88
機械及び装置 増加額(百万円) 匠の里 83
機械及び装置 増加額(百万円) 西山工場 59
機械及び装置 増加額(百万円) 興亜エレクトロニクス㈱ 33
２．減損損失を当期減少額の欄に内書(括弧書)として記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
貸倒引当金 5 － － ５
賞与引当金 924 1,172 924 1,172
受注損失引当金 224 355 224 355
（注）引当金の計上理由及び金額の算定方法については、重要な会計方針の「３．引当金の計上基準」に記載しており
ます。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
公告掲載方法
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載する。
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定
による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第93期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
事業年度 第93期(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)2021年６月24日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第94期第１四半期(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)2021年８月３日関東財務局長に提出。
第94期第２四半期(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)2021年11月５日関東財務局長に提出。
第94期第３四半期(自 2021年10月１日 至 2021年12月31日)2022年２月７日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における決議事項)の規定に基づく臨時
報告書を2022年６月22日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2022年６月24日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯ
Ａ株式会社及び連結子会社の2022年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当連結会計年度の連結財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要
であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、連結財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形
成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
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有価証券報告書
移転価格税制における独立企業間価格の妥当性
監査上の主要な検討事項の内容及び決定理由 監査上の対応
会社は、市場のグローバル化に対応して生産拠点及び販 当監査法人は、移転価格税制における独立企業間価格の
売拠点を海外に展開しており、多数の在外子会社を有する 妥当性を検討するに当たり、主として以下の監査手続を実
多国籍企業グループを形成している。そのため生産拠点と 施した。
販売拠点との間のグループ間取引が多額に発生しており、 ・ 会社の独立企業間価格の算定方法に関連する内部統制
移転価格税制に基づく課税リスクが存在する。 の整備及び運用状況を評価した。特に、独立企業間価格
会社は、移転価格税制に基づく課税リスクへの対応とし の算定方法の決定における内部統制、会社が採用した独
て、税務の専門家を利用してグループ内の移転価格税制に 立企業間価格の算定方法に準拠したグループ間取引価格
係る文書を作成し、税務リスクの低減に努めている。 調整に関連する内部統制について慎重に評価を行った。
移転価格税制に係る文書に含まれる独立企業間価格は、 ・ 経営者の利用する専門家の資格等の情報や当該専門家
税金費用の算定に影響を与える。独立企業間価格の算定方 による著作物等を閲覧して専門家の業務の理解を行い、
法の選択や当該算定方法の基礎となる比較対象取引の選択 専門家の適性及び能力について評価した。
は経営者の判断に基づいているため、当監査法人は移転価 ・ 経営者への質問及び関連資料の閲覧により、経営者の
格税制における独立企業間価格の妥当性が監査上の主要な 利用する専門家の客観性について評価した。
検討事項に該当すると判断した。 ・ 独立企業間価格の算定に利用した基礎データの目的適
合性及び正確性について関連資料の閲覧により検討を
行った。
・ 当監査法人のネットワーク・ファームの税務専門家を
関与させ、会社が採用した独立企業間価格の算定方法及
び比較対象取引の選択の適合性と合理性について検討し
た。
・ 会社が採用した独立企業間価格に基づく利益水準と当
連結会計年度における 実績を比較し、実績値が当該利
益水準に収まっていることを関連資料の閲覧により確か
めた。
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有価証券報告書
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の連結財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記
載内容に対して意見を表明するものではない。
連結財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容
と連結財務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのよ
うな重要な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当連結会計年度の連結財務諸表の監査で特に重要であると判断
した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁
止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上
回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
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有価証券報告書
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、ＫＯＡ株式会社の2022年３月
31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、ＫＯＡ株式会社が2022年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2022年６月24日
ＫＯＡ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士
金子 勝彦 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
山田 大介 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるＫＯＡ株式会社の2021年４月１日から2022年３月31日までの第94期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＫＯＡ株
式会社の2022年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると
判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対
応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。
移転価格税制における独立企業間価格の妥当性
連結財務諸表の監査報告書に記載されている監査上の主要な検討事項(移転価格税制における独立企業間価格の妥当
性)と同一内容であるため、記載を省略している。
その他の記載内容
その他の記載内容は、有価証券報告書に含まれる情報のうち、連結財務諸表及び財務諸表並びにこれらの監査報告書以
外の情報である。経営者の責任は、その他の記載内容を作成し開示することにある。また、監査役及び監査役会の責任
は、その他の記載内容の報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
当監査法人の財務諸表に対する監査意見の対象にはその他の記載内容は含まれておらず、当監査法人はその他の記載内
容に対して意見を表明するものではない。
財務諸表監査における当監査法人の責任は、その他の記載内容を通読し、通読の過程において、その他の記載内容と財
務諸表又は当監査法人が監査の過程で得た知識との間に重要な相違があるかどうか検討すること、また、そのような重要
な相違以外にその他の記載内容に重要な誤りの兆候があるかどうか注意を払うことにある。
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ＫＯＡ株式会社(E01902)
有価証券報告書
当監査法人は、実施した作業に基づき、その他の記載内容に重要な誤りがあると判断した場合には、その事実を報告す
ることが求められている。
その他の記載内容に関して、当監査法人が報告すべき事項はない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項
を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されて
いる場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合
理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※） １．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書
提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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